20:09
(質問者) 質問をお話しさせていただきます。うん。質問者来てから始める。(質問者) 発表の方が いいか。発表の方がいいか。(質問者) 発表の方がいいか。発表の方がいいか。(質問者) 発表の方がいいか。発表の方がいいか。(質問者) 発表の方がいいか。発表の方がいいか。発表の方がいいか。発表の方がいいか。発表の方がいいか。(質問者) 発表の方がいいか。発表の方がいいか。(質問者) 発表の方がいいか。発表の方がいいか。(質問者) 発表の方がいいか。発表の方がいいか。(質問者) 発表の方がいいか。発表の方がいいか。(質問者) 発表の方がいいか。発表の方がいいか。(質問者) 発表の方がいいか。発表の方がいいか。(質問者) 発表の方がいいか。発表の方がいい か。(質問者) 発表の方がいいか。発表の方がいいか。(質問者) 発表の方がいいか。発表の方がいいか。(質問者) 発表の方がいいか。発表の方がいいか。(質問者) 発表の方がいいか。発表の方がいいか。(質問者) 発表の方がいいか。発表の方がいいか。(質問者) 発表の方がいいか。発表の方がいいか。(質問者) 発表の方がいいか。発表の方がいいか。立憲民主党櫻井志夫でございます。本日も質問の機会をいただきまして 誠にありがとうございます。この法案の審議の中で これまでも申し上げてまいりましたが古来中国の孫子の兵法では 戦わずして勝つというのが定作だと言われております。その中で日本は財政的また金融的な 困難に直面をして戦わずして負けることになりはしないかという そういう懸念も申し上げてまいりました。そういったことを踏まえて 本日も質問をさせていただきます。まず一点目、安全保障と通貨防衛について お尋ねをいたします。今日は日本銀行総裁、上田総裁にも 来ていただいておりますのでよろしくお願いいたします。4月27日から28日にかけて 日本銀行の金融政策決定会合がございました。その中で現状維持を決定をされた というふうに承知をしております。また加えて1年から1年半かけて 異次元の金融化案を検証していくということも決定されたと承知を しております。逆に申し上げるとこの検証が終わるまでは 異次元の金融化案を継続するのではないのかというふうにも印象を受けるわけで ございまして、その日のうちにドル円の為替レート、2円円安の方に 触れたりいたしました。一方でこの為替のことを申し上げると 昨年は強悪の貿易赤字も形成していて形成収支についてはこれまで黒字でしたけれども 今年の1月は赤字に転落をした。2月には黒字に回復しておりますけ れども 心もとない状況になっております。財政赤字についてはプライマリーバランス 黒字化すら、黒字の達成すら見込めない状況にもございます。総裁にお尋ねをいたしますが、まずこの 異次元の金融緩和の検証が終わるまでの1年から1年半の間は金融政策の変更はない というふうに受けとめてもよいのかどうなのかまたこの異次元の円安のリスクというのも あろうかと思いますが通貨防衛についてどのようにお考えかお聞かせください。
24:35
失礼しました。お答えいたします。私どもの先日発表しました多角的なレビューでございますけれども委員おっしゃいましたように過去長い期間25年程度の金融政策運営を振り返って将来の政策運営にとって有益な知見を得る ということを目的としておりまして従いましてあらかじめ特定の政策運営を 念頭において実施するものではございません。その上でこのレビューの期間中であっても毎回の政策決定会合で金融物価経済情勢次第ではそれに基づいて必要な政策を実施していく ということには変わりがございません。それから為替相場でございますけれども為替相場の見通し等については私の立場から 具体的にコメントすることは差し控えさせていただければと思います。いずれにせよ為替相場については 経済機遇のファンデメンタルズを反映して安定的に推移することが重要であると考えてございます。
25:51
ちょっと財務大臣にも同じ質問を させていただきますけれども通貨に関しましては昨年10月円の暴落に対して為替介入を 実施をしたということがございました。通貨防衛というのは本当に目前の課題に なってしま っている。それだけ日本のファンデメンタルズが弱っているのかな というふうにも思うわけです。その中で今回の法案の中では高尾線資金特別会計 外貯め特価委員会の保有外貨資産30%の目安で積み立てていくという目標がある目安があるにもかかわらず前倒しで一般会計に繰り入れをする ということになっております。異次元の金融私は円安のリスクがあるというふうにも 懸念をしておるわけですがこの通貨防衛について大臣どのようにお考えなのかまたこの通貨円が陶器水準を装ったそんな外国勢力に狙われるリスクも あるのではなかろうかと世界的な金利引上げ局面で日本だけが異常な異次元の金融緩和ということで異常な金融政策を続けているということでやはり為替市場それから再建市場で 狙われてしまうのではないのかとさらに申し上げれば日本を攻撃するのにミサイルによらずともアベノミク スとそれから異次元の金融緩和で 矛盾だらけになった金融と財政政策そこをついていくということで やられてしまうんじゃないのかそんな懸念もするのですが 大臣いかがお考えでしょうか
27:34
櫻井先生から外貨委員会の 余剰金の問題に絡んで通貨防衛をどのように考えるかという御質問があったと理解をして御答えを申し上げます外貨特価委から毎年度生じる 常余金の処理に当たりましてはその三割以上を外貨特価委に流報することこれを基本とした上で 外貨特価委の財務状況でありますとか一般会計の財務状況を勘案をいたしまして一般会計への繰入額を決定することと いたしております令和四年度分の常余金の扱いにつきましてはその全額を一般会計に繰入れることとしていますがこれは外貨立て債権の金利上昇やそれから円安が歴史的に見ても 急激に進行したことなどにより常余金の上振れが見込まれるそういう中川瀬介入等により外貨特価委の財務状況が改善されたということこれを勘案したものでありますまた令和五年度分については現在御審議いただいております 財源確保法による特別の措置により確実に発生が見込める金額に限って前倒しして繰り入れることとしております令和五年度の最終的な常用金見込額のうち外貨特価委に留保すべき金額につきましては令和六年度予算の編成過程において一般会計繰入ルールを踏まえて検討されることとなりますがその検討に当たっては外貨特価委の財務状況も 勘案されることとなりますそして通貨防衛ということでありますが御指摘のとおり足元の延安リスクや通貨防衛についてでありますが私の立場でコメントいたしますことによって市場に不足の影響を及ぼす恐れがあることからコメントは申し上げませんけれども一般論として為替レートは市場において決定される為替レートの稼働の変動や無秩序のわきは経済及び金融の安定に対して悪影響を与え得るといったG7等で確認されている考え方に沿って海外通貨当局と緊密に連携して適切に実施をする通貨防衛をしっかりと連携をしながら必要なときに実施をするこういうことが重要だと考えております
30:32
金融政策それから通貨防衛についての質問はこれで終わりますので日本銀行の上田総裁ここで退出いただいて構いません上田日本銀行総裁ご退席いただいて構いません続きまして防衛費の経済成長への影響 についてお尋ねをいたします今回防衛費倍増ということで5兆円規模から10兆円規模に増えていくということになっているわけでございますがこれは政府の決定方針として示されているわけでございますが一方で経済に対してどういう影響があるのかということについてもしっかり見通しを持たなければいけないと考えます防衛費が経済成長に与える影響をどのように見積もっておられるのかすなわち防衛費が倍増するプラス5兆円ということでこれはgdp成長率に何%のプラスの影響なのかまたはマイナスの影響があるのかこれについての見通しを今日は防衛省から来ていただいておりますのでよろしくお願いいたします
31:37
経済的な迫撃効果については我々としては定量的にお示しすることは困難でありますけれども昨年末 閣議決定した防衛力整備計画においては防衛力整備の水準は約43兆円というふうに見積もられておりまして令和5年度予算では8割程度が国内向け支出となっておりますそういう観点から見ますと防衛省と直接契約関係にあるプライム企業のみならず多数の下請企業からなるサプライチェーンを構成している防衛産業はその関連する産業を含めて迫撃効果であったり雇用創出効果というものは大きいものであるというふうに予想されておりますまたその迫撃効果として例えばF2戦闘機の開発において向上したレーダー技術が高速道路のETCなどに応用された事例であったり航空機産業いわゆる民間航空ですねそういった分野に新たな防衛部門の開発生産を中心になった技術を活かし民間部門の市場開拓につながった例というものもございますのでそういった観点からも迫撃効果が期待できるものというふうに考えております
32:48
必ずしもプラスの影響だけでなくマイナスの影響といいますかこれで資源が予算がこっちに壊れてしまうことによっては他の投資ができなくなるとかそういったこともあるわけですしある種安全保障というのはこれは大事な分野ですけれどもある種かけ捨ての保険みたいな要素もあるわけですから必ずしもプラスにならないかもしれないなというそれはそのようにふうには思っておりますただどれだけ増やすわけですからやはり一定の見通しというのは必要だと思うんですね例えば子ども子育ての予算についていえばこの保育サービスをgdp費0.1%拡充すれば経済成長率は0.28%上がるというようなこういう研究をされている方もいるわけです防衛費についてもこれだけ増やすのであればやはり同様に計算するということが必要だと思いますぜひもう少し今御答弁いただきましたけれども経済成長に対してどのような影響があるのかということについてぜひ資料として御提出いただきたいと思うんですが委員長いかがでお諮りいただけますでしょうかただいまの申出につきましては 後刻理事会で協議いたします
34:00
防衛費の関連の質問をこれで終わらせていただきますので防衛副大臣もこれで御対質いただいて大丈夫です井上防衛副大臣御対質いただいて結構です続きまして安全保障と人権外交ということで質問をさせていただきますこの安全保障の議論の中で外交努力というのも必要だということはよく言われることですけれどもじゃあ具体的に何をすればいいのかということを考えたときにやはり我が国これまでも価値観外庫といったようなことを言っておりますしやはりそうした方向で具体的に取り組みを進めていくべきだというふうに思います権力者の権力維持のために国民の人権を抑圧するような政治体制というのはこれは国民その国の国民にとっても不幸でありますし中続きするものではないというふうに思います一方で鄰国中国では国家情報法反スパイ法など人権抑圧を中国国内だけでなく海外にも広げているような状況ですこれではやはり中国ばたれが進むだけだというふうにも思いますが他方で日本もあまり偉そうなことは言えないのではないのか今回入管法の改正ということで議論が進んでおりますけれども入管施設の中でスルランカ女性が死亡されたというようなこともございましたこれまた日本って恐ろしい国だというような印象が進むリスクもあるわけですやはり価値観外国ということを言うのであれば実質的な中身を伴わなければならないというふうにも考えます具体的に申し上げますマグニッツ規法案それから人権デュディティセンス法こうしたものについては諸外国では制定がどんどん進んでいるG7の中では日本ぐらいしかできていないのではないのかというふうな状況でございますG7今月行われるわけでございますからこうしたマグニッツ規法案人権デュディティセンス法について早期の制定することを提案申し上げますが政府の見解をお尋ねをいたしますまたG7の中でこうした法案がないのは日本だけということはやはり議長国として極めて不適切だと考えますがいかがでしょうかちょっと今日は外務副大臣にも来ていただいておりますので外務省の政務官にも来ていただいておりますので御答弁をお願いいたします
36:23
日本は人権を普遍的な価値であり人権擁護は全ての国の基本的な責務であるとの考えからこれまで深刻な人権侵害に対してはしっかりと声を上げてきたところでございます一方各国における人権状況は歴史的経緯や社会発展の程度その他の自由によってそれぞれが各国前に違った要素を提示しているのも事実であり対話と協力を基本とし民主化人権擁護に向けた努力を行っている国との間で は二国間対話や協力を積み重ねて自主的な取組を促してきております御指摘のような人権侵害を認定して制裁を加えるような制度を日本も導入するべきかということにつきましてはこれまでの日本の外交を踏まえて全体を見ながら引き続き検討してまいりたいというふうに思っておりますまた昨年9月日本政府として業所横断的な責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドラインを制定し公表したところでございます今後国内外の動向を踏まえながら人権デューディリジェンスに関する省令的な法律の策定可能性も含めて関係府省庁の間でさらなる政策対応についても検討していくものというふうに考えているところでございます
37:44
続きまして安全保障と医療体制整備についてもお尋ねをいたします外交のお話はこれで終わりにさせていただきますので外務政務官の方はご退出いただいて大丈夫です秋元外務大臣政務官ご退席いただいて結構です昨日から新型コロナウイルス感染症については二類相当から五類に格下げということになりましたがコロナウイルスがなくなったというわけではございません常に毒性の強い感染力の強い変異株が登場するそういったリスクはあろうかと思いますまた他に新型のインフルエンザ等の他の感染症が新たに登場してくるこういうリスクもあろうかと思いますそこで本日は厚生労働副大臣にも来ていただいておりますので質問させていただきます次なる感染症に備えるために医療機関の体制強化をしていくということは必須だということで提案をさせていただきますが政府はどのようにお考えでしょうか特に医療機関の体制を強化するべき時において国立病院機構とそれから独立行政方針地域医療機能推進機構から国庫に納付させるというのは政策の方向性として逆じゃないのかとむしろこうした医療機構の3課にある今病院大変厳しい状況にあるというふうにも聞いておりますこうしたことを考えればむしろこちらに予算を配分するべきではないのかというふうにも考えますが政府の見解をご説明をお願いいたします
39:27
この5月の8日以降感染法上の位置づけの変更後も感染拡大が生じ得るということを想定しながら対応するということが大事だというふうに思っております医療機関への財政支援につきましては必要な見直しを行った上で当面9月まで継続するということにしておりますさらにその上で昨年12月に感染症法を改正していただきましたこれに基づいて都道府県が医療機関と平時に協議を行いまして各医療機関の機能役割に応じた協定締結を行っていただいて感染症医療を担う医療機関をあらかじめ適切に確保するということにしておりましてその履行に要する費用については協定に基づいて一定の財政支援を行うということにしております今委員御指摘のありました国立病院機構また地域医療機能推進機構についても当然こうした支援の対象となります積み立て金の国庫納付の特例的な前倒しにかかわらず引き続き感染症医療の提供を含めて地域医療における役割を適切かつ確実に果たすことができるように対応してまいりたいというふうに思っております
40:33
厚生労働副大臣御答弁ありがとうございますこの質問はこれで終わりにさせていただきますので御退出いただいて結構です石川厚生労働副大臣御代謝聞いただいて構いません続きまして安全保障と開発企業についてもお尋ねをいたします鈴木大臣はこの大型連休中にはアジア貨物銀行の総会にも出席をされたということでまた先月はアメリカワシントンDCでのIMF世界銀行スプリングミーティングにも出席をされたというふうに承知をしておりますこれはグローバルサウスという国際世論へのアプローチということでもあろうかと思います一方で一つ大きな問題になっているこの委員会でも何度も議論させていただいた中国の膨らむ災害再建債務の罠問題についてでございますがやはり中国の貸して責任というのをしっかりと明確にしていくことが必要だというふうに考えております例えばスリランカ中国の氷菓子中国はある種氷菓子によって財政破綻したような側面もございますやはり中国が債務再編に協力しなければやはりこの悪徳の氷菓子というような悪名を国際世論に広めるということになりますし債務再編に協力しなければこれは中国にとって協力すれば中国にとって財政負担にもなろうかと思いますやはりこうした中国の動きに対してしっかりと建設をしていく上でもやはりスリランカの債務再編について取組に中国も参加するように促していくということは重要だと思いますがその取組について御説明をお願いしたいということとスリランカだけではなくて多くの国がこれから債務問題を直面することになる可能性がございますスリランカが先例になるわけですがここでしっかり取組が必要だと思いますので御説明をお願いいたします
42:40
債務再編の問題は今重要な課題でありまして世界的に向いても大きな債券国であります中国が中国をこの債務再建にきちんと参画させなければいけないということこれはもう先生と全く同じ認識を持っているところでございます中国は低所得国に対し先進国からなるパリクラブを上回る債券を有しておりまして債務問題解決には中国の巻き込みこれが不可欠であると考えますこうした観点から中国等を含むG20は2020年低所得向けの債務再編に係る共通枠組みに合意したところでありますが近年のケースでは一部の債券国の同意が得られず債務再編が遅れておりその早急な実施の必要性が高まっているところであ ります同枠組みでは公平な負担のもとで債務再編を実施することとされており特定国による夜深掘りこれはもう想定をされておりませんが日本としてはまずこの共通枠組みの早急な実施が重要であると考えますこうした点から本年2月のG20の議長声明では中国も含む全てのG20参加国の総意として予測可能かつ適時に出場だった方法で連携して共通枠組みの実情を強化することスリランカの債務状況の迅速な解決を期待することなどが合意をされました大きな成果だったと考えています今後もG20の場で中国を含む全債券国を巻き込んで債務問題に対処していくことこれが重要であることでありまして我が国といたしましてもこの点をしっかりと訴えていきたいと思っております
44:42
次に貿易費の説明責任についてもお尋ねをいたしますこの問題については既に前にも質問を取り上げさせていただきましたがやはり説明を求めても貿易規律がどうのということでなかなか踏み込んだ説明納得いく説明を得られないということがございますそうした中でやはりこれ市計局は査定をされているわけですから市計局はちゃんと多分貿易費の部分についてもしっかり説明を受けた上でこれは必要だというような判断をされているんだと思います予算をしっかりと厳しく見積もるそういう立場の財務省がきちっと査定をしているんだということをやはり示していただくことも納得感を国民の納得感を得られるために重要なパーツだというふうに思います一方で四月二十八日この連合審査において海上自衛隊司令官を務められた高田会長は防衛省はもっと説明を尽くすべきというふうにおっしゃられておりましたまた説明の仕方はもっともっといろいろあるんだということも指摘をされていました同様に財務省も厳しく査定をしたということをしっかりと説明する責任があると思いますがその点について今日主計局長にも来ていただいておりますので御答弁をお願いいたします
46:07
財務省主計局におきましては特定機密の取扱資格を得た職員が国防衛省から詳細な説明を受けた上で査定をしているところでございますその上で今般の防衛力整備確保の策定に当たりましては防衛力の抜本強化に向け必要となる国民負担はできる限り小さくすべきといった観点からそれぞれの事業や内容あるいは金額につきまして実効性効率性実現可能性の点から精査を行い所管官庁である防衛省と厳しい調整を行ってまいりました昨年末に閣議決定されました防衛力整備計画あるいは今年度予算においてはこうした調整の結果を反映したものでございますその上で防衛力整備計画では各年度の予算編成において事業の進捗状況あるいは実効性を精査し必要に応じたその見直しを柔軟に行うとされているところでありますのでもちろん6年度以降の計画においてもその内容を精査したいと考えておりますその上で5年度予算につきましては防衛省において自由度の低下した装備品の運用停止用途廃止あるいは装備品の計画的安定的効率的な 取得そして自衛隊独自の使用の絞り込みなどによりまして約2500億円の縮減を図ることとしておりこうした厳しい見直しについて6年度以降もこうした努力を促してまいりたいと考えております
47:27
ちょっと我々なかなか機密に関することは精査しようがないところもあるわけですからぜひ指揮局において厳しく査定をしていただきたいということまたそのことをしっかりと国民にもお伝えいただきたい国会にも説明いただきたいというふうに思います具体的に申し上げればスタンドオフミサイル私は必要だというふうに思いますけれどもただ本当に5兆円も必要なのか6種類も必要なのかいうようなところについて私もなかなか納得しているわけ ではございませんそういったことも機密に関わるということかもしれませんけれどもやはり指揮局も厳しく査定をしたということを繰り返し説明をいただきたいというふうに思います続きまして2020年度の税収見込みの違いについてお尋ねをいたしますこの主税局が税収見積もりするというのは予算編成の大前提で大変重要な話でございますこのことについては藤岡議員からも既に何度も質問させていただいているところなんですが2020年度については税収見通しについて法人税で3.2兆円の上振れ消費税で1.7兆円の上振れ5兆円も外してしまったということですそしてこれが決算常用金になるわけですが今回の法案の中でこのなんと決算常用金が防衛費にも流用されるという仕組みになってしまっているわけでございますとんでもない無茶苦茶でございますこんな法案を出してくるのであればまず2020年度の税収見積もり大きく外したこの責任が問われるべきだと考えますが
49:02
これこの外した責任しかもこれ12月の補正で外して3ヶ月先も見通せなかったということですからこの責任どのようにお考えでしょうか
49:12
お答え申し上げます税収は歳入予算の主要な構成要素でございますのでその見積もりを適切に行うことは非常に重要な職務であるというふうに認識しておりますこのため税収見積もりに当たりましては見積もり時点において入手できる情報は全て活用しその時点における経済状況や経済見通し等を踏まえて見積もり制度を最大限高める努力を行っております具体的には直近の課税実績の把握に加えまして上場企業等への個別のヒアリングを通じて収納見込みを把握したりあるいは法人ごとに得られているデータを用いた繰越結算金の影響の把握を行うまた民間調査機関等から情報収集を行うほか政府経済見通し等を踏まえた見積もり作業を行っているところでございます御指摘のとおり令和2年度の税収につきましては大きな見積もりの誤差が生じたわけでございますがこれを踏まえまして昨年末に行いました税収見積もり作業に与えましては上場企業等からの情報収集先につきまして前年の2600社程度から3400社程度にできる限り増やすまた民間調査機関等からのヒアリングにつきましても前年の11社から16社に増やすといった取組を行ったところでございます御質問の点については今後 とも税収見積もりの重要性を十分に踏まえつつその制度の向上に最大限努めてまいることで対応してまいりたいと考えております
50:50
いや何でこんな質問しているかというと結局赤字国債発行しないと言いながら赤字国債論談にもするんじゃないのかと決算常用金を増やしてというようなことをするんじゃないのかと思っているわけですからそこは持標を胸にせんばかりというのが岸本和歌山金知事が過去に主税局にお勤めだったときの話だというふうにもありますのでぜひちょっと責任をとっていただきたいと思います最後の質問になりますけれども安全の費用対効果についてお尋ねをいたします我が国が抱えるリスクというのは軍事的脅威もございますがそれ以外にも感染症のリスクや災害リスク私の地元でも昨日洪水の水害被害がございましたけれどもそういったこともございますし何より少子化人口減少のリスクもございますこうした社会経済環境などのさまざまなリスクに対してこれ全てゼロにしようとすれば多額の予算が必要になり膨大な予算のために財政破綻のリスクが今度は高まってしまうというようなことがありますですから予算制約の中でリスクに応じた予算を配分していくということ予算制約の中でリスクを最小化していくということを考えるべきだと思うんですが大臣にお尋ねをいたします我が国が抱えるリスクとしてどのようなものを想定しそれぞれどのようなリスクをというふうに評価をしそれぞれのリスクに対してどのように予算配分をしておりますでしょうかまたリスクは最小化できているんでしょうか
52:21
既にもう1時間経過しておりますので完結に入ります我が国はさまざまなリスクがあると認識しております櫻井先生が御指摘になられました厳しさを増す安全保障環境に加えまして少子化人口減少それから感染症 自然災害さまざまな課題はまさに先生の御指摘のとおりであると思いますこうした課題につきまして政府といたしましては骨太方針に定められました経済財政運営の基本的な考え方に基づきまして国民の命と暮らしを守る観点から新型コロナをはじめとする感染症対策や防災減災国土強靱化の取り組みを進めるために十分な予算措置をするとともに人口減少 高齢化などの構造的な課題の解決のために社会保障制度の持続可能性を確保するための改革にも取り組みこれを予算編成にも反映をしているところでございます先生御指摘のとおり限られた予算の中で全てのリスクをゼロにするということが難しいことかとも考えておりますが政府といたしましては市場や国際社会における中長期的な財政の持続可能性への信任が失われることないように際して歳入両面からの改革を進めつついざというときにも財政余力を確保するそして我が国の抱える内外の重要課題にしっかりこれを見極めながら着実に対処していくことが重要だと考えております
54:02
時間になりましたので本日はちょっと取り上げておりませんけれども防衛増税 復興税の流用問題について取り上げておりませんが被災地でぜひ校長会を開いてこうした問題についても地域の皆さんのお声をお聞くことを要望して質問を終わらせていただきます
54:26
(会見を終了します)ご視聴ありがとうございました
55:17
おはようございます。立憲民主党の野田佳彦でございます 。鈴木大臣、そして各省副大臣、政府参考人の皆さん、よろしくお願いいたします。まず、本題の防衛力増強のための財源の議論に入る前に、いくつか心配をしていることについてお尋ねをしたいと思います。まず、昨年、暮れに閣議決定をされた国家安全保障戦略で、日本の国益について冒頭部分で三つの観点から記載されているのですが、その第一に、日本の主権と独立を維持し、領域を保全し、国民の生命、身体、財産の安全を確保すると規定をされているのですね。この領域を保全をしという、この国益の部分について、私は有料している点がございますので、内閣府に質問をしたいと思うんです。それは、島の管理の問題であります。国連海洋法条約で島の定義は、自然にできた陸地で水に囲まれ、満潮時でも水面上あるものと規定をされているのですね。この定義のもとに、これまで島の数は、私6,852と、いろいろ公園がある度に使ってきたのです。これは調べてみると、1987年に海上保安庁が発表しているのですね。6,852と。ところが最近ですね、35年ぶりに数え直してみたら、1万4,125と。いや、100,200変わるんだら、理解できますよ。ところが6,852から1万4,125。これはですね、どういう管理だったのかと、逆に疑問を持たざるを得ないです。島国の日本で島をしっかり把握をするということは、国益の標柱の基本だと思うんです。35年ぶりの調査でこんなに桁違いで増えるというのは、逆に異常だと思うべきです。この点についてのご説明をおいていきたいと思うんですね。これはまだいいんです。もっと大事なのは国境離島ですよね。国境離島。それはまさにそこの国境離島を起点として、領海が決まり、排他的経済水域が決まります。これはまさに国益中の国益だと思うんですね。これは今度調べてみたら、増えているんじゃなくて、増えたのは3つありましたね、国境離島。だけども、国境離島ではないとみなされたものが14。合計するとマイナス11なんですよ。国境離島は私484とこれをずっと聞いてきました。そしたら今度は473に減っていると。これなぜなんですか。国益を損ねると思いますよ。いかが でしょう。
58:25
我が国の国境離島の状況並びに、領海及び排他的経済水域の状況については、これまで内閣府と海上保安庁をはじめとする関係省庁が連携をして調査確認を行ってきており、本年2月に結果を公表いたしました。そして内容としては、新たな定調線の把握により、新たに国境離島と位置づけるべき島を確認をしたこと、新たに定調工地の把握等により、これまで国境離島と位置づけていた島が、その他の離島と整理すべき島だと確認をしたこと、島ではないものの領海等の根拠となり得る定調工地であったことを確認したことなどにより、我が国が現に保全管理を行っている国境離島と位置づける島の数は、これまでの484島から473島と整理することといたしました。
59:38
いや、整理の仕方は今わかりましたけれども、これですね、平成これじゃないな、2010年、西暦でいうとですね、2010年、これ民主党政権のときなんですけれども、内閣府に国境離島の、離島を把握するための事務局を設置をしたんですね。そこで国境離島って本当に国益に関わる大事な島じゃないですか。でも七市のごん兵衛もいっぱいあったんで、きちっと名前をつけていくようにした。私の政権のときも、尖閣の四つの小島に名前を正式につけたんですね。などなど名前をずっとつけていって、そしてしっかり管理をすると。まさに海洋国家日本が国境離島を管理できないといけないといけないという発想だったんです。それからもう13年たって、しっかり管理したのかと思ったら、484が473に減ってましたと、今頃言うと。何をやってたんだと、私は言わざるを得ません。整理の仕方今はわかりましたよ。これ突然わかったことじゃないでしょう。例えばもう目視できないとかっていう話は、途中からあったはず。目視できなくなる前に沖ノ鳥島のように工事をして水没しないようにするなど、きちっと管理しなきゃいけなかったんじゃないですか 。ぼーっとしてたんじゃないですか。どうでしょう。速記をとめてください。
1:01:21
国境離島の状況把握につきましては、平成29年度から内閣府が中心となり、関係省庁と連携して取組を行うとともに、三部、花北小島等の一部の国境離島について、海上保安庁による詳細な調査を行ってまいりました。国境離島が領海の外縁を根拠づけるものであることの重要性も踏まえ、複数年にわたっての周辺の海域の状況、潮位の状況などを精密に調査分析をしてきたため、今年2月に調査を公表しております。なお、このような調査分析は、例えば年単位で潮位の測定や気象解消条件を踏まえて行う必要があると考えております。
1:02:21
調査の仕方はそのとおりなんでしょうけれども、突然11も見失ってましたという管理の仕方はおかしいと申し上げているわけなんです。日本の国土面積が38万平方キロ、世界で61番目だけども、国境離島を起点としてEZが測られますとね。日本の場合は447万平方キロで世界第6位。海は面積じゃなくて深さだから。日本の近くの海は深いんでね。日本の管理できる海の体積は世界で4番目ということでした。だから国境離島を大事にするべきである。しかも一番東の端の南鳥島の海底には、210年分のレアアースがあると言われている。まさに日本の近海はお宝の山じゃなくてお宝の海なんです。だからしっかり管理しなきゃいけないんですよね。で、11減ったことによって、領海EZへの影響はどの程度なんでしょうか。明らかにしていただきたいと思います。
1:03:39
我が国が現に保全管理を行っている国境離島と位置づける島の数は、これまで484島から473島と整理することといたしました。先ほど申し上げたとおりでございますが。この整理の下で改めて確認したところ、我が国の領海及びハイタテック経済水域、EZの面積につきましては、約447万平方キロメートルに変更はありませんでした。引き続き関係省庁と連携して、国境離島の基線周辺の状況把握と保全管理などに万全を期してまいりたいと思っております。
1:04:27
11でカウントを減って、それで結局、EZに影響がないと。じゃあ何のための国境離島だったのかね。国境離島と位置づけが違ったのかね。よくわかりませんね。例えばね、これ何年か前に報道されたんですけれども、三部 、花北小島、北海道。これ昭和62年に海面から1.4メートル出ていたんだけれども、平成30年ぐらいから目視できないと言われるような島になったんですね。これがもし本当に消失していたならば、領海は0.03平方キロ消失と、高専休場の4分の3ぐらいの大きさです。そんな大きくはないかもしれない。やはり国境離島と位置づけられていれば、影響は私あるはずだと思うんですけど、全く影響ないんですか、これ。これは別に政府さん、国にでもいいですから、教えてください。
1:05:43
現行の海図を作成した昭和62年と比較して、現在測量の精度大幅に向上しておるんですけれども、その測度精度の違うということから、当時の調査と今回の調査とでは若干比較することが困難となっております。仮に既存の海図と新たな測量成果を用いて、単純に領海の面積を比較すると、委員、今おっしゃったとおり、0.03平方キロメートルの減少という計算結果になるということでございます。
1:06:21
今は一つの小島の話をしました。他の11を考えると、もっと多分影響があるのではないかと思いますので、ちょっと個別に後で数字を出していただければ大変ありがたいというふうに思いますので、ぜひ委員長、資料をよろしくお願いさせていただきます。理事会で協議いたします。この問題、やりだしたらきりがなくなっちゃうなと思い始めました。外敵から領域を守るのは当然なんだけれども、外敵から守る以前に、日本が島の管理がいい加減だというのでは、多国に領土、領海を強く主張できますか。私は正当性ないとバレてしまうと思いますよ。ぜひ、日本の安全保障、国を守るという視点は、大いに議論すべきだけども、ボケっとしてて国益を損なうような国であったらいけないと思いますので、各党、各委員で問題意識を共有していきたいなというふうに思います。まだ他にいっぱい質問があるので、この件は今日のところでは終わりにしたいと思います。内閣副大臣、ありがとうございました。ご体制いただいて結構でございます。(( 内閣副大臣 保志の内閣 』 ))次が、自衛隊と海保の連携強化についてでございます。これも国家安全保障戦略で、自衛隊と海保の連携協力が明記されました。このことによって、70年ぶりに封印されてきた統制要領が、この度策定をされて公表されました。有事の際に防衛大臣が自衛隊法に基づいて、海保長官を指揮することができるという手順が明らかになったわけでありまして、私はこれは前進だというふうに受けとめています。そこで少しお尋ねをしたいんですけれども、統制要領が策定されたこと自体は、私は前進と申し上げましたが、考え方の推理をどのようにされたかということなんですね。自衛隊法80条では、他国からの武力攻撃事態が起き、自衛隊に防衛出動などが命令された場合、防衛大臣が海保を統制下に入れることができると、もともと規定をされておりましたけれども、これに基づいて具体的な要領を作ることができなかったのは、海保法の25条で、海保またはその職員が軍隊として組織され、訓練され、または軍隊の機能を営むことを認めると解釈してはならないというように、海保の軍事機能を否定し、必要最小限の警戒力を行使する組織と位置づけられているがゆえに、この2つの間をどう整合性をとるかということが難しかったんだろうと思うんですね。今回どのよう な整合性をとられたのか、副大臣にお尋ねしたいと思います。
1:09:29
まさしく武力攻撃事態において、自衛隊と海上保安庁が対応を含め、どのように連携協力するかということは重要であるというふうに考えておりまして、その上で今般、自衛隊法、すみません、統制要領を改定したということであります。今般、自衛隊法80条の規定に基づき、海上保安庁が防衛大臣の統制会に入る統制要領を策定しましたが、この場合であっても、統制会に入った場合であっても、海上保安庁の任務、所掌事務、権限については変更はなく、海上保安庁法第25条と矛盾するものでないというふうに考えております。具体的には、武力攻撃事態において防衛省自衛隊との迅速な役割分担のもとで、海上保安庁が人命救助や住民避難で最大限役割を果たしていただき、国民の安全に寄与するとともに、自衛隊の出動目的を効果的に達成することができるものと考えております。
1:10:31
こういう統制要領ができたわけですから、これからはまさに一緒に共同訓練を積み上げて、そして課題を洗い出していくということが大事なプロセスになってくるんだろうと思うんですね。その共同訓練などをやりながら、課題を洗い出していると申し上げましたけど、ちょっと今、事前に少し心配なことが、現時点である技術的な問題として、その一つはですね、海上保安庁の航空燃料は質が低いと言われているらしくて、海上自衛隊では使えないと聞いたことがあります。一方、艦船燃料の方ですね、船の方の燃料は、開示は経由だけれども、開放は一部を除き重要なので、互換性がないと言われているんですね。この相互補給を可能にするということが、共同でこれから行動していく上では不可欠だと思うんですけども、この点どう考えているのかということと、あとリアルタイムの情報交換、当然のことなどが必要になると思うんですね。私、注目していますのはね、去年の10月から海上保安庁が、大型無人航空機のシーガーディアンを運用するようになりました。これ、24時間ずっと飛び続けることができる、非常に便利な航空機だと思うんですね。ここで収集する情報というものを、自衛隊が即時共有できるようにすることも大事だと思うん です。こういったものを含めて、今申し上げたように、相互補給が可能かどうかということと、リアルタイムの情報交換、これについてどのようなお考えなのかお尋ねしたいと思います。
1:12:16
まず、航空燃料についてでございます。海上自衛隊の航空機が使用している航空燃料は、海上保安庁の航空機が使用している航空燃料と同系統の燃料でございます。そのため、海上自衛隊航空機が海上保安庁の航空機燃料を使って飛行することは可能でありますし、また逆に言えば、海上保安庁の航空機についても、海上自衛隊の航空機燃料を使用して飛行することは可能であるというふうになっております。続きまして、艦船の燃料についてでございますが、海上自衛隊の船舶が燃料に使用している経由は、海上保安庁の船舶が使用している経由と、これ、因果点が異なっておりまして、火災等に対する安全性を海上自衛隊の方がより高く保っているという、向上させているというところでございます。このため、経由を使用する海保船舶は、海上自衛隊の経由を使って航行することは可能でありますけれども、海上自衛隊は海上保安庁の経由を使った航行は安全性の観点から行っていないというふうなことでありまして、そういった違いが航空燃料と艦船燃料ではあるということであります。なお、先生御指摘の重要については、海上自衛隊の艦船は当然使用することはできません。その上で、リアルタイムの情報交換についてでありますけれども、防衛省自衛隊と海上保安庁は緊密に連携しながら各種事態に対処するために、情報共有が重要であるというのは当然我々も認識をしておりまして、相互に使用する通信機器、取得通信方法を定めるなど、必要な通信手段は既に確保しているような状況であります。現場レベルにおいても警戒監視活動を行っている消火器などに得られた情報については、巡視船等に対して適時適切な情報共有を行うとともに、定期的に相互通信の訓練も実施しているような状況でございます。引き続き連携を強化していく中で、必要な検討も行ってまいりたいと思っております。以上です。
1:14:31
共同訓練を通じていろいろと課題も洗い出しができると思いますので、しっかりとやっていただきたいと思います。今回の統制要領というのは、要は有事の場合、武力攻撃自体を想定しての連携強化なんですけれども、私はやはり心配しているのは、私自身が2012年の9月に戦艦を国有化した当事者でございますので、戦艦周辺の動きというのが一番心配なんです。当然、一番心配の対象になるのは、武力攻撃自体以前のグレーゾーンの段階でどういう対応をするかということなんですね。2012年当時というのは、戦闘を超える大型巡視船、日本の海上保安庁は51隻でした。対して中国の海警局の巡視船は40隻。2012年当時は日本の海保の方が優異性があったと思うんです。それから2021年は海保が70隻、若干増やしているんですけれども、海警の方132隻ということで、現時点では倍以上。しかも1万トンを超える巨船が2隻もあるし、76ミリ砲という、もう海警というよりも第二海軍というような存在の大きい、まさに海警になってしまったと思います。しかも2018年に海警局が国務院の所属から、党の中央軍事委員会所属に組織的にも変わってますしね。2021年から武器使用を認める法律もできて、非常に日本の海保は特に自由地間 区優秀だし、勇敢だし、しっかりと対処していると思うんですけれども、あまりにも相手が第二海軍化しているわけですのでね。そうすると、やはり海保の装備をより増強するとともに、自衛隊が海保の警備を補完をする、そういう必要があるのではないかと思います。これについて、これは国土交通副大臣でしょうか。ご見解をお伺いしたいと思います。
1:16:57
お答えいたします。尖閣諸島周辺の接続水域におきましては、近年ほぼ毎日と言っていいと思いますが、中国海警局に所属する船舶が活動しておりまして、領海侵入も相次いで行われている状況でございます。このため、海上保安庁におきましては、尖閣諸島周辺の海域に常に巡船を配備いたしまして、領海警備に当たっているところでございます。中国海警局に所属する船舶に対しましては、相手勢力を上回る巡船で対応するなど、万全の体制を確保しているところでございます。加えまして、新たな国家安全保障戦略等の策定に合わせまして、昨年12月に決定されました海上保安能力強化に関する方針に基づきまして、大型巡船等の大幅な増強、また自衛隊等の連携強化などを行うこととしております。引き続き海上保安庁といたしましては、我が国の領土、領海を断固として守り抜くという方針の下で、委員御指摘のとおり、海上保安能力を一層強化するとともに、自衛隊等を始めつつする関係機関と緊密に連携をいたしまして、領海警備に万全を期してまいる所存でございます。
1:18:21
私は平地と有地の境目であるグレーゾーンからエスカレートする改善性は極めて高いと思っていますので、武力攻撃事態における連携は今回は前進だと思うんですが、グレーゾーンの段階からの連携というのは、もっと模索すべきだと思うんです。これはもうかつて民主党のときに、領域警備法という議員立法を提出しました。今の立憲民主党の中でも、海上保安庁強化法、海保の装備の充実とともに、自衛隊が補完をしていくという役割分担をしながらのグレーゾーン対応の法案を提出をしているんです。こういう議論を、グレーゾーン対応をもっと真剣にやっていこうと、改めて申し上げたいと思いますので、これは防衛大臣もいらっしゃいます。国土副大臣もいらっしゃいますので、両副大臣に強く要請をしておきたいと思います。ということで、この問題は、今日この辺で終わりにしたいと思いますので、両副大臣と政府参考人、お帰りいただいて結構でございます。井上副大臣、石井国土交通副大臣は、御再席いただいて結構です。では、防衛力増強の財源についてでございますけれども、先般、この党委員会で私はその財源の一つとしての採出改革についてお尋ねをしましたが、改めて今日、採出改革の頭の整理をさせていただきたいと思います。防衛関係予算は、非社会保障関係費に属するので、だからということなんだと思うんですけれども、非社会保障関係費の採出改革は防衛財源ということですよね。一方で、社会保障関係費はどうするのかと注目をしていましたけれども、4月28日の財政審の分科会で財務省が、一元の少子化対策の財源として、社会保障関係費の採出改革と新しい枠組み、多分これは社会保険料の念頭に置いているんだと思うんですが、という考え方を示されました。ということで、非社会保障関係費の採出改革は防衛財源、社会保障関係費の採出改革は一元の少子化対策の財源になるという頭の整理で、一般歳数は社会保障関係と非社会保障関係、一対一だと思いますけれども、これは今、この2つに大きく分けられる という頭の整理でよろしいんでしょうか。
1:21:06
子ども子育て政策につきましては、先般3月31日でありますが、担当大臣から叩き台が示されたところであります。現在、この叩き台を踏まえまして、必要な政策強化の内容、予算、財源について、総理の下でさらに具体的な検討を深めているところでありまして、6月の骨太の方針までに、将来的な子ども子育て予算の倍増に向けた大枠を提示していくものと、そのように承知しております。基本的なことを申し上げますと、その際、公共的な施策には公共的な財源が必要でありまして、子ども政策を強力に進めていくために必要な安定財源につきましては、国民各層の理解を得ながら、社会全体での負担のあり方を含め、幅広く検討を進めていくことが重要と考えてございます。現時点において、子ども政策の財源について確定した方針はございませんけれども、いずれにせよ財源を検討する際には、政策強化の内容に応じて、さまざまな社会保険との関係や国と地方との役割なども踏まえて、丁寧な検討を進めていくことが重要である。これは従来から政府として申し上げているところであります。
1:22:39
私、ちょっと、非社会保障関係費と社会保障金、それぞれの歳出改革を2つに分けて、防衛財源と少子化対策財源と、頭の整理を言いました。それ、それで間違いないということでよろしいですか。
1:23:02
最終的な姿はまだ定まっていないわけでございますけれども、社会保障関係費の削減額があれば、子ども政策を含む社会保障経費に重当できると、そのように考えております。
1:23:24
あればできるという ことをですね。私ですね、どっちにしろですよ。非社会保障関係費でも、あるいは社会保障関係費でもですけど、特に非社会保障関係費は防衛財源になる分野は、私はですね、これはね、あることを前提に固い決意で掘り下げていかなければいけないと思ってましたね。国民に税制措置をお願いする、要は増税をお願いする大前提は、歳出の効率化が目に見えてわかるような歳出改革じゃなければ、国民の理解は得られないと思うんです。あの決算常用金とかね、不安定なものを財源というよりは、あるいは税外収入をとりあえずはかき集めてるけど、今後どうなるかわからない、みんな将来は国債になっちゃうだろうと、借金頼ってしまうんだろうという財源確保よりは、間違いなくね、厳しいかもしれないけど、目に見える形で歳出改革が進んだということがないと、増税の議論まで私は行き着かないと思ってますので、あればなんていう話じゃなくてね、必ず作るという決意が私は必要だと思いますけど、いかがですか。
1:24:39
防衛予算に係る非社会保障経費につきましても、徹底したですね、歳出削減等の工夫を行っているところであります。従いまして、社会保障経費についても同様な努力、これはしっかりとしなければいけないと考えております。
1:25:02
次に国有財産の売却について触れていきたいと思いますけれども、防衛施設とか国有輪をそもそも売却困難だと思います。日本郵政とかNTTなどの株は、法律一定の保有が義務づくれておりますので、国有財産といっても売却可能なものというのはそんなにいっぱいあるわけではないような気がするんですね。126.5兆円の国有地や政府保有株式のうち、既に23年度の予算に計上されているように、大手待ちプレイ数0.4兆円以外に国有財産の売却の見通しは具体的にあるのかどうか、お示しをいただければと思います。
1:25:50
まず現状をお話をさせていただきますと、国有財産の現在額、令和3年度末時点で126.5兆円でございます。この国有財産の中には、未利用国有地や政府保有株式のほか、国の長者、例えばこの国会の建物もそうかもしれませんけれども、といった法律上売却することができない財産も含まれております。そして未利用国有地につきましては、不要な資産の売却を進めた結果、そのストックはだんだん減少をしておりまして、令和3年度末時点で4841億円となっております。この未利用国有地の大層は、地方公共団体等が公共施設等の用地として利用する予定の財産、土地区画整理事業の施工区域内に所在し、協会確定等が必要といった特殊事情を有する財産など、早期に売却することが難しい財産となっておりまして、それらを除いた一般競争入札によりまして、売却を予定しているものが290億円となっております。財務省といたしましては、未利用国有地につきまして、売却すべきものについては速やかに売却を進める。そしてまた、売却せずに有効活用していく方針のものは、貸付等を含めた手続きを進めるといった取組に取り組んでいるところでございます。株式につきましては、政府保有株式、これは法人を通じて政策目的を達成するために、市務省の判断に基づいて国が保有しているものであります。従いまして、政府保有株式の売却については、市務省において法令の規定の趣旨等を踏まえた政策判断が必要であると考 えております。なお、現行制度の下では、復興財閣法に基づき、復興財源として活用することとされておりますもの、東京メトロ等でありますが、これを除きますと、現時点で売却可能な政府保有株式があるとは承知しておりません。次の質問のお答えも随分入っていたようなんですけれども、端的にお伺いしたかったのは、大手町ブレースのように数千億円の大玉があるのかどうかと、今後ね。今、株の方ではないというお話だったんですね。 未利用地の方も厳しくなってきているようなお話と、今受けとめさせていただきました。これで本当に、今後の安定財源とカウントできるかどうかというと、私はやはり心配なんですね。未利用地についてでありますけれども、今大臣が触れられたと思うんですけれどもね、これもう売却で一時的に大きな収入を得るという路線よりは、むしろ今はね、賃貸などでお金をむしろ稼いでいく有効利用というところに流れが変わってきていると、方針変えてきたんじゃないかと私は思うんです。例えば、目黒区の公務員の宿舎の跡地、約7000平方キロあったんですが、民間企業と54年間の賃貸契約で、年数億円ずつ収入を得るというような方針変えたはずですよね、と私は受けとめているんです。とすると、やはり国有地の売却というよりも、今申し上げたような有効利用の観点の方で財務省を進めていたわけですから、ここで国有財産の売却と一つの括りで財源にするということは困難になっているんじゃないかなと思いますけど、その辺の整合性はどうなっているかをお尋ねして、時間が来ていますので質問を終わりたいと思います。
1:30:12
令和元年の6月に財政制度等審議会、国有財産文化会におきまして答申がございまして、流法財産の有効活用ということで、ただいま野田先生が御指摘になられましたように、売却するのではなくて、貸し付け等有効な活用をすべきだと、そういう答申をいただいておりまして、令和元年以降はそうした方針で臨んでいくということでございます。あらためて言うまでもなく、株は見通しはないし、国有値の方も有効利用という観点であるということですから、国有財産の売却というのは当てはならないというふうに理解をさせていただきました。質問を終わります。
1:32:23
立憲民主党の末松芳典でございます。まずですね、質問を行う前に、委員長に対してですね、申し上げたいことがございまして、2点ありまして、1つはですね、これまで財源確保法について、様々な有効な議論とかですね、必要な議論が行われてきました。ただ、同時にですね、様々な問題点も浮き彫りになってきました。これでですね、更に審議を進めていただくように、心から強くお願いを申し上げます。ゆめゆめ打ち切りをしないように、そこをお願い申し上げるのが1点。2点目はですね、復興特別所得税の関係ですね、この点用もあるわけですけども、特にですね、櫻井委員からもございましたように、被災地において、この地方公聴会をぜひ開いていただきたい。そこを改めて申し上げたいと思います。はい、お申し入れを受けたまわりました。それではですね、まず1点なんですけども、グローバルサウスというですね、大きな巨大なユーラシアを含めてですね、アラブとかアフリカを含めたですね、そういった経済圏が今構築されつつあります。特にウクライナ紛争後なんですけども、ロシア、中国、さらにアラブ諸国とか中央アジア諸国ですね、さらにはアフリカ諸国等でですね、中国の一帯一路政策というものを中心にですね、上海条約機構ですか、に加盟する諸国が拡大していくような、こういった巨大な流れが出てきております。これの意味するところですね、ドルでない経済圏、非ドル経済圏というのがですね、大きな流れになってきておりますし、この基本的に日本も含めて西側ですね、ドル経済圏でずっとやってきましたけども、ここをですね、脅かすという、西側諸国の、特にアメリカの立場に立つとですね、脅かすような非ドル経済圏、これが大きく出てきた。これに対してですね、日本としてもですね、当然ドル経済圏の中に我々は組み入れられているわけですけども、これからですね、そういった大きな流れの経済圏をですね、注視しながら、したたかにですね、こういう諸国のこの経済圏に対してもアプローチをする必要が出てきた、そういう時期だと思いますけども、大臣のご認識をお願い申し上げます。
1:35:44
あの、非ドルについては流動性、安全性の観点で高い利便性を有するということから、寄陸通貨として国際的に広く利用されていると、そのように認識をしているところでございます。この点、杉松先生から、グローバルサウスが成長し、ドル以外の通貨を用いる経済圏が拡大していくといったご質問が、ご発言があったところであります。仮に、米ドルに代わる寄陸通貨が出現するとすれば、こうした流動性、安全性の観点から、米ドルと同様の利便性を有するか、といった点を踏まえて、見ていく必要があると考えています。その上で、日本といたしましては、米ドルを保管する通貨としての円の利便性を向上させることが、日本企業の海外活動の円滑化等につながり、引き続き重要な政策課題と認識しております。こうした考え方のもとで、各国との二国間通貨スワップ取決めにおきましても、危機時にドルのみならず、円でも引き出し可能とする仕組みを設け、さらに、既にアセアン4カ国とそのような内容の締結を行っているところでありますし、この他にも、日本円と各国通貨との直接取引を促進する観点から、インドネシアと為替取引に係る規制の緩和に合意するなど、こうした取組も進めているということも申し上げたいと思います。
1:37:37
円形財金も拡大していくのは、極めて重要な話でございます。私がちょっと問題点を反らせていったのかなと思うのが、要するにそういった、中国、ロシア、あるいはその、中央アジア、アラブ諸国、そういったことに対する経済圏に対しても、もっと積極的にアプローチしていくべきではないかというのは、質問の趣旨なんで、もう一度ちょっとご答弁いただけますか。
1:38:11
やはり色々な地域で、また色々な国で、色々な動きがあるんだと思います。日本といたしましても、そうした動きについては、常にアンテナを高くして、しっかりと状況を見ていかなければならない。様々な、打ち打ちにおけるシミュレーション等も必要なのではないかと考えております。
1:38:37
そこは本当に、したたかに頑張っていただきたいと思っております。次の質問に移ります。今年3月から、このシリコンバレーバンクの破綻から、世界的に賃金の破綻が非常に目立ってきて、連続的に生じているということで、この連休も、ゴールデンウィークも、世界的な株価の変動が激しくなってきております。政府は、これらの銀行破綻、騒動について、世界的な金融システミックリスクというのは繋がらないんだという楽観論を述べてこられていますけれども、今の、これも大臣ともこの前、議論させていただきましたけれども、ネットバンキングという非常に足の速い動き、パッと預金を引き出す、そういうことの恐ろしさというのが今、味わってきているわけでございまして、こういうことを考えると、非常時というものを想定した対応策、いろんなシミュレーションを想定しながら、この日本の銀行の危機回避を含めて、さまざまにやっていく必要があると思いますけれども、大臣のお考えをお聞かせください。
1:40:17
昨今の金融不安についてでございますけれども、金融市場や内外経済、これはグローバルに相互関連しておりますので、海外で銀行の破綻等が生じていることにつきまして、決して楽観視することせず、市場の動向や金融システムの安定性に与える影響について、強い警戒心を持って注意しているところであります。我が国では金融庁におきまして、日頃から金融機関の流動性や資本の状況をしっかりとモニタリングしているところでありまして、足元におきまして、日本の金融機関は、相次いで充実した流動性や資本を有しており、金 融システムは相対として安定しているというのが、我々の評価でございます。さらに、我が国では、日本銀行に流動性供給機能があることに加えまして、決算用預金が全額保護されるなど、充実した預金保険制度が整備されておりまして、金融信用不安に対する安全面が構築されていると考えております。しかし、清松先生がまさに御指摘になられました、SNSでありますとか、インターネットバンキング等の発達によりまして、金融分野を取り巻く環境が大変大きく変化していること、これは日本を含め、各国が直面する共通の課題であると、そのように認識をいたしております。このような環境変化を踏まえまして、金融システムのさらなる強化に向けた国際的な議論が必要であると考えておりまして、4月のワシントンでのG7の場で、私から各国の財務大臣や中央銀行総裁に対しまして、その旨を提言をいたしました。今週行われます新潟のG7会合では、金融セクターに関する議論が行われる予定でございます。また、G20の参加にあります金融安定理事会、FSBなどを中心に、近年の技術の進展に伴う金融市場の環境変化も踏まえながら、今般の一連の銀行破綻等から得られた規制監督上の教訓について棚卸しが行われています。我が国といたしましても、国際的な議論 に積極的に貢献していくとともに、そうした議論の内容も参考にして国内対応を適切に行っていきたいと考えております。
1:43:13
本当に金融というのは足が速いので、そういった意味で変化も非常に速いということ。この金融の大元の日銀総裁も来ていただいていますので、日銀総裁の御認識をとります。
1:43:36
お答えいたします。委員御指摘のとおり、3月以降、米欧の金融機関の経営問題が相次いで表面化しております。もっともこれらはいずれも個別金融機関における不適切なリスク管理が主因と考えてございます。そうしたもとで各国当局が迅速な対応を講じたこともありまして、システミックリスクは回避されており、市場も落ち着きを取り戻しつつあると見て おります。他方で、我が国の金融機関は充実した資本基盤と安定的な資金調達基盤を有しており、我が国金融システムは全体として安定性を維持しております。こうしたもとで今般の出来事による我が国金融システムへの直接的な影響は限定的と見ております。日本銀行としては引き続き金融庁や海外当局とも緊密に連携し、海外の金融システムや国際金融市場の動向を注視するとともに、我が国金融システムに与える影響やリスクについて、余談を持つことなく丁寧にモニタリングしていくつもりでございます。また、今般の一連の出来事を踏まえた教訓につきましては、今後、先ほど財務大臣のお話にもありましたように、今週のG7も含めて国際的に議論が行われていくものと理解しております。日本銀行としても国際的な議論に積極的に参画し、貢献してまいりたいと考えてございます。
1:45:13
大体財務大臣と同様の見解で、今の状況は安全だと、そして安定しているという役割を担った方の御発言だと思いますけれども、私の方の情報では、別に危機をあわせるわけではありませんけれども、百数十個の銀行が世界的に非常に潜在的な倒産の可能性、危機性を持っているというような話も出ておりますので、そこは、しっかりと目を光らせて対応していただきたいと思います。西木委員総裁は、結構でございます。上田日本銀行総裁、御採薬いただいて結構です。次に、この非常事態の際の政府の対応についてお伺いをしたいと思います。先ほど、銀行のシステミックリスクは起こりにくいということを、大臣及び日銀総裁からもお話がございましたけれども、もし、いろいろな事由によって、深刻な経済危機が生じた場合、あるいは東海東南海との大震災が起こった場合とか、さまざまなリスクがあるわけでございますけれども、そのいった場合の非常事態の際の政府の対応について、2点だけお伺いしたいと思います。1点は、もしそういう大震災とか、あるいは経済的な大危機みたいなものが起こった場合に限定ですけれども、この防衛財源確保法に定められたスケジュールに従って、防衛費を倍増していくということになるのでしょうか。それとも、これはそういう危機に応じて、当然のことですけれども、まさしくその危機に応じた形で、この防衛予算を倍増していくという、その中でいろいろな変更、あるいは修正がかけられるのが当たり前じゃないかと思いますけれども、まず大臣にお伺いします。
1:47:46
先生御指摘のように、例えば大規模な自然災害が発生するとか、さまざまな危機が訪れた場合、どうするのかということでございます。経済危機、大規模な災害といった事象への対応について、現時点でどの程度のものを想定して申し上げることができるのかというと、それは書くことは申し上げれませんけれども、一般論と申し上げれば、当然といえば当然でありますが、政府としてその時点で、そうした事態をしっかり把握をして、幅広く検討した上で、必要な対応をとるということになるんだと思います。それはある意味、政府としてしっかりと柔軟的に考える必要があるんだと、そういうふうに私としては考えております。
1:48:51
今の柔軟な対応という事、私もそこが重要だろうと思うし、もう一点だけですね、私が常々この導入に反対してきた陰謀室の制度、こういった非常時には、本当に経営基盤の薄い中小事業者、これも深刻な状況にまず陥るだろうと思うんですけれども、こういう非常時に直面した場合、当然陰謀室の導入も延期をしていくのが当然だと思いますけれども、そこは大臣の御認識をお伺いします。
1:49:36
これも先ほどの御質問に関連するものと思いますが、経済危機でありますとか、大規模な災害、自然災害といった実証の対応について、どういうような事態が想定されるのかということもございますので、現時点で確たることを申し上げることはできませんけれども、一般論として申し上げますと、大変大きな事態が起こったということを前提にした場合に、個別具体的に生じる事態が、陰謀室制度への移行に対して実際にどのような影響を与えるのか、といったことを踏まえまして、どのよう な対応を取り入れるのか、これはやはり幅広く検討をすることになるのではないかと、そういうふうに思います。
1:50:29
幅広にということで、その中では延期というものを可能性として含んでいるというふうに考えてよろしいですか。
1:50:41
そうした自然災害等の影響等をしっかり、仮にですね、仮にあった場合、それを踏まえまして、制度の導入延期だけではなくて、どのような対応を取り入れるのか、幅広く検討することになるのではないかと思います。
1:51:00
そこはよろしく、状況に応じた柔軟な対応をお願いします。次の質問に移ります。今度の質問はですね、深刻なサイバー攻撃を受けた場合の政府の対応についてなんですけれども、例えばですね、敵大国がいるとしてですね、その敵大国がですね、組織的にサイバー攻撃を仕掛けてくる場合ですね、我が国において、我が国の企業等ですね、対してですね、もちろん、私が仕掛けてますということは、その国が言うわけがないわけですから、不透明な手段とか経路を使ってですね、わからないような形でいろんなところで、我が国に対して攻撃を仕掛けてくることは当然あり得るし、もうすでに病院等も含めてですね、いろんなサイバー攻撃が現実に起こっているわけですけれども、例えばですね、この3点ほど例示をしますけれども、1点がですね、交通信号のシステムを大幅に混乱させるような事態を生じさせること、2番目に、一般の方々が銀行預金を引き出せないようなですね、銀行の預金引き出し業務に深刻な障害を与えること、3番目に、原発を含むですね、発電所運営業務にですね、深刻な打撃を与えたりするような場合、も ちろんその場合はもう機能回復というのが一番下級なことなんですけれども、テロ行為者の特定とかですね、あるいは報復、あるいは予防、または抑止力というものを維持する観点からですね、この当該の敵大国に対してどのような対応が取り得るのか、あるいは現時点では取り得ないのか、その辺について、私は昨年11月、総理との対話でも質問でも質疑でも言ったんですけれども、そこについて非常にサイバー攻撃の大きな打撃力というのを重視しておりますので、そこは今の質問に対して政府参考人で結構ですからお答えください。
1:53:43
お答え申し上げます。近年のサイバー空間における厳しい情勢を踏まえれば、我が国のサイバー安全保障分野での対応能力を向上させることは喫緊の課題でございます。政府といたしましては、昨年12月に閣議決定した国家安全保障戦略におきまして、武力攻撃に至らないものの国重要インフラ等に対する安全保障上の懸念を生じさせる重大なサイバー攻撃の薄れがある場合、これを未然に排除し、また、このようなサイバー攻撃が発生した場合の拡大を防止するために、能動的サイバー防御を導入することといたしております。この中で、ご指摘の交通・銀行・電力等の重要インフラ分野を含め、民間事業者等がサイバー攻撃を受けた場合等の政府への情報共有や、政府からの民間事業者等への対処調整・支援等を強化するなどの取組を進めてまいります。また、ご指摘の予防等の観点につきましては、国重要インフラ等に対する安全保障上の懸念を生じさせる重大なサイバー攻撃について、可能な限り未然にサーバー等への侵入・無害化ができるよう、政府に対して必要な権限が付与されるようすることとしております。さらに、同盟国・同志国等と連携した形での情報収集・分析の強化、攻撃者の特定とその公表などに取り組むことといたしております。今後、国家安全保障戦略のこうした内容の着実な実施が図られるよう、具体的な取組内容について、スピード感を持って検討を進めてまいります。
1:55:21
今の現状についてはいかがですか。(御静粛に)方針についてはわかりましたから。
1:55:34
(御静粛に)(咳払い)(御静粛に)現状につきましては、例えば重要インフラ等につきまして、政府等が一定のバックアップ等を行っているところでございますけれども、先ほど申し上げたとおり、近年のサイバー空間における厳しい情勢を踏まえますと、更なる対応能力の向上が喫緊の課題と考えておりますので、先ほど申し上げたような措置を講じてまいりたいと考えているところでございます。
1:56:15
現状は厳しい状況だったらわかりますけれども、例えば国際的に、サイバー関係の攻撃にあって、国際的なボディというか、競技会のようなものが今作られているんですか。作られている屋にも報道もありましたけれども、その辺はどうなんですかね。
1:56:44
現時点、国際的には例えば各国との媒介の情報交換、あるいは様々なマルチでの情報交換の協力、さらには訓練の実施等が行われているものと承知しております。
1:57:11
要するに、 我が国の経済とか、日本人の生活を大きく脅かすものに対しては、武力攻撃ではないにしても、サイバー攻撃でそこをやれるというのは、本当に武力攻撃の前の着手と同じような対応をしていいんじゃないかと私は思っているんですね。ですから、そういうサイバー攻撃に対する抑止力というものをしっかりとこの国に位置づけて、そして、テロ行使用の特定とか、かなりそこは技術的な問題もありますけれども、日本を報復してくるから、怖い国なんだぞというふうに示しておくことも極めて重要だと思うんですけれども、そこについていかがですか。
1:58:04
国家安全保障戦略では、同盟国、同志国等との連携による情報収集、分析の強化や、攻撃者の特定とその公表のための取り組みを進めることといたしております。また、国や重要インフラ等に対する安全保障上の懸念を生じさせる重大なサイバー攻撃への対応につきましては、可能な限り未然にサーバー等への侵入を無害化できるよう、法制度等の整備を行ってまいります。こうしたことにより、一定の効果が得られるものと考えております。
1:58:44
そこは本当に、今、組織外もあってですね、異向期ということで、なかなか脆弱な体制しか取れないのかもしれませんけれども、本当に日本人の生活を守るために、本当にしっかりそこは頑張っていただきたいと思います。次の質問に参ります。次はですね、反撃自体の際の政府の対応ということなんですけれども、敵大国にですね、我が国に対する武力攻撃が発生した場合なんですけれども、その時に、日本政府の方でこれは反撃を行うんだということを明らかにしてきました。その時の政府によるですね、緊急事態対応の法的実現について問いたいと思います。まずですね、もし日本に対して武力攻撃が生じたといった場合ですね、昔流の戦争宣言という のかな、我が国は戦闘行為の中に、今は入ったんだというような戦争宣言、こういったことはもう今の現状ではないんでしょうか。
2:00:17
適法な戦争開始の手続きといたしまして、戦線布告に関する伝統的な国際法規は、戦争が違法でないことを前提としていた時代の国際法規でございまして、武力の行使が一般的に禁止された国連憲章の下では、これが適用される余地はないものというふうに思っております。
2:00:38
じゃあもう戦争宣言みたいなことは、今の世の中ないんだということなんですね。確かに私がイランイラク戦争と言われた時に、戦争という言葉は使わずにですね、イランイラ ク紛争とかですね、いろんな憂いな紛争とかですね、戦争という言葉がですね、なくなってきたのは感じるんですけれども、このもし、この戦争宣言というものが、もしこのあったとしたらですね、日本国憲法との間で、大きな矛盾も生じるんでしょうけど、この憲法上のですね、戦争宣言なるもののですね、法的根拠というのはどういうふうに考えられますか。法制局よろしくお願いします。
2:01:37
お尋ねのまま、相手国との関係において、いかなる措置を取らなければいけないかというのは、国際法上の本来問題でございますが、先ほど、大臣、政務官の方の答弁にございましたように、その宣戦布告に関する伝統的な国際法を、きっと今、適用される余地がないということでございますので、その憲法上の根拠という問題には、そもそもならないというふうに思ってお ります。
2:02:04
ということであれば、政府が国民に発表するのは、武力攻撃事態に入ったという、そういった発表になるんでしょうか。
2:02:34
一般論として申し上げれば、いかなる事態が武力攻撃事態に該当するかについては、実際に発生した事態の個別具体的な状況におそくして、政府といたしましては、その用いる全ての情報を総合して、客観的合理的に判断することとなります。その上で、手続きについて申し上げれば、武力攻撃事態に至ったときには、事態対象を第9条に基づき、政府は事態が武力攻撃事態であることの認定などを記載した、対処基本方針案を作成し、国家安全保障会議の審議を経て閣議決定をし、これについて直ちに国会の承認を求めることとされております。そして当該対処基本方針案の閣議決定があったときには、直ちにこれを公示して、周知を図ることとされております。また、その国会承認があったときは、直ちにその旨を公示することとされております。
2:03:28
そうすると、最近Jアラートが鳴ったという、北海道に北朝鮮のミサイルが落ちるといった場合、もしこれが仮に、実際に北海道に、大地に当たったとか、あるいは領海に落ちたとか、そういった場合であっても、直ちに武力攻撃事態と認定することではないと、北朝鮮が技術的なミスであそこに当たったんだとかいう理由とか、そう いうふうな言い訳があれば、それは武力攻撃事態には当たらない可能性もあるということでいいんですか。
2:04:23
御指摘のような、北海道に着弾していた場合といった、家庭の御質問についてお答えすることは、なかなかできないと難しいということは、御理解いただきたいと思いますけれども、その上で申し上げれば、先ほど申しましたように、いかにある事態が、武力攻撃事態に該当するかについては、その時点におきます国際情勢、相手方の明意された意図、攻撃の手段、対応等を踏まえ、実際に発生した事態の個別具体的な状況に即して、政府といたしまして、その用いる全ての情報を総合して、客観的合理的に判断することとなるため、一概に申し上げるとは困難であるということでございます。い ずれにいたしましても、政府といたしましては、厳しさを増す安全保障環境の中で、いかにある事態においても、我が国、領土、領海、領区、国民の生命財産を守りに行くため、引き続き、あらゆる努力をしてまいりたいと考えております。
2:05:16
では、結構そこは、政府が検討する時間等、それから、そういった判断するための仕組みが重要だということですよね。わかりました。最後にですね、もし武力攻撃事態が発生したと、政府が認定した場合には、当然のことながら、日米安保条約の第5条ですか、これを発動させることになるんでしょうか。
2:05:53
我が国及び米国は、日米安全保障条約第5条に基づき、我が国の施政下にある領域において、いずれか一方に対する武力攻撃が発生した場合、自国の憲法上の規定及び手続に従って、共通の危険に対処することとなります。米国は累次の機会に日米安保条約の下での、自国の対日防衛義務を確認してきており、このことは本年1月の日米首脳会談及び、日米2+2においても、米国側から改めて表明されたところでございます。日本政府として、米国が条約上の義務を果たすことに、全幅の信頼をおいております。また我が国を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す中、日米間では同盟調整メカニズムを通じたものを含め、日米共同のレベルで日頃から緊密な、かつ幅広い意思疎通を行っておりまして、同盟の抑止力、対処力強化に向けた、様々な取組を行っております。
2:06:52
時間が来たのでこれで終わります。しっかりと頑張ってください。ありがとうございました。
2:07:36
日本維新の会の藤巻でございます。本日もどうぞよろしくお願いいたします。それでは早速質問の方に入らせていただきます。まず日銀の両的金融緩和についてお聞かせ願います。2001年3月19日の日銀の金融政策決定会合ですが、この会合には上田総裁は審議委員として出席しておりました。この会合では最初に小規模の両的金融緩和を始めることの是非が話し合われていたんですけれども、上田総裁はこのとき金融緩和を始めるにあたって、しかし我々としてもその出口となるストラテジーがないとおっしゃっています。2001年には見つけることができなかった金融緩和の出口のストラテジーを、上田総裁は22年経った今、果たして見つけ出すことができたのでしょうか。お答えください。
2:08:31
お答えいたします。日頃私どもが申し上げておりますとおり、物価の見通しにおいて、持続的安定的に2%が達成されるという見通しに至りましたならば、現在の超短期値操作をやめ、それとともにその後バランスシートの縮小という作業に取り掛かっていきたいと思っております。
2:09:08
上田総裁は現在、期待インフルエンザが上がって、景気は十分良くなっていると、そういうような認識をお持ちなのでしょうか。
2:09:25
期待インフルエンザに関するご質問だったと思いますが、このところは企業家系あるいはエコロミスト問わずしばらく上がってきまして、今だいたい高止まりの状況というふうに認識しております。景気の方は既往の資源高の影響を受けつつも、持ち直しているという状態であると考えてございます。
2:09:54
先ほど申し上げた、小規模の金融緩和をはじめのことの是非を議論した金融政策決定会合、そのとき上田総裁はこうも言っています。期待インフルエンザが上がって、金利が上がっていったり景気が良くなっていくとすればいいけれども、ならないと地獄になると。地獄、かなり強い言葉なんですけれども、その直後にも竹泊審議院は、そう地獄だというふうにこうしております。金融緩和をずっと続けているにもかかわらず、今景気、十分には良くなっていないと思うんですけれども、上田総裁が以前言われたその地獄というのは目前に迫っているのか、このとき言われた地獄というのは一体どういう状況を示していたのでしょうか。発言の御審議をお聞かせ願えればと思います。
2:10:53
二十数年前のことでございますが、思い出していますに、私が考えていたのは、量的緩和を続けても経済や利害インフルエンザが目に見えては上がっていかないという場合に、それでも量的緩和を続けざるを得ないであろう、それ故にインフルエンザが上がっていかないということが続くと、なかなか苦しいのではないかということを思っていたのだと思います。ただ、御質問に含まれていたかどうかですけれども、ここ10年は、その後、長期国債の大量の買入れということも含む量的緩和を続けた結果、レフレではない状態を作り出してきている。持続的安定的な2%にはまだ足りませんけれども、そういう意味で量的緩和政策がある程度、その後の様々な措置も相なってきいている状態にはあるというふうに考えてございます。
2:12:00
これでも当初は2年間で2%を達成して、そこで終わるというようなのは黒田前総裁の思いだったと思うんですけれども、これ、利用的緩和緩和は今まで10年間続けて、それでも結局、期待インフルエンザ、もうよくなら十分で、CPIも2%を達成していないということで、まだまだ続けると、総裁はおっしゃっているんですけれども、これはまさに22年前に上田総裁がおっしゃられた、金融緩和を続けても、まだまだ10年間続けても、まだ続けざるを得ない、この苦しい状況というのは、まさに今なんじゃないでしょうかね。そこについてはどうお考えでしょうか。
2:12:51
この10年もかかってもまだ2%にいかないという点に関しましては、短期金利、長期金利も含めてでありますけれども、ゼロより余り下には引き下げることができないということであったり、さまざまな外適色が日本経済を襲ったということが大きかったと思います。それでも先ほどちょっと申し上げましたように、インフレ期待も含めまして、基調的なインフレ率にはある程度良い目が出てきているという のが現状であるというふうに考えてございます。
2:13:31
はい、わかりました。続いて、為替相関というか、今おっしゃったように、国金融緩和を続けていくと、その強い意思を総裁がお示しするために、為替相関というのは円安に触れています。これは日米金利差が拡大していく、あるいは縮小しないということですから、当たり前といえば当たり前なんですけれども、金融緩和を続ける、そういった意味において、上田総裁としては円安はやむなしというような認識でいらっしゃるのでしょうか。
2:14:13
先ほどの為替相場につきましては、私の立場から具体的にコメントすることは差し控えたいと思 います。為替につきましては、ファンデメンタルズに沿って安定的に推移することが、今日の手順であると考えてございます。
2:14:32
言及できないというのはもちろんだと思うんですけれども、事実として、総裁が金融緩和を続けるという意思を示すために円安に触れているという事実もありますので、そこはしっかりと御認識、当然していると思うんですけれども、いただければなと思っております。続いて、CPIの方。総裁はですね、4月24日の衆院決算行政監視委員会で、生鮮食費とエネルギーを除いた消費者物価指数が、2023年度後半には2%を下回っていくという風に話されました。これいつも話していると思うんですけれども、ちなみにここ半年は、2022年10月は2.2%、11月は2.4%、12月は2.7%、23年1月は3.0、2月は3.1、3月は3.4、そして4月は3.8と、これ着実に上昇していっております。これは日本だけというわけではなくてですね、世界中でインフレは進んでおります。アメリカでもね、金融システムリスクを背負ってまでインフレを抑えるのに四苦八苦しているわけであるんですけれども、日本だけが放っておけばインフレは収まると、そういう風に総裁がお考えになるのは、一体どういう根拠があるのでしょうか。
2:15:58
お尋ねの生鮮食品及びエネルギーを除く部分のインフレ率の推移及び混合でございますけれども、ここは私どもとしては、基本的にはこれまでの上昇の主因は輸入物価の上昇を起点とするコストプッシュ要因であるという風に思ってございます。このところ国際商品市況は下落し始めておりますし、輸入物価の前年比もプラス幅が着実に屈小しているということですので、こうしたコストプッシュ要因が、だんだん減衰していくという風に見ております。それを主因といたしまして、今年度半ばにかけてインフレ率がプラス幅が縮小していくという風に考えてございます。
2:16:48
これはいつものお答えというか、ある意味この日銀の展望レポートに書いてある、そのもののお答えをこう思っているという風に言われたら、我々こちらとしてもそうですかという風にしか言えないところもあるんですけれども、私はこの日銀展望レポート、ある意味日本経済に対する現況という部分もあるのかなという風に思っております。先ほども言ったように、結局この委員会であったり、それから他でさまざまな議論をしても、最後は我々インフレは収まると予測していると、日銀展望レポートにもそう書いてあると予測してあるという風に、ある意味議論を打ち切られてしまうわけです。本当に党委員会においても、あるいは金融政策決定会議法においても、議論のベースとなっているこの日銀展望レポートは本当に信用に足るものなのか。ある意味本当に金融政策の育成を引いては、日本の経済に育成を任せていいものなのか。この展望レポート、日銀のどの部署がどの程度の人員で、どのような経緯で作られたものなのでしょうか。
2:18:10
展望レポートでございますけれども、言うまでもなく政策運営にあたっては、経済物価の先行きの見通し、あるいはリスク要因を点検しつつ進むということが重要でございます。こうした政策判断の背景にある経済物価情勢に関する見方を、日本銀行が対外的にわかりやすく説明するために作成しているものでございます。作成に際しましては、9名の政策委員がGDPと消費者物価の前年比の見通しを提出するとともに、その背後にある考え方やリスクの評価を含め、経済物価見通しについて議論を行っております。これを基本的見解という文書として取りまとめ、決定会合で議決の上、会合終了直後に公表しておるところでございます。
2:19:09
先日の決算委員会の市内委員も、展望レポートじゃなくて願望レポートなんじゃないかというふうにおっしゃっていましたけれども、私もこれ昔からよく言われていることではあるけれども、同じような意見で。私は日銀展望レポートじゃなくて日銀忖度レポートなんじゃないかと。日銀上層部であったり審議委員会できっとこういう金融政策でいきたいのだろうと。だからこういう見通しを書いておけば、それに沿った展望レポートを書ければご満足いただけるんじゃないかと。そうやって日銀内部で忖度して作られたレポートが、この日銀展望レポートなんじゃないかというふうに思うんですけれども。ある意味この日銀展望レポートの見通しをもとに金融政策を決めているわけです。もはやこの金融政策の育成を決める重要文書ともいえるんですけれども、本当に高いこの展望レポートですね、高い独立性だったり高い客観性。
2:20:06
そういったものは本当にちゃんと担保できていると、明言できますでしょうか。総裁。
2:20:20
経済予測見通しは、どんな専門家が行っても非常に難しいものでございます。私どもの展望レポートについてもう少し詳しく申し上げれば、その作成に当たりましては、日本銀行の様々な部署が、その専門の分野について長期的な分析を行って、政策委員に報告するということをまず行います。その上で政策委員は、それをベースに自分の考え方をまとめ、さらに事務方のサポートも受けつつ、展望レポートの基本的見解として取りまとめるという作業を行ってございます。ですので、日本銀行に古くからある様々なノウハウに加えまして、外部から来ていただいている政策委員の方々の知見も加えて、できる限りの見通しを作っているというのが現状でございます。
2:21:29
物価の見通し、確かに難しいのはよくわかるんですけれども、さっき言ったように、存択だったり願望だったり、そういったものが含まれないように、高い独立性、客観性、これはしっかりと守られていくように、そこはしっかりと心がけていっていただきたいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。続きまして、資産価格に関連してお尋ねいたします。不動産経済研究所が4月18日に発表した新築マンション価格なんですけれども、3月の首都圏の新築マンション価格は平均で1億4,350万円。これは前年同月比の2.2倍です。東京23区に限定すると、マンションの平均、2億1,750万円。前年同月比で2.7倍。前年同月比2.7倍で2億円超え、これはもう普通の状況じゃないとは思っているんですけれども、もはやバブルなんじゃないかというような懸念すら浮かんできております。これも4月24日の決算委員会で、市内委員会の同様の質問に対して、このデータについて総裁が精査していないというような答弁でしたんですけれども、その後精査されたのでしょうか。この不動産価格の尋常ならざる上昇、これはどう分析されているんでしょうか。総裁のおっしゃる建設コストの上昇というレベルのものではないんじゃないかというふうに私は思うんですけれども、いかがでしょうか。
2:23:10
東京の3月分の弁護士的のマンション価格の急上昇については、その後私の方でも分析いたしました。その結果を分かりましたこととしては、非常に高いマンションが個別要因として、この月販売されたということが大きく効いているというふうに理解いたしました。ただ、それを除いた場合でもある程度上昇しているということは、あるいは、数勢として上昇を続けているということは事実でございます。ただ、その数勢の部分につきましては、経済活動の水準との対比で見て、明確な割高感がまだ確認されているという状況ではないというふうに判断してございます。
2:24:04
明確な割高感というのは確認できるような数字かなと私自身は思いますけれども、バブル当時、日銀総裁を務めていた隅田氏なんですけれど も、新設バブルという本で、構成にこういった言葉を残しております。確かに87年頃から東京の地価は2桁の上昇率を示し、株価もかなり早いペースで上昇していました。それなのに、すぐ金利引上げを実行しなかったのは、後から考えると、認識が不十分だったと答えるしかありません。そもそも消費者物価などの指標があまり加熱していないのにも関わらず、後にバブルと呼ばれる資産価格だけが上昇する現象は、日本では初めてのことで、世界でもそれまで指摘されていなかった現象でした。隅田日銀前総裁は、こういうような言葉を残しているんですけれども、この言葉を踏まえても、今は何もしないと、静観する、中止すると、その選択で本当にいいのでしょうか。バブルをもう引き起こすことはないというふうに、明言できますか。
2:25:23
インフレ率の動向が一方にあり、もう片方で資産価格の動向があり、資産価格の動向に対する注意を怠ると怠り、消費者物価指数の動向だけを見ていることによってバブルを拡大させ、それがその後崩壊することによって、経済に大きなダメージを及ぼしてしまうということは、私の日本経済として経験していることでございますので、こういうリスクについてはもちろん、注意深くウォッチしつつ、企業政策について判断してまいりたいと考えております。
2:26:05
バブルを繰り返さない、失われた30年間を繰り返さないというのは、日銀総裁としての大きな使命の1つだと思いますので、そこは責任感を持ってしっかりと対応していただければと思っております。続きまして、防衛関係で質問させていただきたいんですけれども、次期主力戦闘機開発についてお伺いいたします。昨年12月、日本、イギリス、イタリアの3カ国は、共通の機体を共同で開発すると発表しました。日本の 防衛力を高めるために、日本製の主力戦闘機を3カ国の共同とはいえ、自国で製造することは防衛面ではもちろんのこと、技術の国際共通力の面でも歓迎すべきであると思っております。この次期主力戦闘機開発の現状及び今後の見通しについては、お答えいただければと思います。
2:26:53
お答え申し上げます。次期戦闘機の事業につきましては、まず2020年10月、岸前防衛大臣の下、国際協力を視野に我が国主導の開発を開始したところでございます。ついで以降、国際協力の在り方を検討し、昨年12月9日に次期戦闘機の開発につきましては、日本、イギリス、イタリアの3カ国の国際共同開発をする旨、公表いたしました。本年3月16日には、イギリスのウォレス国防大臣、イタリアのクロゼット国防大 臣を東京に招きまして、東京で初の日英防衛省会談、3カ国会談を行いまして、防衛省防衛会談の中で2035年までの開発完了を目指す、このための3カ国の結束と開発に向けた強い意志を確認したところでございます。防衛省といたしましては、我が国の改修の自由や高い速報性を実現する国内生産技術基盤を確保しつつ、2035年度までに最新鋭の次期戦闘機を配備できるよう、3カ国の政府及び企業と緊密に連携し、開発に着実に取り組んでまいります。
2:28:05
先ほども言ったように、この計画は3カ国の共同開発ではあるんですけれども、どうしても予算をかけて開発したとしても、新たな技術だったり最先端技術を取得して国際競争力がつくのであれば、重要分野を多く担当すべきとも思います。また、グローバルに活躍できる高度な技術を扱うエンジニアの育成・輩出も期待できるところではございます。この3カ国での開発の分担であったり、特に重要分野での分担というのは今後どうなっていく見込みなのでしょうか。
2:28:44
お答え申し上げます。委員御指摘の、次期戦闘機の共同開発に係る作業分担につきまして、まさに今現在、3カ国政府間で検討中でございます。防衛省といたしましては、我が国の改修の自由度、あるいは高い素行性を実現する国内の基盤を確保する、そして国際共同開発でございますから、日英3カ国間の優れた技術を活かしたいと思っております。その際、当然我が国産業が有する技術を最大限活かせるような形で、この国際共同開発に取り組んでまいりたいと思いまして、今現在協議を行っている、そういう団体でございます。
2:29:21
これはインターネットも携帯電話もですね、もとを例えば軍事産業から派生したものというふうに言われております。この直視主力戦闘機開発もですね、軍事のみならず、他の分野の技術革新につなげていくこと、そういうことも想定されておるのでしょうか。
2:29:46
お答え申し上げます。今取り組んでございますのは直視戦闘機でございますが、例えば委員御指摘にありましたように、F2の、この一つ前の戦闘機でございますが、F2の戦闘機におきましては、例えば一体成型複合体、こういった新技術が採用いたしまして、これは民間の航空分野でも採用された。このように波及効果が非常に高い分野でございます。我々といたしましても、こういった国際共同開発を通じまして、委員御指摘の国際的に活躍できる次世代エンジニアの育成、そしてサプライチェーンの強化等を図りまして、そしてそれが、防衛産業はもとより民間の作業分野全般への幅広い波及効果をこのように期待していきたいと考えております。
2:30:34
ありがとうございます。軍事産業に限らず、さまざまな技術革新、そういったものは進めていただければと思います。もうちょっとだけ時間がありますので、最後に1問、上田総裁にお聞きいたします。米国ではシリコンバレー銀行、それからファーストリパブリック銀行などが危機に陥りました。これは10年もの上、危機には0.6から4%近く上昇して、この問題が起きております。一方で日本では日銀が4月21日に発表した金融システムレポートで、金融システムは全体として安定性を維持していると言っております。しかし、それは長期金利が0.0%から0.5%程度にしかまだ上昇していないから、そういったことが言えるのではないでしょうか。これ1%とか2%に仮に上昇しても本当に大丈夫と言えるのでしょうか。報道によると、日銀が保有する国債の含み存は2022年12月末時点で1.4兆円です。これ同年の9月末から倍増したわけでございます。日銀が長期金利の上限を0.25%上げただけで、損の膨らみをというわけではないわけでございますが、今後仮にさらに金利が上昇しても問題は起こらないと、日銀の含み存はどういうふうになっていくのか、これを総裁の見解をお伺いいたします。
2:32:05
お答えいたします。金利リスクの話ですけれども、私どもでもいろいろなストレスシナリオを想定しまして、シミュレーションをしてございます。ある程度の金利上昇が起こった場合、それも海外で起こった金利上昇のからくる評価図も考慮に入れた上でということですし、あるいはさらに悪い場合として、金利のカーブが逆イールドになる、つまり短期中期ゾーンの方が長期よりも上がってしまう、これは金融機関収益には悪いわけですが、そういうケースも想定しまして、さまざまな計算を行っていますが、相当程度の金利上昇に 頼る資本基盤を全体として金融機関が有しているという結論を得ているところでございます。
2:33:09
時間が参りましたので私の質問を終わらせていただきます。本日はありがとうございました。
2:33:32
皆さまお疲れ様でございます。日本維新の会三崎真紀でございます。本日も質疑のお時間いただき誠にありがとうございます。本日は、租税特別措置の再質問となります。それから日本銀行から上田総裁への質疑をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。お時間25分間でございます。それではまず最初に、租税特別措置に ついて再度伺います。私は4月18日、党委員会におきまして、増税の実施時期を柔軟に判断していくということであれば、その検討期間中に、ぜひとも、租税特別措置の見直しであるとか、また精査を行いまして、法人税の増税をできるだけ行わないようにするべきではないかと質問をしております。そして、法人税関係の租税特別措置については、数にして100に満たないということでございます。財務省も、また適用実施の調査も行っているということですから、ここもぜひ行政事業レビューを活用したりして、項目ごとに有識者の所見を追加をしていただくであるとか、また透明性の向上や効果の検証を行うべきではないでしょうかと質問をしました。鈴木大臣が重要としている、租税特別措置、これ真に必要なものに限定するということにも近づくのではないでしょうか。租税特別措置の項目の見直しはもちろんのことですし、また、この特別措置にかかる減収分も減らしていくということを、これはできれば国にとって増収となるはずですよね。ということで、政府も徹底した歳出歳入改革を主張しているわけですから、増税に頼らない状況をつくっていくように実行を続けていただきたいという趣旨で、再度質問をしております。そして、4月の25日同じく、党委員会において、令和5年度税制改正による増減収について井上副大臣からは、新設については一件あると お答えをいただきました。また、増減収については、成長と分配の好循環に向けて、研究開発や人への投資など、現下の課題への対応のために、税制措置を盛り込んだ結果、110億円の減収になっていると、御答弁をいただいております。昨日、禮区で私も確認をしましたところ、この新たな一件に関しましては、この措置によってプラスマイナスはほとんどないということでございました。23の措置を廃止し、または縮減をしたのですから、新設分は除いたとしても、本来は減収ではなく増収になっていくのではないかと思っておりましたが、結果は110億円の減収になったということで、少々違和感があるわけです。そこでこの点、租税特別措置における歳出・歳入改革の実行と成果を出す改革、再度政府の今後の取組の姿勢についてお示しをいただきたいと思います。井上副大臣、お願いいたします。
2:36:49
御質問ありがとうございます。4月の18日、25日、御質問をいただきまして、それに対しての答弁をさせていただきましたけれども、また同じような答弁になろうかというふうに思いますが、お答えをさせていただきたいというふうに思います。まず、租税特別措置につきましては、特定の政策目的を実現するために有効な政策手法となり得る一方で、税負担の歪みを生じさせる面がありますから、必要性や政策効果を見極めて、真に必要なものに限定していくことが重要だというふうにまず考えております。そのために、毎年度の税制改正プロセスにおいて、制度の改正や延長を要望する場合には、まず要望象徴において、外区透明化法に基づく適用実態調査や、調査結果や、総務省の政策評価等も踏まえて、その必要性や政策効果について適切に評価するなど、しっかりと説明責任を果たしていただくことが重要だというふうに考えております。委員から御指摘の外部有識者といった御提案をいただいておりますけれども、これについては、有識者で構成される政府税制調査会におきましても、総税特別措置に関しては、ゼロベースでの見直しなどを含めた様々な御意見をいただいておりまして、こうした議論も踏まえつつ、今後とも、不断の見直しを行ってまいりたいというふうに思っております。
2:38:45
やはりやるからには、その実 行が成果、効果がある改革へとつなげていただきたいと思いますので、不断の見直しということですから、引き続きどうぞよろしくお願いいたします。それではここからは日本銀行の上田総裁に質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。4月27、28日に上田総裁の就任後初めて、金融政策決定会合が開催をされました。大変注目も高まっております。新総裁の候補者として上田総裁の名前が報道されたときから、上田総裁は金融緩和を継続することが適切だと示されています。マクロ経済学者としての発言ともありまして、市場関係者の間では政策修正の観測が根強く、とりわけイールドカーブコントロールの修正や撤廃の可能性にも注目が集まりました。今回新たに金融政策について多角的なレビューを行うということが明らかにされています。過去にも日銀は黒田前総裁の下で政策検証を行っています。例えば2016年9月には総括的検証ということで、量的、室的金融緩和導入以降の経済、物価動向と政策効果についての総括的な検証。次に2021年3月には点検ということで、より効果的で持続的な金融緩和を実施していくための点検です。今回の多角的レビューでの明らかに異なる点といいますと、やはり対象する期間ではないでしょうか。過去の今申し上げた総括的な検証や点検の対象は、いわゆる異次元緩和の期間という比較的短期間であったと分析をされたと思われます。政策の修正が必要かどうかを検証、点検する性質のものであったと認識をしております。今回のこの多角的レビューでは、現在の日銀法が施行されました1998年以降、長期間の検証の対象となっております。当時、上田審議委員が解除の際に反対票を投じられたというゼロ金利政策の時期、1999年から2000年も含めまして、上田総裁が審議委員を出会った1998年から2005年の対象の期間となっています。ここで、今回の多角的レビューの対象、25年という四半世紀にわたる長期間にした理由は何なんでしょうか。併せて、この総括的な検証、点検と今回のレビューとの趣旨や狙いの違いについて教えてください。
2:41:41
お答えいたします。今回は多角的レビューを実施することといたしました背景でございますけれども、我が国経済がデフレに陥ったのが1990年代後半になるかと思いますが、その後、おまかに25年間、物価の安定の実現が課 題となったままでございます。ということが一番大きなポイントかと思います。この間、様々な金融緩和政策が実施され、それが日本経済のいろいろな分野に影響を及ぼしてきたわけです。今回のレビューでは、そうした影響、あるいは各分野間、そして政策との相互関係を念頭に置きつつ、この間の金融政策運営について、さらに理解を深めて将来の政策運営にとって有益な実現をやることを目指しております。そうした観点からは、個別の政策判断を取り上げて、その妥当性を議論するというよりも、日本経済が今申し上げましたようにデフレに陥り、非伝統的な金融政策手段に踏み込んでいった、90年代後半以降の25年間、全体を見て多角的にレビューすることが適当と判断いたしたところでございます。
2:43:06
ありがとうございます。いわゆる肝入りの試みであるのではないかと考えます。上田総裁の考え方が強くここに込められているのではないかと思われます。このレビュー、今おっしゃったように、非伝統的金融政策が期間を区切った短期的な 効果のどのように発揮していたか、また逆にどのような副作用を有していたかを見ることも側面にあるのではないでしょうか。中期的な日本経済の構造的な面に対しまして、果たしてプラスもしくはマイナス、双方でどのような影響をもたらしていたのかと、さまざまな視点から長期間にわたって分析をされたいということだと思われます。この非伝統的な金融政策の副作用についても、これを含めどのようにこれから具体的に検証をして、こちらにしっかりと目を向けていかれるのでしょうか。今一度そのあたりを明確にお願いできますでしょうか。
2:44:16
申し上げましたように、今回のレビューは個別の政策判断について一つ一つその妥当性を議論するという目的で行うものではございませんが、将来の政策にとって有益な知見を得られますよう、さまざまな政策の効果だけでなく副作用についても幅広く点検していくつもりでございます。その上で具体的にどういった論点を取り上げるかという点につきましては、潜在的に論点が多岐にわたり得るために、あらかじめ議論の範囲を限定することなく、実際にレビュ ーを進めながら考えていく方針でございます。
2:44:59
ありがとうございます。そうするとやりながら検証していくと。今明確にわかったことは、やはり効果だけではなく副作用の部分にもしっかりと目を向けていくということだと理解をしております。よろしくお願いいたします。次にこのような学術的なレビューをする際に、やはり一番重要な点は、中央銀行側に偏ったりすることなくニュートラルに。この視点は非常に重要だと思います。上田総裁は、なるべく客観性を担保できるやり方で進めたいともおっしゃいましたが、御自身も過去、この緩和策に深く関わってこられたわけです。レビューの信頼性をいかに確保していくか、そして客観性を確保していくかということは、課題の一つになるかと思われます。この客観性をいかに確保していくかということと、このレビューの在り方について、上田総裁、今一度お考えをお聞かせください。
2:46:01
議員おっしゃいますように、客観性あるいは透明性の確保は非常に重要なものと考えてございます。そのための方策でございますけれども、一つには、随所で外部の指揮者あるいは専門家を交えたワークショップのようなものを開催するということを考えてございます。また、私どもが全国各地を訪れまして、金融経済懇談会という場を設けまして、各地の方々と意見交換を行うということをしておりますが、こういう場も活用しながらレビューに、お勧め的あるいはレビューに対する批判を頂戴するということも考えてございます。さらに随所で途中段階であっても、ある程度の結果がまとまりましたら、それを公表し、これに対してまた、ご意見ご批判をいただくということもやっていきたいというふうに考えてございます。
2:47:17
ありがとうございます。この外部とのワークショップであるとか、全国の懇談会で意見交換をするとか、大変地道な作業になるかと思われますが、ぜひとも最後まで成果が出るようによろしくお願いいたします。この検証と政策変更との関係についても伺っていきたいと考えます。総括的検証の際には公表と同時にイールドカーブコントロールの導入がなされ、また点検の際にはイールドカーブコントロールの運用の見直しがされました。これは比較的短期間の分析であったことと考えられますが、他方で今回のレビューについて、上田総裁は目先の政策変更に結びつけて何かやるというわけではございませんと、今の答弁と重なるような発言もされていらっしゃいます。一方、決定会合の後、会見では今回のレビューは1年から1年半かけて行い、結果をまとめて公表するのではなく、随時公表するとも言われました。加えて、総裁の任期というところに着目をしますと、5年であるということで、年頭に任期中に結果を出して、そして残りの任期でさらに役立てていきたいということも発言をされています。レビューの中核は副作用の分析となりまして、その上で副作用がいかに軽減していけるのかという形、これが金融政策の枠組みの変更が行われるのではないかという見方もございます。これらの点を踏まえまして、 レビューの結果、トータルとして副作用が効果を上回っている場合はもちろんのことなんですけれども、副作用を軽減するための政策修正については、どのように総裁はお考えでいらっしゃいますでしょうか。
2:49:14
これは先ほどの答弁とちょっと重なりますけれども、今回のレビューはあらかじめ特定の政策をどう見直すかということを念頭において実施するものではございません。少し中長期的な観点から我々が行ってきた政策運営、あるいは将来やるかもしれない政策運営、これについて効果や副作用を含めて幅広く点検するということでございます。その上でそこで有益な知見が得られれば、将来の時点でそれを政策運営に反映させていくということはもちろんでございます。ただご質問の中にもう少し手前の段階で何か効果、副作用の分析が必要になってというようなところも含まれていたかとも思いますので、それに関して申し上げますと、それは先ほどこれも申し上げましたように、毎回の金融政策決定会合に臨む際にそれぞれについて必要な効果、現在行っている政策についての効果や副作用の分析を随時行った上で政策決定につなげていくということは同時に続けていきたいというふうにもちろん思ってございます。
2:50:45
ありがとうございます。一方ですね、デフレだった過去を分析することというのは経済学者としては意義があるかもしれませんが、市場が監視を持っているのはですね、そこというよりは大規模緩和の修正やまた副作用の是正に日銀がどう取り組んでいくかというところだという意見も出ております。レビューを1年から1年半かけて実施した結果随時公表をされまして、総裁の5年という任期を考慮して、自らが総裁の間に政策修正に動いていくという一種の現れではないかと思われます。ぜひ積極的な取り組みのほどよろしくお願いいたします。それでは次に賃上げについて伺っていきます。連合の4月11日時点の集計によりますと、2023年春冬での平均賃上げ率は約3.7%で、30年ぶりの高さを誇りました。また、23年度後半には実質賃金上昇率がプラスに転じるという予測もございます。また今回の決定会合の声明文では、フォワードガイダンスに係る部分で賃金の上昇を伴う形で、2%の物価安定の目標を持続的安定的に実現することを目指していくとされました。この賃金の上昇というところが明示されたということです。これまで賃金に関して言及するということはあれど、声明文に明記されたということは今回が初めてではないでしょうか。賃金上昇を重視して、またその動向を注視していくという、日銀の声明を改めて明確に打ち出したということが受け取れます。一方、足元で広がる賃金の動きは追い風ではあるが、その勢いがどこまで持続することができるのか、将来の金融政策の正常化にとっても鍵になるという指摘もあります。また、5月2日の読売新聞によりますと、日本銀行は5月1日に経済物価情勢の展望、展望レポートにおいて、賃金と物価が高まり合う経済の好循環の兆しがあるとの見方を示したとありますが、現況の賃上げの流れと、一過性にとどまることなく持続できるのか、今後の見通しについて見解をお聞かせください。
2:53:14
ご指摘のように、今年の春季労使交渉においての回答状況を見ますと、レースアップを含め、昨年を大きく上回る賃上げの回答を行う企業が多くなってございます。その背景としては、労働需給が引き締まるもとで、人材確保年当にこれまでの物価上昇を賃金に反映する動きが広がっていることも影響していると考えてございます。さっき言うについては、経済活動が改善を続けていくもとで、労働需給の引き締まりが続いていくこと、あるいはこれまでの物価上昇を反映して、賃金上昇率は基調的に高まっていくと考えてございます。ただ、こうした見通しに関連する不確実性はいろいろあると考えてございます。中小企業への広がり、あるいは来年以降の賃上げの持続性、こうしたものにつきまして、丁寧に見極めていく必要があると考えてございます。
2:54:21
ありがとうございます。いずれにしても、良き流れを一過性にすることなく、持続性あるものにしていただければと考えます。このように足元では良き動きもあるものの、異次元緩和の下では賃金の伸び悩みもあります。この間、企業の業績としては、総じて好調に推移をしております。そこで、企業の内部流報についてみますと、2021年度で516兆円、10年連続で過去最高を更新しております。企業の保有する現預金も、21年度は281兆円と過去最高です。この10年間で約7割増加をしております。このように好調な企業業績があったにもかかわらず、なぜこれほどまでに内部流報が増加をして、そして賃金上昇につながってこなかったのか、その要因、また解決への対策について、上田総裁はどのようなお考えでいらっしゃいますでしょうか。お聞かせください。
2:55:32
ここは私の考えでは、少なくとも2つあると思います。その前に、労働分配率というものを取ってデータを見てみますと、データ次第でなかなか結果、動きについて、ばらつきがありまして、一概に申し上げることが難しいわけですが、賃金上昇率がなかなか高まりにくかったことは事実かと思います。その上で、企業 の内部流報が過去最高水準まで積み上がっている背景というご質問だったと思いますけれども、1つは、長い間のデフレの経験によって、物価や賃金が上がらないということを前提にした考え方や慣行が定着して、その中で賃金を上げていくという行動が、これまでのところなかなか広まらなかったということが1つあるかと思います。ただ、これは多少変わりつつあるかもしれません。もう1つは大きいものといたしましては、企業サイドから見て、設備投資みたいなものにお金を使った場合の期待理準率であったり、その背後にある日本経済の期待成長率、こういうものが残念ながら低めで修理してきたということが大きかったかなというふうに思ってございます。
2:56:59
はい、ありがとうございます。いずれにしても、日本だけが取り残されてきた、停滞をし続けた30年でございます。これ、異常事態だと思いますので、ぜひとも、新しい総裁がということで、この5年間でぜひとも期待をしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。それでは、そろそろお時間でございますので、本日ここで、きりがよいので終了させていただきます。ありがとうございました。
2:57:58
はい、委員長。国民主党の前原でございます。まず、異能防衛副大臣がお越しをいただいておりますので、質問をさせていただきます。先般の財務金融安全保障の合同審査において私が質問に立ちまして、EASISアシュアンとEASISシステム搭載間のメリット、デメリットを示すようにということで、濱田防衛大臣に質問をいたしまして、理事会でも協議をしていただき、昨日防衛省から対象表をもらいました。それがお手元に配っている資料でございます。今日の質問で間に合わせてもらったのはありがたいのですが、少しこのことについていくつかさらに問いただしたいというふうに思うわけであります。こういった表を作っていただいたということは、それはそれで評価をしたいというふうに思います。まず装備につきましては、EASISアシュアンはブースターの落下範囲を考慮する必要があるということで制約あり。それに対してEASISシステム搭載間については、ブースターの落下範囲を考慮する必要がないので制約は比較的小さい。またEASISアシュアンに備えさせる計画のなかった各種能力を付与するといったことで具体例が書かれている。それに対して稼働率についてはEASISアシュアンは常時持続的な現役体制ができる。それに対してEASISシステム搭載間というのは官邸の定期整備や一定程度の気象解消等の影響を受けるということで、これについてはむしろEASISシステム搭載間の方がデメリットがあるということを率直に認められているわけであります。ポイントは経費のところなんですけれども、経費が明確に書かれていないんですね。つまり、この一期二千億円というのは令和二年十一月公表分であり、大社等の施設整備は未積算、それからブースターの落下範囲を限定するためのシステム全体の大幅な改修が必要となるという、この具体的な金額については書かれていないということであります。岸前大臣がこれに大きなお金がかかるということをおっしゃって、EASISシステム搭載間の一つの理由をされていたと思うんですが、比較できないんですね。この要は大幅な改修が必要となるという文章で書かれていますけれども、これ金額で示していただけませんか。
3:00:55
先生御指摘のとおり、当時EASISは初期一期あたりの導入コストとして、令和二年十一月の規模感を示すことで、約二千億円とお示しをしましたが、先ほど御指摘のとおり、これには改修費用、大体大社整備費等は含んでおりません。その時点で、さらに総経費を算出できるかどうかについてですけれども、よく承知と確認しながら、出せるかどうかを含めて検討してまいりたいと思います。
3:01:32
いや、出せるかどうかじゃなくて、比較をするから出してもらわなければいけない。出せるかどうかじゃなくて、出してもらわないと比較できないんです。右側の維持システム搭載管は、可能な限り速やかに積算と書いてありますね。これ二石でしょ。言ってみれば、戦隊の建造費というもの、あるいは装備含めて、じゃあ、これはいつぐらいに明確に示せるんですか。
3:02:05
維持システム搭載管の総経費についてですけれども、令和5年度に実施する設計を通じて、今後の戦隊建造費がより具体化され、整地化されていくということになります。その上で、令和5年度に調達する防空機能、レーダーであったり、通信システムなどの装備費について、システムインテグレーション、連携と言いましょうか、連携がとれるようなかかる経費を関して、今、アメリカの米国政府と協議中でありまして、これが今後より具体化、整地化されるということなどの状況が固まって、初めて全ての具体的な経費がお示しをできる形になっていくか と思います。
3:02:52
では、それに合わせて、このエイジス・アッシュアの回収費用、どのぐらいになるかということを出してもらえませんか。
3:03:01
そうでないと、比較ができないので。当然、経費等については、追って予算化していく中において、お示しができる形になっていくかと思いますので、具体的な金額等が確定できるような状況になった段階で、お示しができるかと思います。
3:03:26
それは副大臣、EGシステム搭載化の話でしょう。今、私が聞いているのは、このブースターの落下範囲を限定するために、システム全体の大幅な回収が必要となると、岸前大臣がおっしゃって、だったら、その根拠を示してもらわないと、我々は国会で判断ができないということを何度も申し上げているわけです。だから、そちらもぜひ、そのEGシステム搭載管の金額が明らかになる時点で、比較をするために明らかにしてもらいたいということをお願いしています。
3:03:59
今回の回収費用やコストについて、SM-3を含むシステム全体の回収費用の期間やコストについては、すかさずとも、迎撃ミサイルSM-3、ブロック2Aの共同開発と同規模程度、あるいはそれ以上の規模になる可能性があるというふうに考えておりました。共同開発については、約12年の開発期間の中で、約1100億円を日本側が負担をしているというところでありまして、アメリカについても日本側と同等以上の負担を行っているのではないかというふうに考えられます。現時点でこのような状況になっておりました。
3:04:41
今のが回収に係る費用というふうに判断してよろしいんですか。
3:04:50
SM-3、ブロック2Aの回収コストに加え、実践に配備、運用を行うまでの更なるシステム回収が必要となる経費ということでありまして、それが全てとは言いませんけれども、これより長い年月や費用がかかる可能性もあるということであります。
3:05:13
とにかく比較できるように金額を示していただきたいと思いますし、今副大臣おっしゃったようにもう2つ足りてないんですよ、この対象票は。1つはこれは今副大臣も言及されましたけれども、期間なんです。期間がどれくらいかかるかというとこの比較ができない。もう1つは必要な人員単位数、そしてなおかつ、これスパイセブン使うんでしょ、そのまま。スパイセブンはでも海上自衛隊が使うという前提、あ、陸上自衛隊が使うという前提だったわけでしょ。それ海上自衛隊で使えるんですから。そういうようなことも含めて、隊員のいわゆる人員確保の比較対象、比較対象、そして期間、こういうものもこれに加えて出していただかなきゃいけない。ちゃんと比較できませんから、国会で。出していただきますか。
3:06:11
できる限り皆様にお示しをしていきながら、きちんと説明、そしてまた議論いただけるような状況にしていきたいと思います。
3:06:22
委員長、今、副大臣ができる限りということで努力をするということでしたので、ぜひ定まった時点で、この経費の具体的な比較ができるもの、期間の比較ができるもの、そして人員の比較ができるものを合わせた、このメリット・デメリットの対象表を出していただくということでお願いしたいと思います。はい。理事会でしっかり協議いたします。
3:06:49
副大臣、結構でございますのでありがとうございました。それでは鈴木大臣にお伺いしたいと思います。この議論、先般もさせていただいた、これ3回目ぐらいになると思うんですけども、この法案の趣旨がいまだにわからないんです。つまり、この法案の中身というのは、ほとんどが、法案による収入金額って1兆4,750億円ですよね。それでその対象が、外貯め特価の令和5年度の需要金なんです。で、他のところ、この防衛の整備計画の財源確保については、増税部分については閣議決定になっているわけですね。だったらここは閣議決定で、この外貯め特価の令和5年度の1兆2,000億余りも、閣議決定しておいたらいい話であって、わざわざ法質を出す必要性がないということで、問い正したところ、大臣は政治判断だと、政策判断だとおっしゃいましたけれども、じゃあその政治判断と政策判断の根拠を示していただきたいと思います。
3:08:08
前原先生とはこの問題で、だいぶ議論をさせていただきました。私はじめ、政策判断ということは使いましたが、途中で政治判断の方が正しいのではないかと思って、言い換えたつもりでございます。防衛力強化のための財源確保策につきましては、昨年末に閣議決定された防衛力整備計画におきまして、まずその全体の方針が示されているところであります。その上で、税制措置の手のご協力を国民の皆さんにお願いする前提として、そのご負担をできる限り抑えるべく、政府として最大限の財源確保の努力を行っていることを明確にお示しすること、これが重要であると考えているところであります。こうした観点から、今後5年間の防衛力強化のための財源として、現時点で見込める最大限の金額であります4.6兆円の税外収入の全額を、令和5年度予算に計上することとしたところですが、これは現時点で確実に確保できる財源につきまして、先送りすることなく、現時点で実際に確保できることをお示しをし、防衛財源の安定的な確保に向けた道筋をできる限り早期に、かつ明確にお示しするべきであるという政治判断に基づくものであります。こうした判断に沿いまして、対応していくにあたりま して、外貯特価、常用金の振興、年度中の繰出など、法律上の手当が必要となる措置があることから、これらに限って、今回の財源確保法案に盛り込んだところであります。なお、税制措置につきましては、本法律案に盛り込まれておりませんけれども、これは昨年末に閣議決定した枠組みの下、その実施時期について、業財政改革を含め、財源調達の見通し、景気や賃上げの動向及び、これに対する政府の対応を踏まえて、今後判断していくこととされているためであります。その内容につきましては、今後、与党における議論を踏まえまして、結論を得るものとされておりまして、具体的な成案が得られた段階で、必要な法制上の措置を盛り込んだ法案について、国会での御審議をお願いしたいと考えているところであります。
3:10:57
政治判断の根拠を聞いているのに、その答弁の中に政治判断と入れたら、根拠の説明にならない。長々おっしゃいましたけれども、その説明を何度聞いても、閣議決定と法律で出すことの違いがわかりません。閣議決定で十分だと私は思います。それは必ず使うんですよという意思を政治で政策表明をしておけばいい話であって、この法律で出す非調整というのは全く感じないということを改めて申し上げておきたいというふうに思います。その上で、この該ため特改なんですけれども、私が以前の4月18日のこの委員会で、令和6年度以降の該ため特改の需要金も防衛資金に充てる可能性はあるということですかと聞いたところ、排除するものではないと考えておりますということでありました。そして、この令和10年度以降の防衛力強化資金、0.9兆円程度ということになっておりますけれども、これはずっと0.9兆円程度を毎年これから確保するということになるわけでありますが、これは主に該ため特改を当てにしているということでよろしいですか。の、需要金ですね。該ため特改の需要金を当てにしているということでよろしいですか。まず、今般の防衛財源の確保のための該ため特改からの繰入金3.1兆円につきましては、これとは別に0.9兆円を通常分の税外収入として確保して、上で令和4年度における常用金の上振れでありますとか、為替介入の実施による該ため特改の財務状況の改善、そして防衛財源の安定的な確保に向けた道筋を示すため、現時点で確実に確保できる財源について先送りすることなく確保する必要があることを踏まえまして、臨時的に追加財源を確保するために必要な措置を講じたものであります。そして、この該ため特改の預貯金を防衛財源として繰り入れることの永続性についてでありますけれども、今後の常用金の発生の見込みにつきましては、将来の為替レートや近隣の見通し、これはなかなか困難である中で、現時点で見通しを述べることは難しいと思っておりますけれども、その上で令和6年以降の予算編成における該ため特改の常用金の扱いについては、防衛財源として活用できるかどうかも含めて、毎年度の予算編成時点での常用金の見込みも踏まえて、その時々の該ため特改の財務状況や一般会計の財政状況を勘案しながら検討したいと考えております。したがいまして、令和10年度以降、どのような財源を基にするかということにつきましては、この該ため特改の常用金を排除するものはありませんけれども、しかしそれだけではなく、幅広く財源を確保していかなければならない、そのような考えです。
3:14:38
大臣、私時間短いんですよ、質問時間。聞いている質問の答弁は最後の部分だけでいいんです。最後の部分だけが答弁になっているんですよ。その前は全然いらないです。その、やめてもらいますか、長く答弁するの、読むの、やめてもらいますか。では、伺いますけれども、これ令和10年度以降については、税制措置で1兆円強、そして防衛力強化資金で0.9兆円程度、決算常用金の活動0.7兆円程度、歳出改革で1兆円強、0.9兆円程度が続くんですよ、これ。そして今の、このいわゆる防衛力整備計画の財源確保の5年間の中の、この、いわゆる防衛力強化資金の対象は、外貯め特価の需要金なんですよ。そして、外貯め特価の需要金が使えなかった場合には、この防衛力強化資金の0.9兆円、毎年ずっと維持続でこれから発生するんですよ、防衛力強化で。何に当てるんですか、その財源は。
3:15:48
なるべく端的に答えさせていただきたいと思います。令和6年度以降においての防衛力強化資金への繰り入れに当てることのできる税外収入につながるんだと、こういうふうに理解をいたしますが、現時点で具体的に見込めるものはございません。令和5年度予算において、今後5年間の防衛力強化のための経費に当てる税外収入4.6兆円を確保したことも踏まえまして、10年度以降におきましても、年平均0.9兆円程度の安定財源を確保できるよう、今後引き続き、さらなる税外収入の確保に努めていきたいと考えていると思います。
3:16:34
もう一度伺いますよ。税制措置は1.1兆円強、そして決算常用金は0.7兆円程度、歳出改革は1兆円強ってずっとやるんですよ。そして防衛力強化資金の0.9についてもずっと続くんですよ。そしたら、そしてそれまでの5年間の中でのこの防衛力強化資金の対象は、外貯め当会の常用金の繰り入れなんです。じゃあそれ以外のことでやるとすると、0.9兆円ずっとどういう品目が具体的に挙げられるんですか。外貯め当会の常用金の繰り入れ以外であったら。
3:17:15
スパッとお答えできずに大変恐縮でございますが、現時点で具体的に見込まれる、これだというものはないということは事実でございます。しかしこれまでも外貯め当会の常用金のほかにも、例えば、基金の問題でありますとか、様々、この行財政改革で念出をしてきたわけでございまして、令和10年度以降におきましても、年平均0.9兆円程度の安定財源が確保できますように、引き続き更なる税外収入の確保に努めていきたいと考えているところであります。
3:18:06
時間が来ましたので終わりますけれども、安定財源ではもはやないですよね、この議論をしていると。だって今、財源の議論、安定財源ということで、まず5年間という話をされていて、そして、暴力効果資金の対象は、外貯め当会の常用金の繰り入れですねと。そして、令和10年度以降も0.9兆円程度、ずっと続くわけですよ、これ。ずっと続くんですよ。それについて、外貯め当会以外のということになって、 それ以外の明確なご答弁がないわけですよね。基金という話があったら、基金なんて、基金の崩すというのは、永続的な財源になりますか。ならないでしょう。これを考えると本当にこのスキームというのは、本当に生贄というか、まさに防衛力強化ということがありきで、その方向性は我々は賛成ではありますけれども、財源については、まあ言ってみれば、ふにゃふにゃという感じですよね。やはりこの5年間の議論も、今なぜ法律で決めなきゃいけないかもよくわからないし、閣議決定で十分だと思うし、法律を出す意味もわからないし、そして、安定的にこの令和10年度以降も確保しなければ、財源についても明確に答弁ができないということが明らかになったわけでありまして、なかなかこの防衛力について、本当にずっと強化できるかどうかということが、不安になってきたということで、改めてまた議論させていただきたいと思います。終わります。
3:19:55
日本共産党の田村貴昭です。文革財源法案について、きょうは青天井となっている軍事費について質問します。イージスシステム搭載管2隻の購入には、防衛整備計画で建造費4000億円が計上され、イージス足場で費やした1900億円を含めると、既に6000億円程度が要求されています。一方、昨年11月29日の財政審令和5年度予算の編成に関する検議では、イージス足場の養生化が名指しで、人員等の運用面や費用面を懸念と指摘されました。4月26日の委員会で木村防衛大臣、政務官は、「検議は財務大臣に対しての意見だ」と具体的な対応を示さなかったのです。政府内部でこういう問題を共有していないんですか。これは無責任だと言わなければなりません。そこで、鈴木財務大臣に伺います。大臣は、イージス足場の養生化について、運用面で、費用面で、どのようにチェックされたんですか。
3:21:15
昨年10月に開かれました財政制度等審議会、ここにおきまして防衛をテーマに議論が行われ、この議論をもとに、昨年11月に取りまとめられました検議におきまして、イージス足場の養生化について、人員等の運用面や費用面を懸念する行為があるとの指摘がなされたことと承知をいたしております。その上で、昨年末に策定された防衛力整備計画においては、イージスシステム搭載管の整備やその関連経費として約0.5兆円が計上されております。こうした計上にあたりましては、防衛省において、財政制度等審議会の検議の指摘も踏まえまして、既存人員を最大限活用することにより、乗組員を確保すること、令和5年度の事業の進捗を踏まえ、ライフサイクルコストを算出した上で継続して管理すること、といった対応が講じられると承知をいたしております。財務省としては、各年度の予算編成等を通じまして、引き続き、イージスシステム搭載管の運用や経費について精査をし、必要な調 整を行っていきたいと考えております。
3:22:41
精査、調査、その跡形が見えません。イージスシステム搭載管は、米ミサイル防衛庁が開発中の対極超音速滑空兵器、HGV、新型迎撃ミサイルを含む将来装備を運用できる拡張性等を考慮、とされています。この拡張費用というのは、いくらになるのか。財務省財務大臣は、つかんでおりますか。
3:23:12
お答え申し上げます。ただいま先生がご指摘いただきました、イージスシステム搭載管への搭載が検討されてございます、対HGV新型迎撃ミサイルを含む将来装備でございますけれども、これは防衛省において、令和10年度以降の整備に向けて、米国との調整が進められているというふうに承知をしてございます。従いまして、昨年末に閣議決定をされました防衛力整備計画において、その内容や金額は盛り込まれておりません。従いまして、防衛省からは現時点において、所要経費を見積もれる段階にはないというふうに聞いてございます。
3:23:52
わからないということです。さらに莫大な経費がイージスシステムにかかっていくんですよね。防衛省が言う将来的な拡張や維持管理費などを含めると、これも1兆円を超える巨大な巨額な建造費が必要になってまいります。一体イージスシステム搭載管の総額はいくらになるんですか。総額について財務大臣お答えください。
3:24:25
お答え申し上げます。今御指摘のございましたイージスシステム搭載管2隻でございますけれども、これにつきましては令和9年度末と令和10年度末の配備を目指してございまして、その建造費用として約4000億円が計上されております。この金額は既存のイージスシステムの建造費用をベースに見積もられたものというふうに承知をしてございますけれども、より精緻な積算につきましては、先ほど井野防衛副大臣からも御答弁ございましたとおり、令和5年度に実施をいたします船体設計、あるいはレーダー通信システム等の装備品に関する米国政府との協議、といった様々な要素を踏まえた上で、今後積算をするということになるというふうに聞いてございます。
3:25:08
形がわからないものに、既に4000億円認めてきたと。イージスシステム1つ取っても、天井を知らずになっていると。このことを指摘しなければいけません。次に、今年度負担について聞きます。今年度から始まる防衛力整備計画では、2028年度以降の支払いとなる、今年度負担の総額は、これいくらになりますか。
3:25:34
お答え申し上げます。今、先生のご指摘のございました、今回の防衛力整備計画に基づきます、その2028年度以降の今年度負担につきましては、現在16.5兆円と見積もられてございます。
3:25:52
資料を配りしています。前中規模の整備計画では、27兆5000億円の歳出総額に対して、5兆円が、今年度負担としてされていました。今回の防衛力整備計画では、43兆円に対して、実に16兆5000億円に増加しています。3.3倍です。また、5年先の28年度以降の防衛力整備計画において、16兆5000億円もの武器・装備品の支払いが、これはもう既に決まっていたと、決められたということですよね。今年度負担が、まさに軍事費を青天上にしています。大臣に伺います。結局、2028年度以降の防衛力整備計画においては、軍事費を、その総額を、さらに増やすことになるのではありませんか。
3:26:55
田村先生、ご指摘のとおり、今回の防衛力整備計画において、今後5年間に新たに必要となる事業に係る契約額43.5兆円のうち、2028年度以降の支出を予定している高年度負担額は、16.5兆円となっております。こうした点を踏まえ、昨年末に閣議決定した防衛力整備計画においては、2028年度以降の整備計画について、2023年度から2027年度までの5年間の装備品や施設の整備等を適正に勘案した内容とし、2027年度の水準を基に、安定的かつ持続可能な防衛力整備を進めるものとしておりまして、これに沿って防衛力整備を進めていくこととなります。このため防衛費をさらに増やすとは、必ずしも言えないものと考えております。
3:28:05
必ずしも増やさないことになると、今の大臣の説明では、増やすことにもつながりかねない。そういう決まりですよ。これだけではありません。FMS、対外有償軍事援助によって、アメリカから購入する武器、装備品の総額や、約300の基地強靭化の5年間4兆円もの根拠も示されていません。マゲ島の基地建設、それから辺野古の埋め立てなど、防衛省が必要だといえば、全体の予算も決めずに着手して、どんどんと予算が膨れ上がっている。こうじゃありませんか。こういう状況から見たら、再現なく軍事費、増えていきますよ。さらにですね、今年度からの防衛力整備計画では、軍閣の増額分の財源部分の大部分は、予備費の余りなどを原資とする、決算常用金や、コロナ対策費の預助金など、もともと赤字国債を財源とするものとなっています。2028年度以降の防衛力整備計画においても、今回と同じ手法、国債のマネーロンダリング的な手法を使ったとするならば、財源はまたまた増えていくんじゃありませんか。こういう手法を使って、またまた軍事費が増えていくんじゃありませんか。いかがですか。
3:29:34
今般の防衛力強化の財源確保に当たりましては、まずは、丸一として国民のご負担をできるだけ抑えるため、あらゆる工夫を検討した結果、財質改革、決算条約の活用、税外収入の確保などにより、必要な財源の約4分の3を確保することとしております。ただし、こうした財質改革を行った上でも、令和5年度予算において、一般財質の約6割を占める社会保障費と文教、科学技術予算を占めるなど、国民生活の向上に直結する予算、これは、令和5年度予算についてもしっかりと盛り込んでいるところでございます。このほかにも、防衛予算だけでなく、減価の重要課題、GX地方創生などの個々の予算につきましても、予算を適切に配分していく考えでありまして、防衛費のこの予算、財源額が何か他の予算に幸せを寄せているというこ とにならないように、対応をしているところでございます。
3:30:55
赤字国債を原資として軍閣財源に使っていく、このマネロンダリングみたいなやり方をやるのかと聞いても、それは答えられませんでした。結局こういうやり方を踏襲せざるを得ないという状況じゃないんですか。そしてそれが軍事費の増大につながっているということじゃないんですか。既に自民党内にそういう動きがあるとのことであります。先日の朝日新聞によれば、自民党の一部が、2022年度予算で使わなかった予備費約3兆8000億円を、常用金に転換させられれば増税を延期できると訴えている。こんな発言が出ているんですね。大臣もそんなような考え方なんですか。
3:31:45
予備費につきましては、常用金につきまして、まずそれが発生したら、国債の減額に努める、抑制に努める。これが第一でございます。従いまして、党内という御指摘でございましたが、いろいろ議論は様々、これはあり得るわけでありますけれども、私どもとしては第一に、そうした余剰が出た場合には、でき得る限り国債の発行の抑制に努めたいと、そう思っております。
3:32:26
戦後初めて、軍利費の対象予算の財源に、建設国債4343億円を当てて、岸田内閣は軍閣のために国債発行を認める予算に、これ初めて踏み込んだんですよね。戦争の痛苦の教訓に学んでいない、傍挙だと言わざるを得ません。日本はすでに世界最大の政府債務大国で、対GDP費債務残高は戦前の最悪水準を超えて、2022年度では263.9%に達しています。岸田内閣が決めた青天井の大軍閣を進めていけば、さらに国債発行を当てることになるか。結局は消費税を含む国民負担の大増税で、財源を確保していくことになりはしませんか。結局は国債を増発していく、そして消費税を含む国民負担の増大、これによって軍事財源確保することになるんじゃないですか。こういう流れになっているじゃないですか。鈴木大臣いかがですか。
3:33:46
まず建設国債をこのたび対象経費にするという話をご指摘いただきました。御承知のとおり 従来の中規模におきましては、すでに赤字国債で対応しているわけであります。その赤字国債に対応するものを、防衛力整備の整合性を図るという観点から、この海上保安庁の船舶等に使われているように、建設国債にするというわけでありまして、まさに赤字国債のものを建設国債に振り返るということでありまして、それによって新たな国債が増額されるということではない、そのことは御理解を賜りたいと、そういうふうに思います。いずれにいたしましても、私どもといたしましては、行財政改革、これを徹底する中におきまして、国民の皆さんの負担というものを、この最小限度にとどめるべく、いろいろこの案を考えているところでございまして、何卒御理解を賜りたいと思います。
3:34:57
鈴木大臣、もう一回聞きます。消費税の増税は考えていないんですか。消費税の増税を含む国民負担は、増えないと言い切れるんですか。いかがですか。
3:35:11
これは岸田総理も度々国会で述べているところでありますが、当面、岸田内閣として消費税を変更すると、そういう考えはないということを、それは総理も国会で述べられていることであると、そのように理解をいたしております。
3:35:32
赤字国債を財源とする軍閣財源は、これからも続けていくんですか。これを増やしていくんですか。いかがですか。
3:35:42
今回の防衛力の抜本強化における財源確保でございますが、先ほど申しましたけれども、一つに、この国民の皆さんに対する負担を最小化する。二つ目は、今を生きる我々世代の責任として、次の世代にこうした負担を及ばさないという趣旨のことを、伸びているわけであります。②の趣旨は、まさに国債によらないでやっていくんだと、そういうことの思いを述べているところであります。
3:36:22
でも言っていることとやっていることと、提案していることは違うじゃないですか。鈴木大臣は歴史の教訓として、戦前のような国力に見合わない、債務残高の累増の結果、国家財政や国民生活を危うくすることは、あってはならないと、所信質疑で私の質問に答えました。しかしながら、この間の質疑で明らかになったように、岸田政権による大分割路線というのは、歴史の教訓を踏みにじって、国家財政や国民生活を危うくすることは、もう明らかであります。軍閣財源法案は、これを通せば、将来に過根を残すことになります。本法案は、廃案にすることを強くまとめて、今日の質問を終わります。
3:37:17
この際、暫時休憩いたします。本会議3回後、直ちに委員会を再開いたします。((( ゚Д゚)))
6:02:11
よろしいですか、はい。休憩前に引き続き会議を開きます。これより、内閣総理大臣出席の下、質疑を行います。質疑の申し出がありますので、順次これを許します。
6:02:31
質疑の申し出がございます。早速、法案室に入りたいと思います。入ってますか? 大丈夫ですね。法案室に入ります。台湾有事。これは、もはやあるかないかではなくて、いつあるかという問題であるというふうに指摘をされております。太平洋での米中の軍事バランスは、2025年には中国に逆転すると言われています。専門家の中には、中国は既に日米同盟に対して優位に立っていると指摘をする方もいらっしゃいます。また、アメリカのCIAは、中近平主席が2027年までに、台湾を軍事統一できるよう準備することを人民解放軍に指示したという情報を明らかにしています。こうした状況でありますけれども、実際に台湾有事が発生をすればこれは世界経済にも天文学的な損害が生じると考えられています。先週アメリカの上院校長会で、ヘインズ国家情報長官は台湾の半導体生産の停止だけでも、影響は最大年間130兆円にも上るという数字を示しました。ましてや隣接する日本の被害は、さらに甚大になるだろうということは、これは容易に想像ができるわけであります。昨今、人民解放軍が太平洋にまで進出をしていると、この実態を見れば台湾海峡の風差にとどまらず南周りの航路、あるいは太平洋航路全般にも大きな制約がかかる可能性があります。そうすると食料エネルギーを含めて物が入ってこなくなる。日本の輸出も止まる。こういう状況になるわけであります。何よりも、日本隣接しております、この南西域においては特にこれこのムとこのマザルトにかかわらず、戦域に入ってしま うということになります。国民生活に多大な被害が生じることは、これは避けられないというのが台湾有事の特徴であります。こうした台湾有事、私たちはこれ絶対に起こさせてはならない。こういう強い決意を持っているわけであります。抑止力が必要だということでございます。そして中国の台湾統一、この意思は非常に硬いというふうに見られているわけでありますけれども硬い意思を持っている相手に対しては抑止力が確保されていなければ外交も有効に機能しないということになるわけでございます。特に昨今の軍事バランスの変化、これを見るとアメリカのみでは抑止しきれないこういう可能性が懸念をされています。今、日本の防衛力の強化、地域の安定のために決定的に重要である。そしてこの抑止に失敗したときのコスト、これは防衛力強化のための投資をはるかに上回るコストがかかってくるということも予想されるわけであります。ここで資料1をご覧いただきたいと思います。これは使用経費別の投資予算額の推移を30年ちょっとの分示したものでありますけれども一番下の赤い線が防衛費、防衛関係費であります。そして一番上の青い線が社会保障関係費。その次のグレーの線が国債費であります。これを見ると財政厳しい厳しいと言われますけれども日本の財政が悪化しているのは一貫して社会保障であって防衛費はこの30年間財政の悪化ということには全く寄与していないということがわかります。次に資料2をご覧いただきたいと思います。これは日本及び周辺国の軍事支出、防衛支出の推移でございます。もう冷戦終結後30年間日本周辺の安全保障環境は一貫して悪化をしているということが一目瞭然です。特に中国はもう爆発的に伸びておりまして日本の防衛費は2000年頃中国に抜かれそのまま差がどんどん拡大して今や6倍になっている。その他の国もこれ全部伸びているんですよね。インドも2008年ぐらいに日本を超えていますし韓国にも並ばれたと。こういう状況になっています。防衛というものは外部環境から国家を守るも のであります。しかしこの2つの資料が示していることは日本の防衛費、これ外部環境の変化にかかわらず同じ水準でずっと措置されてきている。その結果何が起きているかというと日本の自衛隊の現場は悲惨な状況になっています。弾薬とか誘導弾も圧倒的に不足をしていて訓練にも断くような状況になっている。そして部品が足りないということで半分近くの装備が動かないという状況にもなっている。また施設も1万棟近い建物が耐震化も未対応である。そしてウクライナを見れば数千機数万機体で必要になっている無人機ドローンこれ日本ほとんどゼロという状況であります。サイバー能力についてはもうマイナーリーグ並みと国際的に言われる水準になっている。もう話にならないという実態があるわけであります。こうした中、そっちも言って我が国の防衛力マイナスからの出発ということになると思います。過去に本来であれば投資していなければならなかった過 小投資、これ私が思うのはこれはもともと潜在的な国民の負担だったんじゃないかなそれがここまで先送りを抑えてきてももはや全くなしになった。これが今日本の置かれている状況だと思います。今回三文書の改定で初めて防衛戦略をつくり所有料を計算して積み上げたのが5年間で43兆円。このうちの4割以上は軽戦能力、弾薬とか部品とかそういったものになっています。このあるべき出発線に初めて立つ計画でありますけれどもこれを確保して実行していくことの意義について 総理の御見解をお聞かせください。
6:08:15
まず御指摘のように我が国の防衛力の抜本的な強化これは待ったなしの課題であると認識をしています。今回の防衛力強化に際しては御指摘の戦後最も厳しく複雑な安全保障環境の中で国民の命を守り抜けるのかこうした課題について現実的なシミュレーションを行い御指摘の可動率の向上ですとかあるいは弾薬等の確保こうしたものも含めて必要となる防衛力の内容これを積み上げました。これらについて今後5年間にわたり予算をしっかり確保し5年後の2027年度までに我が国への攻撃が行われたとしても我が国が主たる責任をもって対処できるように防衛力を緊急的に強化するそしてこれを将来にわたって維持強化していくこれが重要であると認識をしています。そうした思いでこの防衛力の抜本的強化にこれから取り組んでいきたいと考えております。
6:09:32
今回の整備計画5年分でありますので現時点ではこの5年分をしっかり確保するということが求められていると思います。今回この防衛財源を法律で措置することとした意義を総理大臣にお伺いしたいことと併せまして財務大臣にこの防衛財源を措置する方法として今回のように防衛予算に対応する部分のみ確保する方法ともう1つ別に一般会計全体を見てその一般会計全体の所要の増加に対応する財政計画をつくるというこういう2つの方法があると思いますけれども前者を採用したのはなぜかというのを財務大臣にお伺いしたいと思います。
6:10:12
新たな防衛力整備計画に基づく防衛力整備を確実に進めていくためにはこの防衛財源の安定的な確保に向けた道筋これをできる限り早期に示すことが重要であると考えております。そして本法案は昨年末の閣議決定を踏まえ予算上の対応に加 えて法律上の手当が必要となるこの内容を盛り込んでいます。すなわち特別会計からの繰り入れ等の税外収入の確保そして確保した税外収入を令和6年度以降プールして安定財源として活用するための 防衛力強化資金の創設こうした法律上の手当が必要な措置を 講ずるとしたものであります。本法案による対応を含めた財源確保の取組について防衛力の強化維持を安定的に 支えていきたいと考えております。
6:11:18
予算編成に当たりましては 従来より骨太の方針等に基づきまして財政規律の観点から 真に必要な財政需要に対応するため高級的な歳出を大規模に増加させる場合には これに対応した安定的な財源を個別に確保することで 対応してきたところでありまして今般の防衛力強化のほか 例えばGX社 会保障の充実につきましても同様の考え方で対応してまいりました。こうした取組は市場や国際社会における 中長期的な財政の持続可能性への信任を維持し引いては政府が掲げる重要政策を 確実かつ強力に進めていくため財政余力を確保することにも つながると考えております。その上で国家安全保障の観点からは 防衛力の強化と経済、金融、財政の基盤の維持強化これはいずれも大変重要であると考えておりまして政府といたしましては防衛力の抜本的強化を 進めていくとともに引き続き責任ある経済財政運営に 努めてまいりたいと思っております。
6:12:30
午前中の質疑を聞いておりましても もう論点で美しい感がありましてもうほぼ一般質疑のような状況になっております。速やかに採決をし次の課題に取り組んでいきますように心から主張いたしまして 私の質問を終わります。ありがとうございました。
6:13:07
公明党の稲津でございます。総理、韓国訪問大変お疲れ様でございました。ユン大統領との会談は大変意義深いものであった というふうに私は思っております。特にこのシャトル外交本格化 そして日韓の新時代を構築していくそうした流れをしっかりつくることが できたんじゃないかどうか。それから早期の訪問も大変 永談であったじゃないかなというふうにも思っておりますしいずれにしましても今回の訪問を機に 日本と韓国の一層の政府間の対話外交これを強力に進めていただきたいと このように思って おります。財源確保法案の審議に関連しましてこの機会に総理に是非G7サミットに臨む ご決意についても言ってお伺いさせていただきたいと思います。19日から4日間の日程で ご地元広島でのG7サミットが開催されるわけでございますが世界で唯一の核兵器による被爆国であります 我が国の被爆地広島で開催される意義は極めて大きいものとこのように痛感をしております。私は今ロシアによるウクライナ侵略 この中で本来2月に行われた国連総会で採択された決議、すなわち ロシア軍によるウクライナからの即時撤退需要インフラ、休暇、学校、要員など 民間施設の意図的な攻撃に即時停止まず何よりもこの項目を実現することが 最重要であるとこのように思っておりましてこのウクライナ危機に対して早期集結に向けた 取り組みの合意に開催国としてどのように議論をリードしていくのかそれからこの問題と並んでサミットに臨むのは核兵器の先制不使用をG7が主導して 確立をすべきことだということです。このことは昨年の広島での平和記 念式典において国連のウッデレウス事務所長が 言及をしていることでございまして今回のこのサミットを核兵器の先制不使用の合意に向けた 突破口を開くものとすべきとこのように考えますが 総理の決意のほどお伺いします。
6:15:44
まずロシアによるウクライナ侵略は 国際社会が長きにわたる懸命な努力と多くの犠牲の上に築き上げてきた国際秩序の根幹を揺るがす 傍聴であると認識をしています。侵略が長期化する中 一刻も早く侵略を終わらせるためにG7サミットにおいては ウクライナへの揺るぎない連帯を確認するとともにロシアに対して厳しい制裁 そして強力なウクライナ支援これを継続するということ これをG7一致して確認する機会にしたいと考えています。そして委員の方から核の先制不使用について ご指摘がありました。 これ一般論として申し上げれば 全ての核兵器国が検証可能な形でかつ同時に行わなければ この先制不使用というのは有意義ではないという指摘があります。現在の安全保障環境において当事者の意図に関して 何ら検証方法がない形によるこの核の先制不使用の考え方に依存しながら 日本の安全保障に従前を期すということこれはなかなか難しい現実があると考えています。その上で申し上げれば 過景気のない世界に向けてこの現実的かつ実践的な取組を進める 国際的な機運を高めていくということがG7サミットにおいて重要であると思います。特にロシアによる核の威嚇等 あるいは北朝鮮による核等のさまざまな核実験等の懸念が生じている こういったことでありますのでこうした衰退した国際的な機運を反転させる こうした後期にしなければならないこのように思っています。ぜひ広島サミットから核兵器の産化を二度と起こさない 力強いメッセージを発したいと考えています。
6:18:04
ありがとうございました。ぜひとも総理が今最終的にお答弁いただいた 核を絶対に使わせないという強いメッセージこれを強力に発信できるようなそういうサミットの議論を リードしていただきたいと思います。次に防衛力強化資金を一般会計の 所属にする意義についてお伺いをさせていただきたいと思います。本法案における設置される防衛力強化資金は 当分の間財務大臣の管理のもと一般会計に 所属されることになります。これは反年度主義である我が国の予算においてプールした資金を複数年度にまたがって 執行しようと思えばこういった仕組みは必要になってくるのだろうとその意味において本法案を今国会で成立させることは大変大きな意義があるというふうに思っております。4月の21日に党委員会における 参考人質疑の際の同意参考人からは通常であれば特別会計を設置することも 考えられなくはないが防衛省が所管する特別会計が 現存していないことまた特別会計そのものがその中にある資金が既得権益の温存につながりやすい 欠点があることからも今回一般会計に設置することは妥当であるとこうした御意見をいただいたところでございます。そこで改めて本法案で防衛力強化資金を一般会計に所属させて財務大臣が管理することにした 意義についてお伺いしたいと。またこの仕組みをつくったことによりまして今後将来にわたってどういったメリットが生じるとこのように想定するのか 総理の見解をお伺いします。
6:19:51
今回の財源確保法案によって創設する防衛力強化資金はこれ様々な取組により確保した 税外収入等を将来にわたって防衛力の整備に計画的安定的に当てるための仕組みです。この仕組みを活用することで令和5年度予算において防衛力強化のために確保した税外収入について令和6年度以降の防衛財源として 活用することが可能となります。また来年度以降さらなる税外収入が確保された場合にこの仕組みを通じて防衛力の強化維持を将来にわたって支えていくための財源として活用することができると考えております。これが御指摘のメリットという 部分であります。その上で防衛力強化資金については年度によって異なる様々な税外収入等を防衛力の整備に安定的計画的に当てられるよう年度を超えた歳入の調整を行うものであるため歳入を総括している財務大臣が当該資金の管理に当たる こうしたこととした次第であります。
6:21:15
続けて今後の財源確保のための 歳出改革等の方向性についてこれも総理にお伺いしますが昨年行われた国力としての防衛力を 総合的に考える有識者会議この中で歳出改革により財源を 年収していくことを優先的に検討すべきとこういうふうになりましてまた透明性の高い議論と 目に見える歳出の効率化これを行って初めて追加的な財源確保について国民の理解が得られるんだろうとこうしたことを忘れてはならないこうした点について私も 全く同じ意見でございます改めてこの歳出改革等による 財源年収について今後どのように進めていくのか 見解をお伺いします
6:22:09
防衛力強化のための財源確保に当たっては国民のご負担をできるだけ抑えるべく徹底した行財政改革の努力これが不可欠ですその中でこの歳出改革については防衛関係費が非社会保障関係費であることを踏まえ社会保障関係費以外の経費を対象とし本年度等法制に基づきこれまでの歳出改革の取組を 継続する中で財源を確保するこのようにしておりますこうした考え方に基づき 令和5年度予算においては2100億円程度の防衛関係費の増額を 確保したところです令和6年度以降も政府両党を連携して毎年度の予算編成において新たな行政事業レビュー等を活用して歳出改革を継続し令和9年度時点に おいて令和4年度と比べて1兆円強の財源を確保していくことを考えております行政の無駄や非効率を排除し行財政改革の努力を尽くすことこのことによって将来にわたって維持強化していく防衛力を支える しっかりとした財源を確保するこうした取組について今後とも国民の皆様方に丁寧に説明を続けていくこうした努力は必要であると考えております稲松久史君終わります
6:24:05
立憲民主党の階猛です総理にお伺いします皆さんのお手元に は資料を配りしていますが1ページ目は復興の時の財源確保の状況を まとめたものでありますこちらを参照してくださいところで今回の防衛財源確保法案ではこの民主党政権時代に成立させた 復興財源確保法案とは異なって増税や欠算常用金再出削減による 財源確保規定は盛り込んでいませんその結果復興財源確保法案では復興財源32.9兆円を100%調達できる 内容だったのに対し今回の法案で調達できるのは従来はまある5年間の防衛力整備に要する費用17.1兆円から今年度予算で手当たりされた 1.4兆円分を除く15.7兆円のうち約3.4兆円割合にすると20%程度にしか過ぎないということであります同じ財源確保法という名称でありますけれども極めて今回は内容が乏しいこのままでは明らかな欠陥法案だと思いますなぜ復興財源確保法案のようにいわばフルスペックの財源確保の規定を 盛り込まなかったのかということをまず総理にお尋ねします
6:25:34
防衛力強化のための財源確保策については昨年末に閣議決定した防衛力整備計画や政府税制対抗においてその全体の方針これはお示ししていますそして本法案においては昨年末の閣議決定を踏まえて予算上の対応に加えて法律上の手当が必要となる措置について法律に内容を盛り込んだ次第であります特別会計の繰り越し等の税外収入の確保と確保した税外収入を令和6年度以降プールして安定財源として活用するための防衛力強化資金の創設こうした法律上の手当が必要になる 措置を講じました御指摘の歳出改革あるいは欠算常用金の活用等についてはその実施に法律上の手当が不要であるため本法案には規定しておりませんが財源確保の方針先ほど申し上げました全体の方針に沿って令和5年度予算において着実に 実施をしているところでありますなお税制措置については昨年末に閣議決定した枠組みの下実施時期について今後判断していくとされているため本法案に盛り込んでいないという 次第であります
6:27:08
ちょっと流れがあるので3番目の質問項目に飛びますね5年間で43兆円の防衛力整備計画これを安定的に支えるための財源措置が不可欠だと総理は以前述べられていますではこの防衛強化5年間で17.1兆円になると思うんですけれどもこれ本当に国債に頼らずにできるのかということをお聞きしたい仮にできるとすればもう閣議決定で済ませないでですね今この時点でちゃんとしたフルカバーフルスペックの財源確保法案を出すべきではないかと閣議決定で済むというのであればそもそもこの法案だって来年度以降の話ですから今の時点で法案を通す必要はないわけですよですから出すんだったらきちんとしたものを出し直すということをやっていただきたいんですがいかがですか
6:28:16
先ほども申し上げましたがこの財源確保については昨年末閣議決定された防衛力整備計画そして政府税制対抗においてその全体の方針これは既にお示しをしていますそしてその方針を進めていくためには防衛財源の安定的な確保に向けた道筋をできるだけ早期に示すことそしてまたこの防衛失礼税制措置での協力をお願いする前提として国民の負担をできる限り抑えるべく政府として最大限の財源確保の努力を行っていくことこれを明確に示すことこれが重要であると考えていますこういった観点から今後5年間の防衛力強化のための財源として4.6兆円の税外収入を令和5年度予算に計上するとともに本法案において所要額を防衛力強化資金に繰り入れるにあたり法律上の手当が必要と なる措置これを盛り込んだところであります要は全体像をしっかり示した上で法律の手当が必要になるものについてはしっかり法律の手当をしそして予算の審議もお願いするこういったことによって全体像をできるだけ早期に国民の皆さんの前に示していきそして防衛力の強化維持について安定的に支える体制に御理解をいただくことが重要であると考えています
6:29:56
閣議決定で全体像を示すのであれば今この法案を通す必要はないということについて全く答えができていないんですよ鈴木大臣もずっとこの間その点については政治判断だという説明しかできていないんですよ閣議決定で全体像を示したらそれで十分じゃないですか時間もないので次に移りますけれどもいいですか今回本来盛り込むべきですね税のお話これが入ってないわけですけれども皆さんのお手元では2ページ目ご覧になっていただきたいんですがこれが問題になっている増税のうちのですね復興特別所得税の流用と期限延長の図で示したものですいわばこの1%分の復興特別税の流用というのは国民との約束違反でありますしまた期限延長というのはですね最大13年に及ぶそうですけれども今後地震や首都直下地震の南海トラフ地震や首都直下地震の復旧復興について次世代の対応能力の低下をもたらすわけですねこのような問題意識で党委員会では我々の同僚議員からですね地方公聴 会の開催を提案してきたわけですがこの法案を通す前にですね総理としても被災地や若者の意見を広く聞くべきではないかと考えますがいかがでしょうか
6:31:32
まず復興特別所得税については現下の家計の負担増にならないよう復興特別所得の税率を引き下げた上でその下げた範囲内で新たな付加税をお願いするこのようにしておりますまた復興財源との関係では復興債の発行を通じた柔軟な資金調達が可能であるため復興特別所得税の税率を引き下げても毎年度の復興事業の円滑な執行には問題は生じないと考えております加えてこの措置は復興事業や復興債の償還のための財源としてお願いしている復興特別所得税の課税期間を延長するものでありその延長幅これは復興財源の総額を確実に確保するために必要な長さこれを確保しているため復興事業に影響を及ぼすことはないこうした考えで制度をつくっておりますこれは防衛財源に流用している復興特別所得税の一部を復興財源に流用していると御指摘でありますが国民との約束違反ではないかという御指摘についても当たらないと考えています(約束違反でしょう)いやいや今申し上げたような理由で約束違反ではないと我々は認識をしておりますそして要は将来世代の活力を奪うのではないかそういった質問もありましたこれは2023年以降も付加税が続くことになることで将来の災害への次世代への対応能力が低下するとこういった観点からの御指摘かと思いますが今回の税制措置により標準的なモデルケースによれば例えば夫婦子二人四人世代を考えた場合給与所得が例えば500万円の世帯では所得税付加税1%で年間給与収入の約0.01%程度の負担を2038年以降お願いするということになるわけですこれは経済成長と構造的な 地位上げの好循環を実現することにより負担感を払拭できるよう政府として 努力をしていきたいと思っておりますそれから地方公聴会の開催についてこれは国会においてお決めいただくべき ものであると考えております
6:34:08
では委員長ぜひ決めていただきたいと思います3ページ目に 議論調査の結果も出しておりますけれどもこの復興特別所得税の一部流用問題について 反対という意見が73%です増税についても支持しないが80%ですぜひこの地方公聴会の開催を求めますが 委員長いかがでしょうか理事会で協議いたします
6:34:34
これは絶対法案採決の条件になるということを 改めて申し上げたいと思いますさて時間も限られておりますので 最後の方にいきますけれども先ほど稲津先生からもありました この広島サミット広島サミットでは格な規制解に向けて 強いメッセージを発したいということが先ほど総理言われていましたけれども そのメッセージの具体的内容が私は問題だと思っております今軍閣競争がこれから日本も行われるのではないかという 先ほど世論調査も6割の方がそう答えていますねそういう懸念が内外に高まってくるということが 想定される中で今このタイミングで核契機のない世界に向けて 広島アクションプライアンよりもっと踏み込んだ取組をすべきだと私は考えています例えば非核作産原則を将来に向けて 堅持することを表明したり核兵器禁止条約にオブザーバー参加することを 表明したりといったこともすべきではないかと考えますが総理 具体的なことをお答えください
6:35:48
先ほどもお答えしたように G7広島サミットにおいては核兵器のない世界へ向けての明確なメッセージを 発信したいと考えております委員の御指摘はその内容が問題だということでありますが例えば委員の御指摘の中で 核禁条約オブザーバー参加するべきではないかこういった御指摘もありました私も核禁条約は核兵器のない世界へ向けて出口にあたる重要な条約になる条約であると 認識をしていますしかしこの核禁条約には核兵器国 これは一国も参加していないというのが現実であります現実を変えるためには実際核兵器を持っている国が 変わらなければ現実は変わらないというこの現実を前にしてぜひ多くの核兵器国に 協力をしてもらうこうした働きかけを唯一の戦争被曝国として 行うことが重要であると考えておりますよってG7の場をもって明確なメッセージを発するとともに具体的な取組が必要であると申し上げています委員の方から広島アクションプランに とどまらずとおっしゃいましたが広島アクションプランの内容 要は核兵器は今後とも使わないということ核兵器の数を今後とも減らし続けるということFMCTやCTBTをはじめとする これまでの取組をぜひ進めようということそれから世界のリーダーに 被曝の実装に触れてもらうということこうした広島アクションプランの内容 これは現実的に重要な内容を含んでいると思いますこれも含めて現実的な取組として 進めていきたいと考えています(( 比較三原則は ))比較三原則においては従来から申し上げております政府としてこの比較三原則の見直し等については 考えていないということを再三強調させていただいております
6:38:00
時間が来たので終わりますけれども 1月30日の予算委員会で私から防衛費だけでなく子ども子育て予算 金利上昇に伴う国債費の増加などを考慮した中期財政フレームの提出を求めました総理は国民の皆さんに説明するための 資料をつくっていきたいというふうに答弁したんですがその後どうなったんでしょうかIMFも3月30日の対日レポートで 同様の提案をしていますぜひこの委員会に直ちに提出を求めたいということで委員長にはお取りかかりをお願いして 質問を終わりますありがとうございました
6:39:03
立憲民主党の福田昭雄です総理お疲れのところ大変恐縮ですけど 簡潔にお答えください時間がありません早速質問に入ります一つ目は安保政策の大転換敵基地攻撃能力反撃能力の保有で選手防衛を捨てたという認識があるのかないのか イエスかノーで答えてくださいまた仮に台湾誘致があったら米軍と一緒に自衛隊が出動するのかこれもイエスかノーで答えてください命令を下すのは誰なのか総理大臣なのか誰なのかちゃんと答えてくださいイエスかノーで結構です
6:39:38
はい簡潔に答えろという趣旨だと思います反撃能力についてはこれは選手防衛の範囲内であると認識をしておりますまた台湾誘致についてはこれは具体的な対応これは過程の質問にお答えするのは 控えなければなりませんがいずれにせよ憲法国際法そして平和安全法制をはじめとする我が国の法令に従って具体的に対応していくことになると思いますそして自衛隊法上内閣総理大臣が内閣を代表して自衛隊の最高式権を有しております対応するのは内閣総理大臣であると考えております
6:40:24
簡潔にありがとうございますそれではこのことについてちょっと意見を申し上げておきたいと思いますが米国は2027年までに台湾誘致が起こるということを想定して米軍の再編を進めておりますけれども自衛隊が日米間の情報共有総合運用を支援に進める米軍の統合全領域式統制組み込まれますと仮に台湾誘致があれば必ず日本が巻き込まれることになりますそうならないために私はアメリカがプレゼントしてくれたという憲法9条を最大限に生かすということを考えない限り日本や日本人が大きな被害に遭うことを避けられないとそのように思っていることを伝えたいと思います次に新たな防衛力整備計画に関する財源確保策17兆円に安定財源はあるのかであります資料の1から4まで見ていただきながらお聞きいただきたいと思っています時間の関係で私の方から指摘だけして後で総理のお答えをいただきます一つ目は今回の防衛増税4.4兆円以外に抑止力退職力を高める安定財源はあるのかこの下の方からいきますけれどもこの財務省がつくったイメージ図ですかね下の方からいきますが歳出改革3兆円強ですけれども姿が全く見えません階委員が指摘する予定でありましたけれども東日本大震災時には国会議員や国家公務員の人件費を大幅に削減をしましたしかしそんなことが今回は全く見えません第二に欠算状予金の活用でありますが3.5兆円程度は資料4のとおり藤岡君が指摘しましたけれども令和2年度の特別な4兆5000億余りの億円を除いては10年の平均では毎年0.7兆円程度の条約金は出てまいりません第三に過小の防衛力強化資金4.6兆円ですがちょっとこれですね4.6兆円でありますがこれが全くまたでたらめです新型コロナ関連0.4兆円大手待ちプレース売却収入連定4兆円は昨年度の単年度収入でありますし外貯特価や在当特価については単寄付債と在当債の活用による常用金ですしかも資料3のとおり国立病院機構の積立を1年前倒ししかも地域医療機能推進機構の積立金は1年前倒しをした上で実は本来ならば年金特別会計に戻すべき返納すべきものを今度は国庫に納付させてこの防衛協力資金に納入させるというとんでもないことをやっておりますそれから外貯特価の令和5年度分はまだ決算が確定していないのにこの資金にクリエイレートしまうという前倒しでクリエイレートしまうという余っているお金は法律で決めれば何でも入れられる
6:43:47
いいですか本当にこんな信じられないような財務省がこんなひどい会計をやるのか私はびっくりを致しておりますそれから第4に防衛力整備水準を確保することについての2.5兆円程度については道下君が指摘したように政府自身が長い間認めてこなかった建設国債をもうお金がないから建設国債1.6兆円程度を重当するということであります今申し上げてきたように①から④これ総じて申し上げれば原資はほとんど国債なんで公債なんです公約の借金なんです財政規律を無視しておりますとても認めるわ けにはいきませんけれども総理いかがでしょうか
6:44:41
財源についていろいろ御指摘がありましたまず歳数改革につきましては令和5年度予算において骨太の星に沿って歳数改革の取組を実質的に継続する中で2100億円程度の防衛関係費の増額を確保できたことを踏まえて今後5年間に同様の歳数改革を継続しそれを積み上げることで令和9年度時点において令和4年度に比べて1兆円強の財源を確保できると考えておりますそれから決算乗用金の活用についてですがこれは過去10年間の実績を踏まえて年平均で0.7兆円程度確保できると考えていますそれから税外収入については今般今後5年間の防衛力強化のための経費に充てられる4.6兆円を確保できたことを踏まえて年平均で0.9兆円程度の財源を確保できると考えております短くていいという御指摘でありますので今申し上げたように御指摘の点についてそれぞれ政府としては防衛力を強化維持するためにそれを安定的に支えるためにしっかりとした財源であると考えてこの考え方をお示しさせていただいておりますありがとうございます本来なら市警局長にこんなデタラメな財源でいいのかと聞きたいところですが時間がありませんので次2つ目いきますけど総理唯一のちょっと言っておきますかこの張りボテのような新たな防衛力整備計画の財源しか出せないのであれば最初からですよGDPの2%を目指すなんていうことを言わないで数字ありきの計画ではなく元海上自衛隊の参考人でありました海上の高田陽次さんが言われたようにやはり小泉内閣のときに防衛費という最大限を削られたんですよそこからだんだん今増やしてきたんですがやはり身の丈にあった計画づくりをまずすべきだというふうに私は思いますそれを言っておきます2つ目でありますが唯一の安定財源防衛費増税4.4兆円はなぜこの法案から削除したのかであります資料の2にありますけれども防衛費財源ですねこの法人税と所得税とタバコ税これがなければ安定財源何一つないんですよ総理あと今まで申し上げたものは全て安定財源ではありませんこんなことでですよ本当にですね抑止力対処力を備えることができるのかどうか非常に疑問でありますだからそういった意味では先ほどね私どもの階委員が申し上げたようにですねこうしたことが明確にできない法案であればこれは一度引き込めてねもう一度ねしっかり練り直して安定財源を国民にも示して国会で議論してその上でねやはり私はもう一回ですね議論すべきだと思っております有識者もですね言ってますよこんな時だから腰を据えてじっくり議論すべきだとこういうことを有識者も言ってますが総理先ほどね階委員もそのあれしましたけれども共同通信の世論調査ではですね国民防衛増税8割反対ですよしかも若年層30代以下がね一番反対しています75%も反対していますこういうものをきちっと乗り越えて総理が本当にね有事だというのであればね有事に備えるというのであればねしっかりね法案をちゃんと防衛増税もしっかり国民に提案をしてその上でね理解を得られなければ私は日本を破滅に導くだけだと思ってます安倍総理がですね実はこの異次元の金融緩和をやったときにアメリカ人の大投資家の一人がね過度な円安政策は間違いだと今はいいがやがてツケが回ってくると 自分の国の通貨をこんなに貶めて反映した国はないと安倍総理はやがて日本を破滅した男としてその名を歴史に刻まれるだろうとこう言っておりましたが岸田総理もですねこのまま突っ走ったらね歴史にね本当に日本を破滅した男の一人として名前を刻まれることになりますよここはねやっぱりしっかりねもう一度立ち止まってゆっくり考えて日本にもたくさんの有識者がおりますからそうしたの意見も踏まえたり国民の意見も踏まえて特に被災地の皆さんの意見も踏まえてねしっかりね私はやり直すべきだということをお勧めしたいと思いますがいかがでしょうか
6:49:30
まず我々は戦後最も複雑で厳しい安全保障環境の中にあると認識をしていますその中で国民の命や暮らしを守る政治にとって最も重要なこの責任を果たしていかなければなりませんそのために防衛力の抜本的強化を昨年来議論を行いそしてその具体的な道筋を示させていただいたこうしたことでありますこの国民の命や暮らしを守るために必要な防衛力の強化について財源については先ほど委員の方から様々な御指摘がありました項目について先ほども説明の途中ではありましたが一つ一つこれは安定財源であると考えて政府として提案をさせていただいているところでありますそして委員の方から税制措置が法案に盛り込まれていないという御指摘がありましたこれは先ほども少し触れさせていただきましたが昨年末に閣議決定をし全体像はしっかり示させていただきましたその中で税制措置についてはその実施時期についてこの行財政改革を含めた財源調達を見通しまた景気や賃上げの動向及びこれらに対する政府の対応これを踏まえて今後柔軟に判断をしていくこういった内容をこの閣議決定の中に明記をさせていただいていますこういったことから法律今回の法案には盛り込んでいない ということでありますぜひこうした全体像そして今後の持ち運びについても引き続き国民の皆さんに丁寧に説明をし国民の命や暮らしを守るために政治がしっかり責任を果たせるようそうしたこのメッセージを 発していきたいと考えています
6:51:31
時間が来たからやめますけれどもやはり総理太平洋戦争のときの全面降伏をしっかり踏まえて今こそしっかり腰を据えた議論を 徹底的に行って日本と日本人を守るのには どうしたらいいかということをやはり議論しなきゃだめですよ余りにも短絡すぎるまた私から言わせてもらうと総理は選手防衛を捨てていないと言っているけれども私はそれ鈍感すぎると思っていますこれは日米間の共同組織に入ったらもし有事があったら抜けられませんよこれは抜ける道も考えておかなきゃ だめだと思います以上で終わります
6:52:35
兵庫県姫路市よりやってまいりました日本維新の会の住吉寛でございます本日は我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法案について総理に対して質問させていただきますどうぞよろしくお願いいたします我が党は現在の日本を取り巻く環境を鑑みて防衛費の増額自体に反対するつもりではございませんしかしその財源の生み出し方は歳出改革も徹底的にせず議員の身を切る改革もせず安易に増税で国民に負担を求めるという考え方に意を唱えておりますこの法案に関して共同通信社5月7日に配信した世論調査において安全保障に関することについて防衛力強化のための増税方針について支持しないというのが80%また防衛力をめぐる首相の説明は十分ではないが88%に達しております増税を支持しない人の理由においては今以上の税負担に国民が耐えられないというのが最多となっておりますまた東日本大震災の復興財源の一部を防衛費に転用する方針これは反対が73%となっておりますまた4月28日財務金融安全保障連合審査会での参考人質疑においてもきちんと国民に整理をして説明していない民主主義の危機である非常に厳しい言葉も飛び交いましたこのように本法案への国民の理解が進んでいないとの指摘について総理どのように受け止めておりますか
6:54:27
今の力による一方的な現状変更の試みの深刻化あるいは北朝鮮による度重なる弾道ミサイルの発射など戦後最も厳しく複雑な安全保障環境にあると考えていますそうした安全保障環境に直面する中で国民の命や暮らしを守るために必要な防衛力の抜本的強化これを決断した次第でありますそして委員の方から財源確保策について国民の皆さんから様々な意見がある御指摘がありました
6:55:04
もちろんこうした御指摘は謙虚にかけとめなければならないと思いますがしかしこの安全保障環境の中で国民の命や暮らしを守る政治の最も大事な責任を果たすためにぜひこうした取組を進めなければならないこうしたことについてこれからも国民の皆様へ説明を尽くしていきたいと考えておりますこうした財源を考える際に国民の皆さんの負担をできるだけ抑える行財政改革あらゆる工夫を最大限行うこれが大前提であるということこれは当然のことだと思っておりますがそれでも足りない部分について我々の責任として令和9年度に向けて税制措置の協力今を生きる我々の将来の世代に対する責任として税制措置での協力をお願いしているそしてさらにはこの現下の家計の所得や94%の法人にとっては負担増にならないようこうした配慮をしているこういった点を強調しながら説明をしていきたいと考えています
6:56:19
この我が党は徹底的な行財政改革そして成長戦略による増収分これをしっかりと当てていくべきだと主張をさせていただいております委員会でもたびたび指摘しておりますがこの行財政改革まあ歳出改革においてはですねこの数字を少し変えることによって生み出していたりまた恩給費これは自然に減っていく性質のものだと思いますけどそれを一生懸命削減したんだというような形でこれではさすがに国民はですねなかなか納得できないのではないかと思いますまた増税の実施時期はですね令和5年税制改正大綱で令和6年度以降の適切な時期とすると定められてありこの点についてまあ鈴木財務大臣はこれまで税制措置の試行時期は令和6年度以降の適切な時期としておりますがこれは行財政改革を含めた財源調達の見通し景気や賃上げの動向及びこれらに対する政府の対応を踏まえた措置を行うためでありますと説明されておりますまた歳出改革についてはですね同委員会において令和5年度予算においては歳出改革によりよりまして2100億円程度の防衛関係費の増額を確保したところであります令和6年度以降もより一層の予算の効率化を図るなど歳出改革に努めてまいりますとの答弁が度々ございましたこれらの答弁はですね具体的な内容については言及しておらず結論だけを述べたものに他なりません先ほど質問させていただきましたが国民に対する真摯な説明整理をした分かりやすい説明とは到底言えないでしょう国民生活に直結するこの重大な問題である増税や歳出改革について議論を先送りにしている避けているように思いますうがった見方をしますととりあえずテクニカルな部分の法案だけ通して一つの規制事実を作ってしまおうというふうにも見えますが総理いかがでしょうか
6:58:45
今回の防衛力の抜本的強化に関する議論については昨年の通常国会からさまざまな議論を行ってきましたそしてその議論を踏まえて昨年末に政府として全体的な方針を防衛力整備計画あるいは政府税制大綱こうした形でこの閣議決定をしお示しをしたこういったことでありますそしてその財源の一つ一つについて説明を続けているところでありますが委員の方からさまざまなご指摘もありました引き続きこうした具体的な一つ一つの財源については政府としましても今後とも丁寧にこの説明を続けていきたいと存じますそしてご指摘の税制措置についても委員ご指摘のように令和6年度以降9年度に向けて複数年かけてこの税制措置を考えていくこういった政府の税制改正大綱失礼政府の税制改正大綱等に明記されている方針に従って進めていくこうしたスケジュールにつきましても国民の皆さんに説明をしていきたいと考えております
7:00:26
この国民が一番気になるところそれは多分恐らく増税だと思っておりますこの歳出改革を本気でやってもそれでも足りない部分をお願いするというようなことが筋だと我々考えておりますが先ほど指摘したように歳出改革これも本当に数字を入れ替えた程度で数字を入れ替えて歳出改革したことにしたり本気度が足りない既得権益にしっかりと切り込んでいく姿勢こういったものが足りないまた国会議員の報酬であったり身分これも優遇 好遇され過ぎている身分を国民が納得する形にして初めて国民にお願いをしていかなければこれは納得できるものではないと考えております先ほど来より他の委員もございますがしっかりとパッケージとして示していかなければこれは国民が納得していかないものだということは我が党としても指摘させていただきますそして次にこの成長戦略によって財源を生み出すことについてお伺いしたいと思います同委員会でも指摘しましたが2022年度分の一般会計税収額の累計値これは2023年2月までですが51.2兆円と過去最高税収となった2021年度の46.8兆円を大きく上回っておりますこのような税収の大幅増加が岸田総理の掲げる新しい資本主義の成長の果実であるとするならばこれからこの成長の果実である増収分を防衛費に充てることによって新たな税負担 というのは避けられるのではないでしょうかなぜこの経済成長による財源を一切考えないでしょうか
7:02:35
委員御指摘のこの経済成長による財源について申し上げるならば経済あっての財政であるすなわちまずは経済を立て直すことが重要であるこのことは再三強調させていただいております結果として見込み以上に税収が伸び決算常用金が反映されれば防衛力強化の財源として活用されることにもなるこうしたものであると考えておりますこうした観点も踏まえて政府として新しい資本主義の下官民連携で成長分野への投資や人への投資を推進することで成長と分散の好循環これを拡大し力強い成長の実現に向けて取り組んでいくこれが重要であると考えています成長とそして財源との関係については今申し上げたとおりであります
7:03:40
様々に新しい資本主義のメニューの中でGX投資とかいろいろされていると思います結果として上振れたから常用金で活用できるではなくてしっかりとこの投資の成果をこういうプランでやっていくというのは立てていただきたいなと結果としてその分を防衛費の財源に充てていただければ増税なくしてこの防衛費をしっかりと確保できていくものだと考えておりますちょっと時間もございませんので次の質問を移らせていただきますこの委員会でもたびたび指摘されておりますがこの本法案では税外収入として決算常用金や外国為替特別会計からの繰出金が定められておりますこれすることによってその分だけ他の経費に充てられるべき一般財源が減ることになるのでこの結果として赤字国債の増発に結びつく可能性がございますまた予備費を巨額に積み上げることによって決算常用金を確保していくそういう手法も取れるわけでございます鈴木財務大臣は赤字国債の抑制に努めるとたびたび答弁されておりますがこのように財政規律が乱れているのにどうやったら信頼 信用できるのでしょうかこの先50年100年未来永劫と防衛というのは続いていくものですこのようにシステムとして財政規律を守るようにしないと実効性に欠けますがそのような仕組み構築する必要はおつもりでしょうか
7:05:33
隅吉先生から予備費あるいは補正予算をめぐって財政モラルが乱れているのではないかといった御指摘がございました政府といたしましては今までのコロナ対応や物価高騰対策などこれは国民の命と暮らしを守るために適切な対応であったと考えております一方で巨額の財政支出によりまして日本の財政状況が厳しさを増しているのはこれは事実でありまして日本の財政に対する市場や国際的な信用を守るため財政規律の維持がますます重要になっているとそのように認識しておりますそうした中にありまして特例交済の発行につきましては一般会計の歳出財源の不足を補うために特例的に行うものであるということから政府としては特例交済法の規定においてその発行額の抑制に努めることとされておりますまた特例交済の発行抑制に向けては何よりも財政健全化に向けた取組が重要でありまして政府といたしましてはプライマリーバランス黒字化等の財政健全化目標に基づいて歳出歳入両面の改革を継続することとしておりましてこうした取組に基づきまして財政健全化に努めてまいりたいと考えております
7:07:00
すみません最後1問だけ端的に質問させていただきます防衛費や異次元の少子化対策これを国民により負担を求めるのであれば国民に真を問う必要があるのではないかと考えますが総理いかがでしょうか
7:07:19
我々は今先を切りできない重要な課題の多くに直面をしています国実的の防衛力の抜本的な強化さらには子ども子育て政策さらにはGXをはじめとするエネルギー政策あるいは賃上げをはじめとする経済政策重要課題3積をしております国民の真を問うということについてのご質問でありますが こうしたさまざまな課題が3積しているこうしたものに次々と挑戦していかなければなりませんその中で何についてどのタイミングで国民の真を問うべきなのかこれは時野内閣総理大臣の専権事項として適切に判断すべきものであると考えています菅義偉君 ありがとうございました
7:08:30
委員長 国民主党の前原でございます総理に全てお答えをいただきたいと思いますし短い時間ですので簡潔に御答弁をお願いいたします今令和4年度まで補正も含めて予備費がいくらほど余っているか 総理御存じですか答え言いますと4.2兆円なんですねコロナぶっか予備費が2.8兆円ウクライナ情勢経済緊急対応が1.0兆円一般予備費0.4兆円4.2兆円これが言ってみれば常用金としてこの防衛財源に回るという仕組みになるわけですまた今年も新型コロナ等の予備費が4兆円そしてウクライナ対策が1兆円と5兆円の予備費を積んでいるということでありますがこうして余らせて決算常用金に回りそして防衛費の増額に使うということになれば防衛費については国際発行はしないと言っても結局は借金を言ってみればマネーロンダリングする形になっているんじゃないかという批判が随分この委員会でも指摘をされましたし私も指摘をいたしました昨日から語呂にになったわけですよね本来は予備費は少なめにしてそして本当に必要であれば補正予算を組むというのが私は王道だと思いますそういった語呂になったというところからそういう私はスタイルに戻すべきだと思いますが総理の御見解を伺います
7:10:10
まず委員の御指摘の予備費の積み上がりについてはこれは新型コロナや物価高騰といった直面する課題に臨機応変かつ機動的に対応するために必要性緊急性これをしっかりと検討した上で判断しそして使用を行ってきたこういったものであると思いますそして防衛費を年出するために予備費を積み上げているのではないかこういった御指摘がある こういったことでありますがこれは予備費を含めた歳出に不要が生じることが見込まれる場合にはこれは特例交際法に基づいて特例交際の発行額の抑制に 努めることとなっており予備費の不使用額と決算常用金の 金額これは対応するものではない というのが制度でありますよってこれ意図的にこの予備費を積み上げたこういった指摘は当たらないと思いますそしてもう一つの御指摘がそうだコロナから出したそうした平時に戻ったならばこれは元に戻すのかという趣旨の 御質問だったと思いますがこれはこのコロナのような 予測困難な状態から出して平時に戻った場合にはこれはそれに応じて予備費の計上を 通常に戻していくこれが基本的な考えであると認識をいたします
7:11:50
この防衛力強化と併せて教育量産も倍増異次元の少子化対策ということを 総理もおっしゃっていますけれどもこれは御党の茂木幹事長は 増税や国債によらない発行によらないとおっしゃっておられますが総理も同じ考えですか 簡潔に御答弁ください
7:12:12
御指摘の子ども子育て政策については小倉担当大臣の下で叩き台をつくった上で今私を議長とする 子ども未来戦略会議の下でこの必要な政策強化の内容予算財源について 検討を深めている段階です有識者あるいは子育て世代 当事者の方々も含めてこうしたこの戦略会議において 議論を進めている最中でありますので今の段階で個別の財源について確定的に申し上げること 私が申し上げることこれは不適切だと思いますぜひ議論を深めた結果として6月の骨太方針に向けてこの財源等も明らかにしていきたいと 考えています
7:13:03
私は総理としての姿勢を わかっているんです消費税を上げない 10年間上げない ということをおっしゃっていますよね借金ではこういった財源は生み出さないそして増税はしないというところが今自民党の中では議論になっていると思う与党の中では議論になっておりますが総裁でいらっしゃる総理のお考えを官庁がこういう発言をされている中で総理はどういうお考えなのか ということを伺っています
7:13:38
先ほど申し上げましたこの子ども未来戦略会議において議論を深めている最中でありますのでそしてその会議の議長は私でありますこの私が今の段階で具体的な財源を申し上げるのは適切でないと申し上げておりますただ1つ従来から申し上げていることとして消費税を引き上げることは考えていないということは再三答弁しておりますその考え方は今変わってはおりません
7:14:14
茂木官庁は国際発行それから増税によらなくて社会保険料の引上げ活用を 検討すべきだとおっしゃっていますし加藤厚生労働大臣は社会保険料なんかは使えないということをおっしゃっていて閣内ではありませんけれども御党の中での意見が不一致になっている ということがあります総理としては自分が取りまとめなので今明確にそういった財源の話は しないということだと思いますが1つだけ確認したいことがあります その中で子ども子育て居室金って御存じですかこれは1972年から児童手当居室金というもので保険料でもなく税金でもないんですけれども会社や事業主から社会全体で子育て支援にかかる費用を負担するという名目で従業員の厚生年金保険料とともに 徴収されているんですよ普通は老死接班ですよねこの子ども子育て居室金というのは全額雇用者が負担しているんですよ全額雇用者が負担している現在の両率は0.36%生齢で0.45%まで上げられるようになっていますこれは非常に私は筋の悪い話だと思っていますつまりは社会保険料でもないし税でもないというものがもう1972年からこういった存在をしているしかも会社だけが負担しているというこういったのを私は筋が悪いと思いますがこのものはなくすと少なくともこういうものを拡張して財源にしないということについては明確に御答弁いただけませんか
7:16:01
具体的に財源にするとかしないとかそれを申し上げるのは今の段階では適切でないと申し上げておりますそして議論を深めているところでありますがその際にこの子育て政策の内容に応じて各種の保険との関係ですとか国地方の役割あるいは高等教育の支援のあり方などこれ様々な工夫をしながら 社会全体でどう支えていくかを考えていきたいこのように申し上げておりますこれ社会全体でこれを支えるという観点から御指摘の点についてもどう考えるのか議論を深めていきたいと思います
7:16:47
時間が参りましたのでこれで終わりにいたしますけれどもこの防衛力増強の財源についても何度も議論しておりますが安定財源とはほど遠い不安定財源ですワンショットのものそして将来見込めないのではないかというものそして中身については歳出改革も明らかにしないそしてこの防衛力強化指揮についてはこの5年間は外貯メトロ会の 需要金に充てると言っていますがその先は充てないということを先ほど財務大臣はおっしゃったそれをベースに充てることはない ということをおっしゃったそういうような不安定な中でまたこの子どもの財源にも 議論するということでやはり逃げないでしっかりとやはりこの税社会保障そして国際発行を含めての堂々たる真正面の議論をしておくことをお願いをして私の質問を終わります ありがとうございました
7:17:59
日本共産党の田村貴昭です文革財源法案について 岸田総理に質問します本委員会で2月10日鈴木財務大臣は歴史の教訓として 戦前のような国 力に見合わない債務残高の累増の結果国家財政や国民生活を危うくすることが あってはならないと答弁しました岸田総理も同じ考えでしょうか
7:18:32
2月10日の本委員会において委員からの戦前軍事費の傍聴を許した財政政策についてどのように認識しているかとの質問に対し鈴木財務大臣から戦前のような国力に見合わない 債務残高の累増の結果国家財政や国民生活を 危うくすることはあってはならない財政は国の信頼の礎であって歳出歳入両面の改革を続けて経済再生と財政健全化の両立を図ることで責任ある経済財政運営に 努めていくことが重要こういった答弁があったと承知をしております私も同様の認識であります
7:19:23
日本はすでに世界最大の政府債務大国で対GDP財務残高は 戦前の最悪水準を超えて2022年度で263.9%に達していますそのもとで岸田政権は今後5年間の軍事費の総額を43兆円とし軍事費に医療や中小企業費などの国民の暮らしに直結したお金を転用させ初めて軍事費に建設国債を重当させました総理手段を選ばぬこの財源づくりの道は財政破綻に白車をかけて結局は国民に増税を強いることに なるのではないでしょうか
7:20:11
抜本的な防衛力の強化を支えるための財源確保について政府として提案をさせていただいているわけですがこうした財源の提示と合わせて令和5年度予算においては一般歳出の約6割を社会保障と文教科学技術予算が占めるなど国民生活の向上に直結する予算についてもしっかりと盛り込ませていただいておりますGX地方創生など個々の予算についても必要な額をしっかり措置をしていますそしてこうした予算をしっかりと維持することによってこの財政の持続可能性への市場の信任これが失われることがないように責任ある経済財政運営を 努めてまいりたいと考えます
7:21:24
岸田総理は敵日攻撃能力について憲法の範囲内で運用されるものと繰り返し述べてこられていますしかし元内閣法制局長官の坂田雅宏さんは憲法に反するとこう指摘しています平成から攻撃的兵力を持つことが憲法の趣旨に反するのは自衛隊が9条2項で保持を禁じた戦力そのものになってしまうからです日米安保条約のもとで強力な米軍部隊が駐留し続け相当の攻撃力を持ち続ける中で自衛隊にもこうした攻撃力を持たせることは9条を死に追いやる行為以外の何ものでもありませんこのように述べてもらいます総理9条を死に追いやるおつもりですか平成から攻撃的兵器を持つことが憲法の趣旨に反するこの指摘に総理はどう答えますか
7:22:29
まず御指摘の発言これは坂田氏個人の発言であり政府としての見解これを示すものではありませんその上で従来から繰り返し申し上げているとおり1956年の政府見解で述べたような措置を行うことは法理上可能でありそうである以上そのための必要最小限の能力を保持することも法理上許されると考えてきましたこれが政府の基本的な考え方ですそして今回保有することを決定した反撃能力は憲法国際法国内法の範囲内で運用され政治防衛の考え方を変更するものではなく武力行使の三要件を満たして初めて行使されるものでありこれまでの憲法解釈変更するものではないと認識をしております
7:23:25
安保三文書では集団的自衛権の行使として敵基地攻撃を行うことが明記されました日本が米軍の軍事行動に集団的自衛権を行使した場合濱田防衛大臣は事態の推移によっては他国から我が国に対する武力攻撃が発生し我が国に大規模な被害を及ぼす場合もあり得るともう今国会で答弁しているんですよ総理これはとんでもないことですよ憲法には政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにと書かれているではありませんか敵基地攻撃で我が国が武力攻撃を受けてそして被害が及ぶというのはまさに政府の行為によって起こるものです総理総理がやろうとしていることは憲法違反そのものではありませんか
7:24:21
まずは存立危機自体はこの我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生したからといって無条件で認定されるものではありませんこの武力攻撃によって我が国の存立が脅かされ国民の生命自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合に認定されこれを排除し我が国の存立を全うし国民を守るために他に適当な手段がなく必要最小限度の実力行使にとどまる場合において自衛の措置として武力行使をすることが許容されるものでありますその上でこの反撃能力は事態認定後に実際に発生した状況に即して弾道ミサイル等による攻撃を防ぐために他に手段がなくやむを得ない必要最小限度の措置としていかなる措置をとるかという観点から個別具体的に判断し運用されるものでありますこのため憲法の範囲内であくまで国民の命と暮らしを守り抜くために運用されるものであるということこれは言うまでもないことでありますこうした反撃能力の保有により日米同盟の抑止力対処力を一層向上させ我が国に対する武力攻撃そのものの可能性を低下させるこうしたこともできると考えております
7:25:54
岸田政権は戦士防衛を投げ捨てて日本が攻撃を受けていないのに集団的税券 の行使と敵地攻撃で他国の領土に武力行使を行うとしているんですよさらに兵器の輸出軍事産業の支援平和主義を内側代にしています戦後最悪の内閣と言わなければなりません憲法違反を幾重にも重ねて大文革で戦争国家づくりを進めるやり方は断じて認められません時間が来ました 終わります
7:26:30
これにて内閣総理大臣出席の下の質疑は終了いたしました次回は候補をもってお知らせすることとし本日はこれにて散会いたします