1:10
ただいまから内閣委員会を開会いたします。委員の異動についてご報告いたします。昨日、有村晴子君が委員を辞任され、その補欠として佐藤信彦君が選任されました。政府参考人の出席要求に関する件についてお分かりいたします。内閣の重要政策及び警察等に関する調査のため、本日の委員会の出席要求についてお話しいたします。本日の委員会に理事会協議のとおり、内閣官房新しい資本主義実現本部事務局次長松浦克美君ほか18名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。御異議ないと認め、採用決定いたします。内閣の重要政策及び警察等に関する調査を議題とし、質疑を行います。質疑のある方は、順次御発言願います。
2:08
おはようございます。立憲民主社民の塩村でございます。質問の機会をありがとうございます。資料1をご覧ください。今、お配りいただいているんですけれども、こちらの以前予算委員会で取り上げた内容になります。自殺をされた17歳の女子高校生に対しまして、葬儀場の職員がですね、遺体アンチ状で、ご遺体に対して性犯罪を行っていたという事案についてお伺いをしたいというふうに思っています。現在なぜか日本はですね、遺体に対する性暴力には刑罰が課されておらず、この件は葬儀場の職員が葬儀会社の施設へ建造物侵入罪で立憲をされたという、誰の理解も得られない結末となりました 。さらに建造物侵入罪ですから、被害者は17歳の自殺をした女子高生でも、そして母親、シングルマザーだったんですけれども、母親でもなく葬儀会社の管理者が被害者となったということなんですね。これやっぱりおかしいという声がかなり上がりまして、報道にもたくさん取り上げられました。これお亡くなりになったご本人も、そしてお母様もさすかし、無念だったというふうに思います。私から予算委員会にてですね、刑罰の検討すべきだということで、要望をさせていただいておりました。大臣からのご答弁はですね、十分な検討が必要であると考えておりますので、検討するということでありますということをお呼びいただきました。その後の検討状況をお伺いいたします。
3:36
この死者に対する性暴力が死者を冒涜するものであって、ご遺族や国民一般の感情を害するものであるという点においては、委員の問題意識は私としても本当によく理解できるところでございます。その上で、先日大臣が答弁したとおり、お尋ねの死者に対する性的行為を刑罰の対象とすることにつきましては、まずその保護法益を具体的にどのようなものと捉えるか、そしてその保護法益を前提に処罰すべき行為を的確に補足し得る規定を定めることができるのか。また、死体損壊等の罪は死者に対する社会風俗としての終局的勘定が保護法益とされているところでございますが、そうした死者を脚台とする既存の罪との関係をどのように捉えるかといった検討をしているところでございますが、さらに十分な検討が必要であると考えております。
4:40
ありがとうございます。前回の予算委員会から前に進んでいるというふうに認識をさせていただきました。ありがとうございます。この件はお母様とも知人を介してお話をさせていただいております。やっぱりおかしいということでございますので、十分な検討をしていただきながら前に進めていただきたいと。私がちょっと調べただけでも、イギリスとかアメリカには、かご痛に対するこうした刑罰法規があるんですね。参考にしていただきながら前に進めていただきたいと要望をしておきたいというふうに思います。ありがとうございます。副大臣、ここまでで結構で ございます。委員長、お願いします。片山法務副大臣におかれては、ご退席いただいて結構です。
5:20
続きまして、梅毒が激増している問題について触れさせていただきたいというふうに思っております。梅毒がものすごく増えておりまして、2006年には100人程度だった感染者が、昨年は1万人を超えたということになっております。資料2をご覧ください。現在の感染状況と、梅毒とはどういう病気かお伺いしたいと思います。端的に教えてください。
5:51
お答えいたします。梅毒は、梅毒トレポネーマという細菌により引き起こされる、主に性的な接触により感染する感染症でございまして、感染症法上の5類感染症に位置付けられておりまして、診断した医師は最寄りの保健所に届出が義務付けられております。梅毒に関しますと、様々な症状を呈しうることが知られております。口の中や咳とにしこりや快養ができたり、皮脂が生じたりすることがございます。また、治療せずに放置したりすると、長期間の経過で脳や心臓に重大な合併症を起こすことがあるほか、妊婦が離婚すると、流産、死産となったり、子が梅毒にかかった状態で生まれる先天梅毒となったりいたします。これは早期の適切な抗菌薬治療で、感染が可能な疾患でございまして、妊娠した新婦への適切な抗菌薬治療によって、墓地として感染のリスクも下げることができます。発生状況でございますけれども、ご指摘のとおり、2000年は約760件だったところでございますけれども、発生報告数ですね、近年は2014年の約1700件から2018年に約7000件になるまで年々増加しておりまして、直近の2022年の報告者数は1万2966例となってございます。
7:08
ありがとうございます。かなり増えているということなんです。1万人を超えているということなんですね。資料2の下の部分を見ていただきたいんですけれども、国立感染研の担当の 方と話を昨年したんですけれども、現在の調査方法では感染経路の補足が難しくてですね、対策が容易ではないというふうに分かりました。また、第404回東京三婦人科学会の例会の発表資料なんですけれども、この下の部分なんですが、これを見ていただきたいんですね。この三婦人科での梅毒の診断に至ったきっかけなんですが、6割の方がですね、偶発的だったということなんですね。つまり、たまたま他の疾患とか、献身などで来て血液検査をしてみたらですね、たまたま発見されたということで、うち7割の方が無症候だったということなんですね。4割近い方は特定のパートナーしかいないと、感染がわかった方ということを考えるとですね、報告されている以上に感染が拡大しているのではないかというふうに考えられますけれども、厚労省の見解をお伺いいたします。
8:18
梅毒には症状がなく、中枢神経・心順がない、潜伏梅毒と呼ばれる状態がございます。したがって、このため献血や 献身を契機にして、偶発的に梅毒が発見されることが多いということが知られております。国立感染症研究所の先ほどの発生届出に基づいた2023年の第一四半期の報告においても、潜伏梅毒の状態に相当する無症候性病原体保有者は、2,700例中の623例、約23%は潜伏梅毒の状態ということで報告がされております。従いまして、そういう意味では補足が難しいところがあるということでございます。年代や性別ですけれども、女性は20代が感染者全体の58%を占めておりまして、多いということでございますが、男性は20歳から54歳までの幅広い層を中心に報告されているということでございます。それから同じ報告でございますけれども、直近6ヶ月以内の性風俗産業の従事歴及び利用歴も公表いたしておりまして、それを見ますと、直近6ヶ月以内の従事歴有りは、女性40%、男性2%と女性で多く、それから利用歴の方を見ますと、利用歴有りは男性40%、女性1%で男性で多くなっているということがわかっております。
10:04
ありがとうございます。つまりですね、まだまだ自分で梅毒にかかっているという方、自覚をしていない方が非常に多いということがわかるというふうに思うんですね。後から聞く内容でもあるんですけれども、女性は性風俗に従事している方が数が多い。そうは言っても4分の1以下でございますから、そうではない方も多いということになっておりまして、この補足というのは非常に難しいというふうに思っています。公立感染研の調査では、女性であれば性風俗に従事をしているか、男性であれば利用したことがあるかという聞き方をしておりますので、性風俗を利用したことがある、従事したことがあるに含まれる方は、そこでイエスと答えることになると思うんですけれども、ちゃんとイエスと答えているかというところもわからないという上に、最近は性風俗ではなくて、パパカツとかいろんな問題がやっぱりありますので、そうした問題をしっかりと補足していくということが重要なのではないか、それは感染を食い止めていくことになるのではないかとも思いますので、そのあたりもしっかりやっていただきたいと思っているんですね。資料2の上の部分、先ほど審議官からの指摘があったんですが、東京とか大阪など、圧倒的に都市部に集中しているんですね。東京、大阪と都市部の自治体と連携をして、ネットとかターゲット層に届く場所でキャンペーンを張るなど、これ以上拡大しない効果的な対策が必要であると、昨年から厚労省にも私お伝えをしてきたところでございます。これを受けてどのように対応したのかお伺いをいたします。
11:49
お答えいたします。委員御指摘のように、現在のバイト局の流行については、地域による差がございますし、また都市部に多いなどの特徴がございます。このため、保健所において、地域の実情に合わせた取組というのが重要と認識しております。先生の御指 摘もありまして、バイト局の感染拡大防止のためには、さまざまな施策を行っていることでございまして、まずは、検査を受けやすい環境の整備が重要であるということから、自治体において、医療機関も含めた、無料特命検査のガイド委託を可能としておりまして、特に感染者が多い都市部などにおいては、こうした方法を活用して、必要な方が検査を受けることができる環境整備を進めることが重要と考えております。国としても、自治体の相談や検査の取組への補助等の支援を行っているところでございます。また、啓発活動ということで、厚生労働といたしましては、リーフレット配布やホームページ等による普及啓発を行っております。来月のHIV検査普及期間においても、梅毒に関して、街頭での呼びかけや、感染リスクの高い生産業従事者等への啓発活動など、積極的な広報に努めてもらうように、都道府県に依頼をしたところでございます。このような地域の実情に応じた普及啓発や、検査の推奨、相談指導の充実といった対策を、さらに進めてまいりたいと考えております。
13:30
ありがとうございます。様々に進めていただいているんだなということが分かりました。次なんですけれども、資料2の上の部分の方の、下側の方の棒グラフですね。こちらをご覧ください。特に20代の女性の感染が顕著、赤いグラフが女性の感染者なんですけれども、コロナ禍で梅毒が増加したという指摘もございます。この梅毒の増加を、どのように分析をしているのかなと思っております。先ほどもお伝えしたんですけれども、増加の一因として不特定の人と関係を持つ、SNSでのパパカッツも個人売取のことなんですけれども、ネットを介した問題も報道等で指摘がされているところでございます。国立感染研の行っている動向調査で、常期のような、今お伝えしたような、多数との性接触を持つ可能性の高い人の把握ができているのか、時間の関係もありますので、ここ端的にお答えいただけないでしょうか。
14:30
お答えいたします。医師の先ほどの発生届での解析によりますと、政府属性封属産業の従事歴とか利用歴の記載欄がございますので、それについてはありますけれども、そこは不明とか空欄の回答はございます。この記載欄については、そういう意味で産業との関連であることから、そういう認知がされていないネットを介した不特定の性接触があった場合については、不明とされたり、空欄となっている可能性はございます。
15:03
そのとおりなんですね。なかなか掴みにくいような、今調査になってしまっていると、いろんな感染の機会が多様化しているということになっていると思いますので、想定していなかったような状況になっていると思われるんですね。なので、そうしたことをしっかりと把握をしていくことが、やっぱり重要なのだろうと思っています。東京都なんですけれども、無料検査を歌舞伎町などの繁華街でスタートさせました。何回かやられたようなんですけれども、こうした特命検査を活用して、調査項目を工夫して、感染の分析ですね、経路、これを把握を行うことが重要だと思うんですけれども、厚労省の対応状況をお伺いをいたします。
15:42
お答えいたします。やはり感染抑制のためには、感染者早期診断、それから的確に治療に結びつくことが必要でございまして、そのためには調査等により、感染経路や感染リスクのある環境などを把握分析していくことが重要であると考えております。このような中、さらに実態把握や今般の流行拡大の要因等を分析するために、令和5年度から、バイドクの実態把握等に特化した研究案を立ち上げておりまして、その研究の中で、ご指摘の特命検査の機会の活用も含めて、実態把握の方法を検討し、必要な実態把握を行ってまいりたいと考えております。
16:21
ありがとうございます。昨年から何度もやりとりさせていただく中で、しっかりと問題意識伝えたところ、きちんと受け止めて前に進めていただいているということは感謝しております。ですので、しっかりと結果に結びつけていただきたいなと思っています。本当にありがとうございます。続いてなんですけれども、先ほどの資料の2の下の部分ですね。これ、資料を提供してくださったのは、関東中央病理産婦人科の稲葉香子先生医師からなんですね。その稲葉医師よりご要望をいただいております。まずですね、結果がすぐ分かる検査を増やすということが重要ですという、こういうご要望をまずいただいております。そして飲み薬なんですけれども、これ1ヶ月の内服薬、サワシリンですね。1ヶ月の内服薬なんですが、1ヶ月かかるということで、自己中断した患者さんも実際にいるということなんですね。特に若い方、そうした傾向があるのかもしれませんけれども、海外では70年使用されて、バイドクン第一選択、標準治療となっているのが、ペニシリンの菌虫製剤。これ日本でも昨年から使用ができるようになったということなんです。これ1回の注射で治療が完結するということで、菌虫製剤を推奨する意義は十分にあるというご意見をいただいております。無料検査の重要性、そして菌虫製剤を推奨して、感染拡大を抑止していただきたいということなんですけれども、いかがでしょうか。
17:49
すいません、菌虫製剤のこと、お答えいたします。よろしくございます。まず無料特命検査については、これ重要と考えておりますので、実施率向上については、特命取組を進めてまいりたいと考えております。それから、ペニシリンペンザチン菌虫注射剤でございますけれども、これも早期バイドク治療では、外来での単開菌虫で治療が完結いたしますので、内復薬に比べて内復アスレア治療中断による治療失敗が低いという利点がございますので、一定の医療機関で活用されております。これにつきましても、先ほど申し上げました、令和5年度から立ち上がった研究案と連携いたしまして、医療機関に対して、バイドクの適切な治療手順を分かりやすく解説した察視の配布等を行うなどにより、周知を図ってまいりたいと考えております。
18:50
ありがとうございます。いろいろと前に進めてくださっていることに対して、本当に感謝を申し上げたいと思います。これでですね、令和5年度からいろいろ始めてくださったということで、このあたりでですね、感染の拡大が止まっていくといいなというふうに思っているんですけれども、なんせ、どんどん増えていくものですから、追いつかないという可能性もあります。しっかりと対応していただきますように、改めて申し上げて、バイドクについての質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。続きまして、資料3、ご覧ください。特定妊婦についてお伺いをしたいと思います。特定妊婦とはですね、予期しない妊娠や貧困などの問題を抱える妊婦さんのことです。国の調査では、この10年でなんと8倍も増加をしているということなんですね。生まれて間もない乳児が行き去れる事 件が各地で相次いでおりまして、神奈川県では昨年だけでも4名の母親が逮捕されているということになっています。予期せぬ妊娠で孤立をして、誰にも助けを求めることができず、生まれた子どもを死にいたらしめるということが起こっているということなんです。この資料のケースなんですけれども、パパカツ個人賠償で妊娠してしまいまして、乳児を行きして執行意をつき有罪判決が出た20歳の女性のケースになります。パパカツの理由は、はまっていたアイドルにお金をすぎ込みたかったということなんですね。一種の経済困難と言えるんですけれども、こうしたケースは増加しているので、こうしたアイドルにはまったという、こうしたものについての対応はまた別の対応が必要なんだろうと思っています。これはまた別の機会にと思っています。少し話が逸れてしまったんですけれども、19年度で虐待死をした子ども78人のうち、実母が加害者だったのは5割を超えて41人にも上っています。特定妊婦の支援は、生後すぐに域をされる乳児や、虐待死をする子どもを減らすということにつながっていくと思います。そこで本日は2点確認と要望したいと思っています。まず1点目、国は特定妊婦が激増していることを重く見て、19年からさまざまな支援に予算をつけたということに感謝をしております。運営費の半額を補助するなど、さまざまに行っていただいていると思います。しかしながら特定妊婦が頼ることができる入所の施設は、昨年の段階では厚労省に確認したところ、全国で18カ所しかないんですね。DV会社や生活困窮者の親子を受け入れる施設の215カ所と比較すると、格段に少ないというのが実態です。入所施設は必要ないという妊婦もいるかもしれませんけれども、特定妊婦は特に、そもそも精神的にズダボロになっているわけなんです。恐怖とか悩みと常に戦っている状況です。だからこそ、有望というふうに思っている妊婦さんが24時間安心できる入所施設というのは必要だというふうに私は思います。全国に200カ所以上ある母子生活支援施設に特定妊婦に対応 できる人材を配置するなどして、受入れ体制を強化するということは、一つの解決策になると思うんですけれども、小倉大臣に見解をお伺いしたいと思います。
22:03
特定妊婦の受入れにつきましては、これまで3前3後母子支援事業を通じて、看護師コーディネーターの人員配置や、受入れ後の生活費の支援等を行うとともに、特定妊婦等や出産後の母と子に対する相談支援や自立支援等必要な支援を行ってきたところであります。3前3後母子支援事業を拡大するためには、妊産婦の孤立化を防ぎ、虐待の重篤事案の防止を図る観点から、特定妊婦への支援への更なる啓発、そして事業を実施する母子生活支援施設や乳児院等に特定妊婦への支援を行うための十分な余力がないといった課題に取り組んでいく必要があるものと認識をしております。このため、昨年の通常国会で成立をしました改正児童福祉法におきましては、特定妊婦への支援のための事業を法律で位置づけた上で、母子生活支援施設や乳児院など既存の施設を活用するとともに、アパート等の賃貸住宅への入居等によって、特定妊娼婦等の支援等を行う事業を新たに創設し、地域の実情に応じて事業を取り組みやすくしているところであります。塩村議員御指摘の母子生活支援施設の担い手に、新たに特定妊婦の支援にも取り組んでいただけるようにすることは、一つの方向性ではないかと受け止めております。今後も母子生活支援施設の担い手の方々の声をしっかり伺いながら、特定妊婦への支援の受け皿が広がるように取り組んでいきたいと思っております。
23:32
ありがとうございます。ぜひ応援をしていただきたいと思います。ありがとうございます。2点目なんですけれども、子どもの虐待についてなんですね。先ほど来よりちょっと登場しております、産婦人会員の稲葉かな子先生もツイートされていたんですけれども、虐待を疑う処刑の一つにですね、外傷の数、傷ですよね、怪我の回数が多いんだけれども、異なる病院を受診しているというのがあるそうなんですね。現状では重複受診、検査、処方がリアルタイムではチェックできないという課題があるというふうに伺っております。マイナ保健所の活用がセーフティーネットにもつながってほしいというふうにツイートされているんですけれども、マイナ保健所の賛否あると思うんですが、それはまずここ置いておきましてですね、デジタル化を生かし子どもの命を守る仕組みの構築は重要と考えます。答弁を求めます。
24:27
ご質問ありがとうございます。委員ご指摘のとおり、医療機関において虐待が疑われる事案を把握した場合には、子どもの安全確保をはじめとする適切な対応につなげることが非常に重要であると考えております。このたべ、児童虐待防止法におきましては、虐待を受けた子どもを発見した場合には、その疑いがある場合も含め、児童相談所等への通告義務が課せられております。また病院についてでございますけれども、児童虐待を発見しやすい立場であることを自覚し、児童虐待の早期発見に努めなければならないとされております。児童虐待の早期発見、早期対応を重要視する子ども家庭庁といたしましては、委員ご指摘のように、医療機関において不審な点が認められる場合には、他の医療機関への紹介等を経ることなく、児童相談所等へ通告していただきたいと考えており、これまで児童相談所や医療機関に対して通告に関する周知を行ってきたところであります。その上で、ご指摘のマイナンバーカードのオンライン資格確認のインフラを活用した医療情報の閲覧には、保護者の同意が必要となるものと承知しております。児童虐待が疑われる事案において活用することは、限界があることにも留意が必要であると考えております。子ども家庭庁といたしましては、先ほど申し上げました児童相談所と医療機関等との連携の充実を図り、児童虐待が疑われる事案も含め、非虐待時の適切な認知と支援に向けて取り組んでまいります。
25:56
ありがとうございます。確かに親御さんの許可がなければできないということで、限界があるんだろうというふうに思います。ご答弁ありがとうございました。続きまして資料4をご覧ください。デートレイプドラッグに関連をしてお伺いしたいと思っております。警察庁によりますと、睡眠薬を悪用した性犯罪の摘発は、昨年全国で60件に上りまして、10年前から約3倍に増えているということでございます。SNSやマッチングアプリの普及などで、未知なる男女が飲食を共にする機会が増えたことが一因と捜査幹部は見ていると報道されています。この度、警 視庁はこうしたデートレイプドラッグの被害、これは睡眠薬を女性の食事や飲み物に入れて意識を網羅とさせて、そしてレイプを行うというものなんですけれども、これを数分で検査できるキットを開発したということです。これは素晴らしいと思いますし、期待をしたいというふうに思います。一方で、ネットでは睡眠薬の売買がされていたりするんですね。簡単に睡眠薬が必要以上に処方されているという問題も医師から指摘されています。こうした必要以上の睡眠薬の処方もマイナ保険証の活用で対応できるようにすべきではないかというふうに医師からご意見をいただいていますけれども、こちらについてご見解はいかがでしょうか。
27:20
マイナンバーカードの健康保険証利用によりまして、各種の薬剤情報の閲覧が可能となります。睡眠薬の過剰な処方調剤の防止に寄与するものというふうに考えております。ただ、これはそもそも犯罪を未然に防止することを期待したものでは、期待したものではございませんで、先ほどの児童虐待での答 弁でもありましたとおり、例えば、患者の同意を前提とした仕組みであるということを踏まえますと、その悪意を持った者への未然の防止対策としては限界があるのではないかというふうに認識をしております。一方で、この処方薬を個人が転売する行為というのは、これは薬器法の違反になります。厚労省としては、ネット上の違法な売買の監視を含めまして、薬品の不適切な流通が発生しないように監視指導にこれまでも努めてまいりましたが、引き続き、関係省庁とも連携しながら、この睡眠薬の不適切な使用の防止に努めてまいりたいというふうに思っております。
28:14
はい、ありがとうございます。適切に前に進めていただきたいというふうに思っております。マイナ保健所ですけれども、医師の皆さんが期待しているようには、なかなか使えないのではないかというふうにご答弁から感じてしまうところでございます。続きまして、子ども子育てについてお伺いをしたいというふうに思っております。多体児の妊婦健診についてお伺いをしたいと思います。不妊治療の影響もやはりあるのではないかというふうに思いますけれども、双子ちゃん三子ちゃんなどの多体児がとても多くなっています。妊婦健診は14回分が行為負担となっておりますけれども、多体児ではチケットが足りず困っているという声が私のもとにも数件寄せられているんですね。ちょっといろいろ調べてみたんですけれども、その差額を補う補助事業というものを国は行っているんですが、全自治体のうち15%程度しか参加をしておらず、多くの多体の妊婦家庭に自己負担が生じているような状態になってしまっています。子ども子育て政策の強化(試案)でもですね、多体妊婦健診での自己負担の解消は掲載されていなかったんですね。制度のかつてない大幅な拡充を要望しているわけですから、多体妊婦にですね、妊婦健診で自己負担が出ないよう、こうしたことを検討に加えてですね、実現をしていくべきだと考えますが、小倉大臣の考えをお伺いいたします。
29:40
多体児を妊娠した妊婦は、単体 妊婦の場合よりも、頻回の妊婦健診審査の受診が必要となる場合があるため、多体妊娠の妊婦健診審査支援事業におきまして、通常14回程度の妊婦健診に追加で受診する費用の補助を委員御指摘のとおり行ってございます。具体的に通常の14回を超えた5回分の検診費用につきましては、別途国庫補助を実施していることといたしております。本事業を解消いたしました、令和3年度におけます実施市町村数は、委員御指摘のとおり245で、全体の約15%でございましたけれども、令和4年度にはですね、約2倍の479市町村、割合にいたしまして約28%が実施をしておりまして、各市町村における取組が確実に進んでいるところでもございます。多体妊産婦への支援というのは、私どもとしても重要と認識しておりますので、引き続きですね、全国説明会の機会などを通じまして、各自治体に対して事業実施に向けた働きかけを行い、多体妊婦の経済的負担の軽減を図ってまいりたいと思っております。
30:55
はい、少し増えたということ、それでも28%ということですよね。全国の自治体さん、使ってください よって、都度呼びかけるのではなくてですね、ここはしっかりとですね、制度を変えた方がいいと思います。自治体がやってくれなければ、やっぱり予算を食うわけですから、やってくれなければですね、私が住んでいるこの地域は、多体、双子ちゃんになったけれども、自己負担が発生してしまっていると、自分で選べないわけですね、申請できるわけでもないですから、これしっかりと一日でやるということが重要で、異次元というふうに言っているわけですから、これ異次元でも何でもないですよね。この程度ぐらいはしっかりやっていただかないと困ってしまいますから、ここはしっかりと小倉大臣、やっていただきたいというふうに強く要望させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。続きまして資料5をご覧ください。ギフテッド、特異な才能がある子どもについてお伺いいたします。先日、地方に行ったときにですね、あるご夫婦から切実なお願いを受けました。自分の子どもはギフテッドで、特定分野の発達が素晴らしいにもかかわらず、その才能を伸ばす教育制度に日本はなっていないとのことで、日本の教育は保守的で、発達障害としてギフテッド扱い、娘を異端と判断し、いじめに遭うような状況になってしまったという悲痛な声でした。政府はギフテッドという言葉を使わず、特異な才能がある子どもという言葉を使うとのことで、本年度の予算にですね、8000万円の予算をつけたということです。そうした点では確実に前進をしているわけなんですけれども、まだまだ高校育はですね、ギフテッドを認識せず、個人の個性を異端と捉えて、弾いてしまう教育を行っているということで、お父様、お母様が大変に嘆かれていました。ギフテッドの子どもたちを地方で支援してくれる公的な機関は皆無に等しく、医療関係者はある程度認識はしていても、教育関係者さっぱりな状況とのことで、個性を伸ばす教育支援や保護者支援を地方でもぜひ行っていただきたいとのことです。小倉大臣よりギフテッドを持つご家族に、日本のどの地域でも安心をして子育てができるという国にするという意気込みを伝えてですね、安心をしていただきたいというふうに思っているんですけれども、いかがでしょうか。
33:14
特異な才能のある児童生徒に対する指導支援のあり方につきましては、文科省において有識者会議を設置をし、昨年の9月に審議のまとめが取りまとめられたと承知をしております。この有識者会議で実施したアンケートによりすれば、発言をすると授業の雰囲気を壊してしまうため、わからないふりをしたが、それでも苦痛だった。同級生との話が噛み合わず、友達に変わっている子扱いされる、授業がつまらなく登校しびることがあった、などの声が児童生徒本人や保護者から報告されており、特異な才能のある児童生徒は学習や学校生活に困難を抱えている場合があることが明らかになったところであります。こうした実態や有識者会議の審議のまとめを踏まえまして、児童生徒の抱える才能ゆえの困難に着目をし、その解消を図ることで個性や才能を伸ばしていくことができますよう、文部科学省において、今年度からご指摘のように、特異な才能のある児童生徒に対する指導の支援に取り組むものと承知をいたしております。特異な才能のある児童生徒に対する指導支援につきましては、文科省の所管にはなりますものの、子ども家庭長といたしましても、全ての子どもを誰一人取り残さず支援を行うことができますよう、文科省と連携をしながら支援を行ってまいりたいと考えております。
34:31
ぜひお願いいたします。これまで前に進まなかったわけですよね。ようやく予算が8000万円についたということで、一歩前進でございます。子ども家庭長もできました。だからこそしっかりとギフテットの支援を行っていただきたいと思いますので、小倉大臣に強くお願いを申し上げます。子ども関連の質疑はここまでになりますので、自民政務官、そして伊佐副大臣、ご対応いただいて結構でございます。ありがとうございました。委員長、お願いいたします。伊佐副大臣と自民政務官におかれましては、ご対応いただいて結構です。
35:10
ありがとうございます。資料の6をご覧ください。続きましてはマンションと住人の高齢化についてお伺いをしたいというふうに思っております。日本の高齢化に合わせてマンションの高齢化の問題がございます。昨年の内閣委員会でも取り上げました修繕費不足に陥っているマンションが多数ありまして、私が3年前に自分が住んでいるお部屋を中古のマンションで購入したんですけれども、地区15年でございましたが、その年に管理費と修繕費がかなり値上げになるという通知が来て驚いてですね、そしてその翌年には間もなくやってくる大規模修繕の修繕費が全然足りないということで、1個あたり100万円近い借りをすることになりました。これ都内でございます。これ特殊事情ではなくてですね、今多くのマンションで発生をしている問題ということでございます。前回の質問時にも指摘をさせていただいたんですけれども、多くのマンションが均等積立という方式になっておらず、段階増額方式をとっています。段階とはですね、地区麻の場合は修繕費の積立が低く抑えられているんですけれども、蓄人数が行くごとに積立修繕費がどんどんと上がっていく、これ問題がある方法で、中古マンションを購入して、そこで年を重ねた高齢者は増額が続く修繕費の積立金や管理費の負担に耐えられなくなっていくということがもう明白な問題として指摘はされているところなんです。そこで2点お伺いしたいと思います。住み慣れたマンションに高齢期になっても安心をして住み続けられるよう、できるだけ修繕積立金を均等積立方式にするよう促していくべきではないか。2点目はですね、マンションの管理不全問題を回避して、資産価値を保ち、より良いマンション管理を促進するため、管理組合に住民の参加を促していくと、結構参加してないんですね、都心だと。これが重要だというふうに考えますけれども、見解をお伺いいたします。国土交通省大臣官房、楠田信賀。お答えをいたします。マンションと居住者の両方における高齢化が進行する中、修繕積立金は最低限の居住環境を維持するための大規模修繕工事の原始となるものでありまして、適切に確保されることは重要と考えております。また修繕積立金の積立方式には、均等積立方式と段階増額積立方式があり、いずれの方式をとるかは管理組合において決定されるものでございますが、委員御指摘のとおり、段階増額積立方式は将来の負担増を前提としているため、均等積立方式の方が安定的であるというふうに認識をしております。国土交通省におきましては、今後の後継年マンションの増加等を見据え、昨年10月に今後のマンションの政策の在り方に関する検討会を設置し、マンションの管理や再生に関する現状と課題の洗い出しを進めているところでございまして、その中で修繕積立金の安定的な確保につきましても重要なテーマの一つとして取り上げているところでございます。検討会の取りまとめは本年夏ごろ予定しておりますけれども、取りまとめた暁にはそれぞれのマンションにおいて課題や対応策を管理組合内でしっかり議論できるように各国分所有者に対 する情報発信にも積極的に取り組みまして、住民の管理組合活動への参加を促してまいります。
38:28
ありがとうございます。少しずつ前に進んでいるというふうに昨年の質問者から感じています。さらに前に進めていただきたいというふうに思っています。高齢期になって収入がなくなるのに修繕費と管理費がどんどん上がっていくなんて、これ多分住み続けられなくなってしまうわけですよね。これも問題になるということがわかっているわけでございますから、先回りをして何かしらの対応をしっかりと打っていくということが必要でありますので、ぜひお願いをしたいというふうに思っています。マンション管理士連合会の皆さんにですね、私のマンションの長期修繕経過を見てもらったときにですね、100万円一個あたり増えるんだって、その後にもう一回作り直してるわけなんですけれども、これ一見大丈夫そうに見えても、これまた問題出てきそうですねみたいな、こうした指摘をいただいたりとですね、気づきは非常に大きかったというふうに私は感じています。こうした団体の皆さんの力もお借りしながら、管理不全マンションを減らしていくべきだ というふうに思いますので、よろしくお願いを申し上げます。続きまして、高齢お一人様問題についてお伺いをいたします。資料の7、8をご覧ください。資料の7の左はですね、年末に来がりまして、私が担当した案件でございます。ゴミ屋敷ですよね。そして資料8は新聞記事、孤独死、水刑2.7万人、つかめぬ実態、国に定義なくというこういう記事でございます。資料の7の家の中、ゴミだらけ、ペットの糞だらけ、飼い犬はですね、室内犬で餓死をしていました。猫はリードにつながれていなかったので、残っているものを食べて2匹生き延びておりまして、保護団体の方と一緒に保護をさせていただきました。私は動物愛護団体出身なので、これまでも崩壊の案件を扱ってきていますけれども、いつもこうした高齢お一人様がですね、セルフネグレクトに陥って生活崩壊をしているのを見るたびに、これ何とかしなくてはいけないというふうに思っています。まず小倉大臣にお伺いをいたします。孤独効率対策は注目されておりますけれども、これまでの主軸はやっぱり自殺に力を入れて発信をされている印象で評価はしているんですけれども、政策として無視ができない状態となる高齢お一人様、この問題がままりされていなかったというふうに思います。ですので、こうしたことをずっとこれまで もお話をさせていただいておりました。だからこそやっぱりこうしたことを入れるべきだということで、予算委員会で質問をするつもりでレクも進めていたんですけれども、今回提出をされた孤独効率の法律案にしっかり入れていただきました。これは良かったと思います。ありがとうございます。ただしですね、令和5年度の予算に高齢お一人様対策の予算というものが計上されていないんですね。これはなぜかなというふうに思っています。これ、高齢お一人様問題についての予算を取っていくことが必要ではないかと思いますが、見解をお伺いいたします。
41:15
我が国では今後、単身世帯や単身高齢世帯の増加により、孤独効率の問題の更なる深刻化が懸念をされております。政府におきましては、単身高齢者を含めて望まない孤独や孤立を抱える方々に寄り添い、支えるため、当事者等の立場に立って孤独効率対策として必要な施策を着実に実施することといたしております。さらに、塩村先生ご指摘のとおり、今回国 会で御審議をお願いしております孤独効率対策推進法案におきましても、地域協議会や地方版官民連携プラットフォームの設置が盛り込まれておりまして、その具体的な対象例の一つといたしまして、委員ご指摘の孤独効率状態にあって、かつセルフネグレクトになってしまい、ごみ屋敷状態でお住まいになっている方に対する支援というものも掲載をさせていただいているところであります。こういったごみ屋敷対策、セルフネグレクト対策法案を成立していただいた暁には、しっかり強化もさせていただきたいと思っております。そして予算についてもお尋ねがございました。政府の孤独効率対策の重点計画では、当事者等を中心においた地域における包括的支援体制の推進が基本方針の一つでありまして、この方針のもとでの単身高齢者を含む高齢者向けの施策として、地域包括支援センターの運営の支援、青年貢献制度、権利擁護支援の取組の促進なども盛り込んでおりまして、必要な関連予算につきましては、関係省庁において確保されているものと承知しておりますし、引き続き適正な額の予算の確保にも努めてまいりたいと考えております。
42:59
ありがとうございます。進めていただきますようにお願いを申し上げます。続いてなんですけれども、ちょっと時間の関係で質問とせずですね、要望にさせていただきたいと思います。いのちの電話、これつながらないというご相談がたくさんあったんですね。ぜひつながるように改善をしていただきたいというふうに思っております。お願いいたします。そしてごみ屋敷の調査なんですけれども、廃棄物処理法とか消防法とか労働法はあるんですけれども、残念ながらですね、居住者にごみ屋敷の解決を促す方法ではないということなんですね。限界がかなり低いということになっております。ごみ屋敷の実態調査をして、それを踏まえて国で対応できる制度をつくるということが重要で、福祉との連携もしっかりと明記をして、ごみ屋敷対策を行ってほしいというふうに考えております。これ今写真でお伝えした内容で、世田谷区といろいろやりとりもしているんですけれども、残念ながらですね、やっぱり解決というのはすごいやっぱり難しいんですよね。やっぱり国が温度を取って全国でやっていくということが必要でございますので、この点も要望をさせていただきたいというふうに思っております。続いてなんですが、こちら は質問させていただきたいというふうに思っています。先ほどワンちゃんがですね、合掌していたという話をさせていただきました。2匹の猫、愛護団体と一緒になって私捕獲したんですけれども、なぜかその捕獲機が飼い主の家の中にあったということで、捕まえたとしてもですね、私たちが保護したとしてもまた捕まえてきて飼ってしまうみたいな、そういうループに陥ってしまっているんですよね。結局、いくら保護をしてもですね、所有権がその飼い主にあるという状況ではですね、ずっとこう問題が解決しないままになってしまうわけなんです。飼っちゃいけませんよっていう制度を海外みたいに作っていただきたいんですが、それも難しいというふうに今思っております。そこでちょっと、ここを聞いておきたいんですけれども、所有権の剥奪を行う国もあるんですが、日本はニンポンとの絡みでなかなか難しいというふうに思っております。であればですね、こうした劣悪環境下での虐待動物のある動物の救済がやっぱり必要ではないかというふうに思います。まずこれが1点。そして禁区一時保護の制度の創設、これ検討すべきではないかと思いますが、2点お伺いしたいと思います。
45:20
お答えいたします。資料でお示しいただきました、ゴミ屋敷、飼い中にかかわらずですね、ペットの多頭飼育や不適切な飼育に係る要因は様々であると認識しておりますけれども、いずれにしましてもペットの虐待はあってはならないものだと考えております。飼い主は責任をもってペットの健康、安全を保持するよう適切な飼育に努めることはならないと考えております。その上で虐待されたペットの救済についてでございますけれども、例えばその飼い主がちゃんといる動物でありましてもですね、一般的には飼い主の意思を確認する必要があるとは認識しておりますけれども、その動物に差し迫った危険がある場合などは、行政職員等が現場においてその保護を行うことは、現行上必ずしも否定されていないと認識しております。したがいまして、現場の個別具体の状況に応じて適切な対応がなされることが重要であると考えております。他方、委員御指摘の緊急一時保護につきましては、まさに御指摘ありましたとおり、所有権、憲法民法に規定された基本的な権利の一つでございまして、十分に保護されるべきものでありますことから、これにつきましては慎重な検 討が求められるのではないかと、このように現行としては認識しているところでございます。
46:31
この問題はまた後からじっくり議論していきたいと思っています。最後の質問になります。孤独死と孤立死の定義がないというふうに先ほどお伝えさせていただきました。これしっかりと定義を定めて、国でどれぐらいの孤独死、孤立死があるのか把握をすることが必要ではないかと思いますけれども、現状、北海道と鹿児島県でしか調査をしていないんですね。国が定義を定めていないので調査できないという声が上がっておりますけれども、しっかりと定義を策定していくことが必要だと考えますが、小倉大臣の見解をお伺いいたします。
47:04
ご指摘の孤独死、孤立死に関しましては、東京都も含めまして一部の自治体において、自宅住居等で亡くなった方に関する統計を作成していることや、これをもとにした民間の推計があることは承知しておりますが、その定義や考え方は様々でございます。こうした中で、孤独死、孤立死につきましては、その実態把握のために必要な用語の定義や把握方法等について、孤独死、孤立死に関する研究事例、死亡に関する統計データ等を参考とし、有識者の御意見も踏まえつつ、慎重に検討を続けているところであります。今後、更に有識者の意見も参考にしつつ、引き続き、孤独、孤立の実態把握の一環として研究を進めてまいりたいと考えております。
47:47
時間ですので、まとめてください。塩村彩香君。
47:49
はい、終わります。ありがとうございました。
48:36
日本維新の会の高木香織です。早速質問に入らせていただきたいと思います。この4月から子ども家庭庁が発足をいたしまして、今もって子どもたちを取り巻く環境というのは、年々複雑化をしてきているというのが現状かと思います。内閣府におかれましても、子ども若者把握所では、困難を有する子ども若者に関する実態把握の結果、こういったことも実態調査をされて、そして把握をしていただいていると思いますけれども、これ国の調査、それから地方公共団体独自の調査ということで、不登校であるとか、発達障害、虐待、いじめ、非公、引きこもり、子どもの貧困、こういった項目が並んでいるわけです。このように子どもを取り巻く所問題について、国としてももちろん対応をしていただいているということは従事承知をしておりますけれども、現場は地方公共団体ということで、これ時代の変遷とともに、同じいじめであっても、不登校であっても対処の方法を変えなければならない場合も出てきている。例えばいじめであると 、昔と比べて最近このSNSを使った、もう犯罪すれすれのいじめである。警察が介入しなければ到底おぼつかない、こういった事例も多々見受けられるわけです。この子ども家庭庁の議論の中で、子どもの意見を聞くというのが、これ国と地方公共団体、義務付けられることになったわけですけれども、以前私が国会内で女子高校生たちと意見交換する場がありまして、その中では、いじめについてどう考えているかということを問いかけると、いじめとかなくならないし、大人は信用できないし、先生にも言わない、当たり前だよねという数人の女子高生たちからのご意見でした。大変私もショックを受けたんですけれども、これが現実ということで、そして今回この子ども家庭庁の中で子どもたちの児童生徒の意見をしっかり声を拾っていくということが、かなりスポットライト当たったと思っています。大前提として、この声を上げることを諦めた声に対しても、それからしっかりとここを拾い上げていくこと、そして気持ちを組むということ、丁寧にこれをやっていかなくてはならないということを改めて強くお願いをし、そしてそこから根本的な解決の糸口が見つかるんだというふうに改めて思っているところでございます。そういう中で、小倉大臣には改めてこの点についてはお伺いしたいんですけれども、声を聞くと同時にですね、さらにこれ実態把握をしっかりと分析もしながら、今を生きる子どもたちがやはりこれ安心して自分自身の人生に対して果敢にチャレンジをしていけるような環境を作るために、どのような取り組みが必要だとお考えか改めてお伺いをしたいと思います。
51:44
はい。少子化が進行する一方で子どもをめぐる環境は複雑さを増しているというのは、私どもも高木委員と同様の認識をさせていただいております。その上で、さまざまな困難を抱える子どもの声を拾い上げ、本人たちに寄り添いつつしっかりと必要な支援を届けていくことも極めて重要なことだと考えております。このため、子ども家庭庁におきましては、例えば高木委員おっしゃったような地方自治体との連携を大切にしながら、全ての子どもや子育て世帯一体的に相談支援を行う子ども家庭センターの全国展開を図ること、全ての子どもが安全で安心して過ごすことのできる多様な居場所づくりを推進すること 、教育や福祉等のデータを連携させ、支援が必要な子どもを早期に把握するための取組を推進することなど、さまざまな取組を進めてまいりたいと思っております。また、こちらも高木委員がお示しされたように、子ども家庭庁の大きな役割の一つは、子どもの意見を取組の一つ一つに、ただ聞くだけではなくて、反映をしていくことだと認識しております。先ほど申し上げた子ども家庭センターや子どもの居場所づくり、教育や福祉等のデータ連携の取組を進めるにあたっても、先日、子ども若者意見プラス事業という新たな事業を立ち上げさせていただきましたが、こうした事業を通じまして、丁寧に子どもの意見を広げ上げ、取組に反映をさせていきたいというふうに考えております。
53:10
今、やっていただいているところだと思います。大変、私自身もそこは期待をしておりますし、今、小倉大臣おっしゃっていただいた教育と福祉のデータの連携、こういったことも本当に必要でありますし、これ、急ピッチに進めていっていただきたい点でございます。ここについても、後ほど触れさせていただきたいと思いますが、続きまして、教育、福祉、こういった現場の連携ということは非常に重要であって、我が党としても教育と福祉の一体化ということを、大変、子ども家庭庁発足にあたっても主張をしてまいりました。そういう中で、子どもたちの声、いろいろな場面で聞くことが必要だと思っていますし、本日は、学校現場に視点を置いていきたいと思っております。学校現場で多くの問題行動を起こしてしまう児童生徒の中には、やはりこの福祉的な要素を背景とする家庭環境、生活環境が関係している場合が大変多いのではないかと思っております。そういう中で、少し名前が似ているので、よく勘違いされる場合があるんですけれども、このスクールカウンセラー、それからスクールソーシャルワーカー、これ混同しがちであると思いますが、ここはもちろん役割は違っておりますし、連携することは必要でございます。このスクールカウンセラーは、カウンセリングが中心で、子どもの心のケア、もちろん保護者も入っていますけれども、そういったところになって いただくわけですが、ここも大変重要なんですけれども、今回は子どもがより良い生活ができるように環境整備していくという意味で、スクールソーシャルワーカーに目を向けていきたいと思っております。この現在のスクールソーシャルワーカーの配置、これも国はどんどん予算もつけて、年々配置時間数なんかも増やしていっていただいていて、相談体制も強化をしていただいているということは十分承知をしております。ただやはり、子どもたちの取り巻く環境というのは、なかなかそれと比例して良くなっているというよりも、学科の意図をたどっているように私は感じているところで、24万人の不登校の子どもたちや、自殺をする子どもが増えているとか、こういったセンセーショナルな状況が飛び込んでくる。そういった中で、このスクールソーシャルワーカーの役割というのは本当に求められていると私は思っています。学校内で、スクールソーシャルワーカー、まず正規職員として採用するということは大事だと思います。なかなか単発で入って、成り場としてスクールソーシャルワーカーという職が確立されていないような状況ではないかというふうに懸念をしています。そういったところをまずしっかりと正規職員として採用をしていくということが1点。続けて、もう1つ質問をさせていただきますと、多数の教員の中にスクールソーシャルワーカーが配置されることになりますが、大体学校にお一人という、これでも今お一人がいらっしゃるという状況ではないですけれども、今後ですけれども、まずこの学校にスクールソーシャルワーカーがきちんと配属をされて、教師の方々と連携が取れるように、学校内にこのスクールソーシャルワーカーを正規職員として採用して、学校内に常勤化をして位置づける法廷下の仕組み、こういったことが重要になってくるのではないか、そうやってチーム学校とおっしゃっておられます。そういう中で、学校としてスクールソーシャルワーカーの方々とも学校の先生方、しっかり連携をして子どもたちを見ていく、ここがやはり教育と福祉の一体化ができているということが言えるのではないかと思いますが、この2点についてお聞かせいただきたいと思います。
57:15
様々な課題を抱える児童生徒については、福祉の専門家であるスクールソーシャルワーカーと教師とが連携協力し、チームで支援を行うことが重要であります。特に教育相談ニーズが多い学校においては、上金化すべきとのご要望があると承知しております。このため、文部科学省においては、スクールソーシャルワーカー等が上金の職として求められる職責や担うべき職務の在り方等の検討に資する調査研究を現在実施しているところでございます。また、令和5年度予算においては、スクールソーシャルワーカー等の配置時間の拡充を図ったところでございます。引き続き、教育相談体制の充実に努めてまいります。
57:58
ぜひ、進めていっていただきたいと思います。上金化、また、関職員として進めていく。ここは、今すぐご答弁でやりますというふうに言えないかもしれませんが、ここはぜひとも進めていっていただきたいと思います。そうでなければ、なかなか子どもたちの声を単発で聞きますよと言っても、実際にその現場で、学校現場であるとか、またそういった子どもたちがいる現場でやっぱり声を聞いていくということが大変重要になってくると思います。しっかりそれが聞いていくということにつながっていくと思っておりますので、ぜひともこのスクール、カウンセラーもそうですけど、そういったカウンセラーからのお声もしっかりと連携をして生活を充実環境を整えていく意味では、このスクールソーシャルワーカー、大変重要な位置づけになってくると思っておりますので、重ねて要望をしておきたいと思います。そして、この学校現場においてなんですけれども、次の質問に入りますが、この実態を調査すると言っても、やはりこのよく学校現場で教師の多忙化ということも言われていると思います。また、新人の先生がいきなり担任をもって、子どもたちをしっかりと経験をもって見ていくことができないというようなご懸念もあります。そういう学校現場の中で、やはり教育と福祉の一体化ということで、まさにスクリーニングと言いまして、その学校現場で子どもたちの生活、それから学校現場での、学校での様々な懸念点、いろいろな項目があってですね、そういった子どもたちをしっかりとスクリーニングということでやっていく必要があるんじゃないかというふうに私は思っております。やはりこの子どもたちの生活環境を整えていくということと、学力を向上していくであるとか、学校での生活っていうのはもう完全にこれにリンクをして関連をしているものだと思います。大半を子どもたちは学校で過ごすことが多いわけですから、子どもたちの小さな変化っていうものを、ここでしっかりキャッチをしていかなければいけないというふうに思っています。例えばですね、これ、乳幼児の検診というのは、全数把握から発見とか支援を行って検討して、そして支援につないでいく仕組みがあります。そのような仕組みをぜひ児童・生徒対象にも作るべきだと考えています。全国でもスクリーニングの実証実験が行われていると思います。先ほどですね、教育と福祉のデータ連携ということを小倉大臣からもおっしゃっていただきましたけれども、しっかりスクリーニングをした上で、学校内でもこういった情報を連携をする。学校の先生同士でもなかなかこの情報共有ができているところ、できていないところというばらつきがあるんだと思います。それをこの今、実証実験が政府でも行われているかと思います。このスクリーニング、これをですね、子どもたちの課題、いち早く、漏れなく拾い上げて、安心して子どもたちが生活ができる環境を整えていく。これがまさに福祉と学校のスクリーニングの肯定化だというふうに私、福祉は考 えております。これ、今、政府の方でも実際に実証実験としてやられている自治体があるということが把握されていると思うんですが、それを横展開するということもいいと思うんですけれども、やはりこれ、一気にやっぱり全国的に温度差がないように、格差が出ないように、こういったことを全国展開をしていくスクリーニングの肯定化、こういったことが必要だと思いますが、この点について伺いたいと思います。
1:02:05
学校現場におけるスクリーニング等について、福祉の専門家であるスクールソーシャルワーカーと教職員が連携協力してチームで支援を行うことは重要です。このため、文部科学省においては、スクールソーシャルワーカーと教職員との連携強化に向け、スクールソーシャルワーカーの専門的職務や具体的な役割のほか、スクリーニングの活用等についても、教育委員会や学校における理解の促進に努めているところでございます。具体的には、各教育委員会に対し、スクールソーシャルワーカーの活用に係るガイドラインを周知するとともに、スクールソーシャルワーカーを活用して児童生徒の支援を行った事例や、スクールソーシャルワーカーに対する教職員の理解促進を行った取組事例をまとめた事例集を作成・周知しているほか、教職員支援機構による各自治体向けの研修の充実等を行うこととし、スクリーニングの活用を含め、教育相談体制の強化を図ることとしております。また、教育委員会からは、スクリーニングの活用について、学校の支援会議へのスクールソーシャルワーカーの参加や、教職員に対する研修の実施等の報告も受けているところでございます。文部科学省としましては、まずは、教育委員会によるこうした効果的な取組を推進するため、引き続き、スクールソーシャルワーカーの配置充実に努めるとともに、児童生徒に対する福祉的な支援の充実に向けて、関係省庁とも連携して取り組んでまいりたいと考えております。
1:03:31
はい、ぜひね、良い事例を横展開をしていく、今の現段階ではそういったことが今行われているんだと思うんですけれども、やはりこういったことをしっかりと、今何が子どもたちにとって必要なのかということも、ぜひとも検討もしていただいて、やはりこういった肯定化をしていくということも、ぜひお考えいただきたいなというふうに思います。
1:04:02
少子化対策なんですが、一つ目の質問、小倉大臣に妊婦健康検診について伺おうと思ったんですけど、ちょっと時間の関係で先ほど塩村委員の方からも、やはりこの検診の費用、しっかりとここも手厚くサポートしていかないと、やはり異次元の少子化ということはなかなか言えないんじゃないかというお話ありました。少し細かくもって、その通りだと思いますし、今だったら地域間格差というものもあります。こういったところもまとめて、政府として今回の少子化対策、たたき台の方でも、出産費用の保険適用、こういったことも検討していただけるということになっておりますが、この妊婦健康検診、こういったこともですね、合わせてしっかりと政府として格差が出ないようにお願いをしておきたいと思います。これは要望にとどめさせていただきたいと思います。続いてですね、この育休制度の利用実態というところの質問させていただきたいと思いますが、これ男性育休以前、私もご質問させていただいて、日本は、まあ海外国と比べても、制度としては、そんなに悪くないんじゃないかというようなことも申し上げたかと思いますが、この育休制度はですね、無事に出産した後、あくまでも雇用保険制度の枠組みの中での話ということで、出産時に就業を継続している方が対象となっているわけです。ちょっとこれ年度が違うんですけれども、2020年度の育休取得率、これ男性12.65%、女性は81.6%と、このデータを見るとですね、かなり女性は高くて、男性まだまだですねと、こういったコメントが出てくると思うんですけれども、ただここだけ見ていて、本当に少子化対策として、国全体の出産育児の実態を表すデータと言えるのかというふうに、ちょっと少し疑問に思っているところがありまして、次の翌年の2021年度の利用割合ということで見てみます。これ分母を、第一子が3歳から15歳の処婚同士の夫婦全てを分母にした場合は、これ男性が3.7%、女性43%ということで、結局この育休を使っている日本全体の女性という視点で見ると半分に満たない、男性に至っては微々たるものということで、今やこの非正規が多いですとか、フリーランスが増えていく中で、これで十分な対策になっているということなのか、この点について伺いたいと思います。
1:06:42
委員御指摘のとおり、社会保障人口問題研究所におきまして、第一子が3歳になるまでに利用した制度に関する調査を実施しておりまして、育児休業制度を利用した者の割合については、男性が3.7%、女性が43%となっております。他方、雇用均等基本調査の育児休業取得率は、これは最新の数字で令和3年度でございますけれども、男性は13.97%、女性は85.1%となっております。こうした数字の違いが出てくることに関しましては、育児休業取得率については、企業に在職中の労働者を対象としており、フリーランス等が含まれていないことが原因と考えられております。共働き、共育を推進していくためには、育児休業の取得促進に加えまして、多様な働き方と子育て支援の両立支援を進めていくことが重要な視点であるとも私どもも考えております。このため、先般取りまとめました子ども子育て政策の強化に関する試案におきましては、男性の育休取得率の政府目標を2025年に50%、2030年に85%に引き上げ、これを実現するため男女で育休を取得した場合に、一定期間育休給付を手取り100%にすることとしたことに加えまして、現在雇用保険が適用されていない、週所定労働時間20時間未満の労働者につきましても、失業手当や育児休業給付等を受給できるよう、雇用保険の適用拡大に向けた検討を進めることや、自営業、フリーランス等の国民年金の第1号基本費保険者について、現行の3,305期間の保険料免除制度に加えて、育児期間に係る保険料免除措置の創設に向けた検討を進めることなどを盛り込んだところでございます。子ども政策担当大臣としては、可能な限り早期に、こうした加速化プランの施策が実現できるように引き続き、子ども未来戦略会議におきまして議論を進めていきたいと考えております。
1:08:39
ぜひお願いしたいと思います。やはりこの非正規が大変多くなっている、特に女性が多い、フリーランス、この前審議もさせていただきましたけれども、これから多様な働き方が多くなってくる中で、こういったところをしっかりと考えていかなくてはいけない。そこが未来会議の中でも議論があったということでございますけれども、ぜひともお願いをしておきたいと思います。続きまして、この出産育児をしていく中で、やはりこの結婚の適齢期であるとか、妊娠・出産の適齢期というものがあるのではないかということを、これ政府としても未婚化、晩婚化ということも、しっかりスポットも当てられて、ご検討 もされていると思いますけれども、やはりここをですね、女性も男性も同じなんですが、やはりこの女性がキャリアを選択するか、結婚・妊娠・出産を選択するかという中で、徐々にこの妊娠・出産の時期というのが後ろ倒しになってきてしまっている状態だと思います。これやはり仕事と出産・育児との両立がまだまだ難しいということから、非正規なら育休ない、正規社員でも仕事を続けるとなると、女性でもやはりこの長時間労働である、どちらにしても仕事を続けながら妊娠・出産・育児やっていくのはかなりハードルが高いというようなことが、どんどん定着をしてきてしまっているというふうに思います。そういう中で20代前半から35歳までは、将来のキャリア形成、結婚・妊娠・出産などのライフプランというものがいくつもあって、この約10年ちょっとの間にいろいろなことを覚悟を持って決めていかなければならないというような、自分の将来の人生設計を決めるための確かな情報というのが必要なんだと思います。計画を立てると言っても、立ててもその通り、もちろん順調に進むとは限らないんですけれども、少なくともゆとりを持ってそういった人生設計を行っていくことが必要だと思います。結婚支援といった事業も取り組まれていると思いますけれども、この若い世代が、このあらかじめ妊娠・出産の正しい知識を理解した上で、仕事、結婚、妊娠・出産というこの人生設計を考えていくこと、これができるような 環境整備、これがないとですね、若い人たちが安心して多様な選択ができないんじゃないかと。これが、この少子化対策にとっても大変鍵となってくるんではないかと思いますが、この点について伺いたいと思います。
1:11:27
先ほど申し上げたようにですね、女性だけに育児や家事の負担が偏らない、あるいはですね、望めば女性がですね、育児とキャリアアップの両方をですね、無理なく選択できる、こういった環境整備が重要だと思いますが、それに加えまして、あの委員御指摘のとおり、男女ともに、性や妊娠に関する正しい知識を身につけ、健康管理を行うよう促す、いわゆるプレコンセプションケアを推進することは非常に重要なことだと考えております。このため、子ども家庭庁では、若者向けのポータルサイト、スマート保険相談室において、性、妊娠に関する正しい情報や相談窓口などの周知を行うほか、生徒健康の相談センター事業によりまして、思春期、妊娠、出産等のライフステージに応じた生徒健康の相談支援等を実施しているところであります。また、高校におきましては、妊娠や出産等に伴う健康課 題には、年齢などが関わることなどについて学習されており、子ども家庭庁といたしましても、学校において、性に関する教育などを実施する医師や助産師等の外部講師への研修会などに対して、助成を行っているところであります。若い世代を含めまして、男女問わず、妊娠、出産などに関する正しい知識を身につけられるよう、引き続き、こうした取組を推進してまいります。
1:12:46
よろしくお願いしておきたいと思います。続いて、若者の東京一極集中についてというご質問をさせていただきたいと思います。先ほどもありました、妊娠・出産の適齢期ということもそうなんですけれども、この若い女性がですね、今日資料も付けさせていただいておりますが、若い世代が東京一極集中、そうなんですけれども、特に若い女性が東京県へ流入をしている、転入超過がどんどん進んでいるというお話でございます。この東京県への流入というのは、きっかけはやはり大学への進学であるとか、企業への就職のためということで、コロナで一旦少し抑えられましたけれども、また復活をしてい ると。それでもこの転入超過ということがずっと続いている中で、この若者が東京県にどんどん流入をしていく、ということは地方はそれだけ若者が減っていっていると。当然地方で出産する女性も減っているということになるわけです。そういう中で、この若い女性が東京県で出産をしているのかというと、なかなか統計の数字を見てみると、2021年の出生率が全国比平均1.3、東京は1.08、埼玉県、神奈川県は1.22、千葉県1.21と、こういった結果が出ているわけです。若者の東京県への転入超過というのは、女性の方が今多くなっていると申し上げましたけれども、東京県での出生率は平均より低いという状況です。特に東京では1.08となっています。こういった状況、大変悩ましいと思っているんですが、政府としてこれらの現状をどう捉えて、どのような対策を取っていかれるのか、自民政務官にお伺いします。
1:14:40
お答えいたします。東京都の出生率につきましては、全国的にも低く、一般的に長時間労働が多い地域や、通勤時間が長い地域にお きましては、出生率が比較的低い傾向があるとともに、育児をしている女性の有業率が相対的に高い地域におきましては、出生率が比較的高い傾向があり、こうした点などが影響していると考えられております。また、委員御指摘のとおり、東京県における転入超過につきましては、その大半を10代の後半から20代の若者の層が占めておりまして、進学就職が大きなきっかけとなっていると考えられているところでもあります。また、委員御指摘のとおり、近年の傾向としては、女性の転入の超過数が男性の転入超過数を上回って推移しているという事実がございます。この背景につきましては、女性の大学進学率が高まる中、進学先として大学数の、大学の数の多い東京県を選択する学生が多い傾向にあることや、魅力的な仕事や正規雇用の機会が東京県の方が多いと指摘されているところなどが考えられているところであります。他方で、コロナを契機といたしまして、東京に住む若者の地方移住への関心も高まっておりまして、こうした状況をチャンスと捉えまして、地方の魅力を高め、女性が能力を発揮できる学びの場や働き場、また社会参加の機会を創出し、地方への大きな人の流れを作り出していくことが重要だと考えてございます。このため、進学の観点から、魅力ある地方大学の創出や、東京県の大学等のセテライトキャンパス設置の促進、また就職の観点から、地方大学を格とした3学館連携イノベーションの推進や創出や、 地域初のスタートアップの促進、また企業の地方移転のさらなる促進、テレワークの導入拡大などの取り組みを推進し、東京県への一曲集中の是正につなげてまいりたいと考えております。
1:16:44
今、地味政務官がおっしゃっていただいた、まさにその地方の魅力、地方大学でしっかりこういったイノベーションを起こしていくようなスタートアップ、政府としてもスタートアップ5カ年計画をロードマップも作ってやられております。また、これに関連しても規制も改革をして、いろいろな見直しも図っていって、新しい産業への転換ということもやられているわけですけれども、やはりこれ打ち出してしっかりと実行をしていかなければいけないというふうに思っています。この記者内閣、昨年11月にこのスタートアップ育成5カ年計画を策定して、本当にこのスタートアップの担い手の育成、こういったことに取り組むということでございます。スタートアップ企業でチャレンジしてみようという人材確保が、果たしてこれしっかりと追いついているのかということも、少し私は懸念しているところでございます。この第一の柱が、スタートアップ創出に向けた 人材ネットワークの構築ということで、この5カ年計画には書かれているわけで、これからの日本になっていく若い人材が生産性を上げていって、新しい時代の成長分野を切り開いていく。このためにも国が率先して後押ししていく。これがスタートアップ5カ年計画ということで、私は大変期待をしているわけで、先ほどの若い女性が東京圏へ流入していくという話も、やはりなかなか地方にそういった女性が社会浸透している中で、ここはいいことだと思っているんですが、その中で、やはりこの地方でもそういったプラットフォームを作っていくということが大変重要だと思っております。この地方もこの人もの金が集まってくる、成長に期待ができるとなると、自然と人も集まってくると思います。スタートアップを成功するためにも、この地の拠点である大学、ここの大学との連携、これ重要だと思ってまして、国からの公的支援のみならず、民間投資もしっかり呼び込んで、スタートアップ企業が担う人材を増やしていくためには、大学でのスタートアップへの関わり、これが大きく関わってくるのではないかと思いますが、この点について、ぜひご見解を後藤大臣に伺いたいと思います。時間が来ておりますので、簡潔に御答弁をいただきます。
1:19:12
日本で企業化を増やすためには、意識風土、風潮を変えて、アントレプレーナーシップを育んでいくことが重要だというふうに指摘をされております。今、委員御指摘のあった、地の拠点である大学の果たす役割は非常に大きいと考えておりまして、昨年11月に策定したスタートアップ育成5カ年計画においても、スタートアップ創出に積極的に取り組む大学の支援を行っていこうということを一つの大きな柱といたしております。具体的には、地方の1大学につき50社起業し、1社はエグジットを目指そうという、1大学1エグジット運動の展開、メンターやアクセレレーターからの支援を受けられるような、そういう事業の構築、また、大学の技術シーズについて、5年間で5,000件以上の事業化、予算としても1,000億円の基金を準備しておりますが、そうしたことも行っていくことといたしております。また、ディープテック分野の国際共同研究とインキュベーション機能を兼ね備えたグローバルスタートアップキャンパスを創設する、そういうようなことも考えておりまして、5カ年計画を着実に実行することによりまして、今まさに委員がおっしゃったような、10代、20代という若い世代の企業に対する意識の変革を促し、スタートアップ企業を担っていく。地方においても、そうした企業がどんどん行われていくように、しっかりと応援してい きたいと思います。時間です。まとめてください。時間が参りましたので、これで終了します。ありがとうございました。
1:21:32
国民民主党新緑部会の上田恭介でございます。短い時間ですので、端的にお願いをしたいと思います。4月24日の決算行政監視委員会で、私は、令和3年度2021年、事業費ゼロの基金が30で、うち15基金が事業費ゼロなのに12億円以上の管理費にかかっていると。大きいものを追っかけてみました。経産省の経済安全保障重要技術育成基金1250億円、文科省で全く同じ名称で同じく1250億円、また経産省で特定半導体基金6170億円。こうした大きいところを見ました。大臣にお伺いしたいのですが、とてもこれは良いことだと思っております。経済安全保障重要技術育成基金、名前からして経済安全保障の要点をしている。ただ文科省で同じようなもので、同じ金額はいかがなものかという疑 問はありますが、こうした特定半導体基金の6170億円、こうしたものは、第6期科学技術イノベーション基本計画、令和3年から令和7年、5年間で政府分で30兆円、民間分で90兆円分を投資していこうという計画ですが、この中に入っているのでしょうか、この基金の部分も。
1:23:21
内閣府では科学技術関連予算の集計を行っておりまして、経済安全保障重要技術育成プログラムも、令和3年度及び令和4年度補正予算における科学技術関係予算として合計5000億円が含まれております。よって、これらの基金もその中に入っております。
1:23:44
そこで、この経産省の1250億円、この採択済みが3件で約800億、審査中で5件、約350億が残っていると。そもそも補正予算で基金を積むということ自体は、財務省によく 聞いていただきたいのですが、緊急性があるから補正予算で組んでいるわけでありまして、令和3年度に組んだのですが、まだ執行もしていないのですね。やっと採択したと。8件のうち3件、審査中が5件と。これが経済安全保障重要技術育成基金。文科省の方は後でまたご説明しますが、もっとひどい状態です。特定半導体基金は6170億。大方、内容が決まったようです。3社に対する助成金という形で、金額的にもだいたい詰まったような感じがしております。私の調べでは、最大助成額がある企業には4760億、またある企業には929億、ある企業には465億。これで大体大方99%決まりということで、それぞれの会社の設備投資額の偶然かどうか分かりませんが、3分の1ずつぐらい助成するということであります。こういう経済安全保障上、半導体メーカーが重要だという判断の中で、助成金を出すという基金を通じてされたということですが、この点について決めた人は誰なんでしょうか。
1:25:52
経済安全保障重要技術育成プログラムでございますが、これは複数年度にわたる研究開発に対して、最大10年間、弾力的な支出を行い、安定的かつ効率的な実施を図るべく基金として措置されたものでございます。これらにつきましてですけれども、これは国事に基づいて定められたものでございます。手続きはしていますが、最終的に決めたのは誰ですか。
1:26:48
経済安全保障推進法第63条に基づいて、指定基金に指定をされております。第63条は、内閣総理大臣は特定重要技術研究開発基本指針に基づき、活性化法第27条の第1項に規定する基金のうち、特定重要技術の研究開発の促進、及びその成果の適切な活用を目的するものを指定基金として措置されております。主語は内閣総理大臣でございますが、実務は内閣府で行っております。
1:27:30
例えば、先ほど申しました経済安全保障重要技術に係るもので、3件採択済みでありますが、これは民間の企業に委託事業として、この基金側が頼んでいるわけであります。この委託事業の中で、なかなか難しい名前なんですが、長いんですね。「船舶向け通信衛星コンステレーションによる海洋状況を把握技術の開発実証」と147枠。「光通信等の衛星コンステレーション基盤技術の開発実証」これ600枠。「高感度小型多波長赤外線センサー技術の開発」50億。合わせて約800億ですが、この金額でそれぞれの企業に委託事業をしております。この成果というのは、どういう形で政府に戻ってくるのか、国民に戻ってくるのか、これが一番大事だと思っています。この部分に関してはどのような見通しを持っているのか、大臣に全部聞くというのもなかなかつらいところですので、しょうがないかな、政府参考人でもね。どなたか答えられる人いますか。この金額でよくわからないという話というのはなかなかつらいんだよね。でもそういう傾向があるんです。その辺が一番問題だなというふうに思います。これをなんとなくダメだなということだけわかりましたので、飛ばします。大丈夫ですか。大臣、じゃあお願いします。
1:29:29
簡単な例を挙げさせていただきますけれども、船舶向けの通信衛星コンステレーションによる海上状況把握技術の開発実証というものでございますけれども、今は自動船舶の識別システム、これが全ての船舶を把握できる状況にはなっておりません。小型の船舶などは把握ができないということで、全ての船舶をしっかりと把握できるということ、これは安全保障上非常に重要なものでございますので、研究の完成を待っているところでございます。また、光通信の衛星コンステレーションに関しましても、電波による通信でしたらやはりセキュリティ上問題があるということで、まず光通信、ここを大切に考えております。また、残念ながら今、低軌道の衛星というのは90分かけて地球を一周するんですが、その間10分間しか通信ができないというような状況でございますので、何とか切れ目なく通信ができる、こういった状況を作りたいと思います。安全保障上やはり通信の継続性、また通信の 強靭性というのが非常に重要で、あと情報収集力の強化というものも重要でございますので、コンステレーションの高度化に向けた研究が成功すれば、これは国民の皆様の安全に寄与するものとなって還元されると存じます。ありがとうございます。一番大事なのは、こうした民間企業に委託をして、その成果をどんな形で日本の経済安全保障全体にうまく使っていくのかというのが一番大事だと思いますが、まだ後ほどの課題ですので、今こういう形で成果を使うつもりですということの答弁をあえて求めません。ただ、比較的もう出ている部分では、既に日本で大きく半導体絡みの様々な企業が連合して動いてきております。こうした企業に4760億、あるいは929億、465億と多大な助成額をしていると。この成果は、例えば単純な助成額ですが、例えば出資とかという形になれば、当然何らかの形で見返りというのでしょうか、配当があったりするわけですが、単純な助成額というのは何も戻らないわけですが、これは単純な助成額になっていますけれども、何を本当に日本としては期待しているのでしょうか。この民間企業にあえて4000億台のお金を出すというような形で、かつてエルビダにやはり多大なる投資をしましたけれども、倒産しました。私の記憶だと4600億だったんじゃないかなと思います が、損失です。そういうことも考えると、やはりどうすればどれだけ日本に戻ってくるのかということを、やはり意識しなければならないと思いますが、この部分に関しての中身がまだ見えておりませんので、どのような方向が考えられているのかだけでも教えていただきたいと思います。
1:33:28
執行の方は経済産業省で行っていただいておりますが、これは経済安全保障の重要技術育成プログラムではなく、特定重要物資の安定的な確保に係る制度を活用させていただいております。サプライチェーンの強靭化ということで、特に反動体、日本が強い分野の反動体もございます。パワー反動体でも上位10社に日本企業複数入っておりますし、強い分野もございますけれども、やはりこれから需要が出てくるだろう、シングルなどの反動体も含めて、高度な反動体を日本国内で製造できる。そしてまた、現在汎用的に使われている反動体についても安定的に確保ができる。そういう状況を作っていくというのが、まずは日本経 済の安定的な発展にとっても必要ですし、またそれらの成果が上がりましたら、またそれは法人税や所得税として返ってくるものであると考えております。
1:34:40
文科省文に移ります。同じく1250億円出ておりますが、今文科省の方で何一つ決まっているわけではないわけですが、いくつか、例えば、作成したのが2020年の10月21日に、この研究開発構想で、それぞれ科学技術振興機構に委託するわけでございますが、こうしたものが3件と、12月27日、これ22年の12月ですが5件と、2023年の3月10日に2件と、要するに2021年の補正予算で作った基金が、まだ23年の段階でも内容を作っている最中だと。最悪、この文科省の基金について、遅いものが、募集の締め切りが6月8日で、書類選考が6月から8月にかけて、面接が8月から8月の下旬と、選考発表が9月の末と、要するに今年の9月末になって、何にするかというのを決めるような話と、こういう、いわば国会を騙すようなやり方だと私は思っています。少なくとも補正予算は緊急の事業として基金を作って、すぐ事業を 展開するというのが建前になっているはずです。建前というよりも本質です。ところが、いまだに中身を詰めているという話ですから、こういう形になっていること自体、財務省として、どうしてそういうことを認めるんですか。中身もないものを1250億、全く中身がないものを、こういう中身を今作っている最中と、どういうだけ遅れているんですか。だいたいそもそも中身がないやつを、何で基金で認めるんですか。政務官、お答えしてください。
1:37:09
今ほど、笛田委員からもご出席がございました。まず、今、補正予算で措置をした当基金に関する件でのご質問だと思っておりますけれども、まずその当時も、いわゆる経済対策の一環として、この経済安全保障重要技術育成基金を設置する。そしてその上でAIであったり、漁師であったり、こういった革新的かつ進展が早い技術が出現する中で、この我が国としては遅れをとらないように、この世界の動向を見据えて迅 速かつ機動的に技術を育てる、そのためにこの基金を設置いたしました。当然、今回全体で5000億ございまして、経済産業省文部科学省2500億円ずつの措置となっております。それぞれの所管する省において、これまで、今回の場合はこの経済産業省と文部科学省において、それぞれの趣旨、目的をしっかりと設置した上で、この公募まで持っていくわけでございますが、この間も必要な、例えば人材のリクルーティングであったりとか、体制を整えていく。額がこれだけ大きい額でもございますので、公募をするまでにもしっかりとした行政再度の準備を整えていくことにも、時間と作業、これも要することもぜひご理解いただけたらと思っております。その上で、経済安全保障の重要技術育成プログラムを実施する、それを造成するための基金としてこれを設置しましたし、当然、経済安全保障上の先端的な重要技術の研究開発等の、この喫緊の課題に対応するために、こういった公募準備等を速やかに進めていく上では、令和3年度補正、令和3年の12月だったと思いますが、ここで計上する金融性があったと、財務省の方では判断をさせていただきました。
1:39:05
全く理解できないですね。総額が決まって、それに合わせて募集をかけていくと。じゃあ総額が1兆円だったら、1兆円の募集にするんですか。違うでしょう。こういう科学技術の研究を文科省として突っ込みたいと。これは国の安全保障にもつながりますよと。経済安全保障につながりますと。それは経産省のアプローチと違いますよと。海洋とか宇宙とか、そういう課題ですから。しかし、資源の発掘や、さまざまな形で、これからも長期的に意味のあることですと。そういう中身があって初めて、この積算根拠も出てくるわけですけど、何の積算根拠もないままに金額だけ決まって、その金額に合わせて募集をどんどん決めていくと。それも今頃ですよ。経産省の手続きとは関係なく、文科省はここの部分は全くないですから。経産省の部分はその間に法案があったり、手続 きにいくつかあったんで、私は一定程度それは理解しています。ここに至ったこと。文科省に関してはただぐずぐずしてただけじゃないかと。こんな風にしか思えません。何よりも金額が先に決まっていくと。ぜひこれは委員長にお願いしたいんですが、この経済安全保障重要技術育成基金、これに基づいて研究開発構想が文科省の方で用意されているわけですけども、どういうものを財務省に提出したのか、その提出資料をいただきたいと思いますので、よろしくお手元へのお願いいたします。ご指摘の件については後刻理事会で協議します。それでは中途半端ですので終わります。
1:41:39
日本共産党の井上聡です。石川県の野兎地域で5日に地震があって、涼市で最大震度6強を記録いたしました。同市は昨年6月にも最大震度6弱の地震があったところであります。私は翌6日に涼市に入りました。1階部分がつぶれた木造の家屋、家具が倒れて部屋の壁が崩れている家の中の状況、裏の崖から身長を超えるような大きな岩石が崩れてきたお宅など視察をしました。いつ余震が来るか不安で眠れないという被災者のお声もお聞きしました。地盤が緩んで建物も傷んでいる中に6日の夜から大雨が降って、今朝も震度4の余震がありました。被害を拡大しない対策、そして群発地震への長期的対策が必要であります。そして、どうしは高齢者人口が半数を超えているんですね。しかも昨年の地震の被害を修繕をした家屋や工場がまた崩れたと。そして回復した観光客がキャンサルになると、本当に大きな打撃を受けております。生活や生業の再建に希望が持てるような支援がなければ地域の衰退が進むと思うんですね。国として被災地への支援をどのように取り組んでいるか、まずお答えください。
1:43:12
石川県野兜地方を震源とする地震につきまして、8歳直後に鑑定対策室を設置するとともに、関係省庁の局長級による緊急参集チームが参集し、初動対応に当たってきたところでございます。被災地におきましては、警察消防自衛隊海上保安庁のヘリ等により、被災地域の被害状況の把握を行ったほか、国土交通省のテックホースも地元自治体と連携しまして災害対応を行っております。石川県におきましては、8歳後速やかに、鈴市、和島市、野兜町の3市町に災害救助法の適用を決定したところでございます。これによりまして、国庫負担により避難所の供与、住宅の応急修理などの住まいの確保が可能となっております。内閣府からは、8歳当日に調査チームを石川県に派遣いたしまして、地元自治体と緊密に連携して対応に当たっているところでございます。引き続き政府一体となりまして、地方自治体や関係機関と緊密に連携をし、被害状況の把握と災害応急対策、被災者の生活再建等に取り組んでまいります。
1:44:25
被災者の状況や声に合わせて、柔軟な制度の適用を求めたいと思うんですが、答弁する問題で1点お聞きしますが、高齢者だけがお住まいの場合など、倒壊した建物の撤去に、途方に暮れているという状況がありました。環境省の災害等廃棄物処理事業によって、倒壊した建物の仮置き場への収集運搬、これが公費で可能であり、そして解体や敷地からの撤去も公費の対象になり得るということで良いか。それから一旦自費で撤去などされた場合でも、手続きを取れば公費対象になり得るということで良いか。そしてこういうことをしっかり周知をする必要があると考えますけれども、この点環境省はいかがでしょうか。
1:45:23
はい、お答えをいたします。環境省では、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づき、被災自治体が実施する災害廃棄物の収集運搬及び処分に対して、災害等廃棄物処 理事業非補助金による財政措置を行っているというところでございます。この措置におきましては、議員ご質問にありましたが、倒壊した建物の解体や敷地からの撤去、仮置き場への収集運搬について、この補助金の対象というふうにしているところでございます。また、倒壊した建物の所有者が市町村に代わって自費で解体を撤去する場合についての費用負担についてもご質問があったと思います。これにつきましてなんですが、倒壊建物の解体、撤去等についてなんですが、この市町村が災害廃棄物処理事業の対象として行うというものであるならば、補助対象になり得るというふうに考えておりますが、いずれにしても事前に市町村によくご相談をしていただきたいというふうに思っております。今回の地震に対して、環境省といたしましては、5月6日の日に職員を、鈴市の方に派遣をしております。ご指摘の点も含め、引き続きしっかりと災害廃棄物処理について、被災自治体に対し、助言等を行ってまいりたいというふうに考えております。
1:46:40
被災 者と自治体に寄り添って、対応の強化を求めたいと思います。災害関係はこの2点だけですので、ぜひ電波対応に当たっていただきたいので、これで結構です。ごみ審議官と全物自治庁におかれましては、ご退席いただいて結構です。
1:46:58
ゴールデンウィークの人では、コロナ禍前の水準に近づいて、多くの場所が帰省客や観光客などで混雑をいたしました。一方で多発したのが、駅や高速道路のパーキングエリア、商業施設などで、女性トレインだけ長蛇の列ができているという姿であります。自ら体験をされた方もいるかもしれません。公共トレインについては、この間、清潔にする多機能トイレを設置する、男性トイレにもおむつ替えスペースが作られるなど改善の動きがありますが、女性トイレの行列というのはなかなか解消していないんですね。政府が2015年に、当時の有村女性活躍担当大臣の下に置かれた「暮らしの室向上検討委員会」で、国民からの提案募集を踏まえて、女性用トイレの行列解消、トイレの快適 性、清潔性、安全性、受入スペースの確保、そうしたトイレや受入室の情報提供などを優先的課題とする提言を取り組まれておりますが、まず大村大臣、女性トイレの行列解消について、その必要点についての認識を伺いたいと思います。
1:48:12
お答えいたします。トイレは男女問わず、全ての人にとって欠かせないものでありまして、使用したいときに使用できるということは当然重要であると考えております。井上議員、御指摘のとおり、平成27年に内閣官房の暮らしの質向上検討委員会の基本的な考え方におきましても触れられておりますが、一般論といたしまして、各施設において男女別の利用者数等を考慮し、利用実態を適切に反映するなどにより、できる限り待ち時間の男女の均等化が図られるよう努められることが望ましいものと考えております。
1:48:50
この問題は女性の社会参加と結びついているんですね。女性用トイレの設置は、働く女性の要求として労働運動でも取り組まれてきました。参議院では、初の女性議員の誕生は1953年なんです。本館に初めて女性専用トイレができたのは1959年。その後、女性議員や職員の増加に伴って、現在は本館と分館を合わせて男性トイレは20カ所、女性用トイレは22カ所。便器の数ではなくて、箇所数でありますが、こういうふうな前進をしてきていました。社会全体ではどうなのかと。2016年の国交省の日常生活で利用するトイレに関するアンケート調査で、利用するために行列に並ばなければいけないと答えた場所は、駅のトイレ、女性44%、男性31.3%、駅以外の交通施設、女性44.2%、男性24.3%、大規模商業施設、女性47.6%、男性15.5%となって、女性の方がより行列を強いられている実態が明らかになっております。先ほど紹介した暮らしの質向上検討委員会の提言を受けて、国土交通省に設置された協議会が、2017年の3月に、女性が輝く社会づくりにつながるトイレ等の環境整備利用の在り方に関する取りまとめを出しております。その抜粋をお手元に配布をしておりますが、このうち女性トイレの行列解消について、現状と課題、取組の方向性について、国交省はいかがでしょうか。
1:50:30
お答え申し上げます。2015年5月に、当時の女性活躍担当大臣の下、取りまとめられました暮らしの質向上検討会提言を受けまして、多くの公共空間を所管する国土交通省においても、学識経験者や子育て関連団体、施設設置管理者等構成員とします、女性が輝く社会づくりにつながるトイレ等の環境整備利用の在り方に関する協議会を設置いたしまして、2017年3月に取りまとめを行いました。この取りまとめでは、女性トイレの行列解消につきまして、現状と課題として、まず鉄道駅等 の旅客施設や大規模商業施設のトイレを利用する際に、行列に並ばなければならないことを不満に思っている女性が多いこと、そして次に化粧直しとか着替え等個室トイレの目的替え使用などにより、混雑が発生していること等を挙げております。その上で、取り組みの方向性としまして、施設の新設や改修のタイミングで、行列が発生しない程度の個室トイレ数を確保することや、個室トイレとは別にフィッティングルームやパウダーコーナーを整備すること等の取組を進めていくことが望ましいということを挙げております。以上です。井上聡くん。この取りまとめでは、行列の主な原因は、トイレ利用者数に見合った個室弁護法数になっていないことだという指摘があるんですね。この利用者数に合った数というのは、どう考えるかがポイントだと思うんですけど、2018年4月に、読売新聞オンラインに、水に流せない女子トイレとの行列問題という記事が掲載されました。この中で、現在は大正大学の教授をされている日本トイレ研究所管理人の岡山智子さんが、深刻なトイレ渋滞の影響を受けるのは、ほとんどが女性ですと述べられております。そして、中日本高速道路の2014年の調査では、女性の個室利用時間が男性の小便器利用時間の2.5倍になっているということを示して、女性のトイレは常に個室が必要で、男性よりも所作が多いとした上で、にもかかわらず、公共トイレの多くが左右対称のつくりになっていて、男子用トイレ、女子用トイレが同じ面積でつくられている。これが影響して、全ての個室の女子トイレは、男子トイレよりも便器の数が少なくなることが多く、その上、1人当たりの利用時間が長いとなれば、女子側にだけ行列ができるのは当然といえますと、こういう指摘をされているんですね。一方、災害時の避難所については、内閣府の男女共同参画局が、2020年に出した防災復興ガイドラインで、女性用トイレの数は、男性用トイレの数に比べて多くするとしております。このガイドラインのような、利用人数が男女で同数の場合は、女性トイレの数を多くするという考え方は、私は一般的な公共トイレにも当てはまると思いますけれども、大臣いかがでし ょうか。
1:53:58
御指摘の令和2年5月に、内閣府男女共同参画局で取りまとめさせていただきました、災害対応力を強化する女性の視点、男女共同参画の視点からの防災復興ガイドラインにおいては、避難生活において市町村等が取り組むべき事項として、女性用トイレの数は、男性用トイレの数に比べ多くすることを挙げております。これは、国際的なNGO等によって取りまとめられました、災害援助における人道検証と人道支援における最低基準であります、スフィアハンドブック2018におきまして、男性トイレと女性トイレの割合を1対3とすることが推奨されていることを踏まえたものであります。公共の施設には様々なものがございまして、一概にこの基準が当てはまるとは限りませんが、いずれにいたしましても、各施設において、できる限り待ち時間の男女の均等化が図られるよう詰められることが望ましいものと考えております。
1:54:54
避難所というのは基本的には男女同数が利用しているわけですから、そこで今紹介したように国際基準としては1対3というのが出されるというのは非常に重要だと思うんですね。先ほどの国交省の教育会の取りまとめでも、取組の方向性として行列が発生しない程度の便器数を確保すること、利用者構成に応じた男女別の便器数のバランスを検討することを挙げているわけでありますが、そこで確認しますけれども、駅やパーキングエリア、空港、大規模商業施設での男女別のトイレの設置数について、先ほどの取りまとめ以降どういう改善がされているかは把握されているでしょうか。
1:55:36
はい、お答え申し上げます。まずこの本取りまとめでございます けれども、これはもともと鉄道とか高速道路、あるいは空港ビル、大規模商業施設等の様々な施設管理者、設置管理者が構成員となって教育会で取りまとめられております。その内容はしっかりと関係団体と共有をしておりまして、国土交通省ホームページにおいても公表すると広く周知をしております。そこでお尋ねのございました、これは施設における男女別のトイレの具体的な設置数ですけれども、これは必ずしも網羅的には把握しておりませんけれども、例えば事例としまして、高速道路会社においては、女性用トイレの個室トイレ数の増設をしたり、あるいはフィッティングルームの整備をしたり、あるいはバスタ新宿、バスターミナルですけれども、こういったところで女子トイレの個室トイレ数を男子のそれに比べて、かなり多く設置するというような取り組みも取られているというふうに承知をしております。
1:56:47
そういう改善を行われておりますけれども、せっかく問題解決のための方向性を出しながら、全体像をつかんでいないというのは私は残念なんです。実は調べている方がいらっしゃいまして、東京都在住の桃瀬まなみさんという方が、都内を中心に岡山、福岡、三宅、愛知など各地の外出先で、駅や空港などのトイレに行きますと案内図がありますから、それを見て便器の数を調べていらっしゃるんです。今年4月までの約10ヶ月間で309カ所も調べられまして、女性のトイレの方が多かったのはわずか9カ所。平均すると男性用の消便器と個室を足した数が、女性用個室の1.76倍になったということなんですね。最初は平均数は変わっていたんですけど、300カ所近くなるとだいたい1.75で安定したそうでありますから、これが現状なんですね。駅の利用者が男性が極端に多いことは考えられませんから、女性用トイレの方が多くあってこそ待ち時間が平等なのに、逆に少ないというのが現状なんですよね。こういうことを見ますと、国交省として、教育会の取りまとめを踏まえて、実態を把握をして、さらに改善の取り組みを促進するということが必要と考えますが、国交省はいかがでしょうか。
1:58:11
繰り返しになりますけれども、まず本取りまとめの内容ですね。これはしっかりと施設設置管理者と共有して、ホームページにおいて公表すると広く周知しております。これらの施設設置管理者におきましては、利用実態等も踏まえつつということでございますが、可能な限り待ち時間の男女の均等化が図られるよう、本取りまとめに書かれていますように、行列が発生しない程度のトイレの数の確保をはじめ、フィッティングルームやパウダーコーナーを整備すること、あるいは近隣のトイレ への誘導など、さまざまな取組を進めていくことが望ましいと考えておりまして、今後も改めて周知を図ってまいりたいと思っております。
1:59:02
ぜひそのために把握をしてほしいと思うんですけれども、先ほどからやりますけれども、もう一つの問題は、適切な設置数の考え方が示されていないことだと思うんですね。利用者に応じた男女別の便器のバランスというふうに言われるんですけれども、一般的に述べても、利用者数が同じ場合は、女性の方を多くするべきだという考え方は、必ずしも示されておりません。一方、日本のトイレの多くは、空気調和衛生工学会の定める基準に基づいて設置をされていますが、この工学会の基準は、男女同数利用であれば、おおむね一対一という基準を示しているんです。この影響が大きいと思うんですね。厚労省の事務所衛生基準のあり方に関する検討会で、大瀬博之東洋大学教授が、女性便器の制用時間は男性小便器の3倍なので、便器数も3倍必要なのに、この基準では女性の方が待ち時間が長く設定されているために、器具数がある程度抑えられているという見方ができますと述べていらっしゃいます。これでは、女性は男性より長く待つのが当たり前だと、我慢しなさいということにはなりかねないわけですね。この世界を見ますと、例えばイギリスの英国の王立公衆衛生協会が、2019年に出した報告書では、トイレへのアクセスの平等は重要な要素だと指摘して、衣類・月計・解剖学的な違いに関する時間がかかる要因から、トイレの提供比率は少なくとも2対1で、女性に有利になるのが公平なところだとしております。国内でも山口県の萩市では、公共施設のトイレに係る整備方針で、男性小便器数と女性便器数の比をおおむね1対2とする目標を考えて 、取り組んでいる自治体もあるんですね。しかし、厳格な最低基準にしなくても、こういうトイレの男女比の目安になる考え方というのは、ぜひ示していただきたいと思いますし、先ほどの国際ラインは男女比1対3となっているわけですね。この点ぜひ小倉大臣に取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
2:01:16
公共の施設には様々なものがございまして、男女のトイレに対する需要も施設ごとに様々であると考えております。したがいまして、一括りにした目安を設けるというのは、非常に慎重な検討が要するものと思われますが、いずれにいたしましても、当時の女性活躍担当大臣の下で検討会が開催され、基本的な考え方が示されました。それに基づきまして、国交省におきまして、先ほど来議論にありますような協議会を開催していただきまして、取りまとめをしていただき、自治管理者等、必要に応じて情報共有を行っていただいておりますので、まずはこの情報共有をしっかりしていただいて、情報発信に関係省庁に努めていただきたいと考えております。
2:02:03
そういう取りまとめなどが行われたにもかかわらず、必ずしも改善が大きくされていないということを指摘したわけでありまして、ぜひ現状を把握したいと、この点での重い負担を女性に強いているという現実を正すために、ぜひ取り組みを強めていただきたいと求めまして、質問を終わります。
2:02:53
大島裕子でございます。今朝の日経新聞の一面に外交施設団の記事がありました。古来より人と人は互いに交流し、経済や文化を築き、親睦を深めてまいりました。大型連休中、大切な方に会いに遠方に出向かれた方もたくさんいらっしゃるでしょう。それらを支える輸送の安全について、そしてまたその企業の責任についての観点から、最初に交渉に、今日は両罰規定の件について、今までとはちょっと違った視点で質問をさせていただきたいと思っております。海上運輸送法において、事業者が事故を起こした場合の安全取組を促す行政処分、いろんなものがあったりと思うんですが、両罰規定があるやつの代表的なものをちょっと教えていただきたいと思います。
2:03:53
海上運送法におきましては、旅客船事業者が輸送の安全を阻害している事実があると認めるときは、当該事業者に対しまして、輸送施設の改善、事業計画の変更、安全管理規定の遵守、その他の必要な措置を取るよう、安全確保命令を発出することができるとされています。この安全確保命令の違反があった場合につきましては、現行法において、違反行為者だけではなく、法人を罰する両罰規定が置かれております。
2:04:26
当然、安全確保というのは、やっぱり企業にとって大事なことだと思うんです。会場輸送法においてそういうことがあるということであれば、当然、鉄道事業法にも同じような両罰規定があるのではないかというふうに思いますが、そこら辺を教えていただきたいと思います。
2:04:51
鉄道事業法についてお答えをいたします。いわゆる両罰規定につきましては、鉄道事業法第72条に規定がございまして、具体的に内容を申し上げますと、輸送の安全等に関する業務改善命令というものを出せることになっております。これに違反した場合、あるいは安全管理規定の届出というのがありますが、届出をせずに違反行為をした場合、あるいは届出た安全管理規定によらずに事業を行った場合、こういったときは、これを違反行為ということになりまして、この違反行為をした者のほか、鉄道事業者である法人に対しても罰則を適用すると、こういった規定、いわゆる両罰規定がございます。先ほど、すみません、業務改善命令という、事業改善命令の間違いでございます。失礼いたしました。
2:05:46
今のことを踏まえて、これは今日、副大臣、法務をおいでいただいておりますが、私が問題にしている、業務上、各自治に両罰規定を設けるというようなことは、今、なかなか進まないわけでありますけれど、福知山脱線事故の場合は、この安全業務をしっかりやらなきゃいけないという企業側の責任が問われるような問題じゃないのかと、偶発的な事故ではないと、運転手さんは過去にそういった失敗を犯していて、精神的にも追い詰められていて、そしてなおかつ、日勤教育だとか、企業側の安全管理に関する指導が足りていなくて、結果的にああいう死亡事故を起こしてしまったということから言うと、これは鉄道の事業法において、両罰規定にかかるのが相当だというふうに思うんですが、政府参考人はどういうふうに答えられるかというのはあれですが、参考人に何か意見を言えますか。
2:07:23
お答えいたします。 実は行政処分自体は行ってございませんけれども、国土交通省として は、事業者に対する勧告ということで、具体的なアクションプランの作成ですとか、同計画の着実な実施を促すということで対応しようということと、それから運輸安全マネジメント制度ということで、いわゆる会社の役員クラスが先頭になって、その安全対策を行うというような制度を構築するということで、国交省としては対応してきたということでございます。
2:08:01
その当然指導はいいんですよ。でも結果、事故が起こったその結果責任に対する企業側の責任をどのように問うかということは、やはり明快にしないと、のどもとすぎればみたいな感じになってしまうんじゃないかというのが、当然指導したからといってなくなるわけじゃなくて、やっぱり重なっているわけですよね。いろんな意味で、やはりもっと抑止力を利かせるという意味において、そういう刑事罰があったりいろいろするわけですから、この両罰規定がそのような形でしっかり活かされるようなものになっていれば、もっともっと数は減っていると。だから諸外国を見ても、結局イギリス系の法律には、企業は犯罪を犯すもんだということで、こういう両罰規定を創成していると。我が国は同一系だという人がいますけれど、そこで両罰規定を自然人と法人とに切り分けて、法人に罰を与えないというようなイメージですけど、それはやっぱり違うんだと思うんですね。だから、法務副大臣、諸外国での両罰規定を参考にして、日本もそれを導入すべきというふうに私は思うんですが、いかがでしょうか。
2:09:32
委員が御指摘されたこのイギリスでございますが、イギリスの2007年法人戸察大法では、法人等の組織について組織活動の管理方法、または組織方法が人の死を弱起し、かつ被害者に対し組織が負う関連する注意義務が重大な違反に立ったという事情のいずれも満たす場合、法人戸察大として有罪である上での処罰規定が設けられていると承知しております。もっともこのイギリスにおきましては、同法の制定以前から、判例法、いわゆる公文労法上、法人も義務違反の犯罪を犯すことができ、具体的な自然人の行動を認定せずに法人を処罰できるとされていたものと承知しております。これに対し、我が日本の業務上過失症態の規定する我が国の刑法は、自然人のみを主体にしていると介されている上、我が国は従業員等の違法行為がないのに、法人自体の過失により、法人に刑事責任を問い得る法制度にはなっていないという点で、イギリスとそもそも異なる状況にあるわけでございます。そして今、委員が御指摘のように、このような規定を設けることにつきましては、そもそも刑事法において自然人について考えられている犯罪能力と同質的能力が法人にもあると考えることができるのか。法人自体の過失というものの内容や、法人の代表者や従業員等個人の過失との関係をどのように考えるのか。とりわけ、法人に注意義務が生じる前頭となる事実関係の認識として、どのようなものが、どのような認識を有していることを有と考えるのか。また、代表者を含めて法人を構成する個人のいずれにも過失がないのに、法人自体を処罰することについて、刑法の責任主義との関係をどのように考えるか、などといった理論面、実面の双方において様々な課題があり、慎重な検討を要すると考えております。
2:11:45
毎度毎度同じことを聞かせていただいておりまして、弁護士でもある副大臣は、その起こった事実、命が亡くなった、そういう事故が起こった事実に対して、それをどのようにその法でしっかりと罰していくのかということを、我々政治家は法律を変えることができる力があるんだから、弁護士の副大臣とは違うんだから。だからそこは、副大臣、法務省の中でもしっかり議論していただいて、そして国交省が、両罰規定を持っている、その安全管理の関係とか、いろんな部分とうまくそれをリンクさせてね、そしてそれをしっかり適用することによって、企業側にもっと意識と責任を持たせるということが非常に大切なことなんだということ をお伝えして、今日は、後日この観点で行きますから、国交省、国交大臣とかそこらへんと議論したいと思いますので、今日は法務副大臣と参考人は退出されて結構でございますので、委員長、お取り払いお願いします。門山副大臣と国交省の宮武次長、そして奥田技術審議官におかれては、ご退席いただいて結構です。
2:13:17
それでは、性骨因の関係を行きますが、性骨因という名乗るところが8691件、接骨因という名乗るところが6560件、パーセンテージで言うと57%対43%、過半数を占める性骨因という名前を使わせないようにというような議論をしているというような話ですけど、その根拠は何でしょうか。
2:13:54
お答え申し上げます。まず、検討会におきまして、アンママッサージ施圧、ハリシーQ及び柔道性腹支子等の広告に関する検討会というものが、平成30年から検討会が行われておりまして、その中で柔道性腹支子の施術については、施術をする名称に関して現在直接的な規制はないところでありますけれども、柔道性腹支法第24条第1項第4項に基づく大臣告示により、施術が性骨因の名称を看板に掲げた時点で広告となって、広告規制の対象となり得ると考えられます。こうしたことで、この関係を明示的に現在お示ししてできていない中で、保健所において性骨因を用いた名称が受理され、名称が事実上広告可能となっている事情があることから、施術所の名称と広告規制の関係の整理を進めるため、施術所を性骨因と称することの可否について検討会でご議論をいただき、大島厚生院の先生方から様々なご意見をいただいているところでございます。
2:15:18
骨継ぎまたは性骨について広告可能であるというのはご存知ですね。この骨継ぎまたは性骨というのは、それは総称したら性骨じゃないですか。骨を整えるんだから。だから言葉の文言がそこにあるかないかじゃなくて、その意味をしっかり捉えれば性骨という部分。だから保健所もずっと今までそれを認めてきているわけじゃないですか。だいたいその性骨因と切骨因と、じゃあ性骨因というのがダメだというなら保健所は受け取らなきゃいいんですよ。だって現実的にもう57%が性骨因で、切骨因というのは昔は切骨因だったけど、今はもう流れがそうなっているという中で、それをあえてひっくり返そうとしているというのは、これ大きな問題ですよ。大臣、これちょっと先日の答弁で検討会の議論で国民が理解しにくく、政権などと紛らわしい、業界としては新規開設者が性骨因と称することができないことはやむを得ないといった意見をいただきなんて、これは間違いだよ絶対。一部の意見をいかにも全体的な意見で言っているように、これ性骨因の先生たちにアンケートを取ったらいいですよ。こんなことを認めているなんていうのはほんの一部ですから。こういう検討会のあり方もおかしいんで す。それで保健所は各都道府県で対応が違っていると、その認めている、性骨因というのは認めているところと、性骨因は認めないといってやっているところ、認めないとやっているところ何件あるかご存知ですか。通告しているよ。速記を止めてください。
2:17:17
開設届につきましては、所在地の都道府県知事届出を出さなければならないとされておりますが、性骨因とされている開設届を厚生労働省にて把握する仕組みとはなっていないため、把握はしていないところでございます。
2:17:37
そんな、ちゃんと、あなたたち、分かっていないのそれ。把握していないんじゃなくて、分かっているでしょ、後ろ。何回そんなこと聞いているの。そんないい加減なことで、この検討委員会を乗り切ろうと思った。大きな間違いだよ、それ。
2:17:58
通告で、僕が知る限りで、性骨因というのは受け取るけど、切骨因だけしか受け取らないといっているのは、僕が知っている限りは1件ぐらいしかないですよ。そんなのさ、後ろの人間分かっているはずだよ。それは、長々書いてからはっきり、ちゃんと真摯に答弁するように、政務官から指導してくださいよ。政務官、どうですか。
2:18:33
今ご指摘ありましたけれども、私もなぜ、この把握ができていないかというところをですね、ちょっと確認は非常にしたんですけれども、ただ現時点では厚労省として把握をしていないというところだった ので、繰り返しの答弁になりますけれども、お答えできるのはその範囲になります。申し訳ございません。
2:18:58
それは調べる気がないんだよ。この検討委員会のまさに、もういい加減差がそこにも現れているってことでしょ。そんなことも調べないで、検討委員会で、成骨院はダメですよ、成骨じゃなきゃダメですよ、なんていうことを大臣がこういう答弁をする。これ大臣に、誰かがそういうことを進言しているから、そういう大臣の答弁になるんだよ。それは明らかに業界の声をねじ曲げて伝えているという証拠じゃないですか。そしてその保健所が、ほとんどの都道府県の保健所がそれを認めているのに、いかにも全国の保健所はそういうことが困るんです、そういうのは受け取れないんですって言っているのに、勝手にね、成骨院が届け出して、それで認可もされて、帰って成骨院という看板を掛けているわけじゃないでしょ。成骨院はわかっているでしょ。保健所に届け出て、そしてそれを許可をもらって看板を掛けているんだから。で、堅く何認めていない件っていうのはね、本当、私が知っている限りは1件ぐらいしかないんだよ。それをさ、いかにも、厚生労働省としては把握しておりませんとか、把握する気になればできるじゃん。おかしいでしょうが。どう思うんですか。もう一回はっきり答えてください。
2:20:35
繰り返しの答弁になりますけれども、今、第9回の検討会が行われているところでありまして、マッサージ、歯圧、歯利きゅうし、厨房整服士等の広告に関する検討会における名称に関する議論の状況を踏まえながら、必要に応じて検討してまいりたいというふうに考えております。
2:20:58
必要に応じてって、だから答弁読むのはいいけれど、ちゃんと検討会行って、政務官傍聴するないし、それでそこの事務局に指導した方がいいですよ。こんないい加減な形で進め られて、業界の声をいかにも代弁しているみたいな人が出ているわけじゃなくて、生活委員の代表者も今度変わって、そこではっきりものを言っているのを言わせないように言わせないようにしているじゃないですか。それが今の検討会なんですよ。そういう事実をしっかり把握しなきゃ、こうやって形だけ進めていけばいいってものじゃないんだってことですよ。これでまず、保健所が受け取っている、今までの保健所が受け取っているやつを、今度新規で持っていったら受け取らないっていう、そういうことをするんですか。どうですか。
2:22:00
今の法律の場合ですと、その文言につきましては、事案として、その他厚生労働大臣が指定する事項として、骨継ぎまたは生骨というのが広告可能という事項になっておりますので、生骨はないわけでございます。すいません、骨継ぎは認められておりまして、生骨というのはないので、保健所としての開設ではそれは受け取ることができて、それを看板に掲げると広告は違反ということが今なっている状況でありますので、それで受理はでき るという状態であります。
2:22:51
大島副総理、ごめんなさい。大島副総理、ごめんなさい。大島副総理、ごめんなさい。大島副総理、ごめんなさい。大島副総理、ごめんなさい。大島副総理、ごめんなさい。大島副総理、ごめんなさい。大島副総理、ごめんなさい。大島副総理、ごめんなさい。大島副総理、ごめんなさい。大島副総理、ごめんなさい。大島副総理、ごめんなさい。大島副総理、ごめんなさい。大島副総理、ごめんなさい。本日の調査はこの程度にとどめます。
2:23:48
医療分野の研究開発に資するた めの特命加工医療情報に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。政府から趣旨説明を聴取いたします。
2:24:03
ただいま議題となりました医療分野の研究開発に資するための特命加工医療情報に関する法律の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要をご説明申し上げます。健康医療に関する先端的研究開発及び新産業創出をさらに促進し、国民が健康な生活及び長寿を享受することのできる社会を形成していく観点から、他の情報と称号しない限り、特定の個人を識別することができないように確保した加命加工医療情報の取扱いについての規律を定めるとともに、特命加工医療情報を特命医療保険等関連情報等と連結して利用することができる状態で提供するための仕組み等を整備するため、この法律案を提出いたしました。次に、法律案の内容について、その概要をご説明申し上げます。第一に、他の情報と称号しない限り、特定の個人を識別することができないように医療情報を確保したものを加命加工医療情報と定義し、その取扱いについての規定を整備するとともに、医療情報を加工を通して、加命加工医療情報を作成する事業を適切かつ確実に行うことができるものを、認定加命加工医療情報作成事業者として認定する制度を設けることとしております。また、認定加命加工医療情報作成事業者が作成した加命加工医療情報の提供を受け、医療分野の研究開発を行う事業を認定加命加工医療情報利用事業者として認定する制度を設けることとしております。第2に、認定特命加工医療情報作成事業者が特命加工医療情報を特命医療保険等関連情報等と連結して利用することができる状態で提供するための仕組みを整備することとしております。第3に、医療情報取扱い事業者に対し、国が実施する特命加工医療情報及び加命加工医療情報に関する施策への協力に努めるように求める規定を設けることとしております。以上のほか、所要の規定の整備を行うこととしております。なお、この法律は一部を除き、交付の日から記算して1年を超えない範囲内において、整理で定める日から施行するものとしております。以上がこの法律案の提案理由及び内容の概要であります。何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同洗うことをお願いいたします。以上で、出設命の聴取は終わりました。法案に対する質疑は、後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。ありがとうございます。