1:10
ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。委員の異動についてご報告いたします。昨日までに安江信男君、山本恵介君及び金子道彦君が委員を辞任され、その補欠として松川瑠衣君、横山新一君及び石井光子君が占任されました。
1:32
政府参考人の出席要求に関する件 についてお諮りいたします。外交防衛等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官、鹿野浩二君、ほか22名を、政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。御異議ないと認め、裁を決定いたします。
1:55
外交防衛等に関する調査のうち、国家安全保障戦略、国家防衛戦略及び防衛力整備計画に関する件を議題といたします。まず、政府から順次報告を聴取いたします。
2:10
昨年12月に策定をいたしました国家安全保障戦略について、御報告申し上げます。
2:18
国家安全保障戦略は、国際秩序が重大な市町村にさらされ、我が国が戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面する中、約9年ぶりに策定されたものです。本戦略は、外交防衛のみならず 、経済、技術等を含む多岐にわたる分野の安全保障上の問題に対し、総合的な国力を最大限活用して、我が国の平和と安全を含む国益を確保するための安全保障に関する最上位の政策文書です。本戦略では、我が国の国家安全保障上の目標として、主権と独立の維持、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の強化、国際社会が共存共栄できる環境の実現等を掲げております。まず、優先されるべきは、積極的な外交の展開です。我が国は、長年にわたり、国際社会の平和と安定、繁栄のための外交活動や国際協力を行ってきました。
3:13
その伝統と経験に基づき、大幅に強化される外交の実施体制の下、今後も多くの国と信頼関係を築き、我が国の立場への理解と支持を集める外交活動や他国との共存共栄のための国際協力を展開します。今年3月、自由で開かれたインド太平洋のための新たなプランを発表し、国際社会を分断と対立ではなく協調に導くとの目標に向け、歴史的転換圏におけるFOIPの考え方や取り組みを示しました。
3:42
このFOIPのビジョンの下、戦略的な外交を展開してまいります。こうした外交を展開す るためには、裏付けとなる防衛力が必要であり、本戦略では反撃能力の保有を含む防衛力の抜本的強化等の本心を示しております。
3:57
この上で、我が国を全方位でシームレスに守るための取り組みの強化等のため、宇宙サイバー等の新たな領域への対応能力の向上、海上保安能力の強化、経済安全保障政策の促進等、政府横断的な政策を進めることとしております。
4:14
これに基づくこととされる防衛力の内容を積み上げた上で、同盟国・同志国等との連携を踏まえ、国際比較のための指標も考慮し、我が国自身の判断として、2027年度において防衛力の抜本的強化とそれを補完する取り組みを合わせ、そのための予算水準が現在の国内総生産の2%に達するよう、所要の措置を講じることとしております。
4:37
本戦略に基づく戦略的な指針と施策は、戦後の安全保障政策を実践面から大きく転換するものです。政府として本戦略に基づき、安全保障に資する取り組みを着実に進めてまいります。
4:50
本戦略で示された方針は、憲法、国際法、国内法の範囲内で実施されるものであり、非核酸原則や専属防衛の堅持、平和国家としての歩みをいささかも変えるものではありません。本戦略の下で、国民の生命や暮らしを守り抜くという政府の最も重大な責務を果たしてまいります。皆様のご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。
5:20
本日に策定しました国家防衛戦略及び防衛力整備計画についてご報告申し上げます。国家防衛戦略は防衛力整備等の基本的指針である防衛計画の対抗に代わり、我が国の防衛目標、その達成のためのアプローチ等を包括的に示すものであります。
5:42
防衛目標として万が一我が国への進行が正規した場合、我が国が主たる責任を持って対処し、同盟国等の支援を受けつつ、これを阻止排除するといった3つの目標を掲げております。
5:57
アプローチとして防衛力の抜本的強化を中核に、国力を統合した我が国自身の防衛体制を強化するとともに、日米同盟による抑止力と対処力や同志国等との連携を強化する方針を掲げております。
6:13
特に防衛力については、相手の能力と新しい戦い方に着目して、抜本的に強化することとしております。そのため、稼働率向上や弾薬・燃料の確保、主要な防衛施設の強靭化への投資を加速するとともに、将来の中核となる能力を強化する方針の下、
6:35
その具体的内容として、スタンドオフ防衛能力、統合防空ミサイル防衛能力、無人アセット防衛能力、領域横断作戦能力、式統制情報関連機能、機動展開能力国民保護、持続性強靭性の7つの重視分野を示し、
6:56
その中で、我が国への振興を抑止する上での、鍵となるスタンドオフ防衛能力等を活用した反撃能力について、その意義や必要性等に関する政府の見解も示しております。さらに、いわば防衛力そのものとしての防衛生産技術基盤の強化、防衛力の中核である自衛隊員の能力を発揮するための人的基盤の強化などにも取り組んでまいります。
7:24
次に、防衛力整備計画は、我が国として保有すべき防衛力の水準を示し、その水準を達成するための計画であり、おおむね10年後の自衛隊の体制や、今後5年間の経費の総額、使用装備品の整備数量を記しております。
7:45
例えば、スタンドオフ防衛能力として人認識主体間誘導弾能力向上型等の開発や、トマホーク等のミサイルの着実などの常導入、弾薬等の早期整備、部品不足による装備品の非稼働の解消や稼働数の最大化等の取り組みを示しております。
8:09
また、必要な事業積み上げ、2023年度から5年間における防衛力整備の水準は、43兆円程度としております。今般、国家防衛戦略及び防衛力整備計画において、政府が決定した防衛力の抜本的強化の方針は、戦後の防衛政策の大きな転換点となるものです。
8:34
我が国の平和と安全を維持し、その存立を全 うするとともに、国民の生命財産及び我が国の領土、領海、領空を断固として守り抜くため、防衛省、自衛隊は今後とも全力を尽くしていく所存です。皆様のご理解とご協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。以上で報告の聴取は終わりました。これより質疑を行います。質疑のある方は順次ご発言願います。
9:03
国民党の佐藤雅久です。日本有事の際の来援軍と自衛隊との武器代役の相互提供について質問をいたします。まず配付資料の1、これをご覧ください。
9:18
資料1は、前回の委員会で経産省から来援軍に対する装備の提供は防衛装備の海外移転になると答弁があり、内閣官房からは、アクサの定約国であるか否かによって法律上提供可能な装備に差異はないと答弁があり、
9:40
防衛省からは厳しい安保環境やロシアのウクライナ侵略という現実を踏まえて国内法で縛られている武器の提供については不断に検討して関係省庁とも協議するとの答弁がありました。そこで外務大臣に伺います。今回の安保三文書の策定に当たり、日本有事の際の来援軍ととの武器代役の相互提供について十分検討されたのでしょうか。
10:13
今回の防衛力強化の検討に際して、国民の命を守り抜けるのか極めて厳事的なシミュレーションを行った上で、必要な防衛力の内容を積み上げ、必要な装備、数量を積み上げたところであり、
10:31
昨年末に制定された三文書等に基づき、いわゆる有事においても武器代役が不足することのないよう防衛力の抜本的強化を実施することが重要であると考えております。
10:44
さらに、想定を上回る武器代役が必要となるような場合や防衛力の抜本的強化が完成 するまでの間については、我が国が外国軍隊に対して武器代役を提供する場合も含め、ウクライナ情勢も踏まえながら、
11:00
締結相手国をはじめとした諸外国との間で武器や弾薬をはじめとする物品の提供及び需要についてのニーズを不断に検討していくことは重要であると考えております。重要性はそのとおりなんですけれども、なかなかこの三文書にはその部分が明記されていないと、装備にても今後検討というふうになっています。
11:24
要は、ウクライナのドンバス地方のように、仮に西日本の一部が敵国に侵略されたら、自衛隊は奪還作戦、これを行わないといけません。その際に、日本の防衛産業の現状とか、自衛隊の備蓄で足りますか。来援軍との武器代役の相互提供なくて、奪還できますかという話だと思います。
11:45
資料2、これをご覧ください。これは防衛省や経産省の指標をもとに、相互提供の枠組みを表にしました。日本は武器代役をもらうことには法的縛りが緩いんです けれども、来援軍への提供はかなりハードルが高いということがこの表から分かると思います。まず防衛省に、この資料2の肌色の部分、来援軍等からの受領について伺います。武器代役を有償で受けたり、あるいは寄付付けをする場合に、そこに殺傷兵器、あるいは非殺傷兵器等の縛りや、消火器代役に限るなどの縛りがありますか。
12:38
これまで他国の部隊が主張する武器や弾薬は、自ら傾向するものと考えられたこと、また、米国等との協議の中でも、武器や弾薬の支援の、特に武器につきましてはその支援のニーズがなかったことを踏まえ、
12:58
アクサ締結国との間では、相互に提供する物品に武器は含めないこととしてきたところでございまして、アクサの手続により、武器はお互いに提供しないこととしてきました。また、仮に、いわゆる友人において、他国から弾薬の提供が必要となった場合、米国をはじめとするアクサ締結国からは、アクサの手続により無償による弾薬の貸し付けを受けることが可能です。
13:24
アクサにおいて、物品の提供はそれぞれの国の法令に従って行われることが規定されているとともに、ニーズ等を踏まえ、米軍とは誘導ミサイル等を、インド軍とは弾薬をアクサの対象外としているところでございます。
13:41
局長、全然違います。質問と全く違う答えで、この資料2本の、肌色の部分です。肌色の部分。
13:49
貰う方。貰う方について、有償とか無償で寄付受けする場合に、それに殺傷兵器とか必殺傷兵器とかの武器、あるいは弾薬について消火器とか、そういう縛りがありますかという質問です。
14:15
アクサ締結相手国を始めた諸外国との間で、ウクライナ情勢を踏まえながら、武器や弾薬を始めた物品の需要についてのニーズを不断に検討していくことは重要であると考えておりますが、一般論といたしまして、この先生が今おっしゃったような制約はないのではないかと思います。ちなみに、これは、最近私もちょっと承知したんですけれども、自衛隊法第6章に規定される自衛隊の行動に際しての物品の寄付受けにおける基本的な考え方という、これは通知が出ておりまして、平成23年5月17日、これ東日本大震災の直後でございますけれども、大臣官房の官柵課長と防衛装備庁の長官官房総務官の名前で通知が出ておりまして、この中でですね、外国等からの提供、国際機関や外国政府等から提供する物品については任務、遂行上必要であり、部隊等で使用することが可能であると判断された物品については、受け入れることができるものとするということになっておりまして、それになるべくある制約はないと思われます。
15:25
これからね、秘局長の大臣も、もらう方です。もらう方。自衛隊が来援軍等からもらう場合に、郵箱とか、あるいは寄付で、タダでもらうという部分については、所掌事務の遂行であるかに法的縛りないんですよ。必殺傷兵器とか、殺傷兵器、これは、あげる場合にはいろいろ制約ありますけれども、もらう方については、所掌事務の遂行でできると。ただし、これ貸付になると、悪査等で、相互提供で縛り上がるという、なんかヘンテコな状況になってますよ。それで、じゃあ、計算書に伺います。ここで、寄付券、肌色の部分ですよ。受領の寄付の場合、来援軍の方から寄付をする場合、各品目ごとに輸入手続を取るのか、これとも包括許可で輸入手続を取って、防衛省等が寄付の手続を行うのか。有事にこんなね、煩雑なことだったら、多分間にはないと思うんですけれども、これ寄付の場合は、これ輸入手続ということになるんでしょうか。
16:35
自衛隊 など政府機関が来援軍から譲り受けることを含め、武器弾薬の提供を受ける場合につきましては、その使用場所にかかわらず、輸入貿易管理で、これが、外貯め法の開放令でありますけれども、これに基づきまして、あらかじめ経済産業大臣に協議することとされております。従って、自衛隊が領域内で使う場合と、領域外で使う場合で、法的根拠、または輸入手続に違いはございません。輸入貿易管理令に基づきまして、経済産業大臣と事前協議を行っていただくということによって、武器弾薬に対して外貯め法上の輸入承認義務が適用されないこととなっており、円滑な輸入が可能になるというふうに考えているところであります。
17:25
事前協議をしないと、これ駄目で、まさに副大臣も元自衛官ですから、実際、輸入手続に細かい物品一個一個、この輸入手続はかなり難しいんですよ。やはり包括的な協議体制でなければ、寄付受けすらできない。実際にウクライナが、今、ゼレンスキー大統領が、核工からもらっているのは、まさにこの無償の寄付受けでやっているんです。そういう部分をしっかりやらないと、いざというときに、一回一回手続きすると、非常に面倒くさい話で、逆に、副大臣ね、逆に提供する場合、来円軍等に一緒に共同作戦しますよね、脱貨のために。やるときに、例えば、日本の空艇部隊も、あるいはオーストラリアの空艇部隊も、領域外、つまり海外経済水域の上空を、ヘリや航空機で飛ぶ場合って、十分考えられます。南西諸島は、ほとんどが航海場ですから、そういうときに、仮にオーストラリアの海兵隊等に、あるいは空艇に武器弾薬を提供して、一緒に作戦する場合、これが航海場で出た場合は、これは装備店、産業即床、手続きが必要になるという理解でよろしいですか。
18:45
先生御加聞の、領域内で提供したものが使用されるかどうか。領域内でということが、なかなか軍事上不確実なことが多いので、先生が言われたようなケースはあると思います。その際は、法令上、外溜法上、輸出に該当する可能性がある場合となってしまいまして、外溜法上に基づく許可申請が必要となります。この申請の際については、防衛装備移転三原則との関係で、米軍等公道関連措置法に基づく武器弾薬の移転を含め、法律に基づき自衛隊の実施する物品、または駅務の提供に含まれる防衛装備の海外移転として、三原則の運用指針において、移転を認め得る案件に位置づけられております。ただ、実際におきまして、これをやるとなりますと、これは外溜法の運用上、米軍等公道関連措置法等に基づきまして、自衛隊を行う武器または駅務の提供等につきましては、一括して輸出を許可する、包括許可の対象となっておりますから、ですから、有事の際は速やかな提供が可能になるというふうに考えております。
20:24
手続きは紹介しないけれども、要は外溜法、装備移転三原則に縛られちゃうと、答弁のとおりなんです。日本有事で一緒に戦うときに、当然領海だけの領域内だけではなくて、当然排大経済出力、島なんかと領海のごくわずかですから、当然公開上どの作戦行動しますよ。そのために装備移転三原則に縛られるということは、ほとんど想定してないんですよ。今までの議論で。海外移転というと日本の領域外ということですけれども、実は日本の防衛でもここは海外移転になってしまって、今答弁のとおりで。だからそこはね、やっぱり今回防衛大臣、せっかくね防衛三文書で装備移転見直すって言うんですから、海外領土でやる場合だけではない、日本有事のことを考えと、今やない厳しい環境で抜本的に防衛力強化をすると。まさに同志国、同盟国と連携するというときに、その装備あるいは弾薬のやりとりがものすごい縛りがこの海外移転というものに縛られちゃうと。今答弁のとおりなんですよ。これ防衛、防災局長、このあたりはね、真剣に今回の議論で日本有事と考えたら、ほとんど現場の自衛隊一緒に作戦できませんよ。日本の領域内で動くなら別です。日本の領域内だけっていうことは、島国の日本を考えればありえませんから。このあたりは今回見直して真剣にやる必要があると思われませんか。
21:56
お答え申し上げます。先生ご指摘のとおり、日本有事を考えた場合の、同盟国、そして同志国等との物品のやりとりにつきましては、様々な課題があろうかと思っております。振り返りますと、先ほど申し上げました東日本大震災の際にも、水大雨の災害に際しまして、障害国の方々が日本に参りまして支援をしていただきました。その際に我々自身も様々な物品を受け取るということがあったわけでございまして、そういう中で先ほどの平成23年の通知がありまして、寄付を受けることができるというふうに明確にしたわけでございます。そして、アクサという規定ができました。これは、同盟国であるアメリカや、インドやオーストラリアなどの国々と共同訓練や共同の行動を行う際に、物品益務の提供し合う、相互にし合う、そのための決裁手続きを円滑化するための必要があるということで行われたわけでございますけれども、このアクサができる以前は、物品管理法や自衛隊法の受品等の貸し付けの規定に基づきまして、有償で行うというような手続きも反差なものがございました。そういういろんな様々な教訓を経まして、アクサという勘弁な手続きができたというふうに承知しております。そういう中で先生がおっしゃられたように、ウクライナの教訓もある中でどのようにしていくかということについては、防衛省としても不断に検討を引きたいと思っておりますし、また与党の中でも議論が今行われている最中でございましたので、その議論に我々としても参画していきたいと思っております。
23:36
大臣ですね、この表を見てください。非常に不思議なのは、日本有人自衛隊が寄付受けをする場合には、法的な縛りがなくて、これ対応だとアクサを使わない場合は制約がないんですよ。アクサを使う場合は制約があると。非常に変とこな状況になっています。アクサを使わなければ制約はないんです。アクサを使うと手続き上簡単だけど制約が起きてしまうと。さらにこの灰色の部分、今度は来援軍に自衛隊を挙げるという部分について伺います。日本を守るために命を懸けて来援した軍隊に、優勝なら提供できますけれども、寄付ならできないと。日本は来援軍から寄付はもらったけれども、来援軍には寄付しないと。何か違和感はありませんか。
24:36
お答え申し上げます。先生御指摘のとおり、この資料にござ いますように、事業に際しましては、このように様々な割合として受け入れることができると。他方、提供する方につきましては、これは既存度で、先ほども御説明しました財政法、会計法、物品管理法等の規定に基づきまして、いわゆる欠税で購入いたしました防衛省が管理しております物品を渡す場合には、これ優勝であるという大原則があるわけでございまして、他方、新たな政策目的等があります場合には、先ほど申し上げましたような形で、アクサの規定を設けましたり、様々なことがあるということでございまして、今後、この点につきましては防衛省としても、不断に検討していきたいと思っておりますし、与党における御議論などにも参画したいと思っております。
25:25
この表を見て分かるように、どちらかというと、国有財産を提供するという観点から、提供にはものすごい縛りをかけてきたと。この無償で寄付はできないし、対応の場合も、米軍と行動関連措置法と、8年前作った当時の環境で、これ罰にしている。全て消火器含めて。本当にこれが、先ほど外務大臣から説明があった、これまでにない厳しい安全保障環境の中で、本当にこれが今の環境にマッチングしているのかと。多分私はこれを見直すべきだと思います。消火器も一切武器は駄目なんですから。言う含めて、それは米軍はニーズがなくても、あるいはフィリピン軍とか、あるいは海兵隊、イギリスの海兵隊を含めて、同時に作戦やる場合においては、その貸し借りという部分はあってもおかしくない話。本当に日本を命をおかけで守ってくる人間の焼酎が壊れたときに、そこでうち焼酎が余っても渡せないと。変な話だし。さらに、この前のクレムリンに無人機の攻撃がありました。攻撃がありました。ただ一方で、防衛省の市街には、パック3が今展開中ですけれども、市街のパック3では、首相官邸に対するドローン攻撃、これは対応できません。パック3は弾道ミサイル用なので、パック2と違って巡航ミサイルとか、あるいは航空機には不向きです。防衛省として、日本の国民の命を守るという観点から、やはり弾道ミサイル、巡航ミサイル、ドローンというものがしっかり守らないといけない。ところが今パック3と中サム、数が全然足りません。日本、北海道、沖縄まであって非常に広くて、都市部もいっぱいあります。そういうときに、本当に今自衛隊が持っているパック3と中サムで、首相都市が守れるかと、全然足らないと思います。ウクライナの方では、まさに向こうの国民が、ロシアのドローン攻撃、あるいはミサイル攻撃によって、住宅に着弾をして被害が出ていると。日本は国策として、そういう防空課機、ウクライナの国民の命を守る、そういう課機は渡さないと言っています。でも日本友人のときは、全然足らない。くださいと多分言うでしょう。守らないといけませんから、全然足りませんから。今回の防衛力の整備計画の、あのパック3と中サムの数では、全然守れません。今、市側にはパック3がありますけれども、大阪の方にはパック3が展開していません。東京だけ守って、大阪守らなくていいのかという議論もあってもおかしくない。展開していないんですから。というふうに、いざというときに、自衛隊とか来衛軍の作戦を守るための防空課機も大事です。でも国民の命を守る防空課機も絶対大事なんですよ。ウクライナ教訓を見て分かるように、そういうことが起き得るんですよ。であれば、やっぱり相互提供という観点から、今回の装備というの見直しも、自分日本友人のときにやっぱりもらうと、ギブアンドテイクという部分の観点から踏まえてやらないといけないと私は思います。昨日、外務省の方に来てもらってレクを受けました。こういう、自分はあげないけども、自分はもらうよ、そういう国があるのかと聞いたら、分かりませんという答弁でした。それじゃやっぱり、日本の今回の抜本的強化と言いながらも、全然そこは、いかにIAMDという綺麗なことを言っても、実際の国民の命を守るためには、やっぱり他の国からもらうということも踏まえてやらないと、日本の防衛産業と、あるいは備蓄、あるいは日本のその装備のサプライチェーン、素材を含めて日本だけでは作れませんから、いろんな国から素材をもらわないと、装備にてはできないということを踏まえて、やっぱり日本友人のときに、やっぱりもらうということも踏まえた、今回の議論というのは、これは精緻に、冷静にやるべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
29:34
今、委員の御指摘にあった点については、我々も今後しっかりと対応していかなければならないと思いますし、その装備移転についての議論というのは、今、これからまた議論をされるところでもありますので、しっかりとその点を把握しながら、今後とも検討していきたいというふうに考えております。
29:54
よろしくお願いします。今までどちらかというと、他の国の領土で使う武器を上げるということにいては焦点があっても、日本有事でどうやってこの厳しい環境の中で、相互に装備を提供しながら守っていくかというふうについては、非常にこれからという部分がありますので、ぜひお願いしたいと思います。次に、今回の三文書の一つの柱で、人的基盤育成という教科ってあります。人的基盤で一番懸念しているのは、やはり新体員です。令和4年度、いろんな理由があったんでしょうけれども、一般総合生、これについてはほぼ目標が達成できても、自衛官構成、まさに任期制2年とか3年契約の単位については、目標9000に対して50%を切ったという話があります。これ多分今までにないです。9000に対して5000もいかないと。相当若い、師が足らないということになります。そこの一般総合生は取れても、自衛官構成は取れないと。この原因というのは、徹底的に異論して、対策を取らないと、持たないと思います。
31:05
そこで、うちの党に陳情があったのは、人権局長。
31:10
陳情があったのは、自衛隊に入りたいんだけれども、タトゥーがあるために削られてしまう。でもタトゥーもいろいろあって、ファッションタトゥーってもあるんです。ちょっとここに鼻を彫ったとか、あるいは名前をちょっとここに入れたとか、そういう人がいっぱいいる。でもそれを排除す るかどうかというのは、現場の委務官の判断でOKの場合と違いがあるという話であるそうなんです。でも本当にやる気があって、若い隊員が履いたいといっても、そういうファッションタトゥー、小さいものがあるからによって、これをはじくというとは、これは人的版の強化という面でも問題だと思いますけれども、いかが、この辺りについても調べて対応するという考えございますか。
31:57
お答えいたします。いろんなJ間を採用するにあたって、これまで身体的な条件であるだとか、そういった、今委員御指摘がありました、入れ墨の問題とかがあろうかと思います。入れ墨をやっていた人、今やっているまた、それを取ってしまった人、消去してしまった人はどうかということもございますし、そもそも昨年の例でいきますと、新たに生まれた方が男女それぞれ40万人ずつという、非常に少ない中ですので、そういった点も含めまして、我々これからの人的版の有りようというものを検討していけなければならないというふうに考えております。
32:45
これはずっとやりとりしていますけれども、予備自衛官、これは非常に大事で、例えば国家公務員、地方公務員の予備自衛官の方が、自衛官の招集訓練に参加するときは、有給が取れない。しかも給料が減ると。8100円という手当よりも自分の通常の給料の方がいいので、だから行かないという実際事例。ところが消防団、公務員の方が消防団の招集訓練に行くと、有給は取れてお金も減らないということが実際あります。これは国家公務員法、地方公務員法の規定によってそうなってしまう。消防団は良くても自衛隊の招集訓練はと、有給は取れないし給料も減ると。こういう部分、これは改正すべきだと思いませんか。
33:31
お答えいたします。委員、御指摘のとおり、公務員が消防団員としての活動のために勤務先を離れる場合には、消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律に基づきまして、平素の勤務先での職務専念義務を免除されて、勤務時間について給料が減価されないというふうに承知しております。御指摘のとおり、予備自衛官等が訓練等のために平素の勤務を離れる場合については、現在有給休暇を取得することで給料が減額されないように阻止されている実態が多くおしめていると、これが自衛隊の実態であるというふうに承知しております。これらにつきましては、私たちこの安全保障環境が急速に厳しさを増す中で、予備自衛官等の人材確保、体制強化は極めて重要な課題であると認識しておりますので、その制度を抜本的に見直すこととしております。御指摘の点も踏まえまして、濱田大臣のもとに設置いたしております防衛省自衛隊の人的基盤の強化に関する有識者検討会の提言もいただきながら、引き続き所要の検討を進めてまいりたいと、このように考えております。
35:24
自由民主党の松川瑠衣です。質問のお伺いをありがとうございます。まず質問、自分の方に入る前に、佐藤議員に御指摘を、全面的に賛成するということを申し上げたいと思います。本日は国家安保戦略ということなのでございますけど、まず質問の前に、自分の問題意識をちょっと述べさせていただきたいと思います。私は、日本という国は、歴史を振り返ると、何回か本当に大ききに直面した時に、自己変革をしてきたと思うんですね。一番最初は、663年の白隙上の戦いでありまして、当時は和という国でありましたけど、和と九田羅の連合軍が、東と白城の連合軍に朝鮮半島まで行って、戦って大敗して、負けて、その後どうしたかというと、立領制を置きまして、そして、先森を九州に置いて、名前も和から日本に変えて、中央集権化というか、国の形を作ったと。二つ目が明治維新でありまして、御母御先生方御案内のとおり、鎖国していたのを改国して、近代化、布告、共併をして 、日本の発展を作ったと。その後、日本の国の形を大きく変えたのは、正直敗戦、戦了期の政策、平和憲法と言われるものもその残しだと私は思っておりますけども、それはでも自分で選んだわけじゃないんだと思うんですよね。押し付けられたというか、仕方なく敗戦でそうなったと。私は今回の国安保戦略は、日本という国が自分の足で立つ国になる、自分の国は自分で守るという、こういう国になっていくための非常に大きな一歩だというふうに、そういうふうに意義を感じております。もう一つは、ウクライナ侵略とそれから米中対立によって、時代がやはりもうこれはもう政府も指摘しているとおりでありますけども、危機の時代に変わったと思うんですね。その時に、やはりもう残念ながら、国際リベラルインターナショナルオーダーと言われる国際地図と交代をしていて、パワーポリティクスの時代になっているんだという現実に所見を見せなければならないと。そうすると日本の地図を頭に思い浮かべていただくと、私は改めて、この戦後の平和な時代はあまり関係なかったと思うんですが、九州から3時間しかフェリーで離れていない韓国、朝鮮半島の南側と、あと第一列島線の日本のすぐ隣に位置している台湾というのが、台湾と韓国というのが地勢学的に極めて重要だと思うんですね。そういう前提に立って、今日質問させていただきたいと思っております。昨日まさにおとといですか、その韓国にシャトル外交の返礼ということで、早速、私が思っていた以上に早く岸田総理が行かれました。とても良かったと思っています。これで日韓の正常化の改善の軌道に乗ったなという感じもしております。この総理の報館についての、まず成果について、いかが思っていらっしゃるか、ご説明をいただきたいと思います。
38:20
今般の岸田総理大臣の韓国訪問でございますが、日本の総理大臣による韓国への二国間訪問としては、約12年ぶりに行われたものであり、3月の首脳会談の際に両首脳が再開で一致したシャトル外交、これを本格化するものでございます。首脳会談を通じまして、首脳間の信頼関係をさらに深めるとともに、政府間の対話の活性化が順調に進展をし、日韓関係への改善の動きが軌道に乗ったということを確認することができたと考えております。また、日 米間連携につきましても、両首脳が地域情勢について意見交換を行いまして、特にこの北朝鮮の挑発行為が継続する中で、日米同盟、韓米同盟、そして日韓、日韓米の安全保障協力によりまして、抑止力対処力を強化することの重要性について一致をし、さらにG7広島サミットの際に日韓米首脳会合を開催しまして、さらに議論を深めることとしたところでございます。
39:27
ありがとうございます。実は私、この連休中にワシントンDCも訪問させていただきまして、外交、防衛、それから議員の方々、いろいろお目にかかりました。そのときに今、林大臣も御指摘されたように、日米間連携ですね、ようやく仲の悪かった中、日本と韓国が正常化したおかげで、日米間連携が非常にこれから厳しい北朝鮮、それから台湾海峡への圧力が増す中でやっていけることを非常に歓迎するということ、こちらから聞く前に、幾度に皆さんがおっしゃったのが非常に印象的でございました。私、日米間連 携というときにですね、これ、韓国の人に会ったとき、私はいつも言っているんですけど、ちょっと順番に一等三変えさせていただきますが、北朝鮮は当然なんですけど、韓国にとっても。でも私は台湾海峡の有事、台湾有事の抑止が当面の日本にとっても地域にとってもボトムラインとしての最大の外交安全保障上の課題だと思うんですけど、韓国の方が困るんですよね、台湾海峡有事は。なぜかというと、須島海峡と台湾海峡を通らないで韓国に物資は到達しないからであります。日本は日台平洋を迂回すれば別に時間一週間ぐらい余計にかかりますけど、別にエネルギーだろうが物資だろうが日本に到達できるんですけど、そういう意味で私は、韓国への地域の貢献についてですね、期待するところの中にぜひG7のサミットもありますので、台湾有事の抑止、台湾海峡の平和と安定へのコミットメントというのはもうちょっと高めていただきたいという意識を持っております。この点について外務大臣の御見解をお伺いします。
41:07
韓国は国際社会における様々な課題への対応に協力していくべき重要な鄰国です。特に北朝鮮への対応を含めて、現下の戦略環境を踏まえますと、日韓・日米間で緊密に連携していくということの重要性論を待たないところでございまして、今、委員からお話があったとおりでございます。7日の日韓首脳会談でもですね、先ほど触れた北朝鮮の挑発行為とともに、この地域における力による一方的な現状変更の試みが見られる中でですね、日米同盟、韓米同盟、日韓米の安全保障協力により、抑止力と対処力を強化することの重要性について改めて一致をいたしました。また、自由で開かれたインド太平洋の推進やウクライナ情勢等ですね、国際社会が直面する諸課題についてもこの意見交換をいたしまして、緊密に協力していくということで一致をしたところでございます。こうしたこの日韓首脳会で共有されました認識に基づいて、感覚側とは引き続き緊密に諮詢をいたしまして、具体的な連携や協力を進めていきたいと考えております。
42:18
ありがとうございます。さらにですね、私はぜひ第一列島線連携というのをつくっていただきたいなと非常に思っております。結局、自分の国は自分で守るという意識は大事ですけど、一国では守れないので、そうするとやはり同志国の連携が必要なんですけど、中でも特に台湾友人のことを考えたときには、韓国、日本、台湾、フィリピン、ベトナム、そしてインドネシア、またゴーシュという、このシーレーンを守る立場にある第一列島線国の連携というのは極めて大事だと思っております。そのときにやはりミッシングリンクは台湾でありまして、台湾とアメリカは話しているけど、日本と台湾は万歩関係はあまり連携もありませんし、フィリピンと台湾は多分ないと思うんですけど、今後の日本の外交防衛政策の課題の中で、ぜひこの第一列島線連携というのをお考えいただきたいということを申し上げたいと思います。ちょっと時間の都合で、これはもう要望だけにしておきたいと思います。もう一つ、今回その拡大抑止ということが、米韓首脳会談でも非常に取り上げられて、ワシントン宣言というのも出されたところです。ここで出てきたニュークレア・コンサルタティブ・グループという、これはほぼ日米でもやっている拡大抑止協議と大して違いはないと思うんですけど、やはり2月にやったテーブルトップエクササイズですね、これ北朝鮮が核を使用することも想定した上での机上演習だったと思いますし、もう一つは厳選の機構ということなんですけど、日本の拡大抑止についても、ぜひ少なくともこのテーブルトップエクササイズというのは踏み込んでやっていただくということも含めて、さらに強化していただきたいと思いますが、防衛大臣の御見解をお願いいたします。
44:04
米韓間で拡大抑止の強化に関する議論が行われることは、日米間での拡大抑止の強化に向けた取組とも、相まって地域の平和と安定に資するものであると考えております。日米間では、2010年以降、定期的に日米拡大抑止協議を実施する中で、核抑止を含む拡大抑止の維持、強化 に向けた取組について議論をしてきております。また、これまで事務レベルで行ってきた日米拡大抑止協議に加え、1月の日米2+2では、拡大抑止を議題の一つとして、まとまった時間をとって突っ込んだ議論を閣僚レベルでも行い、米国の拡大抑止を支える戦略体制について、我が方の理解を深め、また、我が国の考え方について、改めて米側に伝えております。引き続き、拡大抑止協議及び、1月の日米2+2でのやりとりのような、さまざまなハイレベルでの協議を通じ、拡大抑止の強化に向けた取組を進めていきたいと考えております。ぜひ、機場演習も実施も含めてやっていただきたいということを改めてお願い申し上げます。あと、また、厳選機構というのは、いろいろセンシティブなところもありますけれども、過去の答弁においても、岡田大臣のおかげで、本当に必要なときには、それは当然そのときの内閣が決断するということも言っているということもご指摘しておきたいと思います。次に、防衛装備移転についてお伺いしたいと思います。国家安保戦略で、まさに防衛産業の維持強化ということは、国が全面に立っ て官民連携で守っていかなきゃいけない、そういう重要な分野だということが示されたことを、私は非常に高く評価をしております。また、その際に防衛装備移転ができるということは、非常に防衛協力の進化、その防衛装備品を移転した先の国との防衛協力を進化させる上でも、日本の安全保障にとっても大変有益でありますし、また、防衛産業が、顧客が自衛隊以上ということではなくて、移転先があるということは、非常に維持をする上でも不可欠だと思っておりますが、残念ながら防衛装備移転三原則の制約が大きすぎるという問題がございます。事実上、ほぼ禁油状態に置かれていると言っても過言ではないのではないかと。この私がお配りした資料が非常に視覚的にわかりやすいのではないかと思っております。これは、もともと内閣産業でありました宮川大使が作られた資料でありまして、御許可をいただいて、配布をさせていただいております。これですね、移転を原則として禁止している場合というのは、これはわりと当たり前、国際約束に反する場合、安保利決議に反する場合、紛争当時国はまだ明らかに、 これはどこの国でも割合ある原則でございますけれども、それ以外だったらいいのかというと、そうじゃないんですよね。それ以外の場合を極めて運用指針において絞っております。運用指針はちょっと細かいので、全部説明するときりがないんですけれども、我が国と安全保障協力関係にある国であったとしても、先生が後ろの方のページを見ていただきまして、C-4が典型的なんですけれども、我が国と安全保障協力関係にある国、つまりその国との連携が深まった方が日本の安全にとって資する国であってもですね、そこに出していい装備品というのは、救難、輸送、警戒、監視、総会という、この5分類にあたるものしかだめだよとなっているんですね。これは八百屋に行ったら5種類しか野菜がないと。そんな八百屋に買い物に皆さん行きますかという話、もうちょっと言うとですね、宮川大使の表現を私が自分バージョンに変えて言うと、日本に来ていいよって、世界の皆さん日本に来てくださいと言いました。分かったらじゃあ日本に行ってどこに行ってもいいのかなと思ったら大阪しか行っちゃだめですよ。じゃあ大阪だったらどこでも行っていいのかなと思ったら、これが黄色のとこですよね。違うんですよ、緑だけなんですよ。この全員緑だけなんですよ。梅田だけです。え、何がだめなのみたいな、こんな話なんですよ。これぐらい絞られているんです。これはね、自衛隊本もそうなんですけど、日本の良くない癖でポジリス式なんですよ。ポジリス思考、ポジティブリスト思考を変えるべきなんですよ。私はですね、今回の防衛装備移転三原則の中の運用指針を変えるんでしょう。今はまあ与党協議中だと思うんですけど、ぜひですね、このポジリス、5分類から1分類増やしましたとかね、2分類増やしましたとかね、そういうやり方をぜひやめていただきたい。そうではなくて、日本の安全保障に本当に出しているかどうか、それだけを本来基準にするべきだと考えております。防衛大臣の御見解をお願いします。
49:09
委員御指摘の点についてですね、現在の防衛装備移転三原則の運用指針では、国際共同開発、生産による場合を除き、慣性装備品の移転を認め得るのは、基本的に、救難輸送、警戒、監視、及び総会、いわゆる五類型に該当する場合に限定をされております。この点について、2014年に防衛装備移転三原則や運用指針が作成されて以降、約9年の間に、慣性装備品の移転の実績としては、フィリピンへの警戒慣性レーダーの移転1件にとどまっていることは事実でございます。その上で、国家安全保障戦略に記載しているとおり、防衛装備品の海外への移転は、我が国にとって望ましい安全保障環境の創出や、国際法に違反する侵略を受けている国への支援などのための重要な政策手段となり得ます。防衛装備移転三原則や運用指針を始めする制度の見直しについては、こうした観点から関係省庁とともに、しっかりと議論を進めて もらいたいと考えております。これは、我々国会議員の方も頑張らなければいけない話だと当然思っているのですが、今回、国安保戦略、その他の2文書も含めて、できて今、防衛装備移転三原則及び運用指針を改定するという非常に重要なタイミングに来ていて、昨日、私はIHIの水穂工場に行ってきたんですけれども、例えばF-15のエンジンが、これからの耐液あと100機ぐらいしていきますから、200個分ごろぐらい、要するにF-15を使っている国とか、それに関連する機体を使っている国に出せると。でも、今はエンジンすら出せない。エンジンの整備をするために、他の国に出して戻すということだったら、これが輸出と輸入に、さっきまさに佐藤議員が御議論されたように、輸出輸入にあたって制限がかかるからできないとか、あらゆるこの鎧を30、40に着ているのが今の日本なんですね。これは、今回の機に一気に変えなければ、私は日本という国が、この厳しい安全保障環境の中で本当に、自分の独立と平和と繁栄を守ってやっていけるのかと、非常に危機感を持っておりますので、是非、防衛大臣、外務大臣にも、我々も頑張りますけど、是非、よろしくお願いしたいということを申し上げたいと思います。あと3分なので、どうしようかちょっと迷っておりますが、どっちにしようか、残り2問ですね。どっちにしようか迷ってますけど、でもやっぱりG7サミットが間近でございますので、G7サミットにおきまして、もちろん、ロシアによる膨大な侵略への対応も大事ですけども、私ども日本にとりましてはやはり、台湾海峡の平和と安定ということが非常に地域的には大事なことであります。このG7サミットには、インド、それから韓国、東諸国も含めて、さまざま日本が大事だと思う国を招待されていると思います。是非、このG7サミットの場におきまして、ウクライナとともに、台湾海峡の平和と安定というのを、改めてもう一歩具体的な形で、こうした多くの国のコミットメントをするものとして、確立をしていただきたいと希望しております。この点に関しての意気込みやご見解を、外務大臣にお伺いしたいと思います。
52:35
台湾海峡の平和と安定は、我が国の安全保障をもとより、国際社会全体の安全と繁栄にとっても重要でございます。我が国の従来からの一貫した立場は、台湾をめぐる問題が、台湾により平和的に解決されることを期待するというものであります。この点、これまでも米国やG7との間で、台湾海峡の平和と安定の重要性について一致しておりまして、先般のG7外相会合においても、この点を再確認いたしました。我が国として、こうした立場を中国側に首脳レベルを含めて、直接しっかり伝えるとともに、同盟国、同志国と緊密に連携しながら、各国共通の立場として明確に発信していくということが重要でありまして、今後と もこのような外交努力を続けてまいります。その上で、G7広島サミット、これはアジアで開催するということも踏まえまして、中国など、東アジアを含むインド太平洋の地域情勢についても、首脳レベルでもしっかりと議論するということが重要であると考えております。お触れいただきましたように、今回G7首脳に加えて、韓国、そしてゴーシュを含む8カ国の首脳も招待することとなっておりまして、国際社会が直面する様々な課題への対応を中心に、有意義な議論が行われるということを期待しているところでございます。日本はG7唯一のアジアの国でありますし、中国は非常に重要な地理的に永遠に変わることのない鄰国ですので、ボトムラインとして紛争が起こらないということを確保する上でも、対中外交を建設的かつ安定的なことにしていく上でも、非常に今回重要なG7だと思います。大臣、ご活躍もご期待しながら、質問を終えたいと思います。私がいつもリストアップしている副大臣の活用と、YM大臣をもっと外交に活用しろという質問は毎回入れ続けておりますけれども、質問する時間がいつもないんですけれども、気持ちよくんでいただければと思っております。ありがとうございました。
54:53
立憲民主社民の小西でございます。まず、防衛省の政府参考人に伺います。この安保三分省の前提になっている極めて現実的なシミュレーションについては、孫立喜自体を想定したものは検討していないという答弁をこの間、政府はしているんですが、その趣旨は、我が国が限定的な集団的自衛権を発動する、そうした自衛隊の行動の事態、これを想定していないのか、あるいは、限定的な集団的自衛権を発動すれば、当然相手から反撃を受けて、日本は武力攻撃を受ける事態になるわけですけれども、そうした事態における自衛隊の行動の対処の事態、そうしたことについても検討を行っていないのか、これについて事実関係を明確に答えてください。防衛省は、従来より将来の防衛力の在り方を検討する過程で、自衛隊の能力を評価するためのシミュレーションを行い、防衛力の不足等を検証してございます。今般、策定されました国家安全保障戦略等の策定に際しましても、能力評価等の様々なシミュレーションを通じた分析を行ったところでございます。今般実施したこれらのシミュレーションは、国民の命と暮らしを守り抜くため、いかなる防衛力が必要か、これを検証する観点から、最も劣等が高いと想定される我が国への侵攻事態等を想定して行うこととしております。以上でございます。
56:22
聞いたことだけ答えてくれればいいので、もう聞いたとおりです。孫立危機自体は、原宿のシミュレーションで想定しない、やっていないということなんですが、その趣旨は自衛隊が発動する限定的手段的自衛権の行動、これ自体はやっていないのか、プラス仮に発動すれば反撃を受けるわけですから、日本が武力攻撃を受けるので、そうした自体の自衛隊の行動の自体も想定したいなのか、事実関係ですから明確に答えよう。聞いたことだけ。
56:48
ご指摘のとおり、孫立危機自体における対応能力の検証シミュレーションは行っておりません。その理由といたしましては、あくまでもこのシミュレーションは防衛力整備のために行っているものでありまして、従いまして、最も劣度が高いと想定される、我が国が侵略をされる事態、我が国への武力行使が行われている事態、これを想定して行ったものでございます。つまり、最も劣度が高い状況に対応し得る防衛力を整備したならば、その他の事態に対しても、それらの各種装備品等々を活用いたしまして、正しく対応できるだろうという前提でございます。今の局長の答弁というのは、最も劣度が高い事態ですね。それは、我が国に対する武力攻撃が発生して、我が国が武力攻撃を受けている事態ということですよね。そこはそうなんだろうと思います。私の質問は、我が国が受けている武力攻撃、それは、我が国が限定的な集団的自衛権を発動して、その結果、過去、御存じだと思いますが、答弁していますよ、防衛大臣も、政府参考にも。日本が集団的自衛権を発動すれば、その後の推移で、相手から武力攻撃を受けて、日本国民に大規模な被害が発生することも政府は想定している。もちろん自衛官が選出することも想定しているという答弁をしているのですが、そういう限定的な集団的自衛権を我が国が発動した後に、日本が受ける武力攻撃、そのことを現実的なシミュレーションでは想定して検討しているのかと聞いているのです。答えてください。
58:24
即日危 機事態が我が国への武力攻撃事態に先立ってあろうが、あるいは武力攻撃事態からいきなり始まろうが、我々として防衛力整備上のシミュレーションというのは、最も烈度が高いものとして、我が国が武力攻撃を受けている事態を前提にしてシミュレーションを行っているということでございます。
58:57
ようやく明確に答えてくださったと思うんですが、もう少しわかりやすく、端的に言ってもらいますが、要するに、今回の3文書の極めて現実的なシミュレーションになるものは、我が国が発動する限定的な集団的自衛権、それが事実として先行していて、先にあって、時系列的に、その後に生じている、我が国に対する武力攻撃、その事態もこのシミュレーションには想定して、検討して、この3文書を作っている。そういう理解でよろしいですね。
59:27
はい。いずれにいたしましても、要するに我が国への武力攻撃事態というものが認定されて、我が国に対して侵略が行われているという事態に対して、どうなんだと、足りているのか足りていないのか、それを明らかにするのが、この防衛力整備上のシミュレーションの目的でございます。
59:53
さっき答えているんですが、もう一回わかりやすく答えてください。国民がみんな聞いていますから。私の質疑時間なくなっちゃいますから、今回検討している、しかもまた現実的なシミュレーションというのは、我が国の自衛隊が限定的な手段的自衛権を発動して、それが時系列的に先にあって、その後に我が国に生じている武力攻撃ですね。そうした事態も想定していると、シミュレーションにおいては。そういうことでよろしいですね。
1:00:18
結果として武力攻撃自体ということが認定されるということであれば、その前に先立つものがあろうがなかろうが、防衛力整備上のシミュレーションとしては、武力攻撃自体を前提にしておるということでございます。
1:00:35
答えてはいますので、次に行きますか。よろしいですか。今回の3文書の極めて現実的なシミュレーションには、いわゆる台湾海峡有事ですね。台湾に対して中国の軍事侵攻が起きて、それに対してアメリカが武力を持って立ち向かうと。アメリカと中国の武力紛争が生じる。それに対して、アメリカ軍に対する武力攻撃を排除するための、我が国の自衛隊の限定的な集団自衛権を発動する。その後に日本に対して生じる武力攻撃、中国軍による武力攻撃ですが、そうしたことも事態として想定して、この3文書を作っているということでよろしいですね。
1:01:16
特定の国、特定の地域につきまして、これを脅威とみなして、これに軍事的に対抗していくという発想に立っているものではございません。防衛力整備上のシミュレーションはですね。それは、国民の命と暮らしを守り抜くため、いかなる防衛力が必要かを検証する観点から、最も劣等が高いと想定される事態、侵攻我が国、侵攻事態を想定して行っているというものでございます。
1:01:47
前回の私の質問では、今回の3文書は、中国、北朝鮮、そしてドシアを考慮して、もう少し具体的な説明をしていますが、それに対する日本の武力の対処を定めて いるということでございますので、じゃあその中国を、そうなくても念頭に置いているのは間違いないんですが、その中国を念頭に置いているというのは、台湾海峡有事で、日本がアメリカへの武力攻撃を排除する集団的自衛権を発動して、それに対する中国の日本への攻撃、それへの対処する、そうしたためのこの武力というものを検討していると、3文書で。それでよろしいですね。
1:02:27
今、中国という名前が出ましたけれども、中国であれ北朝鮮であれ、ロシアであれ、我が国周辺の軍事動向や将来の技術的水準の動向等を踏まえつつ、想定される各種事態への対応について、能力評価等の様々なシミュレーションを通じた分析を行ったということでございますが、特定の国を挙げつらって、この国が攻めてくるからという形でシミュレーションを行ったものではございません。他方、例えばですね、進攻部隊によるミサイル攻撃、戦闘機等による航空進行、艦艇部隊による海上進行といった状況を想定いたしまして、自衛隊がどのように対応するか検証することを通じた、我が国への進行に対処するために不十分な自衛隊の機能の能力の評価、これに加えまして、宇宙サイバー電磁波の領域や無人アセットを用いた非対照な戦い方、ハイブリッド戦のような新たな戦闘要素等を踏まえた将来の防衛力の検討などの様々なシミュレーションを行ってきたということでございます。だから、我が国が武力を発動すれば防衛省も答弁しているように、日本国民の生死に大規模な被害が生じ得るわけですよね。しかも、向こう5年間で43兆円、5年後には11兆円、このような莫大な国費をかけてやろうとしていることのその目的を、具体的に国民に説明しないというのは、まさにこれは国を誤る行為ですよ。国を誤る行為ですよ、まさに。戦前、アメリカと戦うべきだというような誤った世論、これは政治家や軍人、あるいは報道機関などもやったわけですけれども、その結果何が起きるかということを、当時軍人でも分かっていた山本一六ですとか、そういう人たちは反対していた。ただ、最後真剣攻撃をやりましたけれども、やっぱりこういうちゃんとした事実、ファクトをですね、政府が何を考えてやっているかということを説明しないということは、私は本当に国を誤る行為だと思うんですね。先生方、この我が衆議院では全く駄目で、参議院の外交防衛委員会で初めて、中国、北朝鮮、ロシアといった我が国周辺の軍事動向やその将来の技術的水準の動 向等を踏まえて、この三文書を作ったという、明確な答弁していますから、当然それを踏まえて作ったということは、そういう国々と戦火を交える、そういう備えであるということは明らかですから、しっかりと明確な答弁をしていただくと思うんで、局長、前振りはいいですから、聞いたことだけ、短いときに答えていただきたいというふうに思います。問いの3番なんですが、ちょっと質問の角度を変えますが、問いの3番、これは2018年の米朝危機のときに、アメリカが軍事行動を取ること、当時の東欧爆露地は6カリ以上軍事行動を取る可能性があると言っていたと、それを取った場合には、集団的自衛機能の安保法制を発動することも政府として検討していたという、新聞社のインタビューなどがあるんですね。それについて私、機師防衛大臣に、これは事実かと確認したら、事実は事実であると安保法制の発動を検討していたという答弁があるんですが、よろしいですか。今回の安保の3文書は、こうした2018年、17年からなんですが、当時のアメリカの軍事行動に伴う我が国の安保法制の発動、そうしたようなことも検討して、踏まえながら今回の3文書は作ったと。過去、我が国に生じていた安全保障の重大問題なわけですけれども、そうしたことも踏まえながら今回の3文書は作っているということでよろしいですね。
1:05:52
一般論として申し上げれば、国民の命と暮らしを守るために、あらゆる事態に万全の備えを整備しておくことが、防衛省自衛隊にとっては必要であります。こうしたことから、防衛省は、閉鎖から様々な事態への対応について、普段の検討を行っておりますけれども、行っているところであります。なかなかその内容についてお答えできないことは申し訳ないんですけれども、その上で、今般実施いたしましたシミュレーションは、国民の命と暮らしを守りつくため、いかなる防衛力が必要か検証すると、こういう観点から行ったことでございます。同時に今、アメリカについてご質問がありましたけれども、今般のシミュレーションにおきましては、日米安全保障条約第5条を前提とした上で、我が国に対する振興には、我が国が防衛を主体的に実施し、米軍はこれを支援するといった日米の基本的役割分担を踏まえて、検討を行ったものでございます。次の質問に行きますけれども、台湾環境融資の問題なんですが、台湾環境融資、アメリカと中国の武力紛争が生じている状態で、ただ日本は限定的な集団的自衛機を発動していない。ただ、ご案内のとおり、日本が提供する在日米軍基地というのは、アジアこの領域において、アメリカの軍事行動の最大の基盤で すので、中国から見れば、当然、武力紛争の相手国であるアメリカの軍事的な行動の基盤そのものになるわけですけれども、今回の3文書は、台湾環境融資が発生して、アメリカと中国の武力紛争が発生して、日本は限定的な集団的自衛機を行使しないんだけれども、中国軍が在日米軍基地を攻撃してくる。そうした事態も想定して、それに対処する取組を盛り込んである。そういう文書であるということでよろしいですね。
1:07:52
何度も御答弁申し上げておりますけれども、我が国の防衛政策や防衛力整備は、特定の国や地域を脅威と見出して、これに軍事的に対抗していくという発想に立っているものではないということでございます。これは、先生御指摘の、米軍につきましては、先ほど申し上げたとおり、安保条約第5条前提として活動している。これはそれを踏まえてやっております。ただ、米軍の基地が攻撃されるということはすなわち、我が国の領土、領域に対して攻撃がなされているということでもありますので、当然のことながら、我が国への侵略自体ということで、当然シミュレーションの対象に含ま れているというふうに考えてございます。
1:08:46
一般論でいきます。一般論として、今回のシミュレーションにおいては、米軍と武力奮闘状態になる他国があるとして、その他国にとっては軍事的な脅威となる在日米軍基地を、その他国が攻撃してくる。あるいは、アメリカとの同盟国であるので、日本の自衛隊の基地や、あるいは日本の重要な都市や産業基盤などを攻撃してくる。そのようなことも今回は想定して作っているのかどうか、それだけ答えてください。そのシミュレーションの中にはそれ自体は入っているのかどうか。
1:09:25
先ほど申し上げました通り、自衛隊の基地は当然のことながら我が国の領土でありますし、在日米軍の基地施設及び区域、これにつきましても当然我が国が提供はし ておりますけれども、我が国の領土であることには、領土領域であることには変わりはないということでありまして、そこに対して攻撃がなされるという場合については、まさに我が国に対する武力攻撃自体ということで検討を進めてまいったということでございます。と同時に先ほどから何度も申し上げている通り、我が国への攻撃自体、最も烈度が高いと想定されますもんですから、それを前提にしてシミュレーションを行ってきたということでございます。今、おっしゃっている最も烈度が高い事態というのは、具体的にどういう事態なのかを説明をしてください。防衛省のシミュレーションの概要という資料によれば、当初領域の着陸というのはあるんですが、当初じゃなくて九州ですとか、あるいは本州ですとか、そうしたところへの敵軍の侵略軍の着陸、侵攻ということなども想定をしているのか、あるいは原発などの施設、あるいは都市、あるいは機関的な社会インフラなどの攻撃が想定をしているものなのか、また、その時に日本国民の生命や身体にどのほどの被害が生じるということを想定しているのか、それを答えてください。
1:10:58
シミュレーションの概要ということで、進行部隊によるミサイル攻撃、戦闘機等による航空進行、官邸部隊による海上進行、当初への着陸といった状況を想定し、シミュレーションを行ってきたというふうに申し上げておりますが、これは、いわば礼事でございまして、当然のことながら、自衛隊は日本全国、日本を丸ごと守る必要があるということで、別に南西諸島だけを考えてシミュレーションをやったというわけではありません。
1:11:38
日本全国、南西諸島以外の着陸も想定しているということですか。それだけ端的に答えてください。
1:11:50
誠に申し訳ありませんけれども、それは情報上の見積もり、どういうふうな相手方の行動があるかということによるとこ ろがありますので、これ以上のお答えは差し控えさせていただきたいと考えておりますが、それでもなく、自衛隊としては全国を当然守る任務がありますということは申し上げておきたいと思います。
1:12:16
もう1つ、最も劣等が高い地帯というのは、我が国の原発、原子力発電所、原発説への攻撃も想定している、排除していないということでよろしいですね。
1:12:31
シミュレーションの具体的な中身につきまして、これは検討しているのか、それは検討しているのか、あれは検討しているのかとお問い合わせになりましても、なかなかそれに対してお答えをしていくというのが難しいございまして、何卒ご理解をいただきたいと思います。
1:12:53
いやだから、当省部の着陸力は想定していると、もう小西の指導にも明記しているんですが、原発攻撃を受ければ、何百キロあるいは何千キロの範囲にわたって大規模な、必殺に尽くし難い被害を受けるわけですけれども、原発施設が攻撃されるということは、最も劣等が高い我が国に対する武力攻撃、その進行自体で当然想定していると、しているのかしていないのか、それを答えてください。
1:13:25
先ほど、例示といたしまして、当省部への着陸力といったことをお話申し上げましたけれども、これは例示でございまして、他方で、それを例示でお話申し上げたこと以外に、これは入っているのか、それは入っているのか、あれは検討しているのか、何がどうなんだというふうにお問い合わせでありますけれども、なかなか我が国の手の内を明かすといいますか、我が国の対処能力、対処手法といったものを明らかにしてしまうということにもなることから、御答弁申し上げることができないことにつき、御理解をいただきたいと思います。
1:14:12
質問の角度を変えますが、今おっしゃったように、我が国の本土に敵軍が着陸するようなことも想定したシミュレーションだというふうに理解していますが、ただ現実的に考えると、これはもう政府がずっと答弁しているように、この極めて現実的なシミュレーションというのは、日米安保条約5条に基づいて、アメリカが日本を守るための集団的自衛権を発動しているんですね。政府もアメリカは世界最強の戦力を持っていると言うんですが、世界最強の戦力を持つアメリカが、国家の存立をかけて、ちょっと時間なんて言いませんが、アメリカにとっても世界で最重要の二国間同盟だということは、林外務大臣の答弁をいただいているわけですが、日本を見せることなんて絶対できないしありえないわけですけれども、世界最強のアメリカの戦力の防衛力があって、それをなお排除して、日本への大規模進行を試みる国というのは、一体何のために、我が国のどこを進行しようというふうにしている、どういうシミュレーションを考えていらっしゃるのか、答弁してください。
1:15:16
先ほど申し上げておりますけれども、シミュレーションにつきましては、日米安保条約5条によって米軍が活動しているということを前提にしているということを申し上げました。同時に、日米間では、我が国への武力攻撃自体に対して、我が国が侵略されるという自体に対して、我が国が主体的にこれに対応し、米軍がこれを支援するということでありまして、自衛隊や日本側が何もしなくても米軍が守ってくれるということを前提にしているわけではないということでございます。
1:15:51
自衛隊が何もしないなんて知っていません。日本を守るのは自衛隊の任務ですから、そのために福島先生で誓っていただいて、国民もそれを支えているわけですので。ちょっと重ねて今の質問に関連できるんですが、政府が国会等に配っているこのシミュレーションの概要にでは 、まずこういうふうに書いてあるんですが、侵攻そのものを抑止する、それに対してスタンドオフ防衛能力などを使う。抑止が破られた場合、そうしたスタンドオフの能力に加えて領域横断して優劣を獲得し、非対称的な優勢を確保すると。引き続き第3弾で迅速かつ粘り強く活動する。このために基地の持続性や強靭性などを確保するというふうにしているんですけれども、局長よろしいですか。抑止が破られて、その後領域横断する作戦など、いずれにしても非対称的な優勢を確保すると言っているんですが、世界最強のアメリカの戦力が、皆さんが今なお意識している日米の基本的な役割で、今日資料でもくまっていますが、アメリカは必要な戦力を日本防衛のために速やかに迅速に増強するということも書いてあるわけですよね。世界最強のアメリカの戦力とともに、日本が戦っているときに、その陥る非対称的な優勢を確保しなければいけない必要性とか、そういったいったいどういう事態を想定されているんですか。世界最強のアメリカ軍も破られて、日本の本土など日本そのものが強力な武力攻撃の侵略に晒されると、そういう事態を想定していらっしゃるということでよろしいですか。
1:17:28
日米安保条約5条に基づいて、アメリカが活動をやっておると。その下で、日米間では日本が我が国侵略事態に対しては主体的にこれを対応する。アメリカはそれを支援すると。こういう基本的な役割分担の中で、従って我が国としては、我が国防衛を主体的に実施しなければならないということで。さらに、先ほど申し上げました通り、進行部隊によるミサイル攻撃、戦闘機等による航空進行、海上部隊による海上進行等々の状況が想定されるということで、これに対して自衛隊が対応するのに十分であるか否か、十分でないのであればどれくらい足りないのか。その足りないというのが今度は防衛力整備になってくるということでございましょうけれども、そういった機能の評価をやっております。さらにそれに加えまして、宇宙サイバー電磁波、無人アセット、ハイブリッド船、こういった新たな戦闘要素等も踏まえて、将来の防衛力の検討をしてきたというわけでございます。日本に対する抑止が破られて、日本が侵略を受けている事態なんですが、その後、日本は非対称的な優勢を確保するために努めるということを書いてあるわけなんですが、私が聞いているのは、そのときアメリカ軍は何をしているかということですよ。アメリカ軍の世界最強の戦力も破られて、アメリカ軍までも非対称的な優勢を確保するような作戦行動をやっているのか、あるいは世界最強の戦力ですから、本国から増援増強もできるわけですから、アメリカ軍は抑止を取り戻すための正面戦をやり続けている。ただ、我が国の自衛隊は残念ながらそこは侵攻されてしまって、そういう作戦をやっているのか、一体どういうことを考えてこうした絵を描いていらっしゃるのかというようなことを申し上げているわけですね。戦前も非現実的な軍事作戦行動、軍事構想というものを描いて、国を破滅、満ちぶけなことをしてしまったわけですから、次回質問しますので、しっかり準備して答えていただきたいんですけれども、聞いたことにはきちんと答えていただけるような対応をお願いしたいと思います。問いの8番です。これは端的に答えますが、さっきお答えいただいているんですが、在日米軍基地に対する他国の武力攻撃というのは、我が国においては個別的自衛権を発動する事態であって、我が国に対する武力攻撃が発生しているわけですから、限定的な集団的自衛権を法律としては発動できないしないという事態であるということでよろしいですか。
1:20:07
お答え申し上げます。政府といたしましては、従来から在日米軍基地に対する攻撃については、我が国の領土、領海、領空に対する侵害なしに行うことはできないため、そのような攻撃が発生した場合、我が国に対する武力攻撃が発生したことになると考えているところでございます。従いまして、在日米軍基地に対する武力攻撃が発生し、武力行使の参与権を満たす場合には、個別的自衛権を発動することになるものと考えております。
1:20:35
今の答弁というのは、法理として在日米軍基地への他国の武力攻撃、その事態においては法理として、我が国は、原点的な集団的自衛権は憲法上発動ができない、そういう理解でよろしいですね。
1:20:49
お答え申し上げます。先生、今の御指摘の点は、平成27年の平和安全法制の国会での 議論におきましても、幾度か質疑があったところでございます。まず、孫立危機事態は生じている状況が、他国に対する武力攻撃を契機としており、それによって我が国に対する武力攻撃と同様な深刻重大な被害が国民を及ぶかという観点から評価するものでございます。他方、先ほどありましたが在日米軍基地も含めて、我が国に対する武力攻撃事態というのは、我が国に対する組織的かつ計画的な武力の行使が発生したかどうかという観点から評価するものでございます。これらを前提としまして、一般論として申し上げますと、武力攻撃事態等と孫立危機事態等は、それぞれ異なる観点から状況を評価するものでありまして、相互に背叩きではなく、他国に武力攻撃が発生した状況について、それぞれの観点から評価した結果、いずれの事態にも同時に該当することがあり得るものと、これは法理的なものでありますけれども、これは国会でも御説明させていただいているところでございます。
1:21:56
そういう話じゃなくて、今おっしゃるように、我が国に対するいわゆる切迫事態と、昔の武力攻撃事態と、切迫事態と従来からある安保法制の前からの切迫事態と孫立危機事態というのは、それは重なる事態として重なることがあるんだと思いますよ、政府の説明によれば。そうなんだろうと思います。そうじゃなくて、在日米軍基地というのは、おっしゃったように、我が国に対する領域の侵略なくして在日米軍基地への攻撃を行えないわけですから、在日米軍基地に対する武力攻撃の発生、そうした状況においては、法理として我が国に対する武力攻撃は発生しているわけですから、発生していない場合しか国際法上発動できない、憲法的な集団的自衛権は法理としてはできないと、そういう理解でよろしいですか。明確に一言で答えてください。時間がなくなるので。
1:22:44
お答え申し上げます。先生が御指摘のとおり、在日米軍基地に対する武力攻撃が発生し、武力交渉を再開する場合には、個別的自衛権、これを発動すること、これで対処するということでございます。これで対処するということです。
1:23:01
これで対処するというのは、個別的自衛権でしか法理として対処できないということでよろしいですね。明確に答えてください。
1:23:11
お答え申し上げます。在日米軍基地に対する武力攻撃、これが組織的計画的なものと認定された場合には、個別的自衛権によって対処するということでございます。
1:23:23
時間がなくなるので、大事なことなので、ちょっと文書で委員会に説明要求を求めます。今の質疑の趣旨について。ただいまの件につきましては、後刻、理事会において協議をいたします。
1:23:37
じゃあちょっと次ですね、質問をしますけれども。ちょっと飛ばして10番に行きますですね。防衛省ですけれども、4月25日の私の質問で、この極めて現実的なシミュレーションにおいては、日本国民の被害要素は検討に入っていないというふうに言っているんですが、しかし同じ日の答弁で、防衛力の抜本的強化の検討に際しましては、国民の命を守り抜けるのか、極めて現実的なシミュレーションを始めたといった様々な検討を行ったというふうに書いているんですが、国民の被害想定を行わずに、なぜ国民の命を守り抜くことができるのか、検証を行うことができるのか、それを説明してください。
1:24:21
前回もご質問ありましてお答えいたしましたけれども、武力攻撃より十分に先立って、住民の迅速な避難を実施することが何よりも重要であるというふうに、これは政府として考えておりまして、政府全体として、国民の円滑な避難に関する計画の 速やかな策定、官民の輸送手段の確保、空港港湾等の公共インフラの整備と利用調整、こういった様々な避難施設の確保等を行っていくということになっております。防衛省自衛隊としても、これに協力して、民間の船舶航空機に加え自衛隊の各種輸送アセットも利用した国民保護措置を計画的に行えるよう、調整・協力していくというものでございます。その上で、今般実施したシミュレーションについて言えば、自衛隊の能力を評価し、防衛力の不足等を検証するといった内容に焦点を当てて実施しておりますものですから、想定される事態に対応する過程で生じ得る自衛隊員の被害、自衛隊員の損耗に対しては考慮をしておりますけれども、国民の被害、あるいは被害の程度といった要素については、検討の中に入っているものではございません。以上でございます。
1:25:40
今の自衛隊員の損耗というのは、行政用語なんでしょうけど、ちょっとあまりですね、戦前のような響きがあって、もう少し尊厳を尊重するような表現にした方がすべきだと思いますが、それはさっき、次の、そ れは大事なことなんですが、11番、質問を強くしますが、今、局長が答えたように、前回もですね、武力攻撃に十分先立ちまして、住民の迅速な避難などを実施するというふうに述べているんですが、要するに、今回の極めて現実的なシミュレーションというのは、こういう国民が既に、この避難計画の避難実施などによって、国民は既に安全な環境に避難済みなので、よって国民が死傷、死んだり怪我を負ったりする、そういう被害は発生しないと、そういう想定をしているということがよろしいですね。
1:26:30
繰り返しになるかもしれませんけれども、国民保護については、防衛省のみならず政府を挙げてですね、これを実施して、そのために防衛省を含む関係機関が常に連携し、国民保護能力の向上を図っておるということでございます。その上で、今般実施したシミュレーションについては、そもそもその目的が自衛隊の能力を評価し、防衛力が足りているのか足りないのか、足りないならどのくらい足りないのか、それが防衛力整備に結びつくということで、あくまでも防衛力の不足等を明らかにするという目的のシミュレーションでございます。といいまして、自衛隊員の被害については当然考慮いたしますけれども、国民の被害の程度といった要素については、その検討の中には含まれていないということで、防衛力整備を目的としたシミュレーションであるということでございます。
1:27:30
御静粛な答弁をされているんですが、自衛隊の能力の評価、あるいは自衛隊の能力の不足を検討したというんですけれども、自衛隊が何のために存在するかというと、国民の命を守り抜くためにいるわけですよね。その国民の命を、ことは残念ながら守り抜けなくて、国民にどれくらいの被害、命を失うあるいは怪我を負う、そうしたものが生じるかということの想定をせずに、自衛隊の能力の評価だとか不足をどうやって考えるのかということは理解不能なんですが、もう1回聞きますね。じゃあ聞きますけど、なぜ今回最も劣等が高い事態、日本に対する武力攻撃、相手国の軍が進行してくることも含め、そうした事態において国民にどのような被害が生じるのか、それから対して国民を守り抜くために自衛隊がどのような装備や実力が必要となるのかを検討するのが当たり前の筋道だと思うんですが、国民の被害を想定せずに、この安保の三文書を作ったというのは、もう1回だけ聞きますね。避難計画などによって国民が安全な地域に、環境にいるということを前提にしているのか、あるいは国民は避難当然、私、とてもしきれないと思うんですが、これは歴史が証明しますが、避難しきれない国民が大きな被害を受けるわけですけれども、そうした被害は生じるんだけれども、なおその被害も検討しなくていいという考え方で今回の三文書を作っているのか、一体どういう国民の被害について、この避難の計画との関係、あるいは避難できない国民に生じる被害についてどういうふうに考えて作ったのか、それを分かりやすく答えてください。
1:29:12
あくまでも防衛力整備の目的は、国民を守り抜くために行われる。つまり、適切な防衛力を身につけることによって、まずは抑止力が成立し、あるいは万が一抑止が破れた場合にも適切な対処行動を取ることによって、国民の被害を最小限にとどめる。そういう観点で、あくまでも国民を守り抜くために防衛力整備をやっているということを何度も防衛省としてはご答弁申し上げているところでございます。他方で、シミュレーションについては、これはそもそも防衛力、首都して装備品ですけれども、それが足りているのか足りていないのかということを明らかにするためのシミュレーションでありますものですから、あくまでも首都して装備品がこれくらい足りないというのを導き出すためのシミュレーションということで、直接国民の被害の程度を見積もることをその内容としたシミュレーションではないということでございます。
1:30:21
防衛大臣、よろしいですか。防衛大臣に伺いますが、先ほどから政府答弁のとおりなんですが、今回の3文書は国民において生じる被害というのは見積もらずに、想定せずに作られているんですが、よろしいですか。国民において自分たちが受ける被害も想定されずにですね、よってそれを守るために自衛隊が何が必要かというのを私も検討実はできていないんだと思うんですが、国民において自分たちが受ける被害を想定せずに作られた案法3文書、でもこれは5年間で43兆円、向こう5年後には11兆円ですよ。そうしたものというのは国民から理解が得られるとお考えになりますか。端的に答 えてください。
1:30:56
我々とすれば最大限の努力をしながら説明をしてきているところでもありますし、そしてまた我々がこの国を守るという際にですね、今の被害想定というものを考えながらやるのは当然かもしれませんけれども、しかし我々とすれば、そうならないための努力を今していかなければならないということもこれは事実でありますので、そういったことも含めて我々とすれば様々な検討をした上で、今回の被害想定についてはですね、我々とすればしてこないかったところでありますので、その点をご理解いただければということで、今、答弁をさせていただいているところであります。
1:31:42
大臣のご自問と私の選挙区でもありますが、千葉は沖縄に続くですね、地上線の目的、対象地になっていたわけですよね。いかに国民の被害が生じるかということは常に安全保障政策上の第一、それを検討しない安全保障政策というのは私はあり得ないと思うんですが、ちょっと時間があるなというか次の質問に行きますけれども、問いの12と13まとめて質問をさせていただきますが、今回反撃能力、反撃という言い方を言っているんですが、この実態、実質というのはいわゆる打撃ですよね。打撃、他国領域に対する打撃。なので、今回政府が3文書で認めている反撃能力というのは、他国領域への打撃能力と言って何か問題があるのか、他国領域への打撃能力という言葉で何か覚則があるのか、そういうことを答弁していただきたいのと、あと問いの12番ですが、この最もこの劣勢の高い事態などにおけるですね、事態というのは要するにもう抑止が破れて、日本がその日本に侵攻してくる国とミサイルの撃ち合い、いわゆるミサイルの熱戦ですよね、熱い戦い。ミサイルの撃ち合いをやっているような事態も当然想定していると、この2点だけ端的に答えてください。
1:32:56
お答え申し上げます。政府としてはですね、この3文書の検討過程において、いわゆるこれまで敵基地攻撃と言っていたものにつきましては、反撃能 力とこういうふうに呼称させていただいてきているところでございまして、年末の3文書におきましても、そのように記述させていただいたところでございますが、委員ご指摘の打撃ということの意味するところについては、つまびらかに把握できているわけではありませんが、米軍の打撃力のようなものを念頭に置いているとするとですね、我々はそのようなものを念頭に置いているわけではございません。それは先生ご案内のとおり、反撃能力はですね、憲法のもとでミサイル攻撃を防ぐためにやむを得ない、必要最小限自衛の措置として行使される。保持する防衛力は必要最小限のものではございまして、活用されるスタンドオフ防衛能力も通常断頭の精密誘導兵器だからでございます。そしてまた、ミサイルの打ち合いということがございますけれども、私たちとしてはですね、この反撃能力の保有目的と申し出すのは、3文字も書かれておりますように、ミサイル攻撃を抑止するというところにあるのでございまして、我々がこういう能力を保有することによりまして、また、断頭ミサイル防衛能力とも相まってですね、我が国に対するミサイル攻撃を抑止するということが究極の目的でございます。
1:34:18
この戦力は日本国憲法では違憲になる戦力を含むわけですから、そのことがわかりきっている、その辺のおかしなごまかし答弁をしないでください。ちょっと次の質問に行きますが、日米の基本的な役割分担は三部省で変わらないと言っているんですが、配付資料を配っていますけれども、これは日本のミサイルの対処というのはですね、あくまで迎撃なんですね。迎撃。飛んでくるものを打ち落とす。迎撃ですね。ところが、今回、相手国領域のミサイル装備を破壊する打撃を行うわけですから、そうした意味でもこの日米の役割分担というのは変わってしまっている。アメリカが行う打撃力を日本も一緒に行う。日本のミサイルの打撃力にアメリカも協力して連携し合うと言っていますけれども、そうした意味で日米の役割分担というのは変わってしまっているのではないか。それを答えてください。
1:35:03
お答え申し上げます。反撃能力の行使につきましては、委員ご指摘がありまして提出させていただきまして、理事会の資料に記載されておりますとおり、我々としてはですね、ガイドラインの 考えとして即日申し上げていますと、日本は日本の防衛を主体的に実施して、日本に対する武力攻撃を極力早期に排除するために直ちに行動すると。これにつきましてはですね、我が国が行う武力の行使全般について該当するものでございまして、その中には先生ご指摘の弾道ミサイルの迎撃も入りますし、また今般、三文書で考え方も明らかにさせていただきましたけれども、反撃能力も入るということを伺っているところでございます。
1:35:46
両局長、それなりに頑張って答弁してくださろうとしている姿勢は私も常から感じているんですけれども、引き続き真剣勝負の聞いたことにはちゃんと正面から答えると、また大臣もそうしたご指導をお願いいたします。終わります。
1:36:20
日経民主民の畑次郎です。5月4日に長野県諏訪市霧上根高原で大規模な林野火災が発生しました。5日未明の陸自斐による空中消火活動によって沈下に多大なあるご貢献をいただいたことに対して、県民の一人として防衛省陸上自衛官の皆様にこの場をお借りして御礼申し上げます。ありがとうございました。また、林外務大臣におかれましては、中南米5カ国の訪問、大変お疲れ様でした。特に最終訪問地のパラ具合で、当選直後のペニャー時期大統領を表敬されたことは、今後の2国間関係の発展のみならず、メルコスールとの関係強化にもつながるのではと期待しております。1月にアルゼンチンとブラジルを訪問されているので、わずか5ヶ月でメルコスールの大半の国々を離去されたことになりますので、そろそろEPA交渉を始める気が軸したのではと考えますが、林大臣の考えはいかがでしょうか。
1:37:29
4月29日から5月5日まで、トリニダード・トバゴ、バルバドス、ペルー、チリ、パラ具合の中南米5カ国を訪問いたしました。今お話で触れていただきましたように、今年の1月にメキシコ・エクアドル、ブラジル・アル ゼンチンの4カ国を訪問しておりますが、これに引き続きまして、価値や原則を共有する重要なパートナーである中南米諸国との友好関係を深めることができたと思っております。この中南米地域ですが、食料やエネルギー、そして鉱物資源の重要な供給源でございまして、また我が国と長い信頼と友好の歴史を有し、基本的価値や原則を共有する重要なパートナーであります。こうした中南米諸国との経済関係の強化、これは大変重要であると考えております。このメルコスールとの経済関係強化につきましては、年始以降、私がブラジル・アルゼンチン及びパルガガイを訪問した際に、政府や企業関係者から関心が示されているところでございまして、メルコスールをはじめ、中南米諸国との経済関係の強化の在り方につきましては、国内の様々な意見も踏まえながら、引き続き議論を継続してまいりたいと考えております。厳しい民主主義条項を有するメルコスール加盟国は、林大臣も繰り返し御答弁されているとおり、同じ価値観を有する国だと言えると思います。そういう意味で、4回開催された日メルコスール経済関係機密化のための対話は、2017年の5月を最後に途絶えてしまっております。以前、堀井委員も御質問されておりましたが、国内の様々な意見も踏まえながら、引き続き議論を継続してまいりたいと、今も御答弁いただきましたが、この交渉をスタートできない意見が強いということなのでしょうか。どういった意見のことを指しておるのかお答えください。
1:39:38
お答えいたします。メルコスールでございますが、人口約2億7000万人、GDP規模で言いますと約2.2兆ドルという大きな経済規模を有しております。また、メルコスールの構成国は世界最大の日系社会を抱えておりますし、委員御指摘のように、民主主義等の価値を共有する伝統的な友好関係にある国々でございまして、こうしたメルコスールとの貿易投資関係の強化は重要であると認識しておるところでございます。その上で、日メルコスールEPAについてのお尋ねでございますので、一般論になりますけれども、経済連携協定でございますので、これにつきましては、幅広い国民の皆様に影響がありますことから、貿易投資の促進等の観点から推進すべきとの声、あるいは国内の産業への影響等に対する不安や懸念の声など、国内には様々な意見がございます。加えまして、経済関係の強化というこ とに関しましては、経済連携協定以外にも経済界の交流促進、人的交流の拡大など、様々な方法も検討することが重要でございます。メルコスールとの経済関係強化の在り方につきましては、こうした点も踏まえつつ、引き続き国内で議論を継続してまいりたいと考えております。
1:40:56
国内の議論をしっかりとしていただきたいですし、やはり今まで続けていた、そうした対話も今後とも続けていただきたいと思います。パラ具合は、南米で唯一、台湾との外交関係を維持しております。林大臣が中南米を力強する際、国家安全保障戦略に基づいて日本の外交方針を普遍的価値や国際法に基づく国際秩序を維持・擁護する、特に我が国が維持するインド太平洋地域において、自由で開かれた国際秩序を維持・発展させると御説明されたり、中国関係についても力による一方的な現状変更の試みを強化し、日本海、太平洋等でも我が国の安全保障に影響を及ぼす軍事活動を拡大・活発化させている。さらにロシアとの戦略的な連携を強化し、国際秩序への挑戦を試みているというような御説明を されているのだと思いますが、ではどうして同じ価値観を持つ台湾ではなくて中国を承認しているのかと問われることがないのかという心配をしておるんですが、ゴールデンウィーク中に台湾を訪問されていた与党議員が、台湾関係法を制定すべきだとの認識を台湾の立法委員議長に述べられたように、台湾関係法を制定すべきという声を最近よく耳にしておりますが、林大臣のお考えはいかがでしょうか。
1:42:25
台湾との関係に関する我が国の基本的な立場でございますが、日中共同声明を踏まえて、非政府間の実務関係として維持するというものでございます。政府としてはこのような基本的立場に基づいて、これまでも経済をはじめとする幅広い分野で台湾との実務的な協力関係を積極的に推進をしてきております。台湾との関係に関する枠組み等について様々なご議論があるということは承知をしておりますが、政府としては今申し上げた基本的立場に基づいて、引き続き台湾との間で幅広い実務関係を発展させてまいりたいと考えております。
1:43:10
当然日中間の関係もございますので、なかなか法的な部分で制定していくのは今の段階で難しいということだと思いますが、本当に体を張って日本の国益のために頑張っておられるというふうに承知しておりますので、引き続き是非ともご努力をお願い申し上げます。次に国家防衛戦略の我が国の防衛の基本方針に記載されている内容について伺います。事態に応じて柔軟に選択される抑止措置FDOとはどのような活動をいうのか、具体的な内容をお示しいただきたいのと、前の防衛大綱においても柔軟に選択される抑止措置等により事態の発生、深刻化を未然に防止すると記述されていますが、これまでにFDOとしてどのような活動を実施してきたかについても併せてお示しください。
1:44:13
お答え申し上げます。国家防衛戦略におきましては、力による一方的な現状変更やそ の試みを抑止するとの意思と能力を示し続け、相手の行動に影響を与えるために柔軟に選択される抑止措置FDOを政府一体となって、また同盟国、同志国等とともに充実強化していく必要がある旨明記しているところでございます。これまで防衛省自衛隊として実施してきたFDOについて申し上げますと、例えば事態の推移に応じた訓練、演習の戦略的な遂行などによりまして、我が国の意思と能力を示し、事態の発生拡大を未然に防止するといったものが考えられますが、これ以上の個別具体的な内容につきましては、全防衛対抗期間中の取り組みも含めまして、事柄の性質上お答えできないことをご理解いただければと考えております。政府としましては、力による一方的な現状変更やその試みを抑止し、我が国への振興に至らないようにするため、日米共同でのFDOを含め、引き続きしっかりと取り組んでいく考えでございます。
1:45:22
詳細については、なかなか前回の対抗の後にどうしたことを取り組んできたかということもお答えになれないということだと思います。やはり大きな防衛力強化をする中で、国民への説明不足ということが最近のアンケート調査でも指摘されておりますので、ぜひともしっかりとしたご答弁をいただきたいなというふうに私も思います。次の質問になりますが、「戦略的コミュニケーション(SC)を政府一体となって同盟国・同志国とともに充実強化していく必要がある」との記述がありますが、具体的な内容をお示しいただきたいと思いますのと、こちらも全防衛対抗で自衛隊の部隊による活動を含む戦略的コミュニケーションを外交と一体となって推進するというふうに記述されておりますので、これまでにSCとしてどのような活動を実施してきたかについてもお示しください。
1:46:33
お答え申し上げます。政府としては我が国にとって望ましい安全保障環境を平素から作っていくための取組の一環として、戦略的コミュニケーションの取組を実施することとしており、防衛省としても、例えば効果的な発信が可能となるような手法やメッセージを選択し、さまざまな言語や媒体を用くことなどにより、自衛隊が実施するさまざまな活動やその目的について、国際社会に対して効果的な発信となるよう努力しているところでございます。具体的に申し上げますと、例えばSNSを積極的に活用して、外務省をはじめとする関係省庁と連携して、多言語での発信を実施するような取組。また、一般論として申し上げますけれども、共同訓練や演習や海外における官邸への寄港などに際しまして、先ほど申し上げましたSNSなどを活用した発信などを行っているということでございます。国家防衛戦略等を踏まえまして、引き続き、力による一方的な現状変更やその試みを抑止するとの意思と能力を示すべく、戦略的コミュニケーションを政府一体となって、また、同盟国、同志国等とも充実強化していく考えでございます。
1:47:52
国家の意思と能力というのを示すことで抑止をするという、御造弁を繰り返しされていると、どうしても憲法9条の武力による威嚇等に当たらないのかということが気になってしまうんですけれども、そこには当たらないという当然理解でよろしいですか。
1:48:19
答えを申し上げます。委員御指摘のとおりでございまして、憲法で禁じられている武力による威嚇ということを内容とするようなものは実施することはございません。
1:48:31
それでは次に、総合的な防衛体制の強化のための不省横断的な仕組みのもと、防衛省自衛隊のニーズを踏まえ、政府関係機関が行っている先端技術の研究開発を防衛目的に活用していくという記述がございますが、こ こでいう先端技術とは何を指すのかということと、また、総合的な防衛体制の強化のための不省横断的な仕組みとはどのようなもので、いつごろ設けられるのかご説明ください。
1:49:07
お答えを申し上げます。先端技術に関しまして、政府として統一的な定義があるわけではございませんけれども、首珠、辞書などにおきましては、例えば、最も進んだ科学技術、あるいは最先端の行動技術の総称といった定義がなされておりまして、ポイントといたしましては、その時点その時点で最も進んでいる技術を指すということがポイントかと思っております。そういった最先端の科学技術につきましては、加速度的に進展をしておりまして、民生用あるいは安全保障用の技術の区別が極めて困難となっております。民生用途でのイノベーション、防衛用途でのイノベーションが、相互に影響し合う中で発展していくというふうになっていると認識しております。そうした中におきまして、例えば、量子技術、あるいはAIをはじめとするような急速に進展する先端科学技術につきましては、政府、民間それぞれで活発に研究開発が進められておりますので、そのような中におきまして、成果を防衛目的にも活用するというのを極めて重要であると認識しているところでございます。そういった認識に基づきまして、国家安保戦略におきまして、防衛省の意見を踏まえた研究開発のニーズと関係省庁が有する技術のシーズを合致させるという取組を行いまして、総合的な防衛体制の強化に資する科学技術の研究開発を推進するという、政府横断的な取組を創出することとしておりますけれども、このような取組につきましては、もう既に政府内で検討の開始が行われているということでございます。その方向性につきまして、簡単に申し上げますと、防衛省が科学技術の諸分野につきましてニーズを提示する。これを受けて関係省庁が自ら持っているシーズを提示して、内閣官房、私ども含めて内閣官房が中心となりまして、国全体の対局的な視点に立った形でのマッチングを進める。そして、政府として重要技術課題を設定していく。こういう取組を想定しておるところでございます。いずれにいたしましても、政府として増防的な防衛体制の強化に向けまして、民間のイノベーションも推進して、その成果を安全保障分野において積極的に活用するために、政府一丸となって取り組んでまいりたいと考えております。重要技術課題をこれから検討されるということで、その中での先端技術というのをこれから横断的にまとめていくということなのかと思います。次の質問でも、既存の空港、湾港等を運用基盤として、平素からの訓練を含めて使用するために、関係省庁間で調整する枠組みの構築等、必要な措置を講ずるという記述についての質問なんですが、この関係省庁間で調整する枠組みというのも、やはり先ほど申し上げた今検討に入っている仕組みと同じものなのでしょうか、それとも違うものなのでしょうか。
1:51:56
お答えを申し上げます。空港、湾港等のご指摘の点につきましても、これも総合的な防衛体制強化の一環でございますけれども、空港、湾港の公共インフラの整備等に当たりましても、これも内閣官房、私ども含めて内閣官房が中心となりまして、防衛省、それから国土交通省をはじめとする関係省庁との間におきまして、不省横断的な仕組みをつくって、防衛省や海上保安庁のニーズに基づきまして、空港、湾港等の整備や運用について検討するという仕組み、これもすでに始めているということでございます。既存の空港、湾港等の運用基盤として、閉鎖から訓練を含めていくというような関係省庁の調整につきましても、同様に議論が行われているということでございます。
1:52:44
別々の枠組みということで承知をいたしました。我が国の重要な支援連の安定的利用の確保等に取り組んでいくとありますが、この我が国の重要な支援連とは具体的にどの航路対海域を指すのかということと、また安定的利用の確保とは具体的にどのような取り組みをされるのか、武力攻撃自体等に際し、概要で行われる船舶の護衛作戦等も含まれるのかどうかも含めて、ご答弁をいただけたらと思います。ご質問の我が国の重要な支援連、指す具体的な航路対海域について、網羅的にお答えすることは困難でございますけれども、一般的に申し上げますと、我が国から中東、欧州、ゴーシュ、米大陸に至るものは、我が国にとって重要な支援連であると考えております。中でも中東、インド洋、南シナ海を通る航路帯は、我が国が輸入する原油の9割が通る航路帯でございまして、エネルギー安全保障の観点からも重要でござい ます。こうした支援連の安定的利用確保するため、防衛省自衛隊としましては、ソマリア沖、アデン湾における海賊対象や、中東地域における日本関係船舶の安全確保に必要な情報収集活動、同盟国、同志国との積極的な共同訓練、様々な機会を捉えた海上自衛隊の観点による機構、支援連沿岸国に対する能力構築支援、防衛装備、技術協力などを実施しており、引き続きこうした取組を推進してまいります。また、武力攻撃自体等に際しての外洋での船舶の護衛につきましては、個別の状況に応じて判断する必要があると考えておりますが、一般論としては、自体、正規時においても海洋国家である我が国にとって、航空の安全を確保することは極めて重要であると考えており、関係機関と連携し、適切に対応してまいりたいと考えております。
1:54:48
ぜひとも適切にご対応いただきたいのと、日本はほとんど輸入する国ですから、しっかりとそこも守っていただきたいと思います。国家防衛戦略には、国家の意思決定過程が不透明であれば、脅威が顕在化する措置が常に存在する、このような国から自国を守るためには、力による一方的な現状変更は困難であると認識させる抑止力が必要であり、相手の能力に着目した自らの能力、すなわち防衛力を構築し、相手に侵略する意思を抱かせないようにする必要があるとの記述がありますが、これは平成23年版防衛白書には、東西冷戦時代のような敵味方の対峙構造を前提とし、我が国に対する軍事的脅威に直接対抗する、いわゆる脅威対抗の考え方には立たないという記述があるんですが、この国家防衛戦略に基づく今後の防衛力整備は、我が国に対し侵略を行うことのできる軍事能力にのみ着目し、これをもって脅威とみなし、このような軍事的脅威に対応できる防衛力を整備する考え方である脅威対抗の考え方に立つのかどうか、濱田防衛大臣に御見解を伺います。
1:56:08
まず、我が国の防衛政策は、防衛力整備は特定の国や地域を脅威とみなし、これに軍事的に対抗していくという発想に立つものではないとの考え方については、従来から一貫しているところであります。その上で、基盤的防衛能力構造を採用した1976年の防衛計画の対抗以降の防衛力に関する考え方を振り返れば、民主党政権であった2010年に策定した防衛計画の対抗において、これによらないこととし、さらに2013年に策定した防衛計画の対抗以降、厳しさを増す安全保障環境を現実のものとして見据え、真に実効的な防衛力を構築することとしてきました。今回の国家防衛戦略及び防衛力整備計画も、これまで進めてきた実効的な防衛力を構築するとの考え方に沿って、防衛力強化の努力を加速して進めていくものであり、基本的な考え方を変更したものではありません。
1:57:27
基本的な防衛戦略は、民主党政権時代も今も変わっていないということで理解いたしました。国家防衛戦略について、今後、インド太平洋地域にとりわけ、東アジアにおいて戦後の安定した国際秩序の根幹を入れがしかねない深刻な事態が発生する可能性が排除されないと期待されていますが、これは冷戦期に懸念されていたような主要国家の大規模武力紛争の可能性が排除されないということを意味しているのかどうかということ、国家防衛戦略に基づく相手の能力に着目した防衛力の構築は、どの程度の規模の侵略に対して備えを行おうとするものであるのか、防衛大臣に伺います。
1:58:19
ご指摘の記述については、からずしも主要国家の大規模武力紛争が発生する可能性を念頭に置いているわけではありませんが、戦後国際社会が築いてきた国際秩序の根幹を揺るがす事態が欧州で現実に起きていることを踏まえ、東南アジアにおいても深刻な事態が発生しないという保証はないという趣旨で記載したところであります。その上でお尋ねのどの程度の規模の侵略を想定し備えるのかとの点については、事柄の性質上定量的にお示しすることは困難でありますが、今回の今般の防衛力の抜本的強化の検討において は、弾道ミサイルや巡航ミサイルによる攻撃、航空進行や海上進行等の我が国への進行が行われる事態や、宇宙サイバー電磁波の領域や無人アセットを用いた非対象な戦い方、ハイブレッド戦のような新たな戦闘要素等を想定し、自衛隊がどのように対応できるか検証するなど、様々な検討を踏まえながら、国民の命と暮らしを守るために必要となる防衛力を積み上げたものであります。東南アジア東南アジアというふうに答えてしまいましたが、東アジアでございました。
1:59:55
時間となりますのでこれで終わりますが、先ほど松川先生が日韓関係については質問されていましたので、今回私は多分来たいと思います。どうもありがとうございました。
2:00:27
国民民主党新緑風会の新馬和也でございます。午前中最後の質疑者でございますので、もうしばらくご辛抱賜りたいと思います。大臣、自民党というのは、今、州参で383人もいらっしゃって、支持率が40ポイント、3人だけでも120人いるんですね。我が国民民主党は20人しかいないんです。3人10人ですから、全然規模も支持率も違うんですけれども、なんと10代、20代の支持率が最も高い政党というのは国民民主党なんですね。若者からすごい人気があるんです。ですから、あと30年たってこの若者が成長していくと、うちがおそらく与党第一党になるんですけど、玉木も私も80歳になるんで、もう少し急ぎたいと思いますけども、実はですね、大変多くの10代、20代の若者がこの質問をネットやYouTubeで見てくれているんですね。ものすごいフィードバックがあるんです。今日防衛三文書、これからの枠コードたちもとても大事な問題ですので、少し基本的なことを質問したいと思いますので、ぜひご答弁を賜りたいと思います。つい先日体感された、私が最も尊敬する官僚のお一人であったある方が、防衛三文書に対してこんなことをおっしゃいました。この三文書の大きな成果というのは、日本を守るために防衛と外交だけではなく、省庁横断的で総合的な国力を活用するところにあるとおっしゃいました。まったくその通りだと思います。そういった意味でも、この三文書というのは、我が国の安全保障の歴史的大転換でありまして、まさにこれからの日本を似合う若者たちにとっても大変重要なものだと思っています。そこでまず基本的な質問1でございますが、今回これだけの大転換でありながら、日米ガイドラインの見直しを行っておりません。行わない理由ですね。なぜ見直しをしないのか、お答え願いたいと思います。
2:02:34
日米ガイドラインの見直しについては、同盟関係に関する諸情勢の変化が生じ、その時の状況を踏まえて必要と認める場合に、両政府が適時適切な形で行うものであり、その上で政府として直ちに日米ガイドラインの見直しが必要だとは考えておらず、まずは新たに策定した国家安全保障戦略等を踏まえ、今後の日米防衛協力の内容や日米の役割、任務、能力を含め、日米で幅広く議論していきたいと考えておるところであります。
2:03:16
必要性がないとおっしゃいましたけれども、時間的な理由なのか、今後日米ガイドラインというのはどうなっていくんでしょうか。時間をかけてですね、つまりは相当これ、日米両国の国民のみならず、周辺国へ対してのアカウントビリティ考えても、ガイドラインの作成をすることは私はベターだと思うんですけれども、今後ガイドラインというのはどうなっていく可能性があるんでしょうか。
2:03:45
今、私からお答えしたわけでありますけれども、当然の如く、これは今まで、今回の国家安全保障戦略を踏まえてですね、今後の日米防衛協力の内容等々、いろいろな部分に関して幅広く議論を始めたところであることは事実であります。しかし、今、日米ガイドラインの見直しについ てはですね、こうした議論の経過も踏まえつつ、その必要性についてですね、不断に検討していきたいというふうに考えております。
2:04:20
不断にぜひ検討していただきたいと思います。2015年の改定以来ですね、やはり大きな変化があったと思いますし、もろん2015年の改定の背景も中国の海洋支援についてあるとか、米国の東アジアへのコミットメントが主なポイントでございましたが、実はこの15年のガイドライン策定時の反省点の一つがですね、日米間の中国に対する認識のズレが若干あったと記憶をしているところでございます。当時の国防次官補、米国のですね、デイビッドシェアもその旨の指摘をされていますし、日本の国安全保障局次長の金原信勝さんもですね、中国を踏まえた戦略の擦り合わせが不十分であったというふうに実は発言をされています。いわゆる日米で積み上げてきたRMCの議論ですね、ルール、ミッション、ケパビリティ、役割、能力、任務ですけれども、おおむね20年間地道にこの議論を積み上げてまいりましたし、こういったものを具現化していくためにもですね、私は新たな指針を示すことも 一つの選択肢ではないかと思いますが、他方、相当時間かかりますし、エネルギーもかかりますし、政治的なコクションが相当かかると思いますし、強いリーダーシップも必要だと思います。であるならばですね、2005年の当時だったような、中間報告的な何かをですね、日米2+2の際に示すというのも一つの選択肢ではないかと考えるんですけれども、大臣の御認識をお伺いします。
2:06:05
お答え申し上げます。先ほど大臣がお答え申し上げましたように、今ですね、日米両国それぞれがですね、国間法戦略、そして防衛戦略を策定しまして、それぞれの戦略につきまして、すり合わせを行ってやっていくと。その時にですね、日米両国間で今後のですね、日米防衛教育の内容、特に日米の役割、任務、能力と、こういうところについて個別具体的にですね、議論を始めているところでございます。結論をですね、余談を持ってお答えすることはなかなか難しいわけですが、こうした議論の経過、内容を踏まえながらですね、なかなか2+2の形でですね、こういう議論の取りまとめを ですね、することがあろうかと思っております。そういう議論の結果を見ながらですね、ガイドラインのあり方について、普段に検討していきたいと、こういう思ったところでございます。
2:06:59
ありがとうございます。今回の防衛三文書の勘所の一つがですね、いわゆる統合抑止というものだと思います。米国から新たに出てきた基本戦略でありますけれども、大変これに対するご質問も多くありまして、日米で進む外貿商の今後のキーワードであります、この統合抑止について、若い国民に分かりやすくご説明願いいたでしょうか。
2:07:30
お答え申し上げます。ご指摘のですね、統合抑止、これは用語としましては、アメリカがですね、昨年の10月に公布しました国家安全保障戦略の中で記述されている言葉でございます。この国家安全保障戦略の中では、まず従来型のですね、陸上海上航空という転倒的な領域だけではなくて、サイバーや宇宙という新しい力を含めました作戦領域間の統合、そして国防省だけではなくてですね、関係する米国政府の全体を統合、そしてアメリカが持ちます同盟国、そして有志国との統合などなどを通じまして、侵略行為を抑止するという統合抑止の考え方を打ち出しているところでございまして、抑止力をこれによりまして強化していくという方針を打ち出しているところでございます。他方、我が国について申し上げますと、これも国家安保防衛戦略でも書いてございますが、防衛力だけではなくて経済力、技術力など我が国の国力を相互する、また同盟国、同志国等とも協力連携していくと、それによりまして力による一方的な現状変更及びその試みを抑止して、我が国を守りにいくという方針を採用してございます。我が国としまして、先ほどご説明しました、米国の統合抑止という考え方そのものを採用しているわけではございませんが、このようにあらゆるアプローチと手段を統合させて、力による一方的な現状変更を起こさせないということを最優先とする点で、日米両国は既往逸にしてございます。こうした日米両国が様々な分野における協力を拡大進化させることによりまして、日米同盟としての抑止力はさらに強化さ れると考えているところでございます。大変分かりやすく丁寧なご答弁ありがとうございました。この統合抑止を見据えた自衛隊組織の見直しというのも今後重要になってくるんだろうと思います。例えば米国が参加するNATOであるとか、米韓同盟には最高司令部や連合司令部があり、実質トップは米軍の司令官になっているんですけれども、日米間にはこういったものがなく、指揮が別々になっています。東日本大震災の際もそうでしたが、危機になると、今幕のトップである東郷幕僚長というのは、大変様々な仕事に追われます。私が防衛副大臣の当時、そしてその後も、折木良一東幕長から様々なご指導が賜り、また当時の岩田陸幕長からも幕の考え方について様々なご指導が賜り、大変勉強になりました。その時、東幕長は有事の際に陸下三自衛隊の統括をすると同時に首相官邸であるとか防衛大臣への説明、さらには在日米軍やインド太平洋軍司令との調整等、こういった三つの大きな仕事を同時にこなさなければならないということで、極めて非現実というか、折木さんのような立派な方でも相当ご苦労されていたと覚えています。やはり今後、統合司令部というのを作って、米軍との間の口を担う統合司令官というのを据える方向だと聞いていますけれども、その辺についてご説明願いたい と思います。
2:11:00
常設の統合司令部については、国家防衛戦略の方針のもと、統合運用の実効性を強化するために創設することとしておりますが、これは我が国の立下役自衛隊の一元化の一元的な指揮を行うためのものであります。自衛隊によるすべての活動は、米軍との共同対処を含め、我が国の主体的な判断のもと、日本国憲法、国内法令等に従って行われており、自衛隊及び米軍は各々独立した指揮系統に従って行動することは、常設の統合司令部の設置後も変更することは考えておりませんが、委員御指摘のとおり、日米間の連携強化は極めて重要であり、常設の統合司令部設置に当たっては、米軍との連携のあり方についてもしっかりと検討してまいりたいと考えております。新馬和役これについて不参考にしても結構ですが、いつ頃までにこれを具現化するお考えでしょうか。常設の統合司令部につきましては、国家防衛戦略等におきまして、速やかに設置するということになっておりまして、我々としては、言葉のとおり、加急的速やかにこれを実現すべく、内容についての検討を加速しているところでございます。時期と同時に、場所もとても大事だと思いますので、しっかりと省内で議論していただきたいと思います。次に、自衛隊施設についてお伺いしたいと思いますが、一部報道によりますと、全国の自衛隊施設の8割近くがミサイルへの防御性能が不十分で、全体の4割の施設が現行の耐震禁止を満たしていないという報道がございました。現状はどうなっているのか、そして今後、これをどのようなスケジュールで強靭化を図っていくのか、ご答弁願います。
2:13:08
安全保障環境が急速に厳しさを増す中、防衛力の持続性・強靭性の基盤となる防衛施設の十分な機能波及を確保することは重要であると認識しておりまして、このため、自衛隊施設に関して武力攻撃等に対する抗耽性の向上、大規模自然災害対策、既存施設の老朽対策及び防護性能の付与等の整備を進めていく考えでございます。その上で、自衛隊施設の現状について申し上げますと、防衛省は庁舎・大舎等約2万3千棟の建物を保有しており、このうち昭和57年以前に建てられ旧耐震基準が適用された建物 は約9,900棟で、全体の約4割存在しております。また、平成15年に自衛隊施設の性能に関する基本的事項を定め、防衛施設としての必要な性能確保を図ることを目的に、自衛隊施設の基本的性能基準を定めておりますが、この制定以前に建てられた建物は約1万9千棟でございまして、全体の約8割存在しているところでございます。今後の対応でございますけれども、全国に数多く存在いたします旧耐震基準適用の施設や施設の機能・重要度に応じた防護性能等の付与が必要な施設につきまして、全国の各中屯地・基地の整備計画を策定し、集中的かつ効率的に整備を進めていく必要性があります。整備計画の策定につきましては、各中屯地・基地の施設の現状を調査し評価した上で、耐震性能など構造物の基本的性能を確保するとともに、施設の重要度に応じた構造強化等の防護性能を付与しつつ、施設の集約化・再配置の検討を行っていくこととしております。工事の実施につきましては、整備計画策定後、施設の老朽状況や中屯地・基地の運用等を踏まえまして、順次整備していく考えであります。耐震性能及び防護性能につきましては、おおむね10年後に全ての施設に対して措置できるように進めてまいりたいと考えているところでございます。耐震や防護性能も大事ですが、ぜひ、現実的な誘致を考 えると、建物の機密性、NBC兵器や化学物質の流入に頼るような施設も大事でしょうし、耐震をしっかりしても建物が密集していると被害が同時に受けるとか、分散化と逆に集約化とか、さまざまな課題もあると思いますので、その点について答弁願いたいと思います。
2:16:24
まず、生物化学兵器についてですが、昨年12月に定められました防衛力整備計画において、主要な装備品や司令部などを防護し、粘り強く戦う体制を確保するため、既存施設の更新に対しては、施設の機能重要度に応じ、爆発物、核、生物、化学兵器、電磁波などに対する防護性能を付与することとしております。各種の防護措置の詳細については、明らかにしますと、自衛隊の具体的な防護能力を明らかにすることになるため、従来からお示ししてはおりませんが、一般論として、生物化学兵器に対する防護としては、空気のろ過フィルターや高機密のダンパーの設置などが一般論としては考えられるところでございます。最後に、大事な指摘をいくつかしたいと思います。エアコンとトイレットペーパーと高速泥漁機の話です。管理地や標高の高いレーダーサイトの宿舎等は、エアコンを設置しないという基準だったのですが、2022 年3月に、隊員が生活する大社をレーダーも設置という設備に変えていただきました。トイレットペーパーの時、2018年の調査で、トイレットペーパーを自腹で購入していた隊員が13.6%もいたというのが委員会であり、当時の総理が直ちに改善させると言ったのですが、結局自腹がなくなったのは2年後の後半でした。そして、これもこの委員会でも同僚委員から指摘がありましたが、高速泥漁機の日米地位協定で、米軍は支払いが免除されているのですが、自衛隊は違います。予算が限られているので、下道で行ったり、一般道を通ったり、目的地のインターチェンジの手前で降りて節約したり、いろいろな工夫をしているのです。防衛産分所でスタンドオフミサイルや艦船や戦闘機など、いろいろな議論がありますが、フロントも大事ですが、やはりこういった人に関する問題、先ほど佐藤委員も市の重創率と話をされましたが、人を大事にする、体員を大事にするというのはとても大事だと思います。ぜひそういった環境を整えていってほしいと思いますし、ここにこそはしっかりと人を強化するのが最大の我が国の貿易版だと思いますし、かつても新聞であったのが、パンと納豆を多めに食べて、注意をされたという記事もありましたが、いろいろあったんだろうと思いますが、知らない人がそういう記事だけを見ると、自衛官って腹いっぱい食べられないのかというシンプルな疑問が実は持った方もいらっしゃると思います。やはり国防の基本は人でございますので、大臣以下、現場の自衛官が本当に命を賭して頑張ってくれているわけですから、そういった環境をぜひ整えていただきたいと思いますが、大臣の決意を最後お伺いしたいと思います。
2:19:52
委員が指摘のように、大変いろいろな課題を我々も突きつけられておるわけでありますが、まさに自衛官の環境というのは、これは当然のごとく我々はしっかりと整備していかなければならないわけでありますが、今回の予算をしっかりといただくことによって、そういったものの解消に当たっていきたいというふうに考えているところでありますので、最優先で考えてまいりたいと考えているところであります。新馬和也君。ありがとうございました。終わります。午後1時30分に再開することとし、休憩いたします。
2:22:45
ただいまから、外交防衛委員会を再開いたします。委員の異動についてご報告いたします。本日、横山新一君及び石井光子君が委員を辞任され、その補欠として下野六太君及び金子道彦君が選任されました。休憩前に引き続き、外交防衛等に関する調査のうち、国家安全保障戦略、国家防衛戦略及び防衛力整備計画に関する件を議題とし、質疑を行います。質疑のある方は、順次ご発言願います。
2:23:18
小米との平木大作でございます。本日、午前中の議論を拝聴いたしましても、なかなか様々なところで「脅威」という言葉が議論されておりました。昨年の防衛三文書の与党協議の中でも、特に議論の序盤において、何をもって脅威とするのかということが盛んに議論されたというふうにお伺いをしております。最近、私も国家安全保障戦略をはじめ、日本の防衛三文書以外に海外の同様の国家防衛戦略にあたるもの、安全保障戦略にあたるものを時々読むようにしているのですけれども、改めてというか、当たり前のことなんですけれども、割と同じような性立てで、同じような書き順で書いてあるものだなということをちょっと思いながら読ませていただいています。
2:24:08
この最初の方に、その国にとっての、そもそも安全保障環境というのはどういうもので、何が脅威なのかということがやはり書いてあるわけであります。そういうことを考えますと、やはり今回の三文書の議論というのは、この日本にとっての脅威は何かということと同時に、
2:24:25
日本がこうやって今、例えば防衛費を上げようとしている、あるいは三文書を改訂しているということが、他国にとってどう移るのかという視点はやはり忘れてはいけない視点なんだろうというふうに思っております。端的に言うと、日本が他国の脅威になったら当然いけないわけであります。このこと自体は、国家安全保障戦略の中にも基本的な原則というところに明記をしてあります。
2:24:51
これは国家として、戦首防衛に徹し、他国に脅威を与えるような軍事大国とはならず、非核三原則を堅持するとの基本方針は今後も変わらないと書いてあるわけであります。ここにしっかり明記をしたるということと同時に、これ今後の日本の振る舞い、外交安全保障の様々な取組の中で、これをしっかりとやはり海外の国に対しても発信をしていかなければいけないんだろうと思っております。
2:25:17
従来から日本が何をもって脅威とするのかという議論のときに、必ず意志と能力というこの2つの観点から二軸で検討されてきたと思っております。そういう意味でいきますと、外交の部分が主になっているこの意志というところと、それから防衛省が担っているこの能力の部分ですね。
2:25:40
この2つの観点からまず最初のこの問いとして、日本が他国の脅威とならないんだということ、林大臣、そして濱田防衛大臣に従ってお伺いをしていきたいと思います。
2:25:52
戦後最も厳しく複雑な安全保障環境の中で、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を維持、強化することの重要性、これ一層高まっておると考えております。
2:26:07
こうした中で、この新たな国家安全保障戦略では、我が国の安全保障に関わる総合的な国力の主な要素の一つとして、まず外交力を掲げております。危機を未然に防ぎ、平和で安定した国際環境を能動的に創出するために力強い外交を展開してまいりたいと考えております。
2:26:29
そして、こうした外交を展開していく上で、この戦略にも明記しているとおりでございますが、我が国が平和国家として、戦首防衛に徹し、他国に脅威を与えるような軍事大国とはならず、比較三原則を堅持すると、この基本方針、これ今後も変わることはなく、この点を国際社会に対して丁寧に説明していく構えでございます。
2:26:56
まず、政府としては防衛力の抜本的強化を進めていく考えでありますが、その内容は、あくまでもこの国民の命と暮 らしを守り抜くために必要なものを積み上げたところであります。憲法のもとでの戦首防衛をはじめとする基本方針は何ら変わっておりません。
2:27:18
能力面から申し上げれば、例えばICBMといった性能上、もっぱら相手国の国土の壊滅的破壊のためにのみ用いられるいわゆる攻撃的兵器を保有することは、直ちに自衛のための必要最小限度のような範囲を超えることとなるため、いかなる場合にも許されないとの一貫した見解を変更する考えはございません。また、反撃能力に関しても、我が国に対する武力攻撃が発生し、その手段として弾道ミサイル等による攻撃が行われた場合、武力の行使の三要件に基づき、そのような攻撃を防ぐのにやむを得ない必要最小限度の自衛の措置としており、あくまで相手から武力攻撃を受けた場合の必要最小限度の自衛の措置という観点で、戦首防衛と整合しておりと考えます。防衛省としては、諸外国に対して我が国の防衛政策を透明性をもって説明することを重視しており、今申し上げたような防衛力強化の目的、内容、そして、平和国家としての従来からの基本方針に何ら変更がないことを含め、各国との防衛省会談をはじめとする様々な場において説明をしてきております。これまで首脳会談や外省会談などにおける説明も含め、政府としての様々なレベルでの説明 により、各国から理解や指示をいただいているところですが、防衛省としても引き続き、各国との2国間の防衛省会談や他国間の会議の機会を通じて積極的な説明に努めてまいりたいと考えております。先ほど、海外のいわゆる安全保障戦略についてということで少し触れさせていただきましたが、前回の円滑化協定のときにも、私は英国の安全保障防衛外交政策等に関する統合レビューについて少し触れさせていただきました。あの中でも、要はインド太平洋への傾斜ということを英国が明記をしてきたということを触れたわけでありますけれども、今日ちょっと言いたいのは、実はそういった方針を示しているのは英国だけではないわけでありまして、近年ですとフランス、ドイツ、オランダ、こういったEUの諸国が同様の関与を表明しているわけであります。改めてこれ、ちょっと外務省に確認をさせていただきたいんですが、インド太平洋地域に対するですね、世界的な関心の高まりについての政府の認識をお示しいただきたいと思います。
2:30:01
お答え申し上げます。自由で開かれたインド太平洋、FOIP、これは法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を維持強化することによって、地域全体、ひいては世界の平和と安定、繁栄を確保していくというビジョンでございます。共有する各国が、自らの意思でその実現に向けた取組を進める、文字通り自由で開かれたものとなっております。実際FOIPの実現の要となりますASEANは、FOIPと基本的本質的な原則を共有するインド太平洋に関するASEANアウトルックを発表しておりますし、今委員から御指摘ございました通り、欧州各国などもFOIPと基本的な考えを共有するインド太平洋戦略を発表しております。今FOIPは地域の中にとどまらず、国際社会の多数の国々の支持賛同を得てきていると認識しております。我が国といたしましても、FOIP実現のために様々な取組を行ってきておりまして、本年3月にはFOIPのための新たなプラン、これを発表いたしました。その中でFOIP協力の新たな4つの柱といたしまして、第一に平和を守るという最も根源的な課題への対処のあり方として法の支配を重視すること。第二に気候変動、食料安全保障、国際保険、サイバーセキュリティ等の幅広い分野をFOIPの中に取り込んで、インド太平洋流の現実的かつ実践的な協力を推進すること。三つ目といたしまして、多層的に連結性の強化によって皆が比喩する形の経済成長を目指すこと。第四に海だけではなく空も含め た安全の取組を強化すること。といったことを発表させていただいております。我が国は引き続きこの新プランの下で、FOIPの実現に向けた取組を拡充するとともに、米国、ゴーシュ、インド、アスリアン諸国、太平洋当初国、韓国、カナダ、あと欧州など多くの国々と連携を強化していきたいと考えております。
2:31:57
改めて、今、新たな世界の重心という意味で、インド太平洋というものに着目をしている。もともとは、そもそもは多くの国にとって認識はインド洋と太平洋って別物だったわけでありますけれども、そこを一つのコンセプトで繋いだFOIPというものの価値というものが、実は国内でもなかなか理解されていないんじゃないかなという認識を持っております。世界中が今注目をしていて、そして関与を強めたがっている。そのいろんな背景の中には、当然今後経済的な繁栄の中心にこの地域がなるだろうという、そういった目論みもあると思いますし、ただ一方で、成り行きに任せておくと、もしかすると次の世界の火薬庫になるかもしれないという、そういう認識もおそらく働いているんだろうと思っております。改めて、この中にあって、このインド洋と太平洋、2つの地域を一つのコンセプトで示し、そこに通手している考え方、この支配ですとか、高校の自由ですとか、さまざまそういったものを示しながら、この地域の発展のコンセプトというものを示していることの価値というのは非常に大きいんだろうと思っています。もっともっと実は、日本がそのことを意識的に、自覚をして今後この地域に関わっていかなければいけないんだろうということを思うわけであります。そういう中で、今日ちょっといくつかの問いをこれからもまたお伺いするんですが、1つのコンセプトとして、これは多分、安全保障なんかのプロの方は使わない言葉なのかもしれませんが、防衛外交という観点から少しお伺いをしていきたいと思っています。これは一部の指揮者の方が、その定義をいろいろされているんですけれども、簡単に言うと、平時において軍事漁船と協調的な活動に用いて行う外交、これを防衛外交だということをおっしゃっていまして、その重要性ということを最近指摘をされております。例えば、この報道等で、例えば軍隊ですとか、あるいは自衛隊、こういったところの海外における活動等、これ断片的にはいろいろ報道されるわけですね。ある国の空母が日本に寄港しましたよとか、自衛隊がアデン湾で海賊退守してますよとか、共同訓練をどこどこでしましたみたいなことあるんですけど、なかなかこの切れ端、切れ端の情報の中で、それが持つ意味ということについて、一貫したストーリーが伝わっていないんだろう、何のためにやってるんだろうということが、何かあったときのための訓練でしょうぐらいなことはなんとなくわかるんですけれども、自衛隊が例えば海外に出て行ったときに、そこにはどういう意図があるのか、どんな意義があるのかということは、実はもっともっと国内に向けても発信をされていかなければいけないんだろうと思っています。そういった意味でいくと一義的に定義が決まっているわけじゃないんですけれども、日本の防衛当局として、このインド太平洋地域において、外交防衛にどう取り組んでいるのかということを、少しお聞かせいただけたらと思います。
2:34:59
お答え申し上げます。インド太平洋地域には大規模な軍事力を有する国家等が集中している一方、安全保障面での地域協力の枠組みが十分に精度化されておりませんで、各国の安全保障官も多様でございます。こうした中、我が国にとって望ましい安全保障環境を創出するためには、力強い外交努力と相まって、防衛省、自衛隊といたしましても、各国等との多層的な防衛協力、交流を推進することが不可欠でございます。この点、委員御指摘のように、我々として防衛外交について明確な定義はありませんで、様々な捉え方がなされていると考えておりますけれども、我々として防衛外交という言葉を使っておりませんけれども、防衛省、自衛隊はこれまで我々が有します人的物的な資産を使いまして、例えば人的交流を通じた相互理解や信頼情勢の促進に加えまして、共同訓練、演習、能力構築支援、防衛装備、技術協力などの幅広い取り組みを実施してきているところでございます。今後とも、こうした取り組みをさらに充実させ、多角的で多層的な各国との防衛協力、交流を積極的に推進していく考えでございます。それによりまして、我が国にとって望ましい安全保障環境をつくるために、防衛省、自衛隊としても貢献していきたいと思っております。 今、答弁の中でも、我が国にとって望ましい安全保障環境ということで答弁いただいたわけでありますが、国家防衛戦略の中にも、3つの防衛目標ということが明示をされておりまして、その第1は、力による一方的な現状変更を許容しない安全保障環境を創出するということでありました。当然、何かあったときに、どう対処していくのかということが極めて重要なんですが、そもそもそういったことを起こさせない、今の平和な状況というものをいかに維持していくのかということが、まずは第1に掲げられているわけであります。この、例えば防衛外交というものについても、指揮者の方の整理によると、例えば6つぐらい目的があるんだというふうになっておりまして、それは、紛争予防と危機管理ということですとか、地域の安定化に向けた能力向上みたいなこともあれば、アクセスやプレゼンスの確保みたいなこともあるわけであります。ちょっと今日全部は説明しきれないんですが、例えばですね、先般の南スーダンにおける法人の退避、これは結局のところ、海賊大使の拠点として、自沖に自衛隊がアクセスを持っていたということが極めて有効に効いた恒例なんだろうと思っています。こういうことを1つとってもですね、なかなかその普段の海賊大使のた めに行ってますよって話と、今回の法人退避につながったということが、一貫性をもってやっぱり理解をされていないなというふうに感じるわけでありまして、そういった観点から引き続きですね、是非これ、この防衛省として取り組んでいる様々なこの平時における防衛アセットを用いた外交ということ、この意義というものでですね、しっかり発信をしていただきたいというふうに思っております。これに関連してなんですけれども、4月5日に、政府は開発途上国に対して防衛装備品などを提供する新たな枠組みであります、政府安全保障能力強化支援、いわゆるOSAですね、この導入を決められたわけであります。これもなかなかその、ODAとどう違うんだとかですね、ある意味入口のところで議論が止まってしまっている感じがするんですが、この防衛外交という観点からも、それから先ほどのこの防衛三文書の中で確認をされた地域の平和と安定にする取組という意味でも、極めて重要な取組だと思っています。もっとこれがいろんな角度から検討されなければいけないというふうに思っているわけであります。改めて、これ林大臣ですね、今回このOSAを新設する意義と、この協力の概要については分かりやすくご説明いただけたらと思います。
2:38:57
我が国は戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に置かれております。そうした中で力による一方的な現状変更を抑止をしまして、特にこのインド太平洋地域における平和と安定を確保して、我が国にとって望ましい安全保障環境を創出するためには、我が国自身の防衛力の抜本的強化に加えまして、この同志国の安全保障上の能力、抑止力、これを向上させるということが不可欠であります。こうした観点から、軍等に対する資機材の供与やインフラ整備等を通じまして、同志国の安全保障上の能力や抑止力の強化、これに貢献することによって、我が国との安全保障協力関係の強化、また我が国にとって望ましい安全保障環境の創出、及び国際的な平和と安全の維持強化に寄与するということを目的とする、新たな無償による資金協力の枠組み、これを導入したところでございます。この支援の枠組みにつきましては、昨年12月16日に閣議決定されました国家安全保障戦略に盛り込まれまして、令和5年度外務省予算に20億円が計上されておるところでございます。また、今年の4月5日でございますが、OSAの実施方針、これを国家安全保障会議で決定をいたしまして、公表したところでございます。平木大作君 今日細かいところまでなかなか議論はできないんですが、今大臣からおっしゃっていただいたように、また提供先の選定も含めて、基本的には厳しい基準を設けたというふうに認識をしております。この愛宕国に対して、この民主化の定着度合いですとか、法の支配、基本的人権の尊重の状況等、様々一つ一つ、やはり国民の皆さんにも国際社会からも納得していただけるような、そういう基準の下で出されるものだということは、これもある意味重ねて、しっかりと説明を尽くしていただきたいというふうに思っております。そして、今回、次の問いにもこれまたがるところなんですけれども、このOSAの提供自体は、防衛装備移転三原則、及びその運用方針の枠内で協力を実証するということになったわけであります。そこで、内閣官房にお伺いをしておきたいと思うんですけれども、現在、この防衛装備移転三原則の運用方針の見直しの議論というのが与党内で行われている。なかなかその議論の内容については、午前中の答弁でもちょっとタッチをしないというか、踏み込んだ形の答弁ではなかったわけでありますが、改めて国家安全保障戦略にどう書かれているかというのを確認させていただきますと、三つの原則そのものは維持しつつ、防衛装備移転の必要性、要件、関連手続の透明性の確保等について十分に検討するとされているんですね。要は、ここがちょっと分かりにくいところでありまして、三原則は維持しつつ運用指針は見直すとした、このことの意味合いがなかなか分かりにくいところがあるので、改めてご説明いただきたいと思います。ただいま委員からご案内ございましたとおり、国家安全保障戦略におきましては、三つの原則そのものは維持しつつというふうに記載をしております。この三つの原則そのものでございますけれども、こちらにつきましては、2014年4月に閣議決定されました防衛装備移転三原則、この文書のうち、移転を禁止する場合の明確化、移転を認め得る場合の限定並びに、厳格審査及び情報公開、そして目的地位使用及び第三国移転に係る適正管理の確保における記載を意味しているわけでございまして、これについては維持をしていこうという考えでございます。他方、現在防衛装備移転三原則の運用指針でございますけれども、こちらにおきましては、例えば、慣性装備品の移転を認め得るのは、国際共同開発生産による場合を除いて、基本的に救難、輸送、警戒、監視、そして送回に該当する場合に限定をされているところでございます。また、国際共同開発生産につきましても、例えば、共同開発のパートナー国か ら第三国への円滑な装備移転、その実施に際しては課題があるというふうに考えているところでございます。その上で、国家安全保障戦略に記載しているとおりでございますけれども、防衛装備品の海外への移転と申しますのは、特にインド太平洋地域における平和と安定のために、我が国にとって望ましい安全保障環境の創出、あるいは国際法に違反する侵略を受けている国への支援などのための重要な政策的な手段になるというふうに考えております。防衛装備移転三原則や運用指針をはじめとする制度の見直し、その具体的な内容につきましては、現時点においては何ら決まっておりませんけれども、今申し上げましたような観点から、与党における御検討も踏まえながら、今後議論を進めていくという考えでございます。
2:44:08
様々な論点があるというふうにも承知をしております。今、例えば、一つの例として引いていただいた、共同開発のことにつきましても、そもそもこれ三原則を作ったときにも、この共同開発をしたものをどう出していくのかということは、非常に念頭に置かれて作られたわけでありますけれども、結果として、これまでのところフィリピンにレーダーを一件出しただけだと、なかなか見込んだものも含めて得られていない、課題があるのもよくわかりますので、しっかりと議論を尽くしていただきたいなというふうに思っております。同時に、今特に一方的に侵略を受けたウクライナに対して、何らかの支援をしてあげたいというのは、おそらくこれは国民の総意といってもいいような思いなんだろうと思っております。一方で、殺傷能力のある兵器ということを、他の欧米の国と同じように出していくということが果たして国民の皆さんの認識とそのものと合っていくのかどうか、この視点というのは忘れてはいけないんだろうということだけは申し添えておきたいと思っております。時間もおしておりますので、次の質問に移りたいと思いますが、4月の17日ですね、第12回の日韓の安全保障対話が5年ぶりに開催をされました。これも防衛外交の一環であるというふうに思っておりますけれども、この安全保障協力の基盤となるですね、ジリソミアの運用正常化にも合意を見ることができましたし、あるいは本日の4ミリ新聞の一面なんかにもですね、日韓でレーダーシステムの接続、6月初旬にも日米間で合意できるんじゃないかみたいなことの記事が出ていたわけであります。改めてですね、これ核と弾道ミサイル開発に邁進いたします北朝鮮の脅威に備えるという意味でも、この速やかに日韓、そして日米間の安全保障協力、しっかり着実に進めていただきたいと思っております。濵田大臣にお考えをお伺いしたいと思います。
2:45:59
先ほどお話がありますように、安全保障環境が厳しさと複雑さをですね、ます中、日韓、日米間の連携はますます重要となってきております。4月17日に日韓安保対話が行われ、日韓安保防衛協力の強化に向けて、緊密に意思疎通していくことで一致をいたしました。また同月には局長級の日米韓防衛当局実務者協議を開催し、北朝鮮を含む地域における安全保障上の課題について協議するとともに、北朝鮮のミサイル警戒情報のリアリタイム共有について議論をしました。こうした取り組みを踏まえつつ、現下の安全保障環境に鑑み、引き続き日韓、日米間の連携強化に向けて取り組んでまいりたいと考えているところであります。
2:46:59
ちょうど岸田総理によるシャトル外交も始まったわけであります。なかなかこれまでも日韓の関係というのはどうしても歴史の問題を引きずるということで、進んだかなと思うと韓国国内のセロンに押し戻されてしまう、みたいなことが多々あったわけでありますけれども、改めてこの大事なときに、この日韓の連携というものが、いろいろなこのいわゆる両国内のセロン等もナミ等もあるとは思うんですけれども、この中でしっかりと今、強硬なものに作り上げなければいけない、そういう重要なタイミングに来ているというふうに思っております。しっかりと日米間、対話を進めていただきますように、濱田大臣にご期待申し上げまして、ちょっと早いですけれども、ちょうどいいきりかと思いますので、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
2:48:11
日本史の会、金子道人です。まず、林外人、ゴールデンウィーク中、お忙しい中、中南米訪問、本当にありがとうございました。このような大気管の間に2度、中南米に行っていただく、グローバルサウスに対する重視という点が、非常に印象深い概要であったんじゃないかと思います。今日は一般質疑ではないので、ぜひ一般質疑の際に、しっかりとその辺り、お話を伺いたいと思いましております。本日は、外交ではなくて防衛に関して、防衛の抜本的な強化のための財源の確保について、集中してお話 を伺いしていきたいと思っております。我が党としては、この40.5兆円の防衛力の整備のための財源、これを、歳出改革、抜本的な歳出改革によって、できる限り財源を年出していくと。この時点でも既に、令和9年度の時点で、税制措置を想定しているということは、歳出改革が十分にいかないという、弱腰というんでしょうか、徹底してやるぞという意欲を既に、ここの時点で引いてしまっているんじゃないか、そのような印象を受けております。そういう点で、どのようにして、財源確保をしていくのかということを、今日は細かく見ていきたいと思っております。資料1をご覧いただきたいと思いますが、これは我々、みな、よく見させていただいている資料でございますけれども、こちらの方で、歳出改革、令和9年度の段階では1兆円、そして今年度、令和5年度の予算としては、2000億 円の歳出削減を計上し、また目標としておられますけれども、その内訳はどのようになっているんでしょうか。お答え申し上げます。今般の防衛力強化の財源としての歳出改革でございますが、骨太の方針を踏まえ、これまでの歳出改革の取り組みを実質的に継続しつつ、各年度の予算衍生での努力を積み重ね、令和9年度時点において、4年度と対比して1兆円強を確保することとしてございます。この水準は、5年間の年平均で、毎年度、前年度比0.2兆円強の歳出改革でございます。内容でございます。令和5年度予算においては、足元の経済物価動向等を踏まえ、非社会保障関係費の増加額を全体で1500億円とする中で、貿易や金融被害の歳出を600億円程度に減少させると、そうしたことに2100億円程度の財源を確保いたしました。さまざまな増減がありますが、主要経費別で申し上げれば、温給関係費で252億円の減、エネルギー対策費で217億円の減、科学技術振興費は154億円の増などでございます。令和6年度以降については、現時点で特定の経費を念頭に歳出削減を想定しているわけではございませんが、前年度の予算編成において、社会保障関係費以外の経費について、各省の要求を受け、各年度の状況を踏まえ、徹底した取組を進めてまいりたいと、このように考えてございます。
2:51:34
ご回答ありがとうございます。資料の2をご覧いただきますと、今のご説明の内容がこちらに書いてあるわけです。温給関係費、これはまさに自然減といえる歳出削減でありますし、エネルギー対策費に関しても、それぞれの機構さんからの国庫の付金が非常にあったという、それを回していると、言い換えると、努力しない歳 出が削減されたと言われるものを集めただけにしか見えないわけですね。抜本的に歳出を削減して、年出して、それを防衛費に充てるという、そのような努力ではないように見えるわけです。これでは今後、毎年2000億円ずつ、プラスアルファとして歳出削減をしていく、そのことも限界があるんじゃないか。絞れる雑金ももう絞れなくなってくる。そして本当に必要な歳出に対しても、縛りがかかるという、これはいかがなものかと考えております。やはり抜本的な行財政改革が必要だと考えますが、ご意見お聞かせください。
2:52:42
お答え申し上げます。先ほど委員御指摘のとおり、防衛力強化のための財源確保につきましては、国民の負担をできるだけ抑えるべく、最大限の行財政改革の 努力が不可欠であると考えてございます。令和5年度予算におきましては、受給者の減少に伴う恩急関係費の減額のほかにも、予算編成過程を通じて様々な見直しを行い、精査した必要額を積み上げることによって、社会保障関係費の総額を抑制し、税源を年数してまいりました。令和6年度以降も、徹底した歳出削減の努力を行うことが必要と考えてございまして、例えば、今年3月末の行政改革推進会議においては、行政事業レビューの抜本的な見直しを図ることが決定され、長年続けられてきた事業であっても、時代の変化等により十分な効果が上がっていないものについては、廃止や改善を行うと、そうしたことも決められてございます。こうした方針も踏まえ、令和6年度以降の予算編成過程において、行財政改革の徹底を図り、改革を続けてまいりたいと考えてございます。
2:53:55
ありがとうございます。最大限の行財政改革に努力する、そのことは非常に心強く感じております。ただ、今の財務省主導の再出削減、つまり毎年毎年2000億円のマイナスシーリングをかけて、まんべんなくあちこちからお金を集めていく、これはやはり限界がある。今年は出せた、来年はもっと厳しく、さらに次の年は厳しくなっていくことは考えられますので、抜本的な行財政改革が必要なんじゃないかと考えております。我が党は、歳入庁、つまり国税庁と年金保険機構の保険料の徴収部門を統合する、そのような、行政の中で累次重複する、そのような機関を統合し整理することで、歳出を削減していく、そのような提案をさせていただいております。衆議院の方で、歳入庁についてご質問をさせていただいた際には、答弁としましては、業務に対して十分な公務員数を手当てすることが、行政改革の取組に逆行すると。いわば、国税庁は公務員、社会保険庁は、ごめんなさい、年金機構さんは非公務員なので、それをガッチャンコして2つの業務をしようとしたら公務員の数が増える。これは、行財政改革の逆行だというような答弁だったんですね。ただ、これは部分的に見れば、公務員は増えているかもしれませんけれども、全体から見れば、業務の統合による財政改革だと思うんですけれども、このような、類似、調布するような行政機関を整理すること、これ、もっともっと進めていくべきだと思うんですけれども、この歳入庁について、もう一度、ご意見お聞かせください。
2:55:46
お答えいたします。今、御指摘のありました歳入庁の設置につきましては、先生がおられるとおり、政府の検討チームで平成25年に取りまとめられました論点整理におきまして、今、おっしゃいましたように、現在、非公務員が行っている年金業務を公務員に行わせることが、行政改革の取組に逆行する旨の指摘があったことに加えまして、年金保険料と税は、基本的に性格が異なっておりますことから、同一の大能者に対して、同時に納付折衝を行うことは、実務上の問題が生じること、また、国民年金保険料の納付率の向上の観点からも、国民年金保険料と国税の徴収対象は、重なりが小さく、その効果は限定的であるといった問題点が整理されたものと承知しております。政府といたしましては、この論点整理を踏まえまして、悪質な年金大能者について、移任要件を見直すこと等による国税庁への強制徴収移任の強化、厚生年金の適用対策や保険料徴収について、国税庁が保有する情報の厚生労働者に提供といった、関係当局間の連携の強化といったことの取組を着実に進めてきているところでございます。今後ともこうした取組を強化していくことが重要であるというふうに考えております。
2:57:06
前回の議論は平成25年、つまり2013年なんですね。その時点で論点を整理して、そこで思考をストップしてしまっているというのは、いかがなものかと思います。今、我が国はデジタルトランスフォーメーションをやろうと、そしてマイナンバーカードを導入しよう、これをできるだけ入れ込んで、行財政改革をしようとしている、そのような時代に我々はいるわけなんです。でも、それに対して2013年で論点整理をしたから、もうそれで結論が出ている、というようなことであったら、とっても、先ほどおっしゃられた最大限の行財政改革の努力と言えないのではないかと、私自身は非常にその点は疑問に思います。そういった点に関しても、我が党としてはどんどん、行財政改革、今日は歳入庁だけ話しました。もっともっと、子ども家庭庁であったり、いろんなところで、行財政改革できるんじゃないかと思っていますが、産外房の場所を使うのは、ちょっとよくないかと思いますので、今日はここまでにしたいと思いますが、やはり最大限の行財政改革を行うことによって、必要な予算を削るのではなくて、無駄な予算はどこにあるのかを探していく努力は、国全体で ぜひ進めていただきたい、そのようにお願いいたします。税外収入に関して、次に質問させていただきますが、外国為替資金特別会計から3.1兆円の繰り入れ、そしてその一部を、防衛力強化資金に繰り入れるというふうな措置が、今年度以降、とられていきます。資料の3番の、2022年度末の外貯の対策対象表、ここに入れましたが、保有資産は158.2兆円、年間収益は2.3兆円、これに対して3.1兆円の繰り入れを今年度行うと、この算出根拠はどこにあるんでしょうか。そして、これは本来は、為替相場の安定の目的である資金、これを防衛力強化資金に繰り入れるということは、やはり目的外資用にもなると思うんですが、繰り入れ額の基準、いくらを毎年入れていくのが基準になっているのか、その辺りをお聞かせください。
2:59:19
お答え申し上げます。外貯特価へから毎年度生じる常用金の処理に当たりましては、その3割以上を外貯特価に留保することを基本とした上で、外貯特価への財務状況や一般会計への財政状況を勘案して、一般会計への繰り入れ額を決定することにしております。今回、防衛財源としまして、外貯特価へから合計で3.1兆円を繰り入れることとしたところでございますが、令和4年度分の常用金におきましては、令和4年度予算で見込んでいた常用金の7割、0.9兆円を、これまで同様、一般会計の一般財源として活用することとした上で、外貯特価への留保分となるべき残りの3割、0.4兆円と、断削提示の見込みからの上振れ分の全額1.5兆円の合計1.9兆円を、一般会計に繰り入れ、防衛財源に充てることとしております。今回、常用金の全額を一般会計に繰り入れることとしましたのは、外貨立て再建の金利上昇や円安の急激な振興等により、常用金の上振れが見込まれる中、為替介入等により、外貯特価への財務状況が改善されたことを勘案したものでございます。また、振興年度となる令和5年度分の常用金におきましては、現在ご審議いただいております財源確保法による特別措置によりまして、現時点で確実に発生が見込まれる1.4兆円に限りまして、前倒しして一般会計に繰り入れ、防衛財源に充てることとしてございます。令和5年度の最終的な常用金見込み額のうち、外貯特価に留保すべき金額については、令和6年度予算の編成過程におきまして、一般会計繰り入れルールを踏まえ、検討されることとなっておりますが、その検討に当たりましては、外貯特価への財務状況、こちらの方も勘案されることとなります。
3:01:07
資料の4のところ、今説明していただきましたけれども、通常は外貯特価への常用金は、3割が一般会計だと、7割は積み立ての方にいます。その積み立てに回すのにも根拠があって、その積み立て金が十分ないと、今年度は利益が出ましたけど、損益が出た際に、特価自体の財務超過が起こり得るという、そういうことを避けるために、3割は必ずプールして、7割を、ごめんなさい、3割は一般財政に戻して、7割はプールしていくという、そういう基準があるわけですよね。それが資料の4の方に書かれているわけです。財務省としては、3割は一般会計に、7割は必ず常用金の方は、特価委員の方にプールしていくと。にも関わらず、今年度は、その7割も一般会計に戻すと。しかも、昨年度分だけじゃなくて、今年度分も見込んで、先行して入れていく、かなりイレギュラーな、外貯特価からの繰り入れが、こ こで決定されている、ということがここで分かるかと思うんです。実際にこの、外貯特価への積み立て金は、保有外貨の30%に達していない、残階の中にあって、どうしてこのような、一般財源に、これほど繰り入れることができるのか、その点について、御説明いただけますでしょうか。
3:02:37
繰り返しではございますが、一般会計繰り入れルールにおきましては、外貯特価への常用金について、その3割以上を、外貯特価に流行することを、基本とした上で、外貯特価への財務状況や、一般会計の財政状況も勘案して、実際の一般会計繰り入れ額を、決定することとしてございます。このルールの下、令和4年度分の常用金につきましては、先ほどの御説明と重なるところもございますが、一般会計において、厳しい財政状況の中で、防衛力強化のための財源確保が、必要となっているという、一般会計の事情。常用金の流行がなくとも、令和4年度中に実施した、為替介入に伴い、令和4年度末の外貯特価への、内部流報比率が、令和3年度末の18.6%から、20.1%に上昇し、外貯特価への財務状況の改善が、見込まれたこと。これらを緩和しまして、全額を一般会計に繰り入れることとしたものです。今後の予算編成における、外貯特価への常用金の扱いにつきましても、一般会計繰り入れルールを 踏まえ、その時々の外貯特価への財務状況や、一般会計の財政状況を、緩和しながら検討してまいりたいと、考えてございます。
3:03:48
時間が来ましたので、これで質問を終わりますが、今も御説明あったように、基本は、3割だけなのが、基本ではない、つまり例外的な措置をしている、という趣旨だと思います。つまり、かなり無理をして、財源を捻出しておられるのは、間違いないと思うんですね。これがいつもいつも続くわけではない。この、税外資収入が来年度、再来年度同じように、外貯目特価から入るとは、全く想定はできないわけです。他にも、常用金、ごめんなさい。今日は質問できなかったですが、決算常用金を活用するであるとか、かなり、財源の算出方法としては、無理を重ねたもの、というふうに、印象を受けております。ぜひ、こういったことのないように、採出削減に対して、最大限の行財政改革に伴う、財出削減、抜本的な財出削減を目指していただきたい。そのことをお願いして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
3:05:05
日本一の会の、おときたしゅんです。議題にあります、いわゆる防衛三文書について、私からは、サイバー防衛について質問をいたします。政府が昨年12月に決定した、新たな国家安全保障戦略では、武力攻撃にはいたらないものの、国、重要インフラなどに対する、安全保障上の懸念を生じさせる、重大なサイバー攻撃の恐れがある場合、これを未然に排除し、また、このようなサイバー攻撃が発生した場合の、被害の拡大を防止するために、能動的サイバー防御を導入する、と、この能動的サイバー防御について、初めて言及がされました。その後、今年1月31日には、内閣官房に、サイバー安全保障体制整備準備室が設置され、松野内閣官房長官は、同日の記者会見で、能動的サイバー防御の実施に向けた、体制整備を進めていきたいと述べております。こうした、能動的サイバー防御へのニーズや、期待が高まる一方で、攻撃者の情報を収集、監視したり、システムに侵入したりする行為が、我が国では、不正アクセス禁止法などに、抵触する恐れがある、ということも、度々指摘をされているところであります。この点、参務所発表前に、本委員会で、法改正の検討について質問したところ、大臣より、政府として、あらゆる選択肢を排除せずに検討、という力強いお言葉は、いただきつつも、現時点で、結論について、予断を持ってお答えすることは困難、というようなご答弁でございました。改めて、この防衛参務所が発表され、「能動的サイバー防御」という言葉が、初めて盛り込まれたことを受け、実効性を高めるためにも、不正アクセス禁止法、不正電磁力記録材の要件を改正して、自衛隊への適用除外、これを認められるよう、防衛省として、課題を整理していくべきではないかと、考えますが、大臣の意向と、現時点での見通し、見解をお伺いいたします。
3:06:52
近年のサイバー空間における、厳しい情勢を踏まえ、安全補正戦略においては、武力攻撃に至らない者の、安全保障上の懸念を生じさせる、重大なサイバー攻撃を、可能な限り、未然に排除し、発生してしまった場合には、被害の拡大を防止するため、「能動的サイバー防衛」を導入する旨、記述されました。具体的な取組の内容については、安全保障上の必要性と、現行法令との関係等を、総合的に勘案しつつ、内閣官房が中心となって、政府として検討を進めているところであります。防衛省自衛隊としても、自らのサイバー防衛能力の、抜本的な強化の取組を通じて、このような、サイバー安全保障分野に係る、政府の取組に、積極的に貢献していく所存であります。
3:07:45
積極的に貢献ということでありますけれども、この検討も、期限を区切って、しっかりと前に進めること、そしてやはり、この防衛の実務にあたる、この防衛大臣が、リーダーシップを取っていただくということを、ぜひお願いしていきたい、というふうに思います。このアクティブサイバーディフェンス、能動的サイバー防御を実施するためには、サイバー人材の確保や育成も必要です。政府は、防衛力整備計画において、2027年度をめどに、自衛隊サイバー防衛隊等の、サイバー関連部隊を、約4000人に拡充する、ということにしておりますが、今、民間企業においても、サイバー人材が不足をしていると、指摘をされる状況の中で、どのように能力が高い人材を、確保していくのでしょうか。特に、サイバー職に就業する者にとって、民間と比較した場合に、どのような魅力があると考え、どのようにリーチをして、確保をしていくのか、防衛大臣のお考えを伺います。
3:08:34
防衛省自衛隊としては、サイバー要因の大幅な拡充に伴う、人材の確保に当たっては、陸海空自衛隊の学校における家庭教育、部外の教育機関の活用、そして外部人材の活用などの取り得る手段を すべて取ることとしております。その際、部内人材の育成と外部人材の活用をともに推し進めることが重要と考えており、部内人材の育成については、専門教育等の要請者数や内容を拡充することとしております。また、専門的知見を持つ外部人材の活用を推進しべく、柔軟な働き方が可能となる新たな自衛官の人事制度の整備を検討しており、その際、体力面に関しては緩和することも視野に検討を進めているところであります。また、国家安全保障戦略をはじめとする三部志を踏まえ、引き続き、サイバー人材の確保、育成の実効的に強化できるよう検討をしっかり進めてまいりたいと考えております。
3:09:34
柔軟な働き方という言及や、あるいは、新たな人事制度というコメントがありましたけれども、まさに柔軟な働き方を認めていくことが大事だと思いますし、サイバー防衛人材については、給与、待遇面について民間に引けを取らないような魅力のある制度設計をしていただくという同時に、先ほど申し上げたようにこちらもしっかり期限を区切って早急に方針や制度設計を出していただきたいというふうにお願いをしたいと思います。続きまして、ちょっと順番を変えまして、まず外務省のデジタル化について少し詰め残しがありますので、先にお伺いさせていただきたいと思います。外務省は独自のシステムを使っている分野が多いとも伺っておりますが、その一つが高電です。各府省庁において、配付された高電を紙でしか利用することができず、子どもを育っている職員も在宅勤務時などに柔軟な働き方を、これに よって阻害されている現状があるともヒアリングをしております。そこで、この高電を多府省庁が用いる場合、電子的に閲覧することは可能なのかどうか、まずこれを外務省にお伺いいたします。
3:10:32
外務省大臣官房大月サイバーセキュリティ情報課参事官
3:10:37
お答え申し上げます。具体的な府省庁名については、答弁を差し控えたいと存じますけれども、一部の府省庁におきましては、高電を電子的に閲覧することが可能となっております。
3:10:52
裏を返せば一部以外認めていないということだと思うんですよね。まさに高電のよ うな情報の否得は、国家の信用に関わるから厳重に取り扱っているということは理解をいたします。ただ一方で電子的な配布や閲覧であれば、誰がいつどのように閲覧、転送したか、これ追跡のトラックして調査が可能である一方、昨今の総務省の行政文書の件を見るに、紙の方がかえって漏えいに無謀意であるということも明らかになりつつあると思います。高電についてこの電子的な閲覧を全面的に認めることを検討するべきではないでしょうか。これを外務省に確認いたします。その上で現行の省庁間の政府共通ネットワークには、セキュリティ上の問題があり、高電の配信に仮に耐えないということであれば、そのようなシステムは全面的に作り直すべきと考えますが、こちらはデジタル庁に伺いますので、それぞれご答弁をお願いいたします。
3:11:39
大月サイバーセキュリティ情報課参事官。
3:11:43
お答え申し上げます。外務省といたしましては、各府省庁からの要望を受けまして、当該省庁による高電の利用状況などをその都度検討しまして、適切と判断した場合には、各府省庁の予算の範囲内で電子的な閲覧を可能とするシステムを構築しております。今後とも、各府省庁それぞれの必要性及び予算に基づきまして、外務省として適切に対応してまいりたいと考えております。
3:12:12
お答えいたします。ただいま外務省からもお答えがございましたが、高電の電子的な閲覧については、外務省におきまして、現行基盤の上にその電子的閲覧を行うためのシステム整備を行い、各府省において必要に応じ、同シ ステムと接続するためのシステム整備を行っておりまして、その電子的閲覧を行っているものと承知しております。各府省におきまして、機密性の確保、投資対効果等を踏まえつつ、電子的閲覧に係るシステム整備を行うわけでありますけれども、私たち外務省と連携して必要な支援を行ってまいります。今、ご答弁を聞いていただいてもお分かりのとおり、各省庁がバラバラの対応をしているということで、一貫性というか統一性がないと思うんですよね。そうしたものを一気通貫でデジタル化を進めるということが、私は一つのデジタル庁の役割だと思いますので、外務省さんの個別の取組というのは後押しするのはもちろんのこと、ある意味デジタル等が部分部分はリーダーシップを取って、全庁的にデジタル化が進んでいくような動きを見せていただきたいと思いますので、その点は強く要望させていただきたいと思います。デジタル化のメリットは、働き方だけではなく、合理化、そして意思決定過程が見えるようになるということにもあります。そこで日々行われている決裁について、電子化されていることも重要だと考えます。以前、総務省において各府省庁の電子決裁率を計測しておりましたが、この点、現在の電子決裁率は外務省で調べているでしょうか。この省内の電子決裁率の現状について外務省にお伺いいたします。
3:13:47
大月サイバーセキュリティ情報課参事官。
3:13:51
お答え申し上げます。外務省における決裁は、電子、紙を含め様々な方法で行われておりまして、その数をカウントすることは困難であることなどから、電子決裁率そのものの集計算出はしておりません。一方で外務省としましても、決裁の電子化のための取組をこれまでも進めてきているところでございまして、例えば、大臣官房におきましては、決裁を原則電子化するパイロットプロジェクトを行いまして、省内での決裁電子化を推進していますほか、各種省内広報、啓発活動、研修といった取組を行ってまいりました。引き続き、しっかりと取り組んでまいりたいと存じます。
3:14:35
計測はしていないということで、おっしゃるとおり、全ての決裁について改めて調べるということは、非常に困難で時間がかかりすぎるということも理解いたします。これ、事前のレクのときも議論させていただきましたけれども、ただ一方で、この意思決定の過程が電子化されているということは見えるのも重要であって、そのためにある程度の概念が指標がないと、なかなかこの目標に向かっていくのは難しいというのもまた反面事実であると思います。最後、大臣にもお伺いしたいのですが、どのようにこの電子決裁率、デジタル化の向上を図っていくのか、林外務大臣の見解をお伺いい たします。
3:15:10
先ほど事務方から答弁いたしましたように、この電子決裁率そのもの、これは集計算出していないわけでございますが、決裁の電子化というのは、この業務の合理化、それから働き方改革といった観点からも非常に重要であるというふうに認識をしております。これまで様々な取組を行ってきておりまして、引き続きしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。
3:15:39
外務省はパスポートの申請のデジタル化、電子申請など、積極的に取り組んでいる部分もあると思いますので、ぜひ一層のデジタル化の推進の方をお願いし たいと思います。残された時間には2問ぐらいしかいけないと思うんですが、関連して防衛省のデジタル化についてもお伺いしたいと思います。内閣官房がまとめた、令和2年度国家公務員テレワーク取組状況等調査の結果概要。こちらを見ますと、防衛省は他の省庁ほど成績が良くなく、テレワークの実施回数が多い府省としては、残念ながら言及がありませんでした。また、自衛隊の退職者及び予備自衛官などを正会員とする退遊会等の政策提言には、リモートワークの推進に関する要望も入っているところであります。以上の状況で防衛省は今後のテレワーク推進をどのように進めるお考えなのか、この防衛省の見解をまずお伺いいたします。
3:16:30
お答えいたします。防衛省自衛隊では、テレワークを活用した柔軟な働き方の推進は、非常時における業務継続の観点に加えまして、育児・介護等における時間に制約のある隊員等の能力発揮に資するものであり、ワークライフバランスの観点からも重要であると考えています。このため、令和3年度にテレワーク推進計画を作成したほか、本年3月には防衛省における女性職員活躍とワークライフバランス推進のための取組計画を改正し、テレワークの推進及びテレワークの推進に資するペーパーレス化の推進を重点項目として掲げ、取り組むこととしています。具体的には、テレワークが実施可能な環境を整備するため、テレワークにも利用可能な個人用端末の整備を進めており、令和2年度末には約2,400台であったところ、令和5年度末には約64,000台まで増加する予定です。また、行政文書の伝辞記録化などのペーパーレス化、テレワーク推進機関の設定といった取組も行い、多くの職員がテレワークを経験し、業務がテレワークで完結できる、そういった業務プロセスの確立を推進していくこととしております。保衛省自衛隊におきましては、引き続きテレワーク実施のための職場環境の整備など、非常時においても危機管理省庁としての業 務が全うできるよう、テレワークの推進に取り組んでまいりたいと、このように考えております。(小島)はい、これしっかりやっていただきたいんですが、時間がないので最後一問だけですね、飛ばしていただきたいんですけれども、テレワークと関連して、生活環境改善、備品整備という面においても、ネット環境の整備、Wi-Fiの設置というのは、自衛隊にとっても非常に重要だと考えています。この点、先日、この委員会の理事で自衛隊の基地などの視察を伺ったところ、自衛隊の中途んち内の対社において、個人が生活保護の対社ですね、Wi-Fi設備がないという話を伺いました。この事実環境をまず確認して、その上でですね、コミュニケーションスペースみたいなところにあるんです。ただ、個人個人が生活をしている対社の中にはネット環境がないので、おそらく皆さん自分の携帯電話でインターネットでやるか、あるいは諦めているかのどちらかなんだと思います。もはやこのWi-Fiというのは、現代における最低限のインフラであり、各々個室は用意できなくても、ネット環境が通じる個室というか、移住環境というのは、これは整備していくということは、自衛隊員の生活環境を改善のために必要不可欠じゃないかというふうに考えますが、この点、防衛省の見解をお伺いしたいと思います。
3:19:06
お答えいたします。防衛力の中核は自衛隊員であり、国家防衛戦略等に基づき、全ての隊員が高い指揮と誇りを持ちながら、個々の能力を発揮できる環境を整備してまいります。他方、現在、中途ん地や基地内の対社において、隊員が私的な通信に使用するためのWi-Fi設備につきましては、建物の標準設備としては設置しておりません。Wi-Fi設備につきましては、情報保全の観点も含め、検討する必要性がありますが、できることはないか検討してまいりたいと考えておりま す。
3:19:44
できることはないか検討というのは、前向きなご答弁と捉えさせていただきます。もちろん、セキュリティの問題はゼロじゃないと思いますけれども、個人の端末も全部持ち込めないということになってしまいますので、しっかりと前向きに早急に検討いただきたいということを最後要望いたしまして、時間が参りましたので終了させていただきます。ありがとうございました。
3:20:21
日本共産党の山添拓です。安保三文書の一つ、国家安全保障戦略は、戦後の我が国の安全保障政策を実践面から大きく転換するものだと述べています。その中心 が敵基地攻撃能力の保有解禁であります。憲法9条と、その下で政府が掲げてきた選手防衛との関係が直ちに問われます。資料をお配りしています。1972年の田中核英首相の答弁です。選手防衛ないし、選手防御というのは、防衛上の必要からも相手の基地を攻撃することなく、もっぱら我が国土及びその周辺において防衛を行うということとあります。防衛大臣に伺います。防衛のためだからといって相手の基地を攻撃することはしない。これが従来の政府の考え方ですね。
3:21:13
選手防衛とは、相手から武力攻撃を受けたとき初めて防衛力を行使し、その対応も自衛のための最小最小限に留め、また保持する防衛力も自衛のための最小最小限のものに限るなど、憲法の精神に則った自動的な防衛戦略の姿勢を言うものであります。我が国の防衛の基本的な方針であると考えます。ご指摘の田中総理の答弁は、我が国の防衛の基本的な方針として、こうした選手防衛の趣旨を説明するとともに、武力行使の目的をもって武装した部隊を他国の領土、領海、領空へ派遣する、いわゆる海外派兵は一般に憲法上許されないことについて述べたものであります。政府は1956年の政府見解以来、誘導弾等による攻撃が行われた場合、そのような攻撃を防ぐのに、やばんやめえない必要最小限の装置を取ることは、他に手段がないと認められる限り、法理的には自衛の範囲に含まれ可能であると、仮にしてきており、田中総理は選手防衛の考え方が、いわゆる敵意志攻撃を否定するとの趣旨を述べたものではないと考えております。
3:22:27
いや、お答えになっていません。これは以前に、小西委員がこの委員会でも質問された中身ですが、海外派遣の禁止というのは、1954年、自衛隊の創設時から政府が説明してきたものです。また参議院の自衛隊の海外出動をなさざることに関する決議でも確認された大前提です。今の大臣の答弁ですと、選手防衛というのは海外派遣への禁止の言い換えでしかないと、こういうことになるんですか。
3:23:01
お答え申し上げます。先ほど大臣が申し上げたとおりですね、政府は1956年の政府見解以来、誘導弾等による攻撃が行われた場合、そのような攻撃を防ぐのに万が一やむを得ない必要最小限の措置を取ることは、他に手段がないと認められる限り、法律的には自衛の範囲に含まれ可能であると解釈しており、田中総理の答弁は、選手防衛の考え方がいわゆる敵地攻撃を否定す るとの趣旨を述べたものではないと考えております。
3:23:30
田中総理の答弁は、防衛上の必要からも相手の基地を攻撃することなくと言っているわけですね。これは海外派兵の禁止でしかないんだと。大臣の答弁はそういうことになるんですが、選手防衛とはすなわち海外派兵の禁止でしかないと。こういうことですか。
3:23:53
従来から政府としてはですね、武力行使の目的をもって武装した部隊を、他国の領土、領海、領空への派遣する、いわゆる海外派遣を一般に自衛隊のための、自衛のための司令させている言動を超えるものであって、憲法上許されないと解してきております。一方で、従来から政府は他国の領域における武力行動で武力の行使の三要 件に該当するものであるとすれば、憲法上の理論としてはそのような行動をとることが許されないわけではないと考えてきております。この趣旨は1956年2月29日の衆議院内閣委員会で示された政府の統一見解によって、すでに明らかにされているところであります。
3:24:38
それはまだこの先聞く話なんですけども、お答えいただいてないんですね。戦種防衛の内容として、防衛上の必要からも相手の基地を攻撃することなくと、これが政府の答弁だったわけです。1970年には当時の中曽根防衛庁長官が、戦種防衛をはり説明をして、目的において防衛に限る、地域において本土並びにその本土周辺に限る、手段において核兵器や外国に脅威を与える攻撃的兵器は使わない、こういう答弁もしておりますが、海外派兵の禁止とは明らかに異なる防衛の限界、これが戦種防衛だったはずです。先ほど大臣は、田中答弁は海外派兵は一般的に憲法上許されないことを述べたものだと答弁しました。強弁されたと思います。では海外派兵と敵基地攻撃は、どう違うんですか。自衛隊員を派遣することは許されないが、ミサイルを飛ばすことは許されるということになるんですか。
3:25:42
お答え申し上げます。海外派兵、いわゆる海外派兵は、先ほど大臣も答弁されたようにですね、武力行使の目的をもって武装した部隊を他国の領土、領海、領区へ派遣するということでございまして、これは一般に憲法上許されないということでございます。
3:26:01
ミサイル、超射程のミサイルを飛ばすのも武力行使の目的をもって発射するわけですよ。自衛隊の部隊が行くのはだめだと、海外派兵の禁止だと。ミサイル が行くのは良いのですか。
3:26:19
お答え申し上げます。ミサイルが反撃能力として行使された場合にはですね、それは武力行使の目的をもって武装した部隊を他国の領土、領海、領区へ派遣するということとは違うものではないかと思っております。
3:26:37
どこがどう違うんですか。有人か無人かで違うんですか。
3:26:45
お答え申し上げます。先ほども申し上げましたように、今回反撃能力の行使に活用されるスタンドオフミサイルですね、これのみが相手の領域に移送していくという対応は、武装した部隊を他国の領土、領海、領区へ派遣するいわゆる海外派兵には該当しないと、こういうふうに考えております。
3:27:08
それは説明になっていないと思います。効果としては相手を攻撃するという効果がもたらされるという点で、変わりはないですよね。方や海外派兵、部隊の派遣は海外派兵だから禁止される。ミサイルによる攻撃は、その海外派兵には当たらず許される。これは説明にならないと思うんですよ。さらに伺います。昨年2月の衆議院予算委員会で当時の岸防衛大臣は、相手国の領域内に戦闘機が入り、その戦闘機から爆撃するような手段も敵基地攻撃として排除されないと答弁しました。これは武力行使の目的をもって武装した部隊を他国の領域で派遣する海外派兵そのものではありませんか。
3:27:58
お答え申し上げます。その御指摘の岸大臣の答弁につきましては、ちょっと確認をさせていただきますけれども、一般的な意味で申し上げたものでございまして、ちょっと確認をさせていただいて、御答弁させていただきます。
3:28:16
一般的な意味で相手国に入って爆撃することが排除されない許容性があると、それは困ると思うんですよ。これ大問題になった答弁ですから、海外派兵は禁止される。しかしミサイルは可能。しかしさらに爆撃機が相手の領域内に入って戦闘を行う、攻撃を行うことは排除されない。これもう真滅裂だと思うんですよ。今整理をされるということでしたから、整理した上で答弁されますか。
3:28:49
お答え申し上げます。確認させていただきました。岸防衛大臣が令和4年2月16日の衆議院予算委員会で答弁されたことをさせられていると思います。このご指摘の答弁は、当時、令和4年2月16日の時点でございますけれども、3文書の政府内の検討を行っておりまして、政府としてあらゆる選択肢を排除せず、現実的に検討することとしていた中で、様々な選択肢があり得るという観点から答弁したものでございます。その上で、今般、政府としてはスタンドオフ防衛能力等の自衛隊能力を活用して反撃能力を補充することとしたところでございます。この射程のスタンドオフミサイルにより自衛隊員の安全を確保しつつ、遠方から対処できるという選択肢がある中においては、現実の問題として自衛隊員の安全リスクがある有人機ではなく、スタンドオフ防衛能力を活用して、相手国の領域外から対処することが基本となると考えております。
3:29:44
選択肢として排除されないと述べていたの が、検討の結果排除されることになったのですか。それはどこに書いてますか。
3:29:55
お答え申し上げます。国家安全保障戦略、また国家防衛戦略の中におきまして、昭和31年の法令に基づきまして検討した結果、我々としては反撃能力についてはスタンドオフ防衛能力を活用していくというふうに定めたところでございます。
3:30:17
排除されたとはおっしゃらない。確認もされるとおっしゃったんですけれども、改めて過去に答弁した内容について、安保三分省閣議決定した後で、それはなお排除されずに残っているのかどうか。そして排除したのは何なのかということは書かれてないですから、わからないですよ。これを整理していただきたいと思います。委員長お願いします。
3:30:40
ただいまの件につきましては、後刻理事会において協議をいたします。山添拓君。
3:30:45
選手防衛も海外派兵の禁止も、これは歯止めを装いながら偽りだらけだと思うんです。72年の田中答弁は、選手防衛と敵基地攻撃についての重要な認識を示すものです。防衛省に伺います。防衛研究所が2004年に発表した大量破壊兵器を搭載した弾道ミサイルの脅威下における選手防衛の在り方という報告書があります。これはどのような目的で作られたものですか。
3:31:14
お尋ねの報告書は、防衛研究所の研究者が、研究者個人の立場から学術的な分析を行ったものであり、政府としての公式見解を示すものではございません。なお、当該報告書は特別研究として行われたものですが、これは防衛研究所が防衛省内部部局等の要請を受け、防衛政策の立案及び遂行に寄与することを目的に実施するものです。この成果報告書は内部部局等に提供されておりますが、内部部局においては当然のことながら、防衛研究所の報告書に限らず、様々な情報等を勘案し、政策の立案や遂行なこととなります。
3:31:55
要請を受けて作ったものなんですから、どういう目的で作ったかということを紹介いただくべきだと思うんですが。
3:32:07
お答え申し上げます。これは一般に調査研究の一環として行われているものでございまして、ご指摘の防衛研究所の平成16年度特別研究成果報告書、大量破壊兵器等搭載弾道ミサイルの強化における戦車化の在り方ということは、特別研究に当たっておりまして、内部部局、統合爆料艦部及び防衛装備署の要請を受け、防衛政策の立案及び遂行に寄与することを目的に実施するものとされております。
3:32:37
お答えいただきませんが、中国、ロシア、北朝鮮が大量破壊兵器を搭載した可能性のある弾道ミサイルを保有する中、日本が敵基地攻撃能力を持つことの実効性と、戦首防衛に変更を加える軍事的政治的コストのバランスを検討するものだとされています。この報告書では、72年の田中答弁と敵基地攻撃能力の関係についてこのように述べています。この答弁は近年あまり引用されていないが、所信表明演説に対する質問への答弁であり、委員会等におけるアドホックな答弁とは性質が異なる。敵基地攻撃能力を保有を検討する際には、田中答弁との整合性の確保または説明が必要となると、当然の指摘だと思います。防衛大臣に伺います。政府は今度の安保3文書の改定に当たって、戦首防衛と敵基地攻撃能力を保有との関係について、どこでどう検討したんですか。
3:33:33
お答え申し上げます。今般の防衛力の抜本的強化は、昨年から繰り返し答弁してきましたとおり、憲法及び国際法の範囲内で、戦首防衛を堅持するとの方針の下で、政府として検討してまいりました。ご指摘の反撃能力につきましても、まずは防衛省において、戦首防衛との関係を含め検討し、国家防衛戦略等の案文を策定した上で、関係省庁の確認を経て、政府としてその保有を決定したところでございます。
3:34:04
いや、どこでどのようにということなんですね。そして今の答弁では、政府部内の検討のみしか行っていないということでしょうか。
3:34:17
お答え申し上げます。この安保3文書の策定方におきまして、まず政府部内で関係省庁とともに、戦首防衛と反撃能力保有との関係について検討を重ね、国家安全保障会議等でもご議論を得て、そしてまた、与党におけるご議論、特にワーキングチームにおけるご議論などを経まして、最終的に政府として閣議決定をしたものでございます。
3:34:47
結局政府与党の内部だけだということですよ。朝日新聞によれば、昨年2月7日の有識者ヒアリングで、元防衛事務次官黒江哲郎氏が、憲法論議の必要性を提起したと言います。黒江氏は、戦首防衛が防衛力の保有についても必要最小限に限るとしていることに疑問を持ったと述べておられますので、戦首防衛そのものを変えさせようという意図かもしれません。とにかく、政府はこの問題提起を受け流したというんですね。なぜですか。
3:35:23
お答え申し上げます。今、つまびらかにですね、その黒江元次官のですね、発言、何について、私はちょっと記憶を呼び戻すことはなかなかできないんでございますけれども、感触を示してですね、一般の方となられた方がですね、ご自身の見解を表明することは、いろいろあるかと思いますけれども、政府の立場からそういう一つ一つについて見解を述べることは差し控えたいと思います。
3:35:53
これが、戦首防衛の範囲内だと、繰り返しおっしゃるのですが、憲法9条や、あるいは政府が主張してきた戦首防衛との整合性について議論すらしない。有識者のヒアリングも有識者会議も憲法学者は一切招いていません。憲法解釈の変更となると、世論の批判がさらに高まると考えて、憲法論議そのものをスルーしたと言われても、これは仕方ないと思います。政府が敵日攻撃能力の保有を強権だと主張する根拠は、1956年2月29日鳩山一郎首相による政府統一見解です。資料もお配りしています。我が国に対して、吸白性の侵害が行われ、その侵害の手段として我が国土に対し、誘導弾等による攻撃が行われた場合、「ざして自滅を待つべし」というのが憲法の趣旨とするところだというふうにはどうしても考えられない、などとするものです。防衛大臣に伺います。この56年見解は、我が国土に対し、誘導弾等による攻撃が行われた場合としています。我が国自身は攻撃を受けていない。集団的自衛権行使の場合に、敵日攻撃を行う根拠とはならないですね。
3:37:09
お答え申し上げます。昭和31年政府見解は、誘導弾等による攻撃が行われた場合、そのような攻撃を防ぐのに万やもえない、必要最小限の措置を取ることは法律的には自衛の範囲に含まれ可能としたものでございます。このような考え方は、震災要件のもとで行われる自衛の措置、すなわち他国の防衛を目的とするものではなく、あくまで我が国を防衛するための必要最小 限度の自衛の措置における対処の手段、対応程度の問題等として、そのまま当てはまると考えており、これは平和安全補正を受ける審議でもご説明するとおりでございます。
3:37:45
いや、それは説明になってないですよ。元内閣法制局長官の宮崎玲之氏は、我が国自身が攻撃を受けているわけではない孫立喜自体にこの答弁を当てはめようというのは、どう見ても無理な話だと述べています。鳩山県会の謝帝外だという指摘ですね。我が国土に対し攻撃が行われた場合と、密接な他国が攻撃された場合とは全く状況が異なりますよ。日本に対する攻撃がないなら、座して自滅を待つことにはならないではありませんか。
3:38:18
お答え申し上げます。孫立喜自体について、ご説明をちょっとさせていただきたいと思いますが、孫立喜自体における我が国の武力の行使につきましては、時代対象法、国会でご審議させていただき、成立させていただきまして、時代対象法上もですね、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃であって、武力攻撃だけではなくてですね、これにより我が国の孫立喜が脅かされ、国民の生命、自由及び公共通貨の権利が根底から覆される明白な危険があるもの、すなわち孫立喜武力攻撃とこう定義されておりますが、排除するためのやむを得ない、必要最小限度の措置が取れる、これを規定しているところでございます。したがって、孫立喜自体におきましても、武力攻撃自体における我が国に対する武力攻撃、排除するためのやむを得ない、必要最小限度の武力の行使と同様の考え方が当てはまり、法理上は反撃のような行使をするというふうに考えているところでございます。
3:39:16
いや、これは説明になってないですよ。56年の鳩山憲会は、我が国土に対し、誘導弾等による攻撃が行われた場合、今、敵基地攻撃が憲法上合憲なんだという主張をされる際には、この56年憲会を持ち出されるじゃないですか。しかし、56年憲会のうちの、我が国土に対しというところは省いて説明されるんですね。我が国土に対して攻撃がされた場合に、挫して死を待つべしではないのだと。こういう説明だったわけですよ。集団的自衛権の場合には、当てはまらないですね。
3:39:52
ご指摘の、1956年の政府憲会は、具体的な法律上の定義を示すものではなく、誘導弾等による攻撃が行われるという一つの状況下における、必要最小限度の自衛の措置に係る基本的な考え方を示したものでございます。その上で、現在では、我が国に対する武力攻撃が発生した場合や、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより、我が国の総立性を脅かされ、公民の生命、自由及び幸福追求の権利を根底から覆される場合に対して、先ほど述べた基本的な考え方が当てはまるものと考えており、1956年の憲会を変更したり、あるいは、この憲会を逸脱しているということではないと考えております。
3:40:34
これを勝手に拡大してはいけないと思うんですよ。宮崎氏は、そもそも我が国に対する武力行使への対処を超えて、自衛隊の武力行使を認めるという、「尊立危機自体武力行使」の考え方自体が、憲法9条を完全に踏み越えていると述べています。2015年の安保法制自体問題だということが根底にあるというのは、私もその通りだと思います。同時に、当時の政府は、当時というのは、安保法制を策定した際の当時という意味ですね。敵基地攻撃能力を我が国は保有していないと、したがって集団的自衛権で使うことも想定していないと、こういう説明だったわけですよ。想定していないと言ってきたことを、今度やろうとしている。ところがその説明がないわけですね。説明できないということじゃないかと思うんです。なぜそこについての説明もなく、敵基地攻撃能力の保有、しかも集団的自衛権の行使としても使える、そこまで突き進んでいけるのか。憲法解釈についての、憲法論議についての、議論すら行わずに突き進もうとするのか。これは最後に大臣お答えいただきたいんですが、やはりこのまま突き進むわけに はいかないんじゃないですか。
3:41:46
いろいろ御指摘を受けたところでありますけれども、我々とすれば、この今回の反撃能力、そしてまた以前からあるいろいろな問題について、いろいろな御提起があるのは、確かにそのとおりかもしれませんが、我々とすれば、これはあくまでも反撃能力、いわゆる我が国に対する攻撃に対するということでございますので、集団的自衛権云々も、それも確かにそうかもしれませんが、我々の国に対しての、そういった攻撃に対して、それを反撃するという抑止力を持つことが重要だとあるというところで、我々は整理したというふうに考えております。
3:42:23
安保法制による集団的自衛権の行使と、敵意地攻撃能力の保有二重の憲法違反によって、それを公然と行い説明もなく、軍事一変等で突き進む安保三本書は撤回すべきだということを主張して質問を終わります。
3:42:56
はいさい。沖縄の風野伊藩陽一です。安保三本書について伺います。濱田大臣は、初心でも地元の基地負担の軽減に取り組むことを約束しています。沖縄県は自衛隊と米軍基地の面積が、県土面積の8.5%、沖縄本島だけ見ると15.1%も占めています。配付してあります資料の1ページ目には、今年の正月の地元市の記事が載っています。こういった中、先日委員会でも取り上げた石垣中屯地の違法排水は放置されたままであり、他にも基地負担軽減に逆行する動きが進んでいます。沖縄防衛局では、KC-130空中球域の岩国基地移転やMV-22オスプレイの県外移転訓練といった負担軽減の効果を把握するため、2017年度から県内のカデナ基地普天間飛行場では、両基地所属の航空機を対象に24時間体制で離着陸時間や機種などを記録し、自治体やメディアから問い合わせに、具体的な日時、軍用機の機種、機数、離着陸の例別など、個別の情報を回答してきました。しかし、資料2のように、昨年8月以降、沖縄防衛局は、従来回答していた具体的な情報ではなく、時間帯で括って大まかな回答をする形式に変更しています。また、沖縄防衛局は、従来ホームページに掲載していた米軍機の航跡図の公表も、資料3のように、2018年度から取りやめており、過去の掲載文も削除しました。その後、防衛局での閲覧自体も認めない取扱いに変更しています。航跡図の調査は、2004年に、米海兵隊CH-53ヘリが沖縄国際大学に墜落する大事故を受けて、2005年2月に自己報告書が出され、2007年8月10日に日米合同委員会において、普天間飛行場に係る乗衆経路の再検討及び、更なる可能な安全対策についての検討に関する報告書が合意されて実施されました。両調査について、現時点でどのように対応していますか。お答え申し上げます。まず目視調査ですが、これは、カデナ飛行場と普天間飛行場における航空機運用の実態を把握するため、沖縄防衛局において実施しているものであり、報道機関や関係自治体からの日々の個別の問い合わせに対し、可能な範囲で情報提供を行ってきているところですが、委員御指摘のとおり、昨年8月以降、1機ごとに機種と離着陸時間をお答えする形から、基本的にまとまった時間帯の機種と離着陸回数をお答えする形に変更しているところです。これは、米側が従来から運用情報の保全を求めていることを踏まえ、米軍の運用情報の保全の必要性と、関係自治体等へ適切に情報提供する観点等を合わせ、沖縄防衛局において検討した結果として、現在の情報提供内容としているところです。一方で、得意な事象が生じた場合には、関係自治体等からの問い合わせに対して、状況に応じて、以前と同様に詳細な情報を提供させていただくこととしております。こうした対応により、防衛省としての航空機の運用実態の把握内容が変わるわけではなく、把握した調査結果の中で、引き続き、関係自治体等に適切に情報提供を行うことができているものと考えております。次に、沖縄防衛局において実施をいたしております、普天間飛行場における回転翼機等の飛行経路の功績調査についてであります。これは、2007年に日米間で合意をいたしました報告書に記載をされている、常習経路等に沿った飛行が行われているかについて、大まかな傾向の把握に努めているところであります。その上で、令和2年度分までの功績調査の結果については、調査結果の概要を公表するとともに、沖縄防衛局において功績図の閲覧を行ってきたところであります。一方、米側からは、国際社会における米軍に対する脅威により、航空機の運用に係る情報保全について、より厳しい考慮が必要であること、特に近年、飛行場周辺において、航空機に対するレーザー光発射が行われる事案や、小型無人機が飛行場周辺を飛行する事例などが発生しており、これらの行為は航空機の安全運航の支障となり、一歩間違えると大事故につながる危険性があることを踏まえまして、米軍機の運用に係る詳細な調査結果を基に作成いたしました功績図を公表することについて、強い懸念が示され、公表を取りやめるよう要請があったところであります。こうした米側からの要請を踏まえまして、昨年12月末の令和3年度分の功績調査結果の概要の公表から、功績図の閲覧を控えることといたしました。他方で、功績図の閲覧は取りやめるものの、調査結果についての地元等への説明の重要性を踏まえまして、引き続き説明責任を果たすため、関係自治体に対しましては、これまでどおり功績図を用いて調査結果の説明を行うとともに、その評価を沖縄防衛局のホームページで公表させていただいているところであります。防衛省といたしましては、それぞれの調査に関する情報につきまして、引き続き適切に情報提供や広報を行ってまいります。
3:49:10
今の話を聞いておかしいなと思うのは、功績図は詳細だから公表できないという話ですが、皆さんはその功績図をもとに、「普天間第二小学校の上校を飛んでいるじゃないか」という様々な指摘については、これは200メートルの誤差があるので、それは飛んでいないんだとずっと主張しているんですよ。あるときには、自分たち都合がいいように全部言い換えていますが、そもそもこういうものが明らかにされれば、現在問題になっておりますのは、普天間飛行場そのものですね。普天間飛行場は、米軍の軍用飛行場基準のクリアゾーン内にあるんですね、普天間第二小学校が。そしてそのまま放置して、その上を皆さんは飛ばし続けているんですよ。それ自体が違法であるから、本来ね、米軍飛行場として違法性を指摘されるから、それを外すためにやっているんじゃないですか。つまり皆さん自身が、普天間飛行場の違法性を承知して、米軍も承知してますからね。それをあくまで、いつになったら辺野古が作られるのかわからなくなっている今の状況。そういう中で両者で隠蔽しているんじゃないですか。
3:50:35
お答え申し上げます。先ほどご答弁したとおりですね、現在のですね、その調査結果の公表のあり方につきましては、米軍の運用状況の保全を考慮しつつ、関係自治体等への情報提供の重要性を踏まえた対応としているところでございます。以上。
3:50:56
今申し上げたクリアゾーンの存在については承知してますか。防衛省。
3:51:10
申し訳ございません。今の詳細なデータ資料を持ち合わせてございません。
3:51:16
それぐらいは知ってくださいよ。普天間飛行場というのは、この20何年もですね、課題になっていたんです。それは米軍のですね、連邦航空砲場も書かれてまして、要するに滑走路の真正面に90メートルの長さでですね、空き空間を作らなきゃいけない。なぜかというと、それは墜落したときに米軍機は弾薬やですね、あるいはそのそばからジェット噴射をするための、大変人体には有害な物質も積んでいる以上、そのエリアを確保しないと、連邦航空砲場はですね、米軍機の、要するに利用できる飛行場としては認めてはならないと書いてあるわけです。そういうことがあって、現実にですね、飛んでいる状況を把握されたくない。そういうこともあるでしょう。今一度ですね、そのことをぜひですね、確認をした上で、この委員会に提出してい ただきたいと思います。ただいまの件につきましては、後刻理事会において協議をいたします。
3:52:22
いや現在ですね、要するに台湾有事の問題もありますけれども、様々な形で沖縄の基地が大変厳しい状況になっています。岩国に入ったF35がずっと沖縄に入ってきたりですね、あるいはカデナでも同様です。外来機が多いんですね。このような基地被害が状況がより厳しくなっている中でですね、飛行状況を明確にしないと、そういう立場のですね取り組みを皆さんがやることは、まさに県民を苗頭にすることですよ。子どもたちの安全性を本当に無視をするという、こういうことであるということをですね、指摘したいと思います。大臣、現在の基地被害がですね、ひどくなっている中でですね、負担軽減に逆行するような取り組みではありませんか。
3:53:12
この今ご指摘のあった点についてはですね、目視調査の問い合わせ対応は、米軍の運用情報の保全度の必要性、関係自治体等への適切に情報提供する観点と併せて検討した結果、現在の内容となっております。一方で、特異な事象が生じた場合は、以前と同様に詳細な情報を提供させていただくことになっております。また、普天間飛行場の構成記事調査は、米側の懸念を踏まえ、構成記事の閲覧は取り入れられるものの、説明責任を果たすため、関係自治体に対し、構成記事を用いて調査結果の説明を行うとともに、その評価を沖縄防衛局のホームページで公表しているところであります。防衛省としては、関係自治体等への情報提供や説明の重要性を踏まえ、可能な範囲で対応させていただいておりますが、引き続き、米側に対し、西米間の合意を遵守し、航空機の運用による周辺住民の方々への影響を最小限にとどめるよう求めるなど、基地負担軽減に取り組んでまいりたいと考えております。2004年のヘリコプター墜落事故以降も、2017年の12月7日には、緑川区保育園にヘリの部品が落下し、その1週間後には、12月13日には、普天間第二小学校の体育の授業中の児童の間に、米軍ヘリの窓枠が落下する事故も起きています。その後、今、小学校に、技能足としても、小学校上空を飛ぶなということを強く求め、禁止を求めたんだけど、日米政府はそれを拒否をして、シェルターをつくったわけですね。シェルターをつくって、そこに子どもたちは駆け込みなさいと、ヘリが来たらですね、その翌年1年間に700回以上も子どもたちは駆け込んだわけですよ。今も続いているわけですね。だから、そういうふうな今の状況、それをさらに十何年も継続するということが、ほぼ明らかですから、そこも含めて、やはり考えてもらわなきゃいけないと思っています。これは継続して話をしてまいりますが、もっとさらには、普天間飛行場の場合、カデラもそうですけれども、夜の10時から翌日の午前6時までは、夜間早朝の飛行は制限されているんです。しかし、実際は全く守られていません。深夜の飛行もですね、年間に300回以上あるわけです。ですから、そういう日常的にもですね、昼間もそうですけれども、夜はですね、とりわけ苦情が多くなります。年300回以上の苦情がですね、続いています。こういう今の状況、日米政府が合意をしても、守らせない、守らないという今の状況をやはり変えなきゃいけないと思うんですがね。防衛大臣、カデナや普天間の航空機走音規制措置をせめて守らせる努力を払うべきではありませんか。
3:56:16
ご指摘の点、我々も日々いろいろな形で米側に対してお話をさせていただいているところであります。我々とすれば、さらに努力をさせていただきたいというふうに考えております。
3:56:31
現在基地を抱える自治体は、地域を所管する地方防衛局や現地指令基地指令、あるいは訓練の回数や時間帯などを含む基地の使用形態を、住民生活のバランスをとる基地使用協定を結んでいる例が見られます。防衛省としても、こうした先進事例を横展開して、自治体や住民が基地負担について自らの意見を表明できるように支援すべきです。全国ではどういった事例があるのか、把握していますか。
3:57:08
お答え申し上げます。防衛施設の運用にあたって、施設周辺の自治体や地域住民のご理解を得ることは重要でありますので、防衛省自衛隊におきましては、日頃から防衛施設の運用に関して、地元に対する説明責任を十分に果たしながら、地元の要望や情勢を踏まえ、必要な調整を行ってきているところであります。このような中で、個別の自治体のお考えや、それぞれの基地の特性等に応じて、例えば部隊の運用に関して自治体と協定を締結している場合もありますが、これらの内容は、基地ごとの固有の状況を踏まえたものとなっております。具体的には、自衛隊の戦闘機が配備されております航空自衛隊小松基地におきましては、地元自治体との関連、飛行時間帯や訓練実施場所等について、協定を締結している例があります。また、陸上自衛隊の立川飛行場の運用開始の際に、地元自治体との関連、飛行時間帯や離着陸回数等を確認している例があるところであります。このような取組を踏まえまして、防衛省自衛隊といたしましては、引き続き自治体のご要望も伺いながら、必要な調整を行っていく考えであり、今後とも地元の皆様の懸念や不安を踏まえ、さらなる負担軽減の実現に向けて取り組んでまいります。委員長のお願いをしたいんですけれども、防衛省において、全国 において、どこの基地にどういった自治体とどのような内容の協定が締結されているか、協定の主体、締結日、内容などについて、網羅的に委員会に提出するようお取り計らいをお願いしたいと思います。ただいまの件につきましては、5国理事会において協議をいたします。石垣中東地の違法排水問題でも、現在防衛省は問題があっても見てみぬふりをする、情報はなるべく隠すという姿勢です。防衛省が基地負担軽減を言うのなら、具体的な成果を示してほしいと思います。今年3月30日、沖縄県議会は、資料5のように、沖縄を再び戦場にしないよう、日本政府に対し、対話と外交による平和構築の積極的な取組を求める意見書を可決し、4月24日、25日には、資料6のように、東京を訪れた県議会の代表団が、外務省や防衛省などに意見書を提出しました。意見書には、安保3文書に基づき、第15旅団の試弾火、羽馬市、宮古、八重山のミサイル配備、那覇基地の地下化、沖縄市の弾薬庫建設など、沖縄県の軍事要塞化が進められていること、岸田政権の軍閣が地域の緊張を高め、不足の事態が生じ得る危険性、沖縄が再び標的にされるとの不安が懸命に広がっていること、日本と中国にはいわゆる4つの基本文書があることなどを指摘し、アジア太平洋地域の緊張を強め、沖縄が再び戦場になることにつながる南西地域へのミサイル配備など、軍事力による抑止ではなく、外交と対話による平和構築に 積極的な役割を果たすこと、日中両国において確認された諸原則を遵守し、両国間の友好関係を発展させ、平和に問題を解決することの2点を求めています。外務大臣、この沖縄県議会の意見書をどのように受け止めましたか。意見書は、沖縄を再び戦場にしないよう、対話と外交による平和構築の積極的な取り組みを求めていますが、外務大臣としてどのように取り組むのでしょうか。今、委員から御指摘のありました沖縄県議会による意見書に基づく要請につきましては、先月でございますが、吉川外務大臣政務官が対応させていただきまして、私も報告を受けているところでございます。この意見書も指摘しておりますように、沖縄を再び戦場にしてはならないということは当然であると考えております。我が国が戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に置かれる中で、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を維持・強化することの重要性がより一層高まっておりまして、まず優先されるべきは積極的な外交の展開であります。外交力・防衛力を含む総合的な国力を最大限活用しつつ、力強い外交を展開し、危機を未然に防ぎ、平和で安定した国際環境を能動的に創出していく考えでございます。その上で、防衛力により沖縄を含む我が国に脅威が及ぶことを抑止することが重要であり、防衛力は外交の裏付けにもなると考えております。日中関係につきましては、日中両国間には様々な可能性とともに数多くの課題や懸案が存在いたします。同時に日中両国は、地域と世界の繁栄に対して大きな責任を有しております。昨年11月の日中首脳会談で得られた前向きなモメンタムを維持しながら、主張すべきは主張し、責任ある行動を強く求めつつ、諸件案を含めて対話をしっかりと重ねて、共通の課題については協力する建設的かつ安定的な関係を日中双方の努力で構築をしてまいります。四月二十日の中国人民日報電視版は、沖縄は歴史的要因や地理的環境から長年軍事問題で害をこむってきた。日米両政府は一貫して沖縄を北方アジアにおける軍事的共闘法等をみなし、同地域への軍事配備を次々に強化してきたと述べるなど、沖縄県民の立場に理解を示しています。中国の軍事的脅威は深刻だとか、中国軍による認知戦だとか言っても、どちらが沖縄県民の感情に寄り添った言葉かは言うまでもありません。日本政府が本当に基地負担に苦しむ沖縄県民に寄り添う気持ちがあるのなら、具体的な基地負担の軽減に取り組んでいただきたいと思います。国家防衛戦力及び国家防衛力整備計画に関連して伺います。岸田首相は、1月23日の所信表明の冒頭で、5年間で43兆円の防衛予算を確保し、相手に攻撃を思いとどまらせるための反撃能力の保有、防衛体制の抜本強化など、極めて現実的なシミュレーションを行った上で、十分な守りを再構築していくための防衛力の抜本的強化を具体化したと述べました。この現実的なシミュレーションについて、政府は配付資料、資料の8、9、10の3枚の概要で示しています。その中、資料8が進行後の行動タイプで、我が国の部隊の対応です。資料9が宇宙サイバー、電磁波など、将来の防衛力の指針です。資料10が、その中では、進行そのものを抑止するため、遠隔地から進行戦力を阻止、排除するために、資料概要3の3に図示されている分類番号、1、スタンドオフ防衛能力と、2、統合防空ミサイル能力が使われます。その上で、抑止が破られた場合、1と2に加えて、3の無人アセット防衛能力、4の領域横断作戦能力、5の識統制、情報関連機能で、非対照的な優勢を確保となっています。そして、迅速かつ粘り強く活動し続けて、相手方の進行意図を断念させるとして、6の機動展開能力、国民保護、7の持続強靭性が取り組まれるようになっています。この6の国民保護と7の持続強靭性のフェーズは、抑止が破られて、いよいよ国内での攻撃が激しくなっている状態のことを指しております。2022年12月16日に閣議決定した防衛力整備計画の概要について説明した財務省の令和5年度防衛予算のポイントでは、岸田省が説明した極めて現実的なシミュレーションの1から7の段階ご とに必要な総事業費が示されています。配付資料11に示してあります。1、スタンドオフミサイル、2、統合防空ミサイル、3、無人アセットの防衛力で9兆円、4の領域横断式情報で9兆円、6の機動展開国民保護で2兆円に対し、7の持続強靭性は最大の15兆円となっており、日本国内での、国土内での戦闘対策の準備に最大限の予算が投入されていることがわかります。すなわち、今回の防衛力整備計画は、反撃力の整備と同時に、それに伴う必然的な国内基地へのミサイル攻撃と国内での戦闘を想定して、施設の強靭化と弾薬、誘導弾及び装備品の維持整備と確保を目的としたものであることがわかります。防衛大臣に伺います。防衛力整備計画の概要やシミュレーションの概要に示された持続性強靭性とは、日本国土における戦闘を想定したものですね。そして最大の予算が配分されているということは、防衛省として国内での戦闘継続の決意を示しているということですね。お答えください。
4:07:29
防衛力の抜本的強化の検討に際しては、国民の命を守り抜けるのか、極めて現実的なシミュレーションをはじめとする 様々な検討を行わせていただきました。こうした検討を通じて、スタンドオフ防衛能力約5兆円、統合防空ミサイル防衛能力約3兆円、無人アセット防衛能力約1兆円、領域横断作戦能力約8兆円、四季統制情報関連機能約1兆円、機動展開能力国民保護約2兆円、持続性強靭性約15兆円といった分野を重視して必要となる防衛力の内容を積み上げ、5年間で43兆円程度という防衛費の規模を導き出しております。ご指摘の持続性強靭性については、迅速かつ粘り強く活動し続けて相手方の進行意図を断念させる観点から、弾薬の確保に約2兆円、稼働率向上に約9兆円、主要な防衛施設の強靭化への投資約4兆円といった取組により、重点的に強化することとしております。今後、必要なことは積み上げた事業を着実に実施していくことと考えており、引き続き防衛力の抜本的強化の実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
4:08:52
防衛大臣も質問の意図についてはそのとおりだとお答えになったと思います。反撃能力、敵地攻撃能力を持つから、それが敵のミサイル攻撃の標的になり、それに対し15兆円以上かけて持続性、強靭性を高めなければならないという泥沼にはまっています。反撃能力を持つことが日本を戦場にする、日本を戦争に引っ込むことになっていないでしょうか。防衛研究所の令和3年度特別成果報告、将来の戦闘要素を踏まえた我が国の戦闘構想、統合海洋重心防衛戦略によると、現在は戦域レベルでの打撃力のバランスにおいて中国が優位に立っているとし、中国との間で先端が開かれた場合の戦略目標として、状況を硬着状態に持ち込み、米軍のグローバルな戦略集中で時間を稼ぐことを基本目標として設定したとしています。いわゆる長期戦にして米軍の来援を待つというわけです。すでに2005年の日米再編合意の日米同盟、未来のための変革と再編という合意で、日本は弾道ミサイル攻撃やゲリラ特殊部隊による攻撃、当初部隊への侵略等の新たな脅威や多様な事態への対応について含めて、自らを防衛し周辺事態に対応するとしました。さらに2015年には米軍が日本を守るとした1997年の日米ガイドラインを変更し、新ガイドラインでは米国が武力王で日本を守ることはないということにしました。私たちのこのような中でやはり防衛大臣に伺います。岸田首相は極めて現実的なシミュレーションでは、現在5万人を超えて駐留し、各地で住民に多大な被害を与えた訓練を繰り返し ている米軍は登場しません。岸田首相のシミュレーションではですね、国家防衛戦略でも万が一抑止が破れ、我が国への侵攻が成立した場合には、我が国が主たる責任を持って対処し、それを阻止、排除するとあるように、もはや在日米軍が抑止が破れた時点で我が国を守らないのですね。
4:11:25
まず国家防衛戦略においては、万が一抑止が破れ、我が国への侵攻が成立した場合には、その対応に応じてシームレスに即応し、我が国が主たる責任を持って対処し、同盟国等の支援を受けつつ、これを阻止、排除すると明記しているところであります。その上で、細部については、事柄の性質でお答えすることができないことについて、ご理解をいただきたいと思いますが、今般のシミュレーションについては、日米安全保障条約第5条を前提とした上で、我が国に対する侵攻には、我が国が防衛を主体的に実施し、米軍はこれを支援し補完するといった日米の基本的役割分担を踏まえて検討を行っているところであります。いずれにせよ、政府として、米国が日米安保条約上の義務を果たすことに全幅の信頼を得ており、国民の命と暮らしを守り抜くために、我が国が自らの防衛力を抜本的に強化することによって、日米同盟の抑止力、対処力をさらに強化させていく考えであります。先ほど岸田首相が提起したシミュレーションの概要の話で、翼手が破れた場合の中に米軍がいないということがわかるわけですけれども、その時に翼手が破れた時に米軍はいないのではないですか。
4:13:02
お答え申し上げます。先ほど大臣がご答弁申し上げましたとおり、万が一翼手が破れ、我が国での侵攻を成立した場合には、その対応に応じてシームレスに速攻し、我が国が主たる責任を持って対処し、同盟国等の支援を受けつつ、これを阻止、排除するということを決めております。
4:13:26
今、日本には最大5万人を超えているわけです。本当に前世から一番多いんですよ。しかし、その5万人が有事ではいなくなる。日頃私たちに様々な負担をかけている訓練は何のためですか。それは、いつも答弁は有事に対して抑止力になるからという。でも、実際はいないんですね。いないということも合意されているし、その訓練もしている米軍自体もですね。だから、そういう意味でですね、既に報道されているように、3月2日の予算委員会でも小池共産党委員が質疑の中でですね、この5年間で27年までに70個、それから10年以内に130、さらにおよそ9000以上の施設を戦争にも耐えられるようなもので、とにかく防衛はそれを整備していくと、今日の議論の中にもありました。つまり皆さんは、この日本を全域をですね、要するに戦争状態にしてまでも、この安保三文書の取り組みがですね、我が国にとって安全保障なんだということを指摘してきたわけですね。まあ引き続き質疑しますけども、しかし実情をですね、明確にしてください。皆さん本当のことを言うべきです。一体日米安保というのは今どうなったのかと。役割は変わっているということはもう既に他の委員会でも言っていますのでね。日本、アメリカは日本を守る役割はもうなくなっちゃっているじゃないですか。情報はもらえるかもしれないけど、実力具体はいないじゃないですか。そういったことを含めてですね、次回からまた再度質疑をしたいと思います。本件に対する質疑はこの程度にとどめます。防衛大臣及び政府参考人はご退席いただいて結構でございます 。平和的目的のための、月その他の天体を含む宇宙空間の探査及び利用における協力のための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の枠組み協定の締結について承認を求めるの件、航空業務に関する日本国と欧州連合、日本共産党共生国との間の協定の特定の規定に関する日本国と欧州連合との間の協定の締結について承認を求めるの件、協力及び電子的証拠の開示の強化に関するサイバー犯罪に関する条約の第二追加議定書の締結について承認を求めるの件、以上3件を一括して議題といたします。政府から順次、趣旨説明を聴取いたします。林外務大臣 只今議題となりました3件につきまして提案理由を御説明いたします。まず、平和的目的のための月、その他の天体を含む宇宙空間の探査及び利用における協力のための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の枠組み協定の締結について承認を求めるの件は、令和5年1月13日に協定の署名が行われました。この協定は、宇宙空間における技術開発競争が活発化する中、日米間の個別の宇宙協力を円滑に進めるため、アメリカ合衆国政府との間で宇宙協力に関する基本事項を規定するものです。この協定の締結により、日米の実施機関が個別の協力活動を円滑に実施することができる仕組みが確立され、日米間の宇宙協力の更なる促進及び効率性向上が期待されます。よっ てここに、この協定の締結について、ご承認を求める次第であります。次に、航空業務に関する日本国と欧州連合構成国との間の協定の特定の規定に関する日本国と欧州連合との間の協定の締結について承認を求めるの件は、令和5年2月20日に協定の署名が行われました。この協定は、我が国と欧州連合構成国との間の既存の2国間航空協定の特定の規定を、我が国と欧州連合との間の航空関係の現状を踏まえた内容とすることで、航空関係の安定的な発展に向けた基盤を整備するものです。この協定の締結により、我が国と欧州連合との間の航空分野における協力が一層強化されることが期待されます。よってここに、この協定の締結について、ご承認を求める次第であります。最後に、協力及び電子的証拠の開示の強化に関するサイバー犯罪に関する条約の第2追加議定書の締結について承認を求めるの件は、令和3年11月17日に議定書が採択されました。この議定書は、より迅速かつ円滑な手続きによる電子的形態の証拠収集を可能にするため、提案国の当局間の協力、他の提案国に所在する団体との直接の協力等について定めることで、容易に国境を越えて広範な影響を及ぼし得るサイバー犯罪に有効に対処するものです。この議定書の締結は、治安対策に資するとともに、各国と強調したサイバー犯罪対策の一層の強化に向けた強い決意を国内外に示す見地か らも有意義であると認められます。よってここに、この議定書の締結について、ご承認を求める次第であります。以上3件につき、何とぞ御審議の上、速やかに御承認いただきますようお願いいたします。以上で出説明の聴取は終わりました。3件に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。