20:49
これより会議を開きます。令和5年度一般会計予算、令和5年度特別会計予算、令和5年度政府関係機関予算、以上3案について、公聴会を開きます。この際、公衆賃委員会に一応ご挨拶を申し上げます。公衆賃委員会におかれましては、ご対応中にもかかわらず、ご出席を賜りまして、お言いにありがとうございます。令和5年度総予算に対するご意見を拝聴し、予算審議の参考にいたしたいと存じますので、どうぞ忌憚のないご意見をお述べいただきますようお願いします。ご意見を賜る順番といたしましては、まず川上隆公衆議院、次に清水秀行公衆議院、次に井上芳博公衆議院、次に前泊平盛公衆議院の順序で、お一人20分程度ずつ、一通りご意見をお述べいただきまして、その後、委員からの質疑にお答え願いたいと存じます。それでは川上公衆議院にお願いいたします。
22:16
皆さんおはようございます。卓色大学の川上でございます。よろしくお願いします。今日は20分という限られた時間でございますので、11点につき簡単にご説明いたしたいと思います。今日なんですけれども、現状認識からどういう具合に我々は日本としてやったらいいのかというふうな、かなり総論から格論まで論じていきたいと思います。一番最初なんですが、現状認識なんですけど、我々は今どういうふうな現状にいるのかというふうなことでございますが、新しい戦前、戦争前の状況、これはアメリカの軍事作戦部署のリチャードソンは、グレーウォーと、つまり本当に戦争になる直前のこととして表したわけなんですが、我々が述べていますグレーゾーン自体の戦争は、今既に台湾のみならず日本でも開戦されているというふうなところで、この点につきましては、先生方ご承知の国家防衛戦略の冒頭で、中国をなざして中国に対する抑止力の強化と、いつもにない強い調子で、本当に戦前、つまり戦争の前にあるというふうなことを論じ、それに応えて防衛戦略三文書が出されたというふうなところで、ありてに言いますと、今台湾危機を前にして、我々はちょうど戦時の前の体制に、多分軍事状況では入っているのか、これは本当に抑止力強化の面で必要なことでございますが、その状況はいかなる状況かと言いますと、ウクライナで戦争が未だに継続しているわけでございますが、これはウクライナ型戦争とも我々は呼んでいるんですが、つまり米軍は軍事的に直接は介入しないけれども、違う領域、ドメインで戦い方が行われていると。こういう新たな戦争の時代に入っておりますので、おそらくこれから先、少なくともバイデン政権の間は、そういったオールドメインと言いますが、全領域の戦いをするのは間違いないと。したがって軍事力を抑止はしないけれども、他の領域で戦いやるというふうなことでなっていると思うわけでございます。そこで脅威というのは、当然ながら能力かけるの意志で示されるわけでございますけれども、2点ご提案したいわけです。1点目は、脅威を厳じる努力を我々はしなくちゃいけない。翌四日は、日米一体化で本当にどんどんなされている状況で、ほとんどもう万弱な体制に入りつつあるというようなことなんですが、一方では、やはり脅威を厳じるということで、中国に対する信頼情勢措置、これが必要じゃないかと思うわけでございます。2番目は、これほど戦争が間近に迫っている状況を我々は認識すべきだと思うんですが、戦争回避のシナリオづくり。これは現在まで、CIS、アメリカの国際戦略研究所、日本では戦略フォーラムのところで、いわゆるウォーゲームということでは、かなりそういうシミュレーション、我々ポリティコミュニタリーゲームということを、私も200回も300回もやってきたんですが、そういうところでシナリオを立てられてたんですけれども、これほど気が迫った段階では、そのいわゆるシミュレーションゲームのほかに、いわゆる戦争回避のためのシミュレーション、こういうふうなところが必要ではないかと、今強く思っている次第でございます。それでも戦争に巻き込まれる可能性は90%以上というふうなところで備えなくちゃいけないと、私は認識している次第でございます。そこで、実は私が理事長を務めている日本外交政策学会というところで、ポリミュニゲームを行わせていただいて、いかに台湾流時における日本に対する危機管理、これが起こるかというのをやらせていただきました。ここでは、戦争を抑止するための努力が必要で、最悪にして、いろんなアメリカチーム、中国チーム、日本チーム、台湾チームとありまして、そこで米中間における話し合いがあり、台湾危機は回避されたと。これは日本にとっては現状時でございますので、一番いいシナリオだったわけでございますけれども、そういうのがありました。さて、ここから本題といいますか、ウクライナ型戦争と台湾アナロジーということで問題に入らせていただきますが、言うまでもなくその背景は、中国の脅威の高まり、軍事的経済的、これでアメリカ単独ではもう対抗できないというところで、特にバイデン政権に入りましてからは、同盟国の力、日本を含む、そういうところを使って全部の同盟力でもって中国を封じ込めよう。もしくは最近では中国とロシア、それから北朝鮮、もしくはイラン、そういうふうな非共産主義圏対民主主義同盟というような戦いになってきていますので、それにはアメリカだけでは戦えないというところで、同盟諸国の力をやっているわけであります。ウクラナ型戦争なんですが、これは統合抑止戦略ということで、しっかりとアメリカの戦略の中に、この間国防戦略の中に、それが入れ込まれているわけでございますけれども、これは簡単に申し上げますと、いろんな読み方があるんですが、アメリカの目的はプーチン政権の弱体化にあり、つまりそういう体制間の紛争の中で、まずロシアの脅威を厳じる。それから2番目には多分中国の力を厳じる。その他のイラン、北朝鮮の、いわゆる体制間の力を厳じるというふうな、かなり大きな新冷戦型の備えに対して、この統合抑止戦略を展開しているというふうなところでございますが、もしそうであるならば、ウクライナで戦った戦争は、台湾でも同じように戦われるのではないかというふうなところ。そこで問題は、もし台湾で有事になった際、安倍総理が台湾有事は日本有事であると申し上げたとおり、我が国にとっては即戦争になるわけでございまして、そう考えるんでしたら、日本がウクライナに対する支援をしているポーランドというふうな状況になるのか、もしくは日本自体がその ウクライナになるのか、そういうふうなことになってくると思われるわけでございます。そういうところで台湾アナロジーとしまして、最初に台湾でもし何かあった場合には、アメリカはおそらく、軍事的なものを優先するよりも統合抑止戦略で、他のドメインで戦う、現在もう既に戦っていると思いますけれども、そういう戦いが行われ、アメリカはもちろん助けに来るんですが、時差を置いて、当然ながら自衛隊が戦い、その後に1,2週間後にもしかするとアメリカが来ることになるかもしれない、そうじゃいけないんですが、ただそれは確保しておかなくちゃいけないというふうなことになると思います。ここで簡単にアメリカにとってのウクライナ戦争のバランスシートというのを考えてみますと、プラスの面というのは、ロシアが弱体化した、それからアメリカにとって、民主主義同盟の結束というのがここで強固になった、それから大正観戦争でアメリカは非常に優位にあるというふうなところになりますし、マイナスの面では、これ忘れていけないのは、トランプ政権の時には、中国に対して抑止力を利かせるためにバランスイングというものでロシアを使ってたわけですね。ところがこのウクライナ戦争によって、ロシアと中国がほとんど一体化してきた。そうすると、その時に対して世界全体が平和から対立へというふうな具合にシフトしてきているございますので、その点は核戦略の一部としても考えなくちゃいけない。つまり、もしロシアと中国の核が同じく日本に向けられる、もしくは北朝鮮を向けられるとするならば、核時代の極がマンド体制から三極体制に入ってきた。この時点で日本の核大抑止は、もしかすると破られているのかもしれない。そうすると、この時点では間違いなくニュークリアシャイニングが必要になる。韓国はその論議が始まっていますし、そういう具合に考えられることになってございます。それからその次なんですが、防衛三文書。これ、いろんな論議がありますが、私の方から2点指摘いたしたく思います。まず1番目、指揮系統なんですけれども、これは国家防衛戦略の中に、いついかなる事態が生起したとしても、日米両国による整合的な共同対処を行うため、同盟調整メカニズムACMを中心とする、西米間の調整機能をさらに発展させる必要がある。これどう読むかなんですが、福島第一原発の時に、アメリカは太平洋軍を日本に挙げて、統合支援部隊、JSFを横田基地に設置した。今、皆さん御承知のとおりでございますが、この状況はもちろん友達作戦を展開する際も、非常に有効だったわけでございますが、その時に自衛隊と共に共同宿舎をつくり、そこでは有事の際、有事ですね、これは。その時にアメリカが指揮権を取り、自衛隊はその参加に入るとまで言いたくないんですが、やっぱりそこに従って、日本の友達作戦を展開し、しかも中国軍が出るために、日本の海上自衛隊等々は無効化に展開したわけです。そういうふうなことが同じように行われ、つまり常設部隊をこの現段階から日本に置くというふうなところで、問題はその時の指揮権なんですが、日本が独自に展開できればいいんですが、こと有事になってしまったら、やっぱり米軍主導になる。そうならば本当に日本の防衛は、日本が思うように作戦展開ができるかというふうなことが1点。それから2点目なんですが、反撃能力です。反撃能力、これは本当に願ってもないことで、抑止力は、もちろん抑止力というものは、そういう懲罰的抑止と拒否的抑止でやられるわけなので、拒否的抑止につきましては、ミサイルディフェンスで淡々といまだにやられています。ところが、懲罰抑止、これがなかったわけです。現に中国の東海岸には、1000発以上のミサイルが展開してまして、INF中役でアメリカができなかった、それを廃止して、第一列島戦場にPDIというふうな戦略に基づいて、Pacific Deterrence Initiativeに従って、アメリカはその戦場に、今中継リランドのミサイルを置こうとして、中国を抑止しようとしているというようなことであります。もちろんこれウェルカムで、当然、今回防衛三文書に入りました、トマホークとかいろんなもの、これはそれに対する、懲罰的抑止としては有効なものでございますが、ポイントは、その発射権があるかどうか、日本にあるかどうか、これが大問題です。対敵し攻撃能力という言葉が外れ、反撃能力となったわけなんですけれども、その際に、多分、有事になった際には、ミサイルを撃つ段階になった場合には、日本はアメリカのコンサルテーションをしながら撃たなくちゃいけない。アメリカ側だったら当たり前のことです。巻き込まれますから。それは日米間の一体化したアメリカの戦略に基づく、そういう展開がなされる。これをどう考えるかなんですね。我が国防衛のために、本当に反撃能力が使えるかどうか、これを申し上げて。それから4番目なんですが、これ、私の大好きな作家で三島由紀夫が大好きなんですけど、三島由紀夫がバルコニーでカップくじたすを遂げたときに、自衛隊は永遠にアメリカの傭兵として終わるだろうと、すごいことを言って、亡くなった、カップくじたわけですね。これありとあげに言いますと、もちろん必要なわけなんですけども、これ は日米同盟のジレンマ、つまり捨てられる恐怖と巻き込まれる恐怖があって、現在、今我々はそういうジレンマに直面し、それで今現在、日本はアメリカの力を使って良くしようという風な体制に入ってますので、その逆の巻き込まれる恐怖というのはございまして、これに対する補足も十分必要であるわけでございます。それから5番目なんですが、アメリカは本気で中国と戦争できるのか、するのか、やるのか、こういう状況なんですが、もちろんやりますが、言いましたように統合抑止戦略のもとでやるとするならば、アメリカは軍事力は使わずに、その他のドメインで入るわけですから、実際に向かい合うのは、おそらく自衛隊と中国自民解放軍、この可能性も否定できないというようなところを、我々は考えながら戦略を立てなくちゃいけない、とは間違いございません。6番目なんですけれども、では日本はアメリカの軍事的影響力から脱出することができるのか、我々は戦後、 吉田茂雄総理のときから、私も中村総理のときから10年間一緒に働かせてもらいましたが、特に戦後政治の総決算というところで、目的は日本が防衛力を持てるかどうか、本当に自分のことを考えて、自分の国益に基づいて自分の戦略を展開し、アメリカの戦略と一緒に重なった部分で、日本がそういう防衛戦略を展開できるのか、よく私の友人のマイケル・グリーンと、それからかなりアミテージと、何年も岡崎大使の下で話し合ってきたんですが、いわゆる米英同盟型に我々は同盟体制をグレードアップできるのか、多分これなんですね。日米同盟は不可欠なんですが、ただ自分独自の防衛戦略でできるかどうか、これはパワーシェアリングということで、私と前回言ってましたが、そういうようなことでございます。台湾有事のシナリオ、これは本当に100も200もあっ て、いろんなシナリオができる場合なんですが、簡単に言うと3つに分けられると思います。中国勝利、米国勝利、それから引き分け、いずれにしましても中国勝利の場合には、第一列島線を中国が突破して、第二列島線まで来るわけですから、ちょうど我々の今いる東京の真下の小笠原ぐらいまでの、第二列島線上に中国のその艦船、艦艦、それから漁船がですね、何隻一隻と現れるような状況になるわけです。これどうしても阻止しないといけないわけですが、ただその状況はいかに、そこまで考えなくちゃいけません。ちょうどアンドリュー・マンシュアルがネットアセスメントでアメリカの国防省で、100年の戦略を立てましたが、そこまで我々少なくとも5年10年先まで考えなくちゃいけない、というようなことでございますので、いずれのシナリオでも台湾からで すね、その米軍は引かざるを得ないことに、中長期的にはなるんじゃないか、というようなことが考えるわけでございます。あと残りなんですが、核のところで一点だけ、核試合のところで一点だけ申し上げますと、アメリカで盛んに行われてますのは、ケネス・ウォルスとケネス・コットス映画の論理がありまして、核を持った方が戦略的に安定すると、論議が行われてますアメリカでは。これは全く日本では報じられていない。この学者が、その何百人という具合にアメリカにおります、NATOにおります。こういうふうなことを考えながら、我々は戦略的安定のために、逆の方向も考えなくちゃいけない、というふうなことでございます。それから残り時間進めてきましたので、バイデン政権後のことも我々は考えなくちゃいけないわけですね。アメリカにいる私の友人たちから電話がありまして、本当に日本大丈夫かと。アメリカの戦略によって、いやバイデン政権の戦略によって、政策は展開しているが、もしトランプが現れた場合どうなったと。真逆になるんじゃないかと。ロシアともう一回手を結び、それからトランプ大統領がやったことは、同盟ではなくアメリカのファーストをやり、しかもロシアとそういう側にもう一回手を結び直し、中国とはディールするんじゃないかと。そうしたときに我が国ははしごを外された段階で、どうするんだというふうな声が、実は民主党政権の研究から上がっているわけでございます。最後なんですけれども、こういう具合のことを述べてみますと、我々は絶対絶命のピンチにあるような、状況に立たされているわけでございまして、しかしこれを考えてみるならば、戦後78年間アメリカの影響力からなかなか脱出しやがない、日本が脱出する潜在一部のチャンスだとも考えるわけで、これまさに回答から言いますと、ビスマルク的な外交戦略を展開し、それで日本がバランサーとなればいいわけでございます。これはイギリスが父として取ってきた歴史的な知恵でございますけれども、そういうことをやりながら、日本は戦略的地位として、台湾とアメリカの間に立つ国でございますので、これほどいい戦略的地位、もしくは知性的地位を持っている国はありません。したがって日本が中心となり、アメリカと中央をバランスイングする、最後にそういうことで日本は幕末と同じような状況に、今立っているわけでございまして、こういうふうな弱肉強食の時代でありますところで、我々は特に日本の独立を守るために、 とにかく我々は強く、しなやかに、周到に、時にはキャベル的に振る舞う行動をしなければ生き残らない、というふうなことだと思っております。以上で次回になりましたで終わります。以上でございます。
40:19
ありがとうございました。次に清水康二議員にお願いいたします。
40:35
ただいま御指名をいただきました、連合の清水でございます。本日はこのような場で、私たち連合の意見を表明する機会をいただき、感謝を申し上げます。連合は主流の冒頭にあるとおり、働くことを軸とする安心社会を目指しております。本日は働く者の立場から必要な政策について、申し述べたいというふうに思います。はじめに、現下の経済社会の課題認識について申し述べます。まず世界に目を向けますと、ロシアによるウクライナ振興から、1年が経過しようとしています。そのような中、今年5月に広島でG7サミットが開催されます。サミットでは、ルールに基づく国際秩序、国連憲章の原則、人権、平和、国際協力へのコミットメントを、今こそ世界に発信すべきであり、日本は議長国として、その中心的な役割を果たす必要があります。加えて、ミャンマーにおける重大な人権問題が風化しつつある今、アジアで唯一のメンバーとして、民主化の進展を着実に進めるための、積極的な支援強化を求めたいと思います。次に、我が国に目を向けると、昨年来の資源・エネルギー、原材料・食料品を中心とした物価高騰が、とりわけ低所得者層の暮らしや、中小企業の経営に大きな打撃を与えています。また、我が国では30年余りもの間 、平均賃金の水準向上が見られず、2022年の出生数は、統計開始後初めて80万人を割り込むことが見込まれるなど、経済社会の構造的課題は深刻さが増しています。今こそ、このような構造的課題の解決に向けた抜本的な対策を示す必要があり、個別の論点について、連合の考え方を申し述べたいと思います。はじめに、賃上げ実現についてです。「連合は暮らしを守り、未来をつくる」をスローガンに、2023年春季生活統措を、日本の未来をつくりかえるターニングポイントとすべく、取り組んでいますが、その正規の鍵を握るのは、雇用労働者の7割が働く中小企業と、4割を占めるパート、有機、契約などの非正規雇用で働く仲間の賃上げ実現であります。資料3ページをごらんください。中小企業の賃上げを実現するには、労務費を含む価格転嫁が実現できるかにかかっておりますが、パートナーシップ構築宣言の状況を見ると、資本金3億円超の大企業の宣言数は、1111社で、全体の1割にも満たない状況です。エングラフは、昨年9月に中小企業庁が実施した価格交渉の調査結果ですが、価格交渉が全くできていない企業の割合は、13.9%と、前回調査よりも3.9ポイント上昇しています。次に資料4ページをごらんください。同じ調査において価格転嫁率を聞いたものですが、コスト全体を転嫁できた割合が5割弱、46.9%でございます。また、前回調査から上昇し、0割あるいはマイナスと答えた企業の割合は低下しましたが、0割やマイナスの企業は依然として2割、20.2%を超えています。政府はパートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージに基づき、価格転嫁対策に全力で取り組むとしていますが、中小企業が安心して賃上げできる環境が整っているとは到底言い難 く、政府には大企業のパートナーシップ構築宣言の拡大と、価格転嫁の実効性を高める取組に早急な実施を求めたいと思います。雇用経済間の処遇格差の是正も同様に重要です。同一労働同一賃金に関する指導助言の実施件数は、2021年度で1万件を超えています。労働組合は組合員であるか否かにかかわらず、同じ職場で働く仲間の労働条件向上を要求交渉しますが、政府には同一労働同一賃金が全ての職場で実現されるよう、労使双方への周知と監督指導の徹底に取り組んでいただきたいと存じます。2023春季生活統措は、回答引出の山場を3月13日の週に予定していますが、先行組合が引き出す賃上げの流れを労働組合のない企業も含め、多くの中小企業などに波及させることが慣用であり、政労使による社会的メッセージの発信なども検討すべきと考えます。そして賃上げと併せて実現すべきは、物価高騰の影響を特に受けやすい低所得者への対策であり、税による所得の再分配を通じた格差の是正が必要ですが、今回の税制改革関連法案には特段見当たらないため、連合として導入すべきと考える施策を3点申し上げます。1点目は、租税原則の公平の原則に基づき、金融所得課税を強化するとともに、将来的な所得税の総合課税化に向けた検討を行うことです。2点目は、所得税の人的控除について、できるだけ社会保障給付や各種支援策等に振り替え、残すものは、税負担軽減が高所得者ほど大きい所得控除から、所得水準にかかわらず一定である税額控除に変えることです。3点目は、マイナンバー制度を活用した正確な所得把握を通じて、早期に給付付き税額控除の仕組みを構築し、基礎的消費に係る消費税負担分を給付する消費税関付制度や、社会保険料、雇用保険料における労働者負担分の半額相当分を、所得税から控除する就労支援給付制度を導入することです。次に、子ども子育て政策について申し上げます。何よりも重要なのは、子ども子育てを社会全体で支えるという認識を共有することです。連合は、すべての子どもを平等に社会全体で支える仕組みの充実を通じ、子育て世代が応援してもらっていると実感できる社会の実現を求めています。妊娠期から寄り添う伴奏型相談支援など、子ども子育て支援の仕組みは拡充されつつあるものの、当事者の実感にはまだまだつながっておりません。子どもを育てたいと考えるすべての方にとって、子どもの養育や教育に係る費用の負担は大きく、将来の生活設計に不安を感じています。そのため、児童手当は保護者の所得の多かにかかわらず、すべての子どもへ支給すべきと考えます。教育費についても同様です。家庭の所得格差が教育界の格差となってはなりません。学習指導上必要な教材や部活動など学びに係る費用は、社会で負担すべきと考えます。また、高校の無償化は年収要件を撤廃すべきであり、高等教育においても学費の低額化や奨学金制度の拡充が必要です。さらに、仕事と子育ての両立には保育サービスの確保が不可欠ですが、都市部を中心にいまだ待機児童問題が解消されておりません。特に放課後児童クラブは1万5,000人を超える待機児童が存在しています。加えて、保育施設における児童虐待や不適切な保育に関する行動が後を絶ちません。その背景には保育士等の人材不足、重い業務負担、業務に見合わない処遇などの課題があると考えます。配置基準を見直すなど、これらの課題を早急に改善し、安心して長く働き続けられる労働環境を整備することで、保育人材を確保していく必要があります。なお、子ども子育て関連3法の附帯決議で確認された保育等の質の向上を図る0.3兆円の財源が確保されないまま現在に至っていますので、早期の確保を求めます。その上で、改めて社会保障・税一体改革の原点に立ち返りつつ、子ども子育てを社会全体で支えていこうという今、政府の子ども政策の強化で十分なのか、国会で明らかにするとともに、国の責任において必要な財源が確保されることを求めます。次に、曖昧な雇用で働く就業者の法的保護の拡充について申し上げます。 現在政府においては、フリーランスに係る取引の適正化等に関する法律案が検討されていると認識しています。報酬支払いの遅延や一方的な業務内容の変更等のトラブルが頻発する中、本法案は就業者法に資するものと評価をしております。他方で、仲介事業者に対する業規制、実効性ある履行確保措置など検討すべき課題は多くあると認識しています。フリーランスの方が安心して働ける環境を整備するためには、実態として労働者性が認められる場合は、労働関係法令が適用されることを周知徹底し、厳正な指導監督を行うことが必要です。加えて、労働基準法における労働者性の判断基準を社会の実態に合わせて見直し、法的保護の拡充を図ることが喫緊の課題だと考えます。次に、労働移動リスキングについて申し上げます。政府は、成長と分配の好循環の実現に向け、労働移動の円滑化、リスキニング、構造的な賃上げに一体的に取り組むとし、人への投資に5年間で1兆円の予算を確保するとしています。人への投資の抜本的強化が必要との認識に相違はありませんが、成長と分配の好循環は労働 移動のみで実現するものではなく、むしろリスキニングを含む能力開発と処遇改善による雇用の質の向上を軸に実現していくべきと考えます。成長分野等への労働移動については、労働者自らが移動を希望したくなるような移動先の処遇や安定した雇用環境の整備が何より重要と考えます。なお、労働移動促進という観点から、開戸規制や労働法制の緩和につながるような議論がなされることがあってはならないと申し上げておきたいと思います。リスキニングについては、労働者や求職者個人への支援策拡充はもとより、企業を通じた支援策も企業の成長に資する人材育成支援として引き続き維持拡充が必要と考えます。その上で、これら施策を実効性あるものとするには、企業等のニーズを踏まえた対応が重要であり、訓練プログラムの充実や中小企業等に対するノウハウ支援を行い、全体的な底上げを図る必要があります。また、全ての労働者に等しく能力開発等の機会を確保していくことが重要です。とりわけ非正規雇用で働く者への人への投資は、処遇改善、正社員転換、キャリア形成支援に資するよう企業の取組に加え、政府による支援の拡充が不可欠と考えます。次に、GXの推進について申し上げます。国際公約と我が国の競争力強化、経済成長の同時実現を目指すGX推進法案が、今国会に提出されました。資料の5ページをご覧ください。年号は、GXの実現には、公正な意向を通じた働くことを慈悲とする安心社会の実現と連携させることが必要であると考えますが、昨年末に確認されたGX実現に向けた基本方針にある公正な意向がGX推進法案では明示されていません。また、基本方針に示された方向性を具体化するためには、課題も残されており、現時点で連合の考える懸念点を3点申し上げます。1点目は、失業なき労働移動の実現についてです。雇用形態にかかわりなく学び直しの機会が担保されるとともに、その間の生活を保障する資金援助や住宅補助などが重層的なセーフティーネットの構築が必要です。また、中小・冷裁企業の雇用への影響に対しては、サプライチェーンだけでなく、国や地域での目配りと強力な支援が必要です。さらに、今後の政策立案に当たっては、政労使を含む関係当事者が加わる社会対話の枠組みが、国・地域・産業レベルで行われるとともに、地域脱炭素化や産業移転に伴う地域経済の在り方を含めた分野横断的課題の 深掘りも重要であり、各省庁が連携した推進体制を求めます。2点目は、GX経済移行債の投資の対象についてです。基本原則の1つである、国内の人的・物的拡大につながるものに、付加価値の高いグリーンでディーセントな雇用の創出にもつながるものとの要件を加えるべきと考えます。また、投資を受ける企業は、いわゆるESGのS社会的責任やG健全な企業統治の側面においても、法令遵守や人権に関するディリジェンスが確立されていることを前提にすべきであると考えます。3点目は、カーボンプライシングについてです。すでにエネルギー価格が高騰している中、創設される付加金や排出量取引のもとでの事業者の負担水準など、具体的な制度の検討においては、現行制度の見直しも含め、老死を含む関係投資者の意見を取り入れ、丁寧な議論を進めていただきたいと思います。とりわけ負担は特定の産業だけに偏ることなく、広く国民でなされるべきであり、事業者が適正に価格を転換できる環境整備も必要となります。次に、日本社会のありようについて申し上げます。社会の根底には、平和・自由と民主主義の普遍的原理、そして人権の尊重が貫かなければなりません。政府の目指す多様性のある法律的社会や、連合が目指す多様性を認め合う社会を考え るとき、先日の元総理秘書官の発言は、時代錯誤かつ人権意識が希薄であり、断じて許されるものではありません。資料6ページをご覧ください。G7各国の状況を見ると、性的指向・性自認に関する差別を禁止する法律を持たないのも、同性婚を認めていないのも日本だけです。G7議長国であるにもかかわらず、日本は世界の潮流から大きく遅れている状況です。一方で、同性カップルを婚姻関係と同等に認めるパートナーシップ条例は、2023年1月10日時点で255自治体で制定されており、人口カバー率は65.2%です。これは政府の政策の遅れを自治体がカバーしている状況といえます。同性パートナーの権利保障のため、事実婚に準じた扱いとすることや戸籍変更要件の緩和など、性的指向や性自認に関する課題の解消に向けた民法の整備と差別を禁止する法律の早期制定が求められます。また、G7各国の中で選択的夫婦別姓制度を認めていないのも日本だけです。資料7ページをご覧ください。連合の調査でも、夫婦の性について、同性でも別姓でも構わないと答えた人が64%に上り、多くの人たちが選択的夫婦別姓について容認していることが分かりました。1996年に法制新機会が選択的夫婦別姓について法律案要項を答申してから27 年、今こそ多様性を認め合う社会の実現に向けて選択的夫婦別姓制度を導入すべきと考えます。最後に、あらゆる差別を禁止し、国際社会における差別禁止のスタンダードといえるILO第111号条約について申し上げます。第111号条約は、1958年に採択されたもので、175カ国が既に批准しています。しかし、日本は未だに未批准であり、世界から見て周回遅れのランナーといえる状況です。政府が取りまとめたビジネスと人権に関する国別行動計画に基づき、日本が人権を尊重しているということを国際社会に示す意味でも、ILO第111号条約の総基準を強く求めたいと思います。以上を申し上げ、私の意見陳述とさせていただきます。ありがとうございました。
1:00:51
私は、ただいま九州の福岡県で旅館ホテルの組合の理事長として勤めております。そして、この度、全国の旅館ホテルの組合の連合会の次期会長として、ちょうどこの2月に選出をしていただき、この春以降からその職を務めさせていただくという、大変若干な人間でございます。さて、私の宿でございますが、私は九州の福岡県、そして大分県の県境の浅倉市というところにございます。目の前には九州一のタイガ、四季五川が流れております。その四季五川の川原で、昔のことですから、鶴が弱みをしたということで、原っぱに鶴ということで、原鶴温泉ということで名付けられております。私の宿の創業は明治18年、1885年でございます。明治、大正、昭和、平成、そして令和と、大変細々でありますが、私の先祖からこの宿や家業、旅館業を営んでおります。その間には、先の大戦を経験をし、ちょうど私の地元、浅倉、天切には立家来という飛行場がございました。私の亡くなった祖母は、昔のことですから、GHQ、当時の戦場軍の方々が私の宿にも泊まりに来ていたそうです。昭和の話ですから、田舎の話ですから、そんなアメリカ軍の方々、白人の方、黒人の方を初めて見たということを、私によく話をしてくれました。そして、敗戦後、昭和の28年には、九州のタイが、四孔川が大羅波難を起こして、私の宿も全流したそうです。それから、なんとか放育地にばって、大きな水害を経験し、再建し、ちょうど昭和40年代、50年代に、今のいわゆる鉄筋コンクリート型の旅館として、なんとか親から引き継いで現在に至っておる次第でございます。近年を考えますと、特に私ども九州では、熊本地震の大きな災害がございました。そして、私の地元でも、ちょうど江藤先生がいらっしゃいますけれども、北も含めた九州の北部豪雨というものがございました。そういったような経験をしてきたわけでございますけれども、これまで大きな経験がございましたが、このコロナの3年間は、私のような明治や大正昭和から続く旅館の仲間にとっては、大変厳しい状況の期間を過ごしてまいりました。私は、日本の宿文化というのは、それ自体が世界中に憧れる、世界の人たちが憧れる、そして日本が世界に誇りをうる最大の売りでないかと思っております。先人の方々が作り上げてきた素晴らしい文化を将来に引き継いでいく責務があると考えております。このコロナの3年間、コロナの発生時より、緊急事態宣言やまん延防止等々度重なる発令により、人の流れ、人流が止まりました。当然ながら、私ども旅館業、宿泊業は、お客さんを迎える、そして初めて仕事になる、そういったことからすると大変多くの機会損失がなされました。さらに一番つらかったのは、先ほどから連合の方々もお話ししましたが、お仕事に来ていただいている従業員の方々、パートさん、アルバイトさん、その方々にお休みを、仕事をしなくていいと、コロナがうつるからということで、出勤を止める、そういったような大変心苦しい思いもしてきてまいりました。しかしながら、ここにお集まりの国会議員の先生方、そして観光庁の皆様が、このコロナ禍を経験しても、観光が国の成長戦略の柱である、地域活性化の切り札である、そういったことに代わりがないということを、ご発言をいただいており、そういったお言葉に本当に勇気を付けられて、我々もそのことを信じていません。頑張ってまいりたいと思っています。旅館は、1300年を超える歴史を有するとともに、我が国が長い歴史の中で、世界に例を見ない、類を見ない独自の宿泊形態、宿文化を作り上げてまいりました。国が観光立国を目指すとともに、世界でも我が国の観光が大変注目をされている昨今、日本の自然や、また和食を代表とする食事、神社、物価、様々な文化遺産など、魅力が先生方のご地元の全国に伝わらぬあるといえます。世界でオンリーワンドの宿文化も、我が国のある意味ではキラーコンテンツであると確信をしており ます。また、現在、ハイアットとか、いわゆる世界で有名な外資系のホテルチェーンも、旅館のブランドを立ち上げようとする動きがございます。まさにそのことは、世界中がこの旅館を注目し始め、我が国の宿に着目をしているという証拠であると考えます。外資系の資本が良いとか悪いとか、そういったのは切り離し、まさに事実として海外の人々、そしてその企業が、我が国の宿の魅力に気づき始めているという事実があります。でも残念ながら、我々日本人、日本の人々、そして何よりも我々旅館の経営者が、この魅力についてまだまだ気づいていないという事実もございます。例えてもすならば、外見だけ旅館のような宿を作ること、技術的建築的には可能かもしれませんが、長い長い歴史に基づく、そして地域の伝統文化価値に基づく、地域に根差した金備えた旅館が一度なくなると、もう二度と再生することは不可能でございます。色々な地域の旅館は、我が国の宿文化、地域の歴史文化に裏付けられた固有のストーリーが収欲された、地域のストーリーが収欲された、消滅であると考えております。こうした背景を踏まえて、我が国の成長の柱、地域活性化の切り札といわれる宿泊産業は、宿を中心とした地方創生を実現させ、強い責任感を持って取り組まなければならないと考えております。たくさんの課題が賛成期するも事実でございます。今後は、こうした課題を一つ一つ解決しろが必要でございます。コロナ禍で大きな打撃を受けた宿泊産業でございます。いち早く立て直す、そういうことが大事であります。この場を借りて、いろいろなお礼を申し上げたいことがございます。コロナ発生時以来、政府の皆様、先生方には、雇用調整助成金の支給やゼロゼロ融資の実施、我々の日々の商売、日々の雇用、キャッシュフローを支えていただきました。GoToキャンペーン、県民割、ブロック割など旅行支援をたくさん講じていただき、インバウンドの需要が消滅した中で、それに代わる国内需要の喚起をしていただきました。持続化給付金や宿泊業者による感染防止対策など、直接的な支援の形をしていただきました。そして、経産省の事業再構築補助金でございますが、多くの事業者が、ワーケーションの施設やグランピングなど、新しい取組を始めることに、大変前向きにご支援をいただきました。そして、この度の幸福は可視化事業では、令和2年度に550億円、令和3年度に1,000億円、さらに昨年末にご成立いただいた補正予算では、1,500億円という大変破格のご予算を組んでいただきました。我々宿のリノベーションを通じた地域の面的再生、幸福化・可視化を大いにご支援をい ただいたところであります。私の地元である福岡県の原鶴温泉でも、この幸福化・可視化補助金を利用させていただいております。先ほどお話ししましたが、先の九州北部豪雨等で、私の後輩の宿、大尖閣という旅館がありますが、そちらもなかなか投資ができなかった、なかなか金融機関がお金を貸さなかったわけであります。それも今回の幸福化・可視化の採択を受けてからは、なんとか金融機関のご理解が進み、融資が実行され、そして、ただいま設備投資をしている真っ只中でございます。我々の業界もそうですが、人手不足の問題が取り上げられております。今回の幸福化・可視化補助金に参画した施設は、工事を終了し、新しいお風呂付きの客室だとか、そういったような不可可視とある客室を作ったりして、宿の利益が向上したと聞いております。その利益を従業員に還元させて、待遇を従来よりも改善していく、そしてそれをもって募集を行う、そういった動きも出てきております。また、よくスマートフォンでも見えますが、多くの我々の宿や施設が写真やホームページを掲載して、若い方々の採用も増えているという話も聞いております。これから、人手不足の解消の実現に向け、賃上げの原資を生み出せるよう、幸福化・可視化やDX等を通じた収益抑揚の下さえをお願いしたい、 そのように思っております。さて、引き続き、幸福化・可視化の補助金の活用時で、賃上げの原資を生み出して、人手不足を緩衝したいと考え、取り組んでいるところですが、よくホテル様等で、客室ほど、ホテルが人手不足、ベッドメイキがいない、そういったようなことで8割しか稼働できない状況もあると聞いております。人手不足については、何よりも我々の業界が魅力ある業界に生まれ変わらないといけない、賃金を引き上げる、といった自重力が必要であると思っております。現在、宿泊業に従事する人々に、そしてこれから就職をかける若い方々に、宿泊産業で働くことの意義や境地を伝えてほしい、これこそ国の皆様とともにできる、そういうことを考えております。また、宿泊業について、ちょっと懸念する問題について述べたいと思います。我々の業界が力を合わせて今頑張っている中、いわゆる民泊でございます。サテライト民泊、つまり地域の文化を体現していないような宿泊スタイルが推進されております。そういう動きに非常に懸念を持っております。先ほど申し上げたように、宿というのは単に旅行者に泊まる場所を提供することではなく、我々は地域の文化を旅行者に伝達するという目的があります。そういう気概で仕事に当たっ ておりますので、国の方でも各地域の実在の皆様に、これからこういう見本民泊等をご理解いただき、取り締まるなど、引き続きの強化をお願いしたいと思っております。昨年の10月から水際対策を大幅に緩和していただき、さらには全国旅行支援を開始していただき、インバウンドについてはまだまだまだ回復途上にあるものを大変大きな目で見ると、国内需要は対コロナ前の比較をして同等程度までに回復をしてきております。しかしながら地域を細かく見ると、大変濃淡、格差があるのも事実でございます。我々の仲間のまたには当面、資金繰りにやりきりする、大変苦労している旅館もたくさんあるのが事実です。政府の皆様には、こうした資金繰りに苦労している事業者に支援が行き渡るよう、細かい金融措置を講じていただきたい、再度お願いを申し上げたいと思っております。人口減少、少子化・高齢化を迎え、消費者の人々の思考が大きく変化する中、我々地殻作業もこうした時代の波に合わせて変革が必要であると思っております。地域を守るために必要な様々な経営や運営の在り方、つまりは所有と経営の分離、事業継承、事業譲渡、事業再編等も一定は必要になってくると思っております。単に金融的な支援の事業再生は絶対にやってはいけないと思っておりますし、予感を始めつつ我が国の宿泊産業のそのような深く 理解していただいた上で、地域を持続可能なものにするような事業再生の支援もお願いしたいと思っております。こうした問題決と並行して我々宿泊産業は、今後より一層地域の方々と結びつきを強め、中心となって地域の再生・地域創生を実現していかなければならないと思っております。最後に、国内旅行に求めていくのは、全国、どこでも一緒の革新的な地域ではなく、個性あふれる魅力を持った持続可能な地域にすることだと思っております。地域というのを伝統・文化・歌詞等に基づく魅力を生かした街づくり、そしてそうした出来上がった地域が持続可能な地域となるような式実作りが求められております。まさに将来へ引き継ぎ、生きなえ人口の維持増加につながるものではないだろうかと思っており、今回の交付加価事業を大いに活用し、地域の再生・地方再生に取り組みを進めたいと思っております。今後とも、観光庁をはじめとする政府の皆様方と一体となって、宿泊産業を我が国の基幹産業に、宿を中心とした地方創生を実現させる、我々の先人が残してくれたこの素晴らしい宿文化を将来世代に引き継ぐ、そのような強い決意をもとに、一歩一歩取り組みを進めていきたいと思っております。ご静聴ありがとうございました。前泊交述人にお願いいたします。おはようございま す。石間さん、先日、国会での議員のやりとりも聞かせていただきましたけれども、戦争の経験者が中央にいるうちは戦争が起こらないけれども、その人たちがいなくなったらこういう動きになるのかなという懸念を示されていました。まさにその話を、昨日沖縄でも議論をしてきたところです。我々の沖縄戦経験者たちがいなくなって、沖縄での戦争がまた始まりそうな雰囲気だということで、今日はその話を含めて皆さんに是非、傍観者ではなく当事者として、この安保三文書についても議論をいただきたいということで出てまいりました。今日レジュメの方を発言用紙ということで提出させていただきましたけれども、安保関連三文書ということで、先ほど川上先生からも、捨てられる恐怖と、それから巻き込まれる恐怖というお話がありました。今まさに捨てられる恐怖から、巻き込まれる危険な水域に日本が入っていこうというような印象を持っています。そうならないためにどうしたらよいかということで、我々も沖縄でも、ノーマー沖縄戦という取り組み、あるいは対話プロジェクトということで、台湾や中国の皆さんをお招きをして沖縄で議論をしていただくという、そういう取り組みを始めています。それからハブプロジェクトということで、沖縄における、こういう戦争に巻き込ま れないために沖縄を戦場にしないための施設や、あるいは投資や、あるいは国連の機関の誘致、こういった動きまで含めて、本当に危機に迫る感じで取り組みが始まっているところです。それから国会にだけ任せていたら、沖縄は戦場にされかねないということで、自治体外交の取り組みも含めて、これからは展開せざるを得ないだろうと、そういった議論も始まっています。ぜひこの問題についても、皆さん共有する形で、傍観者ではなく、投資者として取り組んでいただければというふうに思っています。国会審議なしの実情の閣議決定で、この軍閣や敵基地攻撃能力というものが決められている、そんな印象を持っています。そういう意味では、一元の軍閣、これは防衛省が出ている予算書を見ると、愕然とするんですけれども、もう戦争が始まったのかというぐらい、一気に1兆円余りの予算が増額をされています。そして兵器を買うお金も含めて、一気に2倍3倍に膨らんだ、そういった予算が今後通ろうとしています。そういう意味では、有事即応体制というところが、戦時体制の予算編成が第一歩を踏み出している、そんな印象を持っています。これはどう変えていくかです。下の方に、国家防衛戦略の全体像ということで、防衛省の資料を付けさせていただきました。この中を見ると、赤字で防衛省がもちろん強調しておりますけれども、我が国自身の防衛体制の強化、ここが強調されています。これがまさに川上先生がおっしゃったように、我が国自身の防衛体制の強化、捨てられたときに困らないような体制化というふうな印象を受けます。そして、さらに防衛力の抜本的な強化、国全体の防衛体制の強化ということが強調されています。2番目が日米同盟の抑止力と対処力、そして3番目のセーフティネットとして、同志国の連携という言葉が出ています。これまでになかったこの同盟関係を、さらに強める形で次のグループ、これが同志国という表現をされています。この中には、欧州、インド、イギリス、フランス、ドイツ、イタリア等、そして韓国、カナダ、ニュージーランド、東南アジア、我々は軍閣に対して外交力がもう少し発揮されてしかるべきではないかということを注目をしていたのですが、岸田首相が、先だって概要なさって外交を展開したというふうなことでしたけれども、中身を見るとこの同志国の訪問を繰り返しているのですね。並べてみると、これは明らかに中国、包囲網を作ろうとしているかのような印象を受けます。そうすると、まさに中国側からすれば、包囲網を作られて心 穏やかではない、これにどう対処するかというような、戦争を弱気するような外交を展開しているかのような印象を受けます。こういうことにならないように、昨日、石間先生が指摘をされたとおり、何のための防衛三文書なのか、このあたりが国民に説明が十分されていない、そのことについてはまさに同感であります。読まれて分かると思いますが、一元の軍閣というのが、宇宙航空自衛隊という言葉が出てきます。宇宙です。これから宇宙の時代、そしてこれから軍事衛星をボンボン上げていかなければならないという話にもなっていきます。それから、開示と解放の融合も出てきます。これ、尖閣問題を抱えている沖縄からすると、今、海上自衛隊が出てきていない、解放で対話をしているがために、戦争に至っていないというふうな視点で見ていましたけれども、ここに開示が出てくるということになれば、一触即発の危機すら招きかねないという懸念です。それから沖縄については、15両団というのがあります。これは熊本四団の霊下にありますけれども、これを両団を四団に上げる。今、2500人を5,000、6,000、あるいは7,000と四団規模に上げるということはどういうことかというと、四団というのは単独で戦争が遂行できる規模というふうなことを聞い ていますけれども、この四団化することによって、沖縄での局地戦を展開する準備を進めるかのような印象を受けますね。ここら辺でも沖縄が非常に危機感を持っているところです。今日は、小石場先生、岩井先生、それから江藤先生、私も記者次第にご参加のたくさんの指導を受けましたけれども、そういうところでいうと、この四団化の動きについても、沖縄は心穏やかでない状況にあるということをお伝えしておきたいと思います。それから国勢であったはずの戦首防衛はいつの間に敵基地攻撃能力に転換をされてしまったのか、ここに踏み出してしまうと、軍事力はいくらあっても足りないという状況になってくると思います。先ほどトマホークの購入の話もありましたけれども、大量の燃料を入れてトマホークは果たしてどれだけ運用可能な状況で維持できるのかという話もありました。500発が本当にこの国を守るに十分な量なのか、今ロシアのウクライナの侵攻の話を聞いていますと、3000発、5000発、あるいは1万発を撃ったけれどもまだ劣勢にあると、今後ウクライナを侵攻するために、勝利を得るためには1万発、ところが10万発が必要という話も出てきたりします。そう しますと中国と本当に日本が立ち向かうときにどれだけのミサイルを準備していくのかという話があります。日曜日に対話プロジェクトで中国の国民党、それから民進党の2人をお招きをしましたけれども、核武装についても議論したことはありますかということをストレートに懇談の場でお聞きしました。それについてはやはり取り組んだことがあるけれども、途中で完成間際でアメリカによって止められたという話を聞きました。沖縄からすると復帰前に1300発の核ミサイルが配備をされていました。沖縄にです。そのミサイルはどこに行ってしまったのかということを何度も確認をしているんですが、これは曖昧戦略の中で明らかにされないまま今進んできています。その核が台湾に行っていないという保証はあるのだろうかという、そういうことでお聞きをしたことがあります。こういう偶発的な戦争勃発の危険性、そういったものがこの先取防衛を撤回することによって出てこないかということであります。それから戦時体制の構築というところで、今この予算規模を見るとですね、世界のもう第三位の軍事大国家というふうな指摘もあります。日本は本当に軍事大国を目指し ていくのかどうか、この予算委員会の中でしっかりと議論をいただければというふうに思っています。予算書を見るとですね、4兆7千億円からですね、7兆円規模ぐらいまで高年度負担も増えています。いわゆるローンでですね、武器を買ってきました。これ5兆円ぐらいだったんですが、これもう7兆円ぐらいまで増えていくんですね。表に出ている防衛予算の裏側で高年度負担が激増している部分についても、予算委員会の中で議論をいただかなければならないのではないかというふうに思っています。それからもちろん1%枠撤廃をしました。2%の設定の根拠はと。これも石川先生が昨日質問していましたけれども、答弁を聞く限り釈然としない。もう少し突っ込んでほしかったなというふうにテレビを見ながら思っていましたけれども、ぜひ専門家として引き続き国民目線で引き続き追及していただければというふうに思っています。それから2枚目の方に行きますけれども、裏面の方に次の課題としてですね、台湾有事という危機が喪失をされているかのような印象を受けます。危機を煽ることによってこの有効需要が喪失されるというのがありますけれども、軍事産業というのは危機を煽れば煽るほど儲かります。そうい う意味ではこの43兆円という今後莫大な防衛投資を行っていこうとしているわけですから、これは一体なぜそれだけのお金が必要になるか、この試算の根拠は何かというのがあります。今回予算省を議論にあたってお送りいただいたんですけれども、数千億円規模の4兆とか5兆とか、そういう数字が出てきます。それはその中でですね、例えば新たな航空機の購入、戦闘機の購入だと思いますけれども、その数字についても、例えば4千億円とか5千億というバクッとした数字が出てくるんですけれどもね、やはりこの予算委員会ではお買い物リストについてもしっかりと出していただいて、それぞれその買い物が必要なものなのかどうかというのはしっかり議論いただきたいと思っています。これも前にですね、あの衆議院の同じように地方公聴会で発言をさせていただきましたけれども、その際には、あのオスプレイの購入ですね、オスプレイについて予算省を見るとどこにもオスプレイの文字もないと、中見るとチルトローター機と書いてあるんですね。いわゆるチルトローター機というのはオスプレイのことですけれども、これが最初の年に5機、次5機、その次5機、そして2機というふうな形で散らばって書いてあります。で、これがまたトータルでいくらとい うことで、その軍用機の料金として書かれてるんですね。1機あたりいくらかわからない。これも私もワシントンで聞いたら98億ぐらいだというふうに聞いていたのがですね、予算の中身を見ると17機で3700から3600億円ぐらい、1機あたり200億円ぐらいになってるんですね。日本が買うとなぜその値段になるのかという、そういったあたりの予算のつっこみがもう少しあってよろしいのではないかというふうに思っています。それから沖縄の戦場化の話ですけれども、沖縄を戦場にされるというので、これ学生たちからですね、もう沖縄ガチャから抜けたい。なぜ沖縄で生まれたばっかりにこういう戦争の話ばっかりされるんだと、あるいは基地問題が聞かれ続けるのかと、そういうことをですね、100期50年の中で、これNHKのですね、朝の番組でこのディベートをですね、学生たちのディベートを紹介されたときに、こんな話が飛び出してですね、Twitterでかなりバッシングをされたというふうに聞いてますけれども、沖縄を戦場にしなければならない理由は何なのかということですね。この議論を聞いていると、今のウクライナで東側のドンバスがまさに攻撃を受けてますけれども、首都の寄陵の方では普通の生活が続いているという、こういうことが出てくると沖縄は戦場になって、そして東京では普通の生活が続くという、そんなイメージすら浮かんでくるんですね。東京では今日ももう出勤の時間よ、お弁当持ったの?という話が出てる。ところでテレビを見たら、今日沖縄でミサイル何発飛んだの?何人が死んだの?こんな話をされかねないような、そういう節字がゾッとするような議論が続けられていくような気がしてですね、こういう問題に対してもっと当事者意識を持ってほしいというふうに思っています。それから国民保護計画、これもあります。沖縄においてですね、ミサイル防衛ということで、今日資料を付けさせていただきましたけれども、資料のですね、5枚目ぐらいに、陸上自衛隊の南西諸島配備です。曲島から始まって奄美大島、そして沖縄本島、宮古石垣、与那国と、次々に自衛隊のミサイル基地が建設されています。このミサイル基地は一体誰から誰を守るためのものなのかという、何から何を守るためのミサイル防衛なのかというところがですね、非常に気になるところであります。これは話を聞くとですね、あと5分前になってしまいましたけど、資料をたくさん付けてありますので、読んでいただきたいと思いますけれども、ポイントとして、この新聞記事の中にも入れましたけれども、トキューティリスの罠というのがあります。信仰国家がですね、覇権国家に挑む、その際にはですね、戦争になることが多いということで使われている、これはハーバードの言葉でありますけれども、ハーバードの研究者たちが作った造語のようですけれども、こういった覇権国が、むしろ信仰国を潰すための戦争を仕掛けているのかなという、これが川上先生からの指摘がありましたけれども、こういった動きに対して、国民はじゃあどういうふうに対応すればいいのか、日本がそういう時でですね、罠にはまりかねないということを懸念をしているところでありますけれども、アメリカの戦争に日本が巻き込まれないように、ということを川上先生も指摘をされておりましたけれども、我々もまずは国を守るよりも国民を守る安全保障の議論をしていただきたい、そのことがまず基本ではないかというふうに思っています。それから沖縄から見た、この安全保障の問題でいうと、平時の安保と有時の安保があります。では私の同行人としてですね、ゴルゴ13の原作も書いている平さん、同行させていただきましたけれども、彼が漫画で読む地位協定というものを書いていただきましたけれども、漫画しか読まない国会議員の方もいるというので、漫画を書いてですね、付けさせていただきましたけれども、その中で強調したのはですね、このデフコンという話です。日本においては、有時と平時における区分けがないままに地位協定が運用されている。このために戦時大戦において作られた地位協定が国民の権利を侵害し、そして国民の安全すら もですね、脅かすような状況が続いている。これは例えば資料に付けさせていただきましたけれども、訓練の中でですね、小学校の上を飛んでですね、そしてヘリコプターが窓枠を落下させる。こういうことが起きないように、この上を飛ばないでくれと、まさに政府がですね、申し入れをしたにもかかわらずその上を飛び続けるんですね。日本政府ができることは、こういうシェルターを作って子どもたちを守るという。米軍の訓練から日本ができることは、その上を飛ばさないことではなく、シェルターを作って守るという、こういう状況が沖縄で起こっているということです。しかもこの普天間基地、いつ買えるのかということの目処も立たない。そしてその代替施設は、一体いくらお金がかかるのかもわからないという状況の中で作られ続けている。そして私の研究室から見えます、その写真をつけましたけれども、今も新しい施設がどんどんこうやって作られているんですね。大きな施設が作られているのに、普天間が買えるというようなことを、誰が信じるのかということです。こういう25年間にわたる普天間返還というこの動きは、もしかしたらフェイクだったかもしれないというふうに、そろそろ気がついてもよいのかなという話すら出ています。こういう国民を守る安全保障、そのために何の議論が必要かということを、今考えていただきたいということで、今日の校長からの中の意見を陳述をさせていただきました。それから軍は民を守らないというのが、沖縄戦における最大の教訓でありましたけれども、今、ウクライナ戦争を見ているとですね、新たな脅威が出ています。軍は民を守らないどころか、軍は民を盾にするという、そして民間地域を攻撃を受ける、そこを戦場にすることによって犠牲者が出る、その犠牲者の数を外に出すことによって、ナトル軍から武器の供養をさらにいただく、国際世論を味方につける、そういう民を盾にしているような戦争のように移ります。そういう犠牲を沖縄が受けないためにどうしたらよいのかということを考えているわけですけれども、沖縄はですね、日本における、まさに私は、カナリアではないかというふうに思っています。この国の中で沖縄が犠牲になるときは、日本全体が犠牲になるときだというふうに思っています。沖縄という地域は、日本というこの国が抱えている問題をすべて凝縮された地域です。沖縄の危機を共有することによって、日本の危機に対処することができるというふうに思っています。ぜひ、傍観者ではなく当事者として、この問題について注目をしていただければと思います。たくさんの資料を付けてありますけれども、ぜひその中身についてもお目通しをいただいて、身の手をあらわせる議論をしていただけることを期待したいと思います。ご清聴ありがとうございました。ありがとうございました。これより、公実人に対する質疑を行います。質疑の申出がありますので、順次これを許します。
1:39:52
おはようございます。自由民主党の辻清人です。本日は、川上公実人、清水公実人、井上公実人、前泊公実人におかれましては、ご多忙の中、当校長会にお越しいただき、貴重な御意見を賜り、ありがとうございました。また、理事院の皆様、質問の機会をいただき、ありがとうございました。時間が限られていますので、早速質問に入りたいと思います。まさに四者四様で、様々なお話をいただきました。今年は、明治維新から数えて156年、明治維新から終戦までで78年、終戦から現在までで78 年、ちょうど半分半分でございまして、中曽根元総理が以前、業格の話をしているときに、日本が変われたのは、明治維新のときと終戦のときの2回だけだというふうな言葉を残していることを私は記憶に覚えていますが、今年はこの156年目で、4人に共通することは、まさに今、我々は時代の大きな転換点に立っているということだと思うんです。令和5年度の予算を見てみますと、過去最大の114兆円の規模の中で、子ども政策やGX、DX、スタートアップ、もちろん防衛費についてもそうですが、我が国が直面する内外の重要課題に対して、どうにか道筋をつけようという予算編成だというふうに私は考えていますが、それぞれご意見陳述されている中で重複する部分もあると思いますが、この令和5年度の予算の中で、特に評価をしたい部分と課題を、それぞれ4名の方、1人ずつ川上公実人から一言ずつ申し述べていただければと思います。川上公実人知事先生どうも、貴重なご質問ありがとうございます。私が今回の予算編成で一番感激したのは、総理もおっしゃいましたが、まさに歴史の転換点である、いろいろな意味があると思うんですが、やはり日本独自の自衛力をつけるというところで、例えば日本の防衛実施産業と か、防衛もその他の国と一緒に防衛装備費もつくると、それからアメリカに一遍当ではなく予算配分もしているというところ、それから自主防衛に当たって、中身の論議ももちろんあるんですけれども、その方向性としては非常に日本の抑止力をつける、これは間違いないわけですね。これは評価できます。あとは論議すべきところは、論議をこちらの方の委員会できちっとやり、先ほど前田丸先生の方からもいろいろなことがございました。本当にこういう装備体系でいいのか、一番目。それからこういう予算がいくらぐらいあるのか、その中でもっと安くできないのか、そういうようなところが私の一番問題視したところでございます。簡単でございますから、そういうことでございます。清水康実人予算については、本来予算編成というのは根拠となる政策と裏付けの財源が一体的に措置されるべきであろうというふうに思っております。そういった意味では、社会保障費だけがずっと伸びてきた、そういった予算が個々の政策についての予算が今回振り分けられているということでいうと、確かに大きな予算の転換をしたというふうに私も思うところはございます。ただ、やはり優先順位と必要な議論を十分し、やはり課題となっていることについて言えば、連合この間ずっと言わせていただい ておりますが、財政規律の強化、それから歳出を含めた不断の見直し、やはりプライマリーバランスについて決めた当時のことをもう一度振り返っていただき、やはり財政規律をしっかりとしていく、将来世代に負担を残してはいけないというところが、一番私たちにすれば申し上げたいところであります。財源を愛に国債に依存し続けるということは、将来世代にやはり負担をつけ回すことになりますので、そういったことのないように、114兆元という過去最大の予算が果たしてそれでいいのかどうか、再度の御議論をいただければというふうに思います。井上光実任先ほどから申し上げているとおり、私どもの業界では、このコロナで大変痛んで、いろいろな意味での設備投資がままらない、そういったことがございました。やはり今般の1,500億円という破格の予算をいただきました、この交付加価値化事業というのは、本当に私どもとしては大変ありがたい、助かっているということでございます。また、国内旅行支援等をしていただいておりますけれども、今後、2025年の関西・大阪万博までには、インバウンドの受入の整備や、国内のいろいろな施設の整備等があります。その中には、先ほどの従業員さん、あるいは外国人の労働者の皆さん、そういったことの雇用もありますので、我々、主格業が地域の機関産業となるべく潰れないように、倒産しないように、いろいろな事業喚起策等が手当てをしていただければと思っております。以上でございます。
1:46:09
今日、私の方から防衛と沖縄関係予算についての評価をさせていただければと思っていますけれども、国会での数字を見ますと、凄まじい勢いで一元の分割が進められている様子が分かるような気がします。これだけ大きな予算をつけるのであれば、もっと物価高に苦しんでいる生活の保障をしっかりしてほしいという声を、県民からも出ていますし、国民の多くがそういう風に感じていると思います。この拡大の中で重視されているのが、軍事費なのではないかという指摘です。それからこれだけのお金が増えている中で、沖縄は復帰50年を迎える節目の年、3000億円台を位置していたものが2600億円台に落ちています。通常であれば50年記念の合衆議相場かなと期待されたところがむしろ減らされている。減らされた理由は何かというと、政治的なものということになります。地位戦があるから、あるいはそういうことで予算を増減させるという議論、非常に残念な国だと思います。沖縄が抱えている課題、50年間所得水準は全国最低のままです。13兆5000億円のお金を投入したにもかかわらず、最低水準が維持されているこの理由は何なのかという。そういう中で調べてみると、落ちてくる予算ですね。落とされている予算の48%が本土、税根湖に還流するという、そんな数字はあります。県図が言う、上数降下がほとんど期待できないような数字の落し方です。お金をつけるだけでなくて、具体的にどういうふうにそのお金が地域に落ちているのかどうか、政策の中でその政策に反映されている額はいくらかという、そういうところまでしっかりと検証していただくことが必要ではないかというふうに思っています。
1:48:07
ありがとうございます。それでは川上公実人とちょっと外交安全保障の話をさせていただきたいと思います。限られた時間ですか、まさにこの戦略三文書の改定と合わせて、今日前止まり、公実人からも実際アメリカと日本の関係、分かりやすく言ったら対局図じゃないけど、陰気はまれば要に転じて、近づきすぎてもいけないし、離れすぎても捨てられる、巻き込まれる。私これもっと言えばですね、明治に日本がいち早く列強の試合から抜け出した時に、G7でも今唯一のアジアの国ですけど、我々日本人は思想的に西洋と近いのか、それとも人種的にアジアなのかという、そのジレンマというのは常に私あると思うんです。すごく個人的な話ですが、外から日本を見た方でそのジレンマを感じていない方はいないと思うんですね。それを明治の方々は脱亜入欧とかそういう言葉で、近代で言うと新米保守とか親中リベラとか、私個人的には決してそういった二律背反ではないと思いますし、そういう考え方から脱しないといけないんですが、ただ我々はどう思うと、アメリカという国はですね、かなり合理的な国でして、大統領が変わるたびに、ここ最近は特に、よくアメリカや欧米は内政は変わらないけれども、内政は政権が変わると変わるけれども、外交は変わらないよという風なことを論評す る方がいるんですけど、私個人的には、911以降のアメリカに関しては決してそうではないと思いまして、ブッシュ政権以降、政権が変わるたびに思想的にも、戦術的には分かりませんけど、安全保障の戦略的には大きな変化が生じていると思います。それでですね、今年戦略三文書、戦略三文書を書く中にもですね、恐らくですね、捨てられる、巻き込まれるの、背景の苦悩というのはあったと私は思うんです。ただ、アメリカで来年2024年にはまた大統領選挙がございます。ここで誰がどうという、私の個人的なあれは控えますが、仮に今のバイデン政権から新たな候補者、大統領が就任した場合、大きな安全保障の戦略的な転換が仮にあったとしても、私としては日本が今回、2013年以来の大改定ですから、これはこれとしてしっかりと堅持をして、振り回せられないようにする。それが大事だと思っていますが、川上光実任のそこらへんに対してのアドバイスと評価をお願いしたいと思います。川上光実任どうも、知事先生ありがとうございます。大変貴重なご意見とご質問だと思いまして、ほぼ私は知事先生のご意見と同一でございまして、本当に今現在歴史の転換点で、先ほど 述べられましたように、戦後、明治時代に匹敵するぐらいの転換点だと思うわけですね。先ほど私、述べさせていただきましたように、日本独自の国益に基づいた日本独自の戦略、これ、戦略三文書の中に最初にございまして、非常によくできたと私が申し上げるのがあれですが、文書だと思っていますが、ただ問題は、それが本当に実行できるのかどうか、日本の戦略に基づいて実行ができるかというのが非常に問題で、逆さまに見ると本当は重要性があるんですね。つまり、日本の国民保護である、国民の国民保護であるとか、そういうことをなさなくちゃいけないのに、それが冒頭の方はアメリカと一緒に、というか、戦うんだというふうな抑止力強化、これいいんですけれども、本当にその順番の問題で、やっぱり我々は最初にやるべきことは国民保護であり、そこからもちろん抑止力も必要であり、そこから信頼情勢であるという具合にやるべきだと思います。さて、先日ご指摘いただいたように、大統領が勝ったら、これまで我々は相当振り回されてきたわけであって、これじゃやっぱりどうしてもだめだということは、我々国民も先生方も十分お感じのところと思うんですけれども、そのためには、これを契機に、日本は独自の、日本国民とは何なんだ、日本の国とは何なんだというふうな基本的な概念にもう一回立ち戻り、我々の先人たちやってきたわけです。そ の屍を乗り越えて、我々はそういうところに立ち戻り、国益、国家化を見直し、次に日本独自の戦略を立て、決して今の戦略は悪いと言わないんですが、ただあくまでも冒頭私もおっしゃいましたように、アメリカの国防戦略があった次に日本の戦略三文書が出ているわけなので、そうではないと。日本がやっぱり国防戦略あり、アメリカの国防戦略あり、そこで初めて我々はやるんだ。つまり、米英同盟型にグレードアップするというふうなところが一番必要なことだと思っているわけでございます。簡単でございますから、以上です。
1:53:24
ありがとうございます。ちょっとここで本当に時間がもっとあればですね、私は個人的にはですね、イギリスと日本をよく例える例があるんですが、私はちょっと違うと思っているんですね、個人的に。同じ島国ですけど、やはりアメリカとイギリス、その一体感と日本とアメリカ、そこはちょっといろいろと考えていかないといけないと思っています。時間も限られているので、一つだけちょっと井上公衆人質問。人手不足、今、向上的な人手不足です、我が国。これからもっと深刻になる可能性もありますが、今行っている、特に私も地元に浅草や銀座を抱えている観光地なので、何かちょっと一つアドバイスをいただけますか。井上公衆人人手不足、もちろん少子高齢化等によってですね、人口が減っているということがございます。一番はやっぱり、我々の業界、観光業がですね、そしてまた宿泊産業がやっぱり魅力あるものということで、私と業界自身もしっかりその認識して、そしてここに集まりの国の先生方もですね、また観光庁さんと一緒になって、魅力ある仕事だということをしっかりと認識して、そういう必要があると思います。また、外国人の労働者につきましてはですね、昨今の為替の影響等ですね、日本で働いても稼げない、そういったようなですね、声も聞いて、なかなか日本にやってくる方がですね、このコロナ禍もありまして、少なくなっているというふうに感じております。これはまたですね、我々がというよりも大きな意味での為替も含めたですね、状況によって変わってくるのではないかと思っております。以上です。
1:55:12
終わります。ありがとうございました。
1:55:24
はい、公明党の赤羽和義でございます。米の公実院の皆様方におかれましては、本日は大変お忙しい中、党委員会に御出席を賜り、また貴重な御貢献を拝聴させていただきましたことにまず心から感謝を申し上げたいと思います。ただ、質問時間何しろ15分と限られておりますので、米の方全てに質問できない比例をまずお詫びを申し上げたいと思います。まず、清水公実院に質問させていただきたいと思います。まさに、働くことができるということは、私は社会の安定につながるものだと思っております。歴史を振り返りますと、かつてリーマンショックの後に、我が国は、円高デフレ不況という大変深刻な状況で、長らく就職氷河期が続きました。私の子供がちょうどそのときに当たっていたものですから、大変暗い世相、親としても本当に切ない思いをしたわけでございます。その後、国の政権が変わり、政策が変わりの中で、結果的には全47都道府県の有効求人倍率が1倍以上になるということになって、私は相当これは社会の底上げというか、非常によかったのではないかと思っているわけでございます。そうした中で、今、少し話が通りますが、私は少子化の原因の中で、なかなか正規雇用について、そして家族を養える所得収入が得られない、だから結婚ができないという方もかなり占めているという、そういった話を迎えていくことが多いわけでありますが、私はなかなか難しい面があることを承知の上で、希望される方は正規雇用を原則とする社会を我が国は目指すべきだというふうに考えているわけでございます。そうしたことについて、連合の皆様の御意見を聞かせていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。清水川衆政人まず、今の若い方たち、あるいは女性の方たちの就業に関して、一つの実態としては、やはり大学等を出て一番最初に勤めるのが、既に非正規の方たちという、そういった形でスタートする方がたくさんいらっしゃる。特に女性の方で、4割の方がそういったスタートが非正規から始まるというような状況があると。これはやはり、自ら望んでそうしたということではなく、やはり社会の中で雇用の在り方、そういったものについて抜本的に、女性などが働きづらい状況になっているということは変わっていないということが一つあろうかというふうに思っております。社会全体で、確かに景気が厳しかったときに雇用を守るということで、連合もそこのところに重点を置きながら、また企業も収益を設備投資、いわゆる内部流報に貯めていったと。そのことが30年間賃金が引き上げにならなかったというところがあろうかと思います。そういったところの、やはり状況のデフレの部分を抜本的にステージを変えていくと。そういうことが雇用の充実につながっていく、雇用の質の充実を図っていくべきだというふうに思っております。以上です。
1:58:58
ありがとうございます。かつての働く場がなかったところから、働く場が確保される中で質を高めていくというのは、私も全くそのとおりだと思います。また、今、若い方々、子育て世帯を見ますと、おおよそほぼ全てのところで、共働き世代が当たり前の世の中になっていると思います。ですから、私は社会の在り方そのものを、共働きということをスタンダードにする、これは異次元の子育て支援というのは、私はそういうことを言っているのではないかと。特に、育児休暇制度1級というのは、男性もとれるようになりましたけれども、まだまだ十分じゃないところがありますし、保育所待機児童ゼロ作戦というのも、公明党としても、相当、かつて過去から歴史をかけてやって、相当なところまで進んでおりますし、まだ我が党は、子育て応援プランということで、結婚、妊娠、出産からということを発表したばかりでございますが、私はもっとこの育休はもう少し柔軟にとれるような、またその生分運用を柔軟にできるようなことが本当に大事なんだよないかというふうに思っておりますが、その点について、御所見、簡潔にお答えいただけますか。清水光術人。1級の取得については、昨年10月から、いわゆる1級制度に入る、とれるんですよということ、職場でそのことをしっかりと呼びかけるということ、連合の中の事務局の話で恐縮ですが、いわゆる出産という状況に至った、いわゆる妊娠が発覚というか、わかったときに、そういうふうに、とれますよって、いつとりますかという、職場の声かけがやはり、取得率に上がっていくんだというふうに思っております。特に男性のということで、やはり男性も含めた働き方そのものを変えていかないと、私も1日とか3日とか、やっととれて3日とかしかとりませんでした。今の若い人たちは、やはり最初から1年1年とれるのであれば、1年取り、そして連れ合いさんも1年取る、最初からそういう取り方をするという、そういう会社や世の中の有りようがあればいいかというふうに思います。
2:01:20
先日実は仕事で、長岡の市役所に行きまして、長岡市役所で当時、男性の育休というのは1割にしか取らなかった。ところが、国交省のOGの女性の方がアドバイザーとして来て、今は7割以上取るようになったという、これは本当にやればできることだと思いますので、これは観光庁も含めて進めていかなければいけないと思います。次に、観光旅行業について井上小津に質問したいと思います。3年間を超えるこのコロナ禍で、私が最も影響を受けている業界は観光業、そして交通業界だと思っております。この観光交通業界、雇用も900万人を抱えて大変大きな産業でございますし、加えて観光業はそのも広くて、第一次産業も含めていると大変大きな産業だということでございます。当時、私は国土交通大臣を務めておりましたこともあり、この業界の実情と思って、全国で60カ所のところで、皆様方と1カ所2時間半から3時間のタウンミーティングをやらせていただきました。今、公明党に戻りましても、観光立国推進議員公務会の会長として、今15カ所で会長にいただいております。そのところ、様々な意見を聞いている中で、改めて先ほど言われました、地方創生のまさに切り札であるし、我が国の成長する産業であり得るべきだと、そのために重要インフラである業界の皆様を潰してしまっているのは本当にもったいない、またしてはいけないと、こういう思いでございます。一つ目は、よく皆様方から聞かれるのですが、3年間のダメージというのは、短期間では回復できないんだということを言われます。Go to travel事業を私も実施をさせていただいて、大変感謝もされておりましたし、あの成功があるから、この苦しいところは何とか耐えられるというお言葉をいただきましたが、ただ、他方で、なるほどなと思ったことは、100室の旅館は100室以上の予約は取れないんです、これは当たり前のことなんですね。ですから、短期 の寒風剤を打っても、そのある程度の時間がないと3年間の損失は取り返せないというふうにご指摘いただきました。加えて、人手が足りなくて、100%の予約を入れることができないのが実態だと、7割から8割の予約しか取れていないんだと、残念ながらと、こういう声が各所で、ほぼ全所で聞かされております。また、全国旅行支援も今やっているわけでありますが、都道府県に今、ばら撒いていますので、47のルールがあって、実は大変使い勝手が悪いという声も聞こえております。いろいろあると思いますが、時間が限られておりますので、まずこの需要換気策、Go to Travel事業も実は4500億円ぐらい、年度内に使い切れなくて、不要で今なっておりますので、そうしたことは回復してほしいという声も強く聞くんですが、業界として、新年度以降の継続というのが必要かどうかということについて、率直なご意見をお聞かせいただければと思います。井上光術人赤羽先生がおっしゃったとおり、本当にこの3年間は大変厳しい状況ですね。我々出画業も本当に厳しい期間を過ごしてまいりました。大変ですね、先ほどの予算、4600億の件とかですね、予算化して大変ありがたいと思っております。しかしながら、そういった旅行支援も本当にやっていただきたいのが本音でございますし、また、このコロナの前からですね、様々な私どもにお断る金融の問題とか、いろいろあるのも事 実でございます。私どもは、これから先生のご地元関西でも万博が開催されたりしますので、それまでにですね、地方にあまねくいろいろですね、旅行者にまたインバウンドにも旅していただきたいということから、この宿文化を守り、将来に引き継ぎたい。そして、持続可能なですね、商売ができるような様々な支援をいただきたいということがございます。本当にですね、GoToトラベルキャンペーンや全国旅行支援、大変我々業界としてはありがたく感謝申し上げます。ありがとうございます。
2:06:00
継続の必要があるかどうか、希望はどうでしょうか。
2:06:08
継続の必要があるというふうに、私どもは思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
2:06:20
あともう一つですね、資金繰りについても大変心配をしておりまして、旅館、ホテルというのは、装置産業ですから、大体融資を受けながら仕事をしているという状態だと思います。私の地元の有馬温泉の方々もほとんどそうです。加えてこのコロナに対して、ゼロゼロ融資もほとんど借りられているはずです。これが返済が始まって、返済が大変厳しくなっていると、資金繰りが大変苦しいと。政府としても、これは利付けをするということ、十分対応しろということは、金融機関に指示が出ているはずですが、現場の状況はですね、そうなっているのかどうか、一律には言えないかもしれませんが、お答えできる範囲でお答えいただければと思います。
2:07:05
おっしゃいますようにですね、コロナ前から、我々は地方のそれぞれの旅館 、ホテルで、金融機関、地方銀行さん、あるいは信用金融さんからですね、それなりの借りおりを起こしているのも事実です。先ほどから申し上げたとおり、このコロナでですね、どうしても人流を、人の動きを止めると、これは航空会社だとか鉄道だとか、会社さんとか旅行会社さんを含めてですけれども、それでやっぱり機会を損失したということで、やっぱりどうしてもキャッシュフローが回らなくなった。それにおいての先生方の力添えにより、ゼロゼロ融資を実行していただき、まさにこれからですね、返済の期間もあってくると思います。それぞれのケースによりますけれども、劣後ローンだとかですね、そういったを実施したり、いろいろな形で債務の方をですね、リスケジュールしていただいたりというのが現実であります。これからこのコロナをあけてですね、経済が開かれていく中でですね、それぞれここにおける金融問題をですね、それぞれの事業者は抱えていくということであります。これについてはですね、私ども事業者だけでは解決ができない問題も多々ございますので、先生方の教えを借りながら、さまざまな方々からご指導いただきながら、この大きな金融問題、そもそもコロナ前からの債務、そしてコロナで借りさせていただいた債務についてはですね、何とかそれをですね、ご理解いただきながら、我々が生きられるように、いろいろな施策 を講じていただければというふうに思っております。ありがとうございます。
2:09:01
私は、我が国の観光立国政策を進めていかなければいけないし、そのための重要インフラだと思っておりますので、資金繰りについては、ぜひ各地域の運輸局も相談窓口を作っていると思いますので、ご相談いただければと思います。また、今日は時間がもう終わりなので質問できませんが、人手不足も相当深刻ですので、外国人労働の問題というのはやはり前向きに向けなければいけないのではないかと。連合も、対象が所管外科かもしれませんが、そうしたことも含めてですね、官民、合わせて力を合わせていきたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたしたいと思います。以上で終わります。ありがとうございました。
2:09:52
日経民主党の渡辺壮でございます。まずはお話をいただきました4人の先生方、本当に今日はありがとうございました。予算委員としてこの議論に臨んでおりますけれども、今この国が様々な分岐点に立っているということは事実だというふうに思うんですが、私もともと新聞記者でありましたけれども、政治家がまなじりを決して転換点だというときにはですね、大概国民への説明がない頭にされるもので、あまりきちんと国民に理解を得ていくという議論を積み上げていくことが大事だというふうに思っておりますので、今回の校長会も国民の皆さんの理解に資する場になればというふうに思っているところであります。それでは、もし質問が全ての先生に行き着きませんときはどうかご容赦をいただきたいと思います。まず川上光述議にお伺いをしたいというふうに思います。先生のレポート、最近のものもいろいろ申していただきました。今日ご説明にもありましたし、先ほど自民党の皆さんのご質問にもありましたが、アメリカがトランプ政権からバイデン政権に変わったことによって、米中関係が大国間の競争から、ある意味では民主主義対先制主義というような大政官の競争に変容したと。この位置づけの変化というのは日本にも当然大きな影響を与える。そのとおりだなというふうに思ったところでありました。今日も捨てられるリスク等々のいろいろ話がありましたけれども、今、例えば先日、年の初めの日米首脳会談等にしてもですね、やはりあの岸田政権すごくバイデン政権に引っ張られてるなという気がします。今回の防衛三文書に関しても先生のお考えの中では、アメリカの政権が変わったときに果たしてこれは効果を持つというかですね、適応が続くようなものになるのかという不安があるというお話がありました。先ほど自民党さんのご質問の中では変わらないようなものであるという話がありましたけれども、そこのリスクみたいなものについてですね、先生はどのように課題をお考えかお伺いしたいと思います。川上小術人渡辺先生どうもありがとうございます。その点が一 番重要なことではないかと私は思っている次第なんですが、防衛三文書、これは本当に誠に立派な文書であると、私は申し上げたとおりでございますが、ただどう運用するかの問題だと思うんですね。いかに例えば、いろいろ中にありますように、反撃能力であるとか式兵との問題であるとか、それからそういう武器の購入問題であるとか、いろんな論点があり、これは本当に今の集大成の問題で、やっぱり論点は非常に的確だと思うんですが、それを運用する際に、仮に今度、バイデン政権から違う政権になり、全く違う、先ほど申し上げましたようにトランプ政権になった場合ですね、これは本当にロシアと一緒にもう一回トランプ政権が戻って、ウクラン戦争は終わり、かつ中国とも大国間戦争が戻った場合、我が国はどうするかと、この場合、浮いちゃうんじゃないかと、そんな論議はもちろんあるわけでございますが、ただ、今回の防衛三文書に基づいて、日本は以下要にも、つまりアメリカと一体化しながら、米国のどちらかというと指導権のもとに転換する、展開する、そういうふうなことを今、北朝鮮がやっていると思うんですが、この後の場合は、逆に自主的なものを用いて、自主的に防衛をやり、自主的な外交をし、そういう具合に両方とも転換できるような、内容は素晴らしいものだと、私は評価しておりますので、そういう具合にやらなくちゃいけない、ということは、時の政権が、やはり今までの日米関係をもう一回見直しながら、日本独自の政権に転換していくと。特に日本は、言うまでもなく、トランプ政権等々になった場合でも、危機的なもの、脅威を考えるならば、三照明、ロシア、中国、北朝鮮、間近にあるわけでございますので、それに対してどう抑止力を持っていくのかというのは全く変わらない。しかしながら、その一方では、本当に我が国は信頼情勢をやりながら、平和外交を展開し、やらなくてはいけない。日本のやっぱり、平和、それからアジア地域の平和というものを率先してやらなくちゃいけない。そういう具合に転換できるんじゃないかと考えている次第でございます。
2:14:15
続いて、前どまり、講じずにお伺いをしたいというふうに思います。先ほどお話があった中で、傍観者ではなく、当事者としての意識を持って議論をというのは、本当に黙々と受け止めなければならないというふうに思ったところでありました。その中で、国民保護計画の欺瞞性というのが、きょうの資料のところにもあったわけです。私は大変ご指摘、理解できるところだなというふうに思ったんですけれども、軍隊が国民を守らないというのは、沖縄戦の経験から言ってもそれは明らかなわけでありまして、沖縄戦末期の島田明知事のドキュメンタリーとかを見ても、いかにまさに地方行政が大変な思いをしたか、軍隊との間でどういうことがあったのかということも明らかになると思います。それはやはり、感覚的にというか歴史の中でも感じていらっしゃる沖縄の皆さんは、もしかしたら本土で暮らす我々よりもそのところには、鋭敏な感覚を持ちだというふうに思うんです。先ほどのご説明の中で、ちょっと時間の関係もあって、そこの欺瞞性のところについて十分に先生お話になれなかったんじゃないかという気がしましたので、少し補足がありましたらそのあたりお伺いしたいと思いますが。前泊公術人ご質問ありがとうございます。今日、資料の中で、先島配備の問題について資料を付けさせていただきましたけれども、本来、自衛隊を沖縄に配備するというときに、どういう持ち込み方をしたかというと、離島で災害が起こったときに救助する、まるいは救急医療、飛行機で運ぶ、急患輸送、こういったものが自衛隊が非常に優れているということで、それが監視部隊が置かれると、一緒に来た部隊が、そういう日常的な災害救助部隊として活躍しますよということで、実は沖縄も受け入れた島々も多いと思います。ところが災害救助隊がいつの間にかミサイル部隊に変わっているんですね。受け入れたらそういうことになるよという警鐘を鳴らしていた研究者の方も多かったんです が、結果そうなってしまっていると。そしてこういう資料の中にも入れましたけれども、住民を守るという災害救助部隊サンダーバードが、いつの間にか軍隊としての化けの皮が剥がれてしまうという、そういうことになってしまう。そして倉庫だと言っていたものが弾薬庫に変わり、弾薬庫がミサイル庫に変わるという、こういった形でいうと、日本の防衛政策は最初から表で議論をさせないような形で入り込んでいくという、それはある意味では地元からすれば騙し討ちのような、これパールハーバーかと言われるような感じになってしまっています。そしてその中で自衛隊のOBの皆さんが、召喚クラスがたくさんの本出されていますけれども、この台湾友人の本の中でですね、国民保護については自衛隊の仕事ではないというふうに書いているんですね。これは私も沖縄戦を戦った陣直道さんという航空三部、彼が生き残って、こちらで話を取材した時にですね、軍は民を守らないというのは本当ですか、その通りだと。軍にとって命令はですね、敵の殲滅であるということです。そしてそれが全く同じような形で自衛隊のですね、召喚クラスOBたちが、国民保護は地方自治体の仕事であると言っているんですね。そして今、与那国も含め石垣都、湾外地の際にはですね、100隻余りの船が必要になるが、それ自治庁困難であるという話になってくる。何日かかるか、10日かかる、1週間かかるという話ですね。そんな議論の中で、無理だからシェルターをという話になります。まさにドンバスと同じように、ウクライナと同じように、シェルター生活じゃあ何日続くのかと。どこまでそれは、終わるまでいればいいのかという。今、ウクライナ戦争1年をたとうとしてますけれども、沖縄はどうなのかという話になります。こういう国民を守るための戦争なのか、それとも国民を犠牲にして何から何を守ろうとしているのか。国対50のために戦わされて、あの戦争を思い出させるような、そんな戦争はやりかねないというところで懸念があるというところをお伝えしておきたいと思います。ご質問ありがとうございました。
2:18:35
はい、ありがとうございました。続いて、連合の清水事務局長にお伺いをしたいと思いますが、今国会の議論の中でですね、本会議の当面で、また予算委員会でもいろいろ議論になりましたが、3級中にリスキュリングという趣旨の岸田総理の発言もきっかけとなって、いろいろあり方について議論があり、総理の基本認識、政府の基本認識が改めて問われるというような場面もあったんですが、多くの働く子育て世代も連合の中にはいらっしゃるはずです。そういう皆さんのお意見を集約をし、環境改善に取り組んでいる立場から、あの発言、そして議論をどのように感じていらっしゃったか、受け止めをお伺いできませんでしょうか。清水工術人。
2:19:23
連合でですね、働く現場の女性の皆さんからですね、国会での発言、答弁等を含めてですね、やはり3級や1級中に学び直しなどはできる状況ではありませんと。そもそも制度の意味を理解されていないのかというですね、当初は相当怒りの声が届いたところでございます。3号の休暇については、労働基準法の母性保護の規定によって、3、5、8週間原則働くことができないということになっています。育児休業は、子を養育するための休業であって、学び直しに使える時間については、そういった余裕は全くないというのが本年のところの多くの声でございました。また、男性のですね、先ほどもありましたが、育休の取得期間が短いこと、このこともですね、子育てをする女性への負担が多くなる要因ともなっているということです。固定的な性別役割分担についてですね、払拭していく、そういった職場が必要であろうというふうに思っています。加えてですね、現在段階的に改正されています、育児開放休業法に、休業法をですね、職場に定着させること、そのことこそがですね、リスキングとか、さまざま言われていることを以前に行うべきことではないのかというのが、連合としての声の主役での考えでございます。
2:20:52
清水公衆誌にもう1問お伺いをしたいと思うんですが、同じく、本国会では性的少数者の見方をめぐる差別発言がきっかけとなり、法制度のあり方等も議論になりました。また今日、御意見の中でもありましたが、選択的夫婦別姓等についても、いろんな声が上がっているところですけれども、連合の皆さんは、多様性を認め合う、寛容な社会をつくっていくことは大事だというふうに思われて、取組を進めていらっしゃるというふうに思いますけれども、幅広い労働者、いろんな環境に置かれている労働者の方々を代表する立場でですね、この議論についてもどうお感じかお伺いしたいと思います。清水公衆誌人。はい。連合はですね、このことについての差別発言についてということで、公開でも議論になりましたが、かねてから、性的指向あるいは性自認に関する差別についてはですね、禁止する法律の制定が必要だということを目指してきました。当事者団体の皆さんとも、そういった形で連携をして、この間ずっとやってまいりました。今回の差別発言についてはですね、特定の人々にのみ配慮が必要だという、そういう課題として捉えるのではなくて、全ての人の対等や平等、人権の尊重に根差した課題と捉えていただきたいというふうに思います。国際的な潮流に則った大きな考えのもと、まさに国会での議論を進めていただきたい。また、選択的夫婦別姓同認については、2015年あるいは2021年の最高裁の判決が既に出ております。そこで国会に対して議論を促している、それが判決でございます。しかしながら、これまで何ら措置について議論がされていない、今回様々理解増進も含めて議論されるということですが、国会は真摯速やかに立法措置を講ずるべきであろうと、三権無理の立場からも促されていることを大事にしていただきたいと思います。
2:23:00
最後に井上浩二君にお伺いしたいと思います。私は九州の宮崎ですので、実は朝倉に行ったことがあります。秋月城市があったり、行った季節によったかもしれませんが、桜も大変綺麗な街だったと思います。コロナ禍で本当にいろいろなご苦労を払われたかというふうに思うところです。今日、御意見の中でもありましたが、これからその宿文化をいかに価値を高めていくか、また今インバウンドもどんどん戻ってきています。この宿文化とあとインバウンドをどう連携させていくか、その辺りどうお考えかをお伺いしたいというふうに思います。
2:23:35
ありがとうございます。インバウンド、これからまだまだということですが、地方にはいろいろな歴史や文化を持った温泉地や観光地があります。そういったものを、今、特にコロナ前は東京、大阪、名古屋、大都市圏、中島、九州でも福岡に特に出入りしていたということでございます。この辺をもっと情報発信等を、特に国交省さん、観光庁さんと一緒になって広めていって、そしていろいろな多言語対応だとか、さまざまな部分で、日本の独特のおもてなしというものをさらに見据え直して打ち出していきながら、あまねく日本の地方にも足を運んでいただけるような施策を講じていただきたいな、我々業界としても頑張っていきたい、そのように思っております。ありがとうございます。これで終わろうと思います。4人の皆様に改めまして感謝を申し上げます。どうもありがとうございました。
2:24:48
日本維新の会の堀井健二でございます。
2:24:52
講じる皆様、今日は貴重なお時間をいただきましてありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。早速質問に移ります。まずは前野森先生にお伺いいたします。防衛については、いろいろなことがありますので、質問していきたいんですけれども、そもそもということで、この後川上先生にも質問していきたいと思うんですけれども、維新の会は防衛には強い抑止力が必要、持つということが大事であるということから、このたびの政府の防衛力強化については賛成をいたしております。しかし、今日はいろいろなご意見を聞いて勉強していきたいと思うんです。安全保障関連三部省の一つ、これ防衛力整備計画におきまして、当初防衛用高速滑走段の配備でありますとか、また、南西地域における補給拠点の整備、これが明記されたと聞きます。これはですね、沖縄が戦場として想定されておると、ごお考えでしょうか。前泊り口述人。ご質問ありがとうございます。まさにそういうふうに受け止められるような文章になっていると思っています。南西諸島において補給基地を強化するという、平坦基地化という話も入っていますし、それから離島防衛という名目でですね、離島におけるミサイルの配備ですね。そしてその滑空弾の配備、それから長距離弾を置こうということで、これまで射程が500から600キロぐらいだったものをですね、1500から2000キロぐらいまで伸ばしていこうという話までされています。ということは敵基地攻撃までできるような拠点に南西諸島を位置づけようとしているかのような文書になっているというふうに思っています。
2:27:07
続いて川上先生にお伺いをいたします。先生から現状認識の話がありました。予算委員会の総理の答弁では、台湾有事は日本の有事である可能性があるということを政府は思っているということが明らかになったわけであります。川上先生が考えるシナリオですね、これは先生が起こした文章を読んだんですけれども、アメリカは台湾を国連に加盟申請させる。中国はそれを絶対受け入れない。中国は台湾周辺に配達的地域を設定し、入ってくるものを攻撃するだろう。つまり極実戦になると。そしてアメリカが軍事介入して中国の弱体化を図っていく、こういうことであります。言い方を変えれば、台湾を使って中国を戦争に引きずり込もうという、こういう戦略ということであります。そうであれば、我が国はまさにアメリカの軍事的影響に直面しているわけであります。安保法制尊立の危機を議論するまでもなく、沖縄の米軍基地が攻撃されるということは、自衛権の発動になります。ここまで想定することが現実なのか、先生のご所見を今一度聞きたいと思います。川上光述人どうも貴重なこれもご質問ありがとうございます。もちろんそうなると私は思っております。いろんなシナリオ、例えば日本以外に、ランド研究所、私も見たわけなんですが、いろんなポリミリゲームシナリオの一環として、必ずもちろん日本は有事になるという想定がございまして、危機管理というのは最悪の場合を想定して行わなければいけない、それに対する防衛力の整備であって、そういうシナリオは当然あるわけで、そのうちのどのシナリオになっても、我が国が本土防衛をし、かつ国民保護をしなくちゃいけないというのは、これは変わらないところでございます。先生ご指摘のシナリオなんですが、私の学会でやったシナリオなんですけれども、これは台湾が国連加盟をするという具合な、国連演説を西亜文化やり、そこから中国が6地 域において軍事的に演習をしながら、いわゆる封鎖を行っていくというところからが曲がっていくわけなんですが、このシナリオの立て方、何を見たいかというところで、今回のシナリオの場合には、いかに日本政府が戦争を回避することができるのかというところを、先生方にやっていただきたく行ったシナリオであり、おそらくいろんなシナリオがあって、軍事的なシナリオ、ウォーゲンゲームであれば、戦争にこれは突入するんだったら、前提でやりますね、突入いたします。そうしますと、先生のご質問の、もちろん我が国は有事になりますので、戦わざるを得ないと。そのときには当然ながら、アメリカ主導の、今、山桜とかいろんなところでやってますけれども、そういうふうなシナリオに沿って、当然ながら展開するということになりますので、どの段階で政治家の皆さんが、その戦争を回避できるのか、いや、できなかった場合にはどういう場合に対しながら、国民保護を行わなくちゃいけないか、本当にそういう局面の直前になっていると思います。以上でございます。
2:30:51
今、戦争回避の話がありました。岸田総理が、予算委員会で答弁されております。まず、積極的な外交を展開することによって、我が国にとって好ましい国際環境を実現していくことが基本であって、そうした協力な外交には、我が国は自らの国を守るんだという防衛力というものの裏付けもなければならないということで、防衛力を根本的に強化する。こう述べられております。防衛力の位置づけは、そのとおりだと思っております。川上先生、前土間理先生両、ご自身に質問したいと思います。まずは、外交が大事だと思っておるんですね。日本は、経済の安定を基礎として、やはり日中の信頼関係を構築して、紛争の予防に努めなければいけないとは思っております。これ、日本の外交の可能性について、お二人の先生方のご所見を伺いたいと思います。川上光述人これも一番肝になる質問だと思います。かつて、日本というのは、戦争に入る前、例えば日ロ日清戦争、それからアメリカ東争もそうなんですが、バックチャネルがあって、やはり戦争をする、抑止力を働かせる裏側では、平和外交を展開しているわけなんですが、今の岸田総理には、そういうふうなバックチャネル、もしくは積極的に対応する、特に信頼情勢措置、もしくは我々学者との対話、これはどうも積極的になさっている節が、どうも少ないような気がいたしております。それはそれでやるべきであり、一方では抑止力を強化する、これが非常に必要だと思っている次第でございます。そういう意味で外交力、総理がなさっている外交的な積極的外交、これは立派でなんですが、やはり抑止力を強化するという意味での外交力でございますので、その一方でやはり信頼情勢を発揮する外交力が必要じゃないかと思っている次第でございます。前泊り光述人外交については、まずマンパワーの問題も指摘をされるのではないかと思います。日本の外交官の数、私が押さえたちょっと古いデータですが、5000人ほど、それに対して中国は8000人、あるいはフランスだと1万人、そしてアメリカ2万4000人という数字を聞いたことがありますけれども、その中からするとやはりマンパワーを外交官をもっと増やした方がいいのではないかと。これ外務省の勉強会でそれを言うと、先生、この数ではなく質ですよって話をされていましたけれども、その質が伴った上でもちろん数が必要だと思いますけれども、やっぱり圧倒的なマンパワーが足りない。それから在外交換の数でも中国に圧倒的に今もう量がされています。数的なものがやっぱり情報収集力につながってきますし、その現地の情報をしっかりとれるかどうか、これは企業外交も含めてこれまで日本は積極的に展開をしてきたんですけれども、その部分がちょっと弱いような気がします。ぜひマンパワーも含めて外交官の数、在外交換の数も増やして、その中できちんとした情報収集をした上で外交を展開していただければというふうに思っています。ありがとうございます。 堀井検事君。 先生方のご所見を伺ってですね、国会の議論を深めていきたいと思っております。次ですね、清水公実人にお伺いをしたいと思います。賃金が上がらないのに、今日は賃金のお話がありましたけれども、賃金が上がらないのに企業の内部保留や役員の報酬が増えていると言われております。そしてですね、日本の企業のこの利益は、本業の売り上げを増やすことだけではなくて、人件費の削減、また法人税、減税などによってこれがまた生み出されておって、そういった利益はですね、金融投資、海外投資、外に向けてお金が行っていると。その一方で、この10円給付の削減であるとか、法人税が減税と抱き合わせになっている消費者があったということで、消費力も減ってきてですね、国連市場が縮小した。だから企業は逆に外に向かって、海外に向かっていくと。こういうことが構造化になっているのかなというようなお話があります。こういうことについてですね、ぜひ御所見をお伺いしたいと思います。清水光衆人。はい、この間のいわゆるデフレ、あるいは賃金上がらないという大きな部分で先生おっしゃる通りですね、人への投資であったりとか、賃金にその分は回っていないと。特にですね、一番大きいのは、一定程度、様々な内部流報の中でも、設備投資であるとか、そういったものは次へのチャレンジの上でも必要だという部分は、私たちもよくわかるんです。この間ですね、やはり株主への配当、こういったところが非常に多くですね、配当されているということ。そういったところがですね、やはり 賃金に回らない、お金が外へ出ていってしまっているということに、金融課税についても先ほど申し上げましたが、そういったところにしっかりと課税していくのも必要じゃないかと。かつてですね、保育の産業に多くの企業が参画できるようになったときに、国からの補助金は、当初は何割は人件費に回しなさいということでスタートしたにもかかわらず、あるときからその規制が外れて、そこからその企業がどこへ持っていたかというと、配当に持っていってしまったと。それで人件費に回らずに、今の厳しい保育の人たちの状況があると。まあそういったことがですね、構造的に行われてきたのが、この間の賃金も含めたですね、日本経済が回らないというよりか、そこにお金が行っていなかったことも原因であろうというふうに思っております。ありがとうございます。賃金を上げるということはですね、一つは金融政策、また一つは政治の力、制度科学であるとか、補助であるとか、もう一つはですね、やっぱり現場の力だと思いますので、是非頑張っていただきたいなと思っております。同じく清水実任にお伺いしたいと思うんです。我々維新の会はですね、労働市場全体の生産性と賃金水準の向上を実現していくために、就労意欲の向上と雇用の流動化が必要であると思っております。ま ず一つは、税額控除あるいはベーシックインカムの導入によって、ある程度最低生活を確保することで、これ就労意欲につながるのではないかなと、こう考えております。これに対していかがでしょうか、ということともう一点、ごめんなさい。これまで新卒一括採用、また就寝雇用の中で、若い労働者の意識もだんだん変わっていきたいように思っております。そういった中で、労働移動時のセーフティーネットを作って、柔軟性と安全性の高い社会を我々は目指しているわけでありますけれども、そのためにですね、労働市場の流動化を考えておるんですけれども、この雇用の流動化について、ぜひご所見を伺いたいと思います。ご意見で結構です。清水康二人はい、まずいくつかございましたが、ベーシックインカムについてでございますけれども、ベーシックインカムについてはですね、全国民に同額の現金給付を行う案や、あるいは最低限の給付を行いつつ、個別の制度による給付も行うなど、さまざまな考え方があって、共通認識が図られているとは、なかなか言い難いところがあろうかと思います。他方ですね、障害や症病、あるいは高齢、シングル、ペアレント等ので すね、課題にそれぞれ対応した支援については、引き続き重要であるということでございますので、ベーシックインカムについて検討するのであれば、現在の各種制度の見直しにつながるということ、あるいは、許額の財源をいかに確保するのかということを含めて、広く国民的な議論が必要かと思います。労働の円滑な移動についてですが、これについてはですね、企業間、あるいは産業間での、失業なき労働移動、そういった円滑化に向けた指針について、本年6月までに政府も取りまとめるというふうに言っております。能力開発することとか、人材育成すること、また雇用の質の向上に軸足を置く、そういった政策が行われる上で、労働移動そのもの、労働移動について考えられるのであればいいんですが、労働移動だけが目的化するようなことがないように、していただきたいなというふうに思っています。労働者のための政策というのであれば、まず労働者の意見をですね、十分に聞いていただいた上で、政策について、ご議論いただければと思います。維新の皆さんの方から、労働の円滑化、移動について、様々なお考えがあることは、私も十分承知をしておりますので、ぜひ私たちの声も聞いていただければと思います。以上でございます。はい。
2:40:41
はい、終わりますけれども、清水会長にも本当質問あったんですけれども、ぜひですね、ご連れになったので、これからインバウンドも、内事も期待できると思いますので、頑張っていただきたいなと、このように思っております。時間が来ました。後日の皆さん、本日は誠にありがとうございました。
2:41:11
国民民主党の斉藤アレックスでございます。後日の皆様、本日は誠にありがとうございます。ちょっと時間が限られていまして、皆様に質問が行き届かない可能性もございますけれども、どうかご容赦をいただきたいと思います。続きになりまして恐縮ですけれども、連合の清水事務局長に何点かお伺いをさせていただきたいと思います。今、春党の真っ只中で大変お忙しい中、本日もお越しいただきありがとうございます。我々国民民主党、この国会、賃上げ実現国会にしなければならないということで、国会予算委員会、今主に開かれていますけれども、この場でも様々な賃上げ政策について、お話をさせていただいております。やはりそういった意味でも、この春党での取組というものが、日本の労働界全体にとって、経済にとってとても重要だと、我々も考えているんですけれども、改めてになりますけれども、この春党が、これまでの春党に比べてどういっ た意味を持っているのか、なぜ重要なのか、あるいはこの春党でどういったことを実現をされたいのか、その決意のようなものを、ぜひお聞かせいただければと思います。よろしくお願いいたします。清水工術人。2023年の春季生活動争、先送おっしゃるように、今、まさに真っ只中でございます。2月の末に、それぞれの産別、あるいは、炭素、企業のない労働組合が要求書を提出し、3月の中旬頃に、山場の回答ということになっています。今回、連合としても5%程度の賃金の引上げをということを求めました。これは単純に、ぶっか高に見合う分の賃金のパーセントを提示したのではなく、2014年から地道に3%を超える要求を出し、2%弱の賃金引上げを勝ち取ってきた、その継続の上に立って、今季春季生活動争においては、ぶっか高のこともありますが、まさに30年伸びなかった賃金を、ステージを変えることによって、今年だけで終わりではなく、来年も再来年も含めて賃金の引上げ、それによって適正なぶっか高、適正な賃金引上げ、適正に経済が回る、そういっ たことを私たちは求める。その一番根本的なステージを変えていこうということが、今回の春季生活動争の目標というか目的でございます。
2:43:47
ありがとうございます。まさにこの30年間の賃金低迷、そして経済低迷を打破するための大切な春都、そして大切な国会だと考えておりますので、ぜひ正論し、連携をしながら、賃上げ実現を取り組んでいきたいと思っております。その賃上げに関連した質問になるんですけれども、先ほど中小企業とそしてパート労働者の賃上げが重要だというお話がございました。このパート労働者の賃金をどう上げていくかというところに関して、少し御意見であったりとか方向性ありましたらお伺いをできればと思うんですけれども、事務局長いかがでしょうか。清水工事人。(清水工事人)正規雇用の個々の地域議員、これが非常に引き上がっていくことが大事だということは一点。もう一つ今お話しあった、いわゆる非正規パートタイマーであったり派遣であったり、様々な形で働いている方たち、その方たちの給与が上がっていくことは大事だと。この間、最低賃金等についても毎年確実に積み上げていっています。私たちは誰でもどこでも1000円の最低賃金をということを連合はずっとお話をしてきました。各政党も選挙のときには1000円どころか1500円というような公約も出していただいているとかありますが、ぜひそういったことに向けて、今現在は東京と神奈川と大阪だけが1000円を最低賃金を超えていますが、実は都道府県を見ると格差が、やはり都市部と地方というか、その格差が縮まっていないところがあるので、そこを一つ一つ縮めていくことが大事だということであります。全国のやはりパートもそうですし、中小企業の7割が中小企業で働く皆さん方ですので、そのパートの部分、パートタイマーの最低賃金引き上げることも中小企業の引き上げにもつながっていく。経営者の皆さんはなかなか厳しいというふうにおっしゃいますが、日本商工会議所の方も、この間最低賃金のことでは若干意見のところで揉めるところがありましたが、今回は一つにしてやっていこうということで、2017年以来のトップ同士の懇談もさせていただきました。ぜひ中小企業の皆さん方、そこで働くパートタイマーの皆さん方の賃上げに続くような、そういった形を国会においても環境整備をお願いしたいなというふうに思っております。
2:46:33
ありがとうございます。おっしゃるように、非正規の方々が正規になって働いていくということももちろん重要なんですけれども、今やはり必要なこととしては、このパートタイマーの方々にも賃上げをしっかりと享受をしていただくということだと思いますので、最低賃金の引き上げ、そして一律の引き上げということは、我々国民民主党も繰り返しこの国会でも取り上げておりますので、しっかりと実現をさせていただきたいとお考えでおります。また清水上経庁にもう一つお伺いをさせていただきたいんですけれども、少し賃上げから離れないかもしれないんですけれども、所得制限の撤廃、子育て支援の所得制限の撤廃の件に関してでございます。こちらは、民主党時代に子ども手当として所得制限がない子育て支援が一つ実現したことはあったんですけれども、その後巻き戻ってしまいまして、今、子育て支援施策様々あるけれども、所得制限がかかっていて、ある所得を超えると支援が受けられない、そういった状況がこの日本の現実でございます。様々な意見がありまして、所得が、高所得者、富裕層には支援が必要ないということをおっしゃる議員の方もいらっしゃいますけれども、そもそもこの所得制限の水準というのは、その所得制限を超えても決して富裕層とは言えない水準になっていますので、その部分はちょっとおかしいのではないかなと思うんですけれども、事務局長にお伺いをしたいのは、所得制限を撤廃することがなぜ必要なのか、所得制限というものはなぜない方がいいのか、そのことについて、連合さんの立場をお聞かせいただければというふうに思います。清水光衆議 院この間、働く者の立場から見て、パートタイマーあるいはそれぞれの家庭で主たる政権を担う者と、それからパートタイマー等で家庭を助けるというような形で働く、そのことがいわゆる一つの家庭のモデルとして作られてきました。夫婦であり、一人が働き、一人が未就労で扶養手当を受ける、そして子どもが二人と。既にその形の家庭制度が第一番ではなくて、家庭の在り方についても、二人で家庭を築かれている方、お子さんが一人というのがもうほとんどでございます。そういう形であれば、そもそもの根本の議論が国会でも必要なんではないか。そのことが今回の所得制限のところ、いわゆる女性の就労を進めるためにも、このことに撤廃した方がいいという意見もありますし、この間、産後扶養手当も含めて、築き上げてきた、大事にしてきた、高度成長の中で大事にしてきたこの制度を、単純に外してしまうだけでは、逆に増税になってしまったりとか、様々な議論があるので、ここは慎重に議論もしながら、そこについての議論は大きくやっていくべきだということで 、連合も実はこのことについては、現在PTOを立ち上げて、5月に一定の見解をまとめようと思っています。かなり大胆な議論をしておりますので、ぜひ国会の中でも各政党においても、ご議論いただければというふうに思っております。
2:49:58
ありがとうございます。夫が正規雇用で働いて、奥様はパートで働くという、これまで日本の政治システムが前提としてきたモデル家庭というのは、既に多数派ではなくなってしまっている。その働き方、家庭の在り方の変化に応じて、社会保険であったり、社会のシステムを変えていかなければならないということは、これは本当におっしゃるとおりでございますので、社会保険改革など、なかなか国会での議論が進んでいないところがございますけれども、また、中身に関しては、いろいろな意見があって難しいところがあると思いますが、しっかりと、連合さんのPTのご意見も伺いながら、厳当政治の方で進めていければというふうに考えております。事務局長、ありがとうございました。次に、外交安全保障について、1点、2点、お質問させていただければと考えております。台湾、有事の話が、本日は何点かありました。川上先生からも、また前戸真理先生からもありました。安全保障の在り方、防衛力の在り方については、さまざまな議論があって、一致できない点も多いと思うんですけれども、日本の安全保障にとって最も重要なのが、戦争回避であるということは、これはこの部屋にいらっしゃる方、どなたも一致ができるところだと思います。その戦争を回避するための手段が、それぞれさまざまな意見があるということだと思います。先ほど、少し外交のお話なども、既にあって、かぶることがあると思うんですけれども、川上先生と前戸真理先生に、それぞれお伺いしたいんですけれども、台湾有事を回避するための、キーとなる、あるいは、鍵となる取り組み、それは、それぞれ何であると考えていらっしゃるのか、お答えをいただければと。川上先生、前戸真理先生の順にお答えいただければと思います。川上光述人防衛省、それから我々学会のほうで、コストインポーズストラテジーという言葉が、ここ数年間出ておりまして、つまり、もし中国が台湾を侵攻した場合には、それ以上のコストを図るというような戦略を築ち立てながら、ここ数年間やってきたというふうなことがございます。それの一環として、アメリカの戦略のパシフィックリタイランス印象上に従って、中距離弾道ミサイルは展開している、抑止力。核戦略のほうも一つある。それから、スタビリティ、インスタビリティ、パラドクス、つまり、核戦略がしっかりしていれば、その下の通常戦略はしっかりするんだけど、ここは依頼でしまった場合には、侵攻がしやすくなる。そういうふうな、いろんな戦略環境上の変化がございまして、その中で台湾海峡の危機というのは目の前に来ているわけで、それをどう回避する か。これは2点あると思います。1点目は、申し上げたように、そういうふうな抑止力強化する。これやっております。2点目の、何回か申し上げましたように、信頼情勢措置。相手の脅威を下げる。これは具体的に、例えば、勝って冷戦時代にホットラインを設けるとか、いろんなこともやりましたが、そういうふうな、偶発的に戦争が勃発するシナリオ。例えば、海南島の事件があって、米軍の偵察機と中国軍の戦闘行きが、その衝突して、それで、その後に海南島にアメリカの偵察機が着陸して、というふうなことがございます。ここから、偶発的に上がるシナリオは十分考えるわけでございまして、そういう時にどうするか、というふうなものであるとか、それから、尖閣をめぐる問題、これはあまり論議になっておりませんが、当然ながら、同時並行的に起こります。それから、北朝鮮の勧告機に対する侵攻、これも当然ながら起こる可能性あります。そういうところの危機に対して、いかに回復するかというふうな、いわゆる、ありったいな言葉で言うと、信頼情勢措置であり、そういう対話であり、そういうようなことをやらなくてはいけない。それから、もう一つは、グローバリズムが進展しているわけでありますので、その一回、グローバリズムにどう戻して、平和というものを構築するのか、そういうふうな、やっぱりもう一つ根底から考え直す、我が国の総合的な安全を調整するのが必要かと思うわけでございます。以上です。前泊工事事人はい、ご質問ありがとうございます。今日の資料にお付けした、これは朝日新聞の記事なんですけれども、1958年、ダニエル・ジ・台湾海峡危機の際に、アメリカが中国を核威嚇をしているんですね。核威嚇をすることによって、海峡封鎖の場合には、主要都市を核攻撃しますということで脅すんですね。それに対して、旧ソ連のフリッシュショフ、第一初期が、その場合には、我々もあらゆる手段で報復をするという、そういうことがあってですね、この時の際に核攻撃が思い留まるかと思ったらですね、なんとアメリカはその場合には、我々は台湾と沖縄を失うことになるという、つまり核攻撃も自殺という、この判断をしていたことが明らかになっているわけですね。このエルズバーグ氏の証言を元にするとですね、アメリカだけに任せておいては、我々台湾も沖縄も失うことになるということになります。日本として独自に外交を展開することによって、アジアにおける友情を起こさせないためには何が必要か。私は非常に大きな話で言うとですね、アジアは一つのチームを作るべきだと思っています。EUがあるようにAUを作ってほしい。これ何度も言いますけれども、そういう形でアジア人の手によって、アジア人の血は一滴たりとも流さないと いう、そういうことが必要ではないかと思っています。だがもう一つは、フェイクニュースに踊らされないように、アジアで共通のメディアを一つ作っていく。そのことによって常にファクトとエビデンスに基づく判断ができるようにする。これが非常に重要なことではないかというふうに思っています。そういうことで言うと台湾有事は、今が独立の動きがあれば、武力攻撃を自殺という習近平体制、習近平体制は言っています。そういうことで言うと独立ということを議論させないというところが、一つの回避策。それからこれはもちろん何ですかね、合意があるようですけれども、あともう一つが内乱、そしてもう一つが外部からの介入ですね。このいわゆる独立と内乱と外部介入、この三つが武力攻撃を弱気する要件というふうになっています。この三つをまずはこの間は起こさないこと。なのに日本が今ミサイル防衛という形で外部から介入をしているという、そういう状況であればむしろ有事を日本が招きかねないような環境をつくっているような印象も受けます。この三つの基本を抑えた上で日本側として判断をしっかりしてほしいと思っています。以上です。
2:56:55
皆様本当にありがとうございました。引き続きよろしくお願いいたします。ありがとうございました。
2:57:03
宮本徹君よ。日本共産党の宮本徹です。今日はお忙しい中、4人の公実の皆様、大変貴重な御意見がたまりました。ありがとうございます。川上公実人と前泊り公実人から、バイデン政権に追従する日本の政府の下で、アメリカの戦争に巻き込まれるリスクが高まって いるというお話がございました。これは本当に与党や党双方の推薦の公実人からそういうお話が出ているということを、私たちは本当に重く受けとめて、絶対に戦争にしてはならないということが必要だと思います。まず前泊り公実人にお伺いしたいと思いますが、岸田政権は敵地攻撃能力の保有や、南西地域の軍事体制の抜本的な強化に踏み切ろうとしておりますが、政府はその論拠として、軍事力の強化によって武力攻撃の可能性を低下させることができるという考え方をしているわけですね。こうした政府の主張についてはどうお考えでしょうか。前泊り公実人。ご質問ありがとうございます。軍閣というのは、新たな軍閣を招きます。43兆円の軍事費の増額というものが、日本だけが増額をしていくわけではないという、仮想的とされた相手国は、それを上回る軍閣をしてくる可能性があります。そういうチキンレースに、日本がまずそれを仕掛けているかのような印象を受けますね。このままいけば、どんどんこの軍閣がアジアにおいて拡大をしていく危険性があるというとこ ろでは、むしろ軍縮に向けた動きを、外交として動くべきではないかというふうに思っています。
2:58:58
加えて、前泊り公実人にお伺いしたいと思いますが、今、北政権が進めている軍閣路線は、筆頭に対中国を挙げているわけですけれども、これが日中の経済関係に与える影響というのはどうお考えでしょうか。前泊り公実人。私も大学では経済を教えていますけれども、この中国との日本の関係の数字を見ると、今、取引額を見ると、1990年までは中国の比率は6.4%です。アメリカが27.4%を占めていました。輸出入額、総額に占める割合ですね。一方で中国、この2020年入りますと、中国は今25%の取引額、アメリカが14%、2021年です。これだけ依存度が高まっている国と、融資を構えるということが どれだけ大変なことか。これは福田元首相とお話をした際に、中国の脅威論をかなり強調するけれども、なぜだと言ったら、日本の首相として中国脅威論を言わない人はいないという話をしていました。辞められた後、今もそう思いますかとお聞きしましたら、辞めた後まで中国脅威論を言うバカはいないとおっしゃっていました。そういうことで言うと、中国に対する政治的パフォーマンスの中で、こういう付き合いをすべきではないと思いますね。経済的なこれだけ連携が強まっている中で、軍事的な問題だけを議論することの愚かさというものをしっかりと抑えて、経済的な部分での議論もしっかりとしていただきたいと、国民的には思っています。以上です。
3:00:49
ありがとうございます 。さらに前止まり参考にお返ししますけれども、一昨年3月にアメリカのインド太平洋軍の司令官が、6年以内に中国は台湾に進攻するかもしれないという発言をして、それ以降、日本国内でも、この委員会に対してもそうですけれども、台湾有事は日本有事だと、こういう議論がですね、繰り返されているわけですけれども、こうしたアメリカの司令官だとか、日本の政治家の発言についてどうお考えでしょうか。前止まり講述人。笠谷大臣の質問ありがとうございます。これは軍人が発言をするというのは、軍事的な利権に伴う発言であるということですね。じゃあそうでない方たちの発言はどうなのかという。今国内においてもコメントをする方たち、防衛研究所の方が多いんですけれども、軍事的な部分やからの発言が増えてくれば、当然その危機感を高まることになります。日本は外交官はどこに行ってしまったのか とありますけれども、これアメリカに行きますとですね、国防総省と国務省では見解が違います。そういうところで言うと、違う発言のこともついてですね、アメリカからの発言もしっかりとヒアリングをするべきだというふうに思っています。もちろんこの軍人たちはリタイア後の就職先も考えますから、そういう意味では軍事的な脅威をあうることによって、軍事的な有効需要が喪失をされて、そこで仕事が生まれていくことになると思います。70兆円、80兆円ものお金をですね、国防費に当てているアメリカからすれば、これはまさにアイゼンハワー大統領が懸念したとおりでありますけれども、軍産複合体の持つ危険性、そこに最近はですね、軍産間額複合体、そして最近メディアも加えて、軍産間額方複合体がですね、こういう軍事的なものをむしろ煽っているような印象すら受けます。ここにどう歯止めをかけるかも、この予算委員会の中で議論をしていただければと思います。
3:02:58
加上広樹氏と前泊り広樹氏にお二人にお伺いしたいと思うんですけれども、やはりバイデン政権のですね、戦略にどこまでも追従していくと、本当に日本がですね、米中対立の中で、本当に戦争に巻き込まれるリスクというのはどんどん高まるということになっていくと思うんですね。そういう点で言えばですね、アメリカ追従ではなくて、日本が自主的なですね、平和外交を行っていくと、そして米中双方に対してですね、自主的に言うべきことをしっかり言っていくと、こういうスタンスでの外交が必要だとは考えるんですけれども、お二人のご意見をお伺いしたいと思います。川上光衆議院。先生ご指摘のとおりだと私は思います。一番目。それから二番目はですね、しかしながら脅威というのはどんどん増している。つまり相対的にアメリカのアセット並びに欲視力が源じている一番目。それから中国の脅威にまして、中国とロシアが一体化しながらですね、現在は日本の国の周りをお互いに警察機を飛ばしている。さらにはロシアは核魚雷の潜水艦を持ちですね、脅威は増えているわけでございますので、先ほどのマイドラー戦争の話なんですが、軍閣こういうセキュリティジレンマは回避すべきで、軍式に向かうべきなんですが、そこの過程において軍備管理という言葉があるんですね。だから相手の脅威に同じぐらいのこちらはパワーを持って退治してから、そこから先に軍式に向かう。この過程が非常に重要でありまして、その過程とプラスやっぱり日本と中国の独自の話し合い、これも必要であると思っている次第でございます。前田麻里君、御述人。川上先生の反抗意見に私も賛成ですけれども、ただ軍閣に行かないようにですね、日本がまた軍閣をすれば当然軍閣が進むということですので、そうならないようにしてほしいと思います。沖縄から見ているとですね、日本の政治家でしっかりとアメリカに物を言える政治家がどれだけいるんだろうかというのがですね、常に気になるところです。例えば冒頭にもちょっと紹介しました 、普天間第二小学校でですね、米軍ヘリが窓枠を落下させるという事故が起きました。その際にその上を飛ばないようにと当時の安倍首相や菅官房長官がお願いをしましたけれども、アメリカは聞いてくれなかったんですね。聞いてくれなかったので日本ができたのはシェルターを作って守ってあげるという、こんな対応です。果たして日米関係というのは、この上下関係がまだ抜けていないのか、あるいは敗戦国のままなのかどうかというのがあります。地位協定の問題でも岩屋先生がですね改定案を作られましたけれども、その際にアメリカにしっかりと伝えておけば、このコロナの感染も防げたのではないかというところがあります。アメリカ軍基地からですね、入り込んできたそのオミクロン株が、米軍基地があるところから広がっていった経緯もあります。あの時に岩屋先生たちが作られた出入国については国内法を適用するというところができていれば、この悲劇は減らせたかもしれないという思いがあります。ぜひ岩屋先生にも改めて地位協定の問題についても議論をしていただけるようにお願いをしておきたいと思いますけれども、物言える関係をぜひアメリカとの間に作っていただければと思います。
3:06:39
ありがとうございます。前泊り工事に、今日沖縄から来ていただいていますので、沖縄に関わってお伺いしたいと思いますが、政府は自衛隊の高端性を高めるとして、司令部の地下化を進めていくということになっているわけですね。来年度予算ではですね、陸上自衛隊の那覇中遁地などでも司令部の地下化に着手しようとしているわけですけれども、こうした動きについてはどうお考えでしょうか。前泊り工事に。これも新聞記者時代は見せてもらえなかった施設が、記者を辞めると見せていただけるというのがあるんですけれども、いわゆるおふれくの中でですね、出てくる情報というのがいかに角度が高いかというのもありますけれども、那覇基地の中ですでにそういうものはあるのではないかという話もあります。それからこれは歴代沖縄の総領事にお願いしたことがありますけれども、普天間基地のですね、いわゆる一部の穴があって、そこから米兵が湧いてくる穴がある という話を聞かされたことがあります。これ沖縄国際大学の校舎からは見えるんですけれども、その穴は何かということで、フェイスブックに出しましたらですね、核シェルターだという話を聞きました。当然その、カデナ基地や普天間基地にはシェルターがあるという話を聞いていますけれども、これについては私、歴代沖縄の総領事に、その穴は埋めてほしいということをお願いしました。有事の際になぜアメリカ軍だけが生き残るのかと、県民はどういうことになるのかという、そういう意味では同じように、穴のない形で146万人がいるわけですから、それを守れるような安全保障政策はもう外交で片付けるしかない。有事になったときの犠牲といったものがどれぐらいの犠牲が出るかという資産まで含めて、むしろ出していただきたいというふうに思っています。今日お付けしてある資料の中に、アメリカの資料ですけれども、ジョン・ホップキンス大学は、朝鮮有事の際にどれだけ数字が出るか、犠牲者が出るかという数字を出しています。なぜこれが防衛政策の中で日本では出てこないのかという、台湾有事における国民の犠牲者数をしっかりと出した上で議論をしていただきたいというふうに思っています。以上です。
3:09:00
ありがとうございます。次まして清水参考人にお伺いしたいと思います。今旬と迎えているわけですけれども、非正規の皆さんの賃金というのは最低賃金にも大きく左右される面があるわけですね。フランスなんかは物価があれば自動的に最低賃金は上がって、何回も去年は最低賃金は上がっているわけですけれども、日本の最低賃金は上がるのは関連的には年に1回ということで、10月に上がった最低賃金では足元の物価上昇率にも追いついていない状況ということになっています。こういうことを考えた場合には、その国ができる賃上げ支援として最低賃金の再改定をしていくと、もちろんそのためには中小企業の皆さん大変体力の心配がありますから、社会保険の軽減などそういうことと合わせてということは考えなければいけないと思いますけれども、こうした最低賃金、年に1回だけじゃなくて、物価高騰局面では再改定、複数改定、こういうことも必要なんじゃないかと思いますけれども、その点お考えをお聞かせいただきたいと思います。清水康実人最低賃金については最低賃金法という法律に定められてできております。定める3要素ということで、地域の労働者の賃金、地域の労働者の設計費、それから通常の事業の支払能力、これに関わって総合勘案して決定すべきということで、まさに5月過ぎから丁寧な議論を積み重ねて、7月に向けて、労使、そして学者の皆さんも入っていただいて決めていくということでございます。ですから、地域の最低賃金については、製造権確保した上で、労働の対価としてふさわしいナショナルミニマルへの水準へ引き上げることが直近必要であろうということで、先ほど申し上げましたが、連合側、誰でもが時給1,000円ということ、今、欧米などではもう既に1,500円、2,000円という状況でございますから、そこを1つの通過点に早く到達することが大事ではないかなというふうに思っています。高校の初任級などについても、最低賃金にあたる時給ベースでいえば、1,000円を超えたところに到達するような高校の初任級のレベルにしていくことが必要ではないかというふうに思っています。最後にもう1つの点、地域別最低賃金の地域間格差、先ほど申し上げましたが、A、B、C、D、特にC、Dのランクの幅が広がりすぎていますので、そこの底上げにつながる ような地方への手当、これについて国でも御批論いただければというふうに思っております。以上です。
3:12:06
時間になってしまいました。猪瀬公述人に質問できずにすみませんでした。終わります。
3:12:15
今日15分よろしくお願いいたします。まず猪瀬公述人にお伺いをさせていただきたいと思います。これから全領連の会長としてぜひ頑張っていただければと思います。我が福岡県からということでありまして、私は原鶴温泉大好きであります。人口減少と相まって、やはりこれからインバウンドの大事さというのが出てくると思います。そういった中、高付加価値の事業を使って、それぞれの地域が本当に付加価値が上がる観光産業をつくっていただきたいと思うわけでありますが、私自身、やはり伝統的な日本というのをアピールするということが重要なのではないかと、全国、金太郎雨ではなくて一律ではない、そういったインバウンドの今後の方向性についていかがお考えかお聞かせいただければと思います。山上光術人小林大臣、ありがとうございます。やはりインバウンドという一言で言っても、このコロナ前は本当に、例えば中国からのクルーズ船、私ども特に九州では福岡を中心に、たくさんの、横幅を抜くぐらいの、たくさんの、本日の中国の外国人の方が来ておりました。よくその時に言われた言葉が、幕外とか、どちらかというと、宿とか日本のそういったお店には落とさずに、量販店で例えば家電製品を買う、あるいはお薬を買う、そういったようなが散見される方を思います。これからインバウンド取組としては、やはり当然東京、大阪、名古屋を中心の大都市圏に人が入ってくる中で、地方にいわゆる別戸も、そうですけれども、行っていただきたいと。ただ、これから、よく観光庁さんとも話しているのは、これからのインバウンドの皆様の、いわゆる日本に落とすお金ですね、そういったものの付加価値を上げていきながら、例えば今まで1万円、2万円の宿泊単価を3万円、5万円に上げていくとか、あるいはそれ以上に、先ほどの外資系のホテルの話が、日本の旅館をしていこうという話とか、あるいは、星野リゾートさんとかが、新しいブランディングをして、5万円、10万円のお宿を作るとかということで、今動きがあっています。そういった意味では、これからは、量より質といいますか、そういった形でインバウンドの皆さんも、余計、日本に、若干その為替の影響で、まだ中国は本格的開封ではございませんが、台湾とか、あるいはタイ、そういった東南アジアの皆様方も来ていただいて、いろいろな形で、日本にお金を落としていただいています。稼ぐ力、そして、法日外国人のインバウンドのお客様から、より一層のお金を落としていただくような取組をしていければ、そういうふうに思っております。ありがとうございます。
3:15:29
それでは続きまして、清水広実人にお伺いをさせていただければと思います。私はいつも、連合の政策を見る中で、そろそろ改定した方がいいのではないかと思うものがございまして、それがエネルギー政策であります。2012年に当時の、名古屋事務局長が作られたエネルギー政策、あれ私すごくよくできていたと思うんですね。ただ、その後、いろいろな事情の変更もありました。11年たっておりますので、連合としてエネルギー政策の変更、変更というか改定ですね、推すべきではないかと思いますが、いかがお考えでしょうか。清水広実人。連合としては、東日本大震災が起こった次の年に、エネルギー政策について一定まとめて、現在もそれに基づいて方針を決めておるところでございます。おっしゃるとおり、現在のエネルギーの状況については、さまざまな御意見がございます。特に今、GXの実 行会議、うちの吉野会長も出させていただいていますが、エネルギーの安定供給の確保を大前提とした、GXに向けた脱炭素の取組が議論されています。その際にも、会長のほうから申し上げさせていただきましたが、中長期的には再生可能エネルギーの主力電源化等に向けた投資を拡大するということが基本であろうと。短期的には、やはり玄関の厳しいエネルギー逼迫状況から、国民生活を守ること、あるいは産業を守るため、そのために国が全面に立ち、安全性を大前提にS+3イン、これを堅持した上で、安定的で安価なエネルギー供給の確保、こういったことが重要だというのが、現在の連合としての考え方でございます。見直すかどうかについては、今GXの会議のありようにも含めて、各参別の御意見も伺いながら検討していきたいと思います。
3:17:32
はい、ありがとうございました。もう1問、清水口実員にお伺いをさせていただきたいと思います。学校の先生だったということもありまして、私がずっと最近気になっております、給特法の件でございます。かつて制度ができたときというのは、多分学校の先生に報いるという意味合いがあったんじゃないかと思いますが、今4%払ったら働かせ放題という、ブラック企業のツールになっているんじゃないかという気がいたします。思いをお聞かせいただければと思います。清水口実人。私は19年間学校現場におりましたので、ありがとうございます。給特法については、全体の老朽化の罰則規定が入ったことも含めて、いわゆる働き方改革の中で、学校の働き方改革ということも議論されました。その中で先生が御指摘の、給特法について改正が行われました。改正が行われたことによって、在校等時間という時間の管理、これについてしっかりやっていこうということで一定程度、それを1月45時間で収めようということの、そういったことが図られたということは、給特法の改正が行われたことでプラスであったかというふうに思っております。ただ、教員の時間外労働の改善はどうなっているかというと、中学校の部活動で あるとか、あるいは高校もそうですけれども部活動の問題、それが全くなくなっていませんので、そういったこと、あるいは今回のパンデミックの対応などを含めて、またギガスクールについても進んだことはよかったんですが、これに対応するのにもなかなか大変な新しいことが起こったと。そういうことを含めたときに、最新、また教員勤務実態調査が行われておりますので、その速報値が春頃にも取りまとめが出ると聞いております。その結果も踏まえて、いわゆる労働基準法37条の適用についての根本的な理由も含めて、いわゆる労協の世界に行くのか、給特法を守るのか、そのあたりの抜本的な見直しについて御議論いただくことは大事かなと思っています。
3:19:44
続きまして、川上光述人にお伺いをさせていただきたいと思います。米軍が中国軍と戦わないということが資料の中に書いてありました。私も実はそういうことではないかと思った りするんですが、そうすると、抑止力の中で核の過剰の信頼性という問題が出てくるのではないかと思います。これは釈迦に説法ですけれども、ゲームの理論の世界でありまして、相手がどう思っていると、私が思っていると、相手が思っているかみたいな世界じゃないですか。そうしたときに、現在の国際的なパワーバランスが中国の目にどう移り、抑止力がどう機能しているんだろうかということについて非常に懸念をするわけでありますが、いかがお考えでしょうか。川上光述人。ご質問ありがとうございます。中国の目から見た、アメリカ、もしくは日本、日米の抑止力の問題だとございますが、これは時間が経てば経つほど中国に有利だと、第一点目。それから二点目というのは、核の問題は中国は今、200発、300発から明らかに1000発に向かって伸びています。そうとするならば、かなり一番上の抑止力は、時間が経てば経つほど中国に有利だ。それからもう一つは、今回のウクライナ戦争で、ロシア側が中国と一緒に行動するのであれば、もちろんロシアは半分くらい戦争を失って、かなりの戦闘能力を失っていますが、核に関してはアメリカと並ぶぐらいに持っているわけです。そうして、核戦力の面で中国とロシアが一緒になるならば、一番上の抑止力はすでに崩壊しておりますので、したがってその下にある中距離、戦術核の面では中国は有利だとするならば、先ほど申しました中国は誤解をして、つまり本当に何かあった場合に核の報復はないと思って、通常兵力で攻める、もしくは通常弾を積んだINF等々で攻めるということは十分に考えられると思いますので、その気を狙っている。それから二番目、サイバー戦、認知戦、こちらの方のグレーズウォンドの戦いが、いわゆる朝鮮戦と中国がやっていますが、まずそれであるのは間違いないわけであって、戦わずして勝つ、こういう具合に考えるのがありますから、そういうことに考えますと、中国は台湾のみならず日本の本土でも相当有利に戦っているのではないか。もちろん日本でもアメリカでも、そういう認知戦、サイバー戦、早振り戦はおそらく今現在、日本でも台湾でも行われている。そういうふうな認識に立っていると思いますので、本当に結論は中国は台湾、日本の気を伺いながら、なるだけ犠牲の少ない状況で、つまり本当に軍事力は使わずにこちら側を落として、その目的は沖縄でありましたら、おそらく中国は米軍基地は攻撃しないと思うんですね。おそらく、昨日の諸島はやるかもしれない。ターゲットは沖縄にいる米軍を撤退させる、有事中にさせる。そこにあるのではないのか。さかと言わればレッドゾーンを読まなくちゃいけないということだと思います。
3:23:02
前どまり口実にお伺いをさせていただきたいと思います。私、FMSの、Foreign Military Salesかな。あれの問題点、まさにアメリカからの武器の購入の問題について、あれが実は重く載っているのではないかと、今回の防衛力の整備の中でですね。そもそも、セールスを有償援助と訳すというのは、根本的に間違っていると思うんですけれども、今回の防衛力整備を見ていると、ちょっとこれ、すごくうがった見方ですけれども、安倍さんのときに、アメリカから武器をたくさん買うことをコミットしたせいで、それが重くなって、そして国内の防衛産業にものすごくお金がいかなくなって負担が重くなったので、防衛力の強化をせざるを得なくなったというところもあるのかな、と思ったりするんですけれども、FMSの問題点についていかがお考えでしょうか。前泊り口実認防衛産業の存在についてもしっかりと把握をしていく必要があるというふうに思っています。週5年ほど前に、神戸で視察をした際に、道鼻市重工、あるいは川崎重工を含めて、本来なら小船を作らなきゃいけないドックに並んでいるのは全部潜水艦だけでした。そういう意味では、日本の財閥も、もう国の予算に頼らざるを得ない、ある意味では生活保護企業になりつつあるという、そんな印象すら受けました。そういう意味では、そこを買い支える、あるいは支えるために防衛費を使うということが、果たして意味があるんだろうかというところもありました。アメリカについて言えば、今、日本の債務状況というのは、債務残高でいうと、ギリシャを超えてワーストです。GDPに占める割合2020年、264%、アメリカが122%、そこからすると、アメリカを支えるために軍事費を支出するのかという話になれば、本末転倒のような気がします。思いやり予算というのが、アメリカの双子の赤字を埋めるために始まったはずなのに、いつの間にかそれを思いやりすぎ予算になり、そして今、それをごまかすために同盟強靱化予算という名前まで書いていますけれども、そういうやり方ではなくて、本当に必要な防衛費はいくらか、そしてそれはアメリカからしか買え ないものなのかどうか、他の国からも今回ミサイルの購入を決めているようですけれども、今回出てくる43兆円のうち、アメリカからの買い物はいくらぐらいなのかというところも含めて、お社員からの中でしっかりチェックをしてほしいと思います。以上です。
3:25:49
最後にもう一問、前止まり口実にお伺いしたいと思います。中央から来たお金が沖縄にとどまらずに東京に貫流しているという話なんですが、私、全く同じ感想を持つんですね。何で沖縄の地方自治体とかいろんな方は、あんなに東京のコンサルに頼るんだろうと、いつもそれを思うんですよね。何でだと思いますか。前止まり口実に。ありがとうございます。まさにザル経済と言われてきましたけれども、ザルだと何も残らないんですが、今、漏れバケツ理論というのがあります。これイギリスで出た理論でありますけれども、バケツの穴が開いているんですね。水はいくら注いでもそ こから抜けてしまうというのがありますけれども、この穴があるいはコンサルに必要なですね、ノウハウ、知恵、それからいわゆる企業のですね、財務能力、あるいはマンパワー、いろんな条件があります。そういったものが全部揃わない限りダメということですけれども、沖縄で言えばですね、特Aランキングの企業でないと受注できないというような縛りもあったりしますね。それからボンド制度があります。お金を全部ですね、先払いをした上で事業が受けられる。100億の企業、事業には100億準備しなきゃいけないというボンド制度もあります。こういったものが過小資本のある場合にはもう本土企業、全力をに頼らざるを得ないという状況もあります。そういった中でいうと、辺野古の新基地建設もそうですが、どこにたくさんお金が流れているかという、沖縄にお金が落ちているかのような沖縄予算の審議の仕方、違うと思います。流れているのは半分は本土に流れています。そういう意味では予算審議の中で、どこに落ちるお金かをしっかりチェックしていただきたいと思います。ありがとうございました。終わります。
3:27:45
令和新選組の大石昭子と申します。本日は公衆団の皆様どうぞよろしくお願いします。岸田政権による今国会の予算案、私は異次元の売国機密予算であると考えているんです。本当に今歴史の転換点、すごく危機感でいっぱいですし、皆様にこの国の政策の在り方についてご指導いただきたいなと思っています。最初に川上光術人にお伺いしたいんですけど、この資料やプレゼン拝見させていただいて、非常に生々しいなって思ったんですね。世間で言われているような、アメリカや欧米の正しい戦争、正義というのとだいぶ違うなと。私が考えるに、一番大きなヤクザと二番目に大きいヤクザの交争、その交争の中で日本が一番目のヤクザに肩をもって、うまいことやりながら独自の軍事力を高めていく、というふうに私には聞こえたんですね。先生のスライドの中でも、資料の中でも何個か出てくると思うんですけども、バイデン政権が米中対立は民主主義バーサス先制主義という位置づけだと。これってすごく今テレビでもメディアでもそういう騒ぎになってて、多くの国民もそのように世論に大きく影響していると思うんですけども、川上光術人はこの民主主義バーサス先制主義というのはフィクションだと思われてますか。簡潔に教えていただきたいです。川上光術人。簡単なお答えなんですが、第二次世界大戦後、米国は覇権をずっと維持しようとしてますので、フィクションでありフィクションじゃない。フィクションではないわけですね、現実的に。ただアメリカが自分の覇権体制を逃さないために必死になって同盟国の力を使いながら、自分の力をしたので、そのフィクションを守ろうとしている。違うフィクションがもう一回出るわけですから。今回の場合は中国がアメリカにとって代わって、もし覇権体制を取るならば、中国流のルールに従ってフィクションできるわけですね。従って日本はそのフィクションにどちらに入るのかという選択肢は本当なんでしょうか。日本は日本独自のフィクションを作り、日本独自の道を選ばなくちゃいけないと。それが私の回答でございます。
3:30:14
やはり多くの国民の方がこれがフィクションだと思っていない中で、防衛費増額が正しいのかどうかというのが議論されるというのは、私は不誠実であり危険だなというふうに思います。私はまず前提として、この防衛費増額というのがアメリカの軍事産業ですとか、日本でも一部の資本家の方の大きな利益にはなるでしょうけれども、多くの国民にとってはマイナスのことだと思っております。特に沖縄ですよね。沖縄をたびたび犠牲にして平和を構築するということは、まず不可能ですしやってはならないというふうに思っていますが、いわゆる内地といいますか、本土の国民、住民ですね。私も大阪ですけれども、の方にもっとこの問題はみんなの問題なんだよと。こういうことをするとみんなにとってよくないんだということを知っていただきたいなと思って。そういう観点から前泊まり広森教授にお伺いしたいと思っています。貴民政策と私冒頭言いましたが、やはり防衛費増額というのは非常に大きな問題でして、敵基地攻撃能力の保有などは、米軍事産業からの日本の買い物を増やす一方で、その軍備強化をしたとしても、むしろ沖縄を含めた日本全体の安全を損なうのではないかと考えています。軍備強化は必然に人々への予算配分、民政部門への資源配分を損なってしまうのではないでしょうか。令和新選組の決意文というのがあって、その一行目は、この国を守るとは、あなたを守ることから始まるんだと、そのような決意文なのです。このような考えに立ったときに、人々の安全な暮らし、あなたを守るんだという立場からは、この国の安全保障の前提となるものを、かえって脅かすのではないかと考えるのですけれども、前泊教授のお考えをお伺いしたいです。前泊教授御質問ありがとうございます。本当に安全保障というのは、この国の国体を守るのか、国民を守るのかという問題を提起しているような記載をします。沖縄にとっては、これまでGHKの言葉をこの資料の中に入れましたけれども、日本という国は沖縄を前線基地としか見ていないんだというアメリカの歴史学者の見解です。その上で沖縄を、エクスペンタブルという消耗品という表現までしています。これは沖縄という言葉でありますけれども、日本という言葉に置き換えていいと思います。アメリカにとって、日本という国はエクスペンタブルにならないようにどうしたらいいかという、そのことを考えなきゃいけないと思 っています。今大事なのは、軍事費の議論を一生懸命していますけれども、経済にやはり目を向けなきゃいけないですね。経済がこれだけ衰退をして、この数字を見ると、2000年14%、世界の経済のGDPに占める割合が14%あったんです。それが今6%まで落ちて、さらに2030年4%まで落ちていく。日本という国がどんどん縮小していく中で、これをどうするかということをもっと議論をしなきゃいけないのに、国防の話よりもむしろ経済が豊かだったからこの国は平和だったんですね。周辺国に対して炎上し、それでODMをいっぱい出して、技術も惜しみなく出してくる。この国が宝島のように見えていた、だからこそ大事にされてきた。そういう大事にされる国をもう一度つくっていくこと、それが安全保障の基本ではないかというふうに思っています。ぜひ頑張ってほしいと思います。
3:33:53
ありがとうございます。前野まり 教授にもう少しお伺いしたいと思うんですね。令和新選組は積極財政ということで国債発行して介護とか保育の予算を倍増するとか教員もっと増やせとかそういうことを常々言ってきたんです。一方で国はそのたびお金はない、お金はないと言ってたんですが、このたび軍事力、防衛力の増大4兆円に関して実は国債もこういうやり方があってねみたいなことを言い出してて、そのときに国の財源というのが問題というか議論になるんですけれども、国の財源というのは国内の供給力のことですね。ですので国内の供給力が大丈夫なうちは国債発行しても通貨が下がらないんですけど、これ何に使うのかというところが非常に問題なんだと思っています。財源を戦争や軍備のために使うと社会の供給力を戦争に取られてしまい日本経済の良い循環にならないと、そのようなことをご示唆されたと思うんですね。戦争経済を動く一部の人にはぬれてにあわのチャンスだとしても、大多数の国民にとっては大事な供給力、生活のために必要なもの、例えば食料の生産ですとか住宅建設ですとか、先ほど言ってたような介護とか人を見るようなお仕事、大事なお仕事というもの、供給力が既存され生活水準が苦しくなるというのは、先の対戦の教訓でもあったかと思います。アメリカの事情にもお詳 しい前止まり教授にお伺いしたいですけど、アメリカは軍産複合体が国の経済に浸透してしまい、アメリカは10年に一度戦争をしないとやっていけない体質だとも言われるんですけれども、日本は今、抑止力強化のもとにこういった戦争経済の道を歩もうとしている。4月に経済安全保障法というのも通ってしまいましたけど、それを入り口にして戦争経済への道を歩もうとしていると私は危惧しております。先生はアメリカを見てIT産業や軍事産業のハイテク化が進む一方で、アメリカのインフラの弱体化などにも何かご意見があればお聞きしたいと思いますが、いかがでしょうか。前止まり講述人。生活インフラで言うと、よくは橋が落ちたりするとか、あるいは道路が陥没するというのがあります。日本でも同じように、公共インフラの劣化というものをどう修繕をしていくかというのが課題になっています。戦後78年を迎えて、戦後復興で作ったものが、そろそろメンテをしなきゃいけない時期を迎えています。そこら辺で言うと、もう財源がないということで、新しいものを作れないし、修復をするためのお金の確保も難しい。これはアメリカが先にその状況に落ちている部分もあると思います。日本においては、先ほどちょっと債務残高の話をしたのですが、日本はアメリカの倍も高い264%。アメリカが122%の債務残高を買っていますけれども、これは対GDPですけれども。その中で日本は、実はアメリカの国債を大量に持っています。今どれくらい残っているか、私が直近調べたのは100兆円くらいのアメリカの国債を買っている。中国も同じように買っていますけれども、中国は自分たちでもっていつでも売れるけれども、日本は国債を買ってもアメリカの国庫に入っている。いつも売ろうとするとすぐに邪魔が入るという、そんな状況ですね。そういう意味では、日本はなぜ債務残高がこれだけ高いのに、アメリカの国債をたくさん持っているのかというところも、財源としてその国債を売って国民のために使うということも議論をいただければというふうに思っています。
3:37:34
アメリカの経済状況に加えて、やはり日本がアメリカに従属させられているというところからも、それを見直すことで新たな財源が生まれるのではないかということを御指摘いただいたと思います。私、今国会議員としてここにいるんですけれども、やはりその前に一人の人間として、また子を持つ親として、本当に今恐怖しています。防衛非増額というのがこんなに簡単に進められて、川上公衆人にも今日ありていに語っていただいてよかったと思いますけれども、そういった、私に言わせればフィクションでの正義の戦争というものが行われ、その欧米に日本が追随していくその犠牲になるのは、まず真っ先に沖縄です。沖縄を日本の捨て石にさせてはならない。それから日本をアメリカの捨て石にさせてはならないという、そのような思いを今日改めて強めましたので、本当に皆様にはありがとうございました。まだ少しありまして、清水公衆人にぜひお伺いしたいです。「機民政策」といったもう一つには、労働者を使い捨てにしてまで国がボロボロになっているじゃないかと、そのように感じているんです。連合の清 水事務局長にお伺いしたいんですけれども、教育予算の削減問題についてなんです。日教祖御出身の清水事務局長は御存じと思うんですけど、今、教育現場で異次元の教員未配置が起きているということで、学校の教員が過労死レベルの残業を給特法の下で不払いのままやらされていると。文科省が教員不足は把握しているだけでも、2021年4月時点で2558人、2500人を超える欠員がありました。精神疾患で休まざるを得ない先生も高止まりしておりまして、学校現場が回っていないと。それに対して今政府がどうしているかというと、残念ながら教員削減を続けていると。昨年度2020年4月では3302人の教員予算の削減。それから今回の4月からですけれども、さらに2474人の教員予算を削減しようとしているんですね。教祖の要求を拝見しますと、教員の基礎定数、過剩定数、いずれも改善を求めておられますし、不払い残業の給特法も廃止を求めておられ、非常にまっとうな要求だと思うんですね。学校の先生を計画的に採用育成をもっともっとしていかないといけないと考えているんです。具 体的には2005年からなくなった教員定数改善計画を復活させて、また教員の基礎定数を1.5倍にするくらい必要だと考えているんですね。小中学校で基礎定数を1.5倍にすると、年間約2兆円ぐらいの予算が必要となります。私は学校現場の声を踏まえれば、基礎定数1.5倍ぐらいは必要なんじゃないかなと思うんですけれども、その辺、現場の実態をよく知っておられる講術人からもお伺いしたいなと思います。清水講術人教育現場についてご質問いただきありがとうございます。一応今、連合の事務局長でございますので、二教村の考えは二教村の考えとしてありますが、定数については既に国においても、いわゆる40人学級から35人学級という形で進めていこうということで、定数改善が図られているということでございます。子どもの数が多かったときには、いわゆる教員の学校が減っていっても、その分の余剰人員を定数改善に回していくと。いわゆる第6次であったり第7次であったりという定数改善をやりながら、少しずつ学校現場に人をという形でやってきました。ここにきて毎年500校ぐらいの学校が、小中学校、高校を入れると700校ぐらいが毎年なくなっている状況でございます。なので、そういった意味では教員定数が抜本的に定数向上はいらなくなっているのではないかという事実もございます。要はこの後、子どもに対する人数が何人ぐらいでやはり一クラスをやっていくのがいいのかということでいえば、やはり20人、25人、欧米などの状況を見れば20人台でやっていますので、日本の35人はまだまだ多すぎるということであります。これは保育所の1人が見る保育児の数と、非常に多すぎるというのと同じことだと思います。なので、抜本的な教育や保育に関わる人の配置ということについてやることが大事だと思いますし、教員の採用が今2倍を切って、やはり人気のない職業になっているのは非常に残念なことです。ぜひ学校で子どもを育てるということ、将来の人を育てることの学校現場、そこに魅力を感じるような、そういった学校の体制になるように環境整備定数を含めて進められることが必要ではないかと思います。以上でございます。
3:42:52
まさに少人数学級、20人以下学級の実現、それから学校の先生が不払いをしないで進むように基礎定数を維持した場合、申し合わせの時間が過ぎておりますが、お待たせください。1.5倍必要だというのが学校の先生の現場からの試算だったのですが、それにしても本当にどのぐらい必要で計画的に採用していくのかというのを、連合の皆さんとも国会の中でも外でも真摯に行っていきたいと思います。ありがとうございました。これにて公衆議院に対する質疑は終了いたしました。公衆議院閣議におかれましては、貴重なご意見をお述べいただきまして誠にありがとうございました。熱く御礼を申し上げます。
3:43:42
午後1時30分から校長会を再開することとし、この際休憩いたします。
4:49:24
休憩前に引き続き会議を開きます。令和5年度創業算についての公聴会を続行いたします。公聴会におかれましては、ご対応中にもかかわらず、ご出席を賜りまして誠にありがとうございます。令和5年度創業算に対するご意見を拝聴し、予算審議の参考に致したいと存じますので、どうか忌憚のないご意見をお述べいただきますようお願い申し上げます。
4:50:16
ご意見を賜る順序といたしましては、まず、柴田明雄公衆議員、次に尾端関公衆議員、次に柴田遥公衆議員、次に北岡新一公衆議員の順序で、お一人20分程度ずつ一通りご意見をお述べいただきまして、その後、委員からの質疑にお答え願いたいと存じます。それでは、柴田明雄公衆議員にお願いいたします。柴田でございます。本日は、意見陳述の機会いただきありがとうございます。私は、世界の食料問題、日本の農業問題について申し上げたいと思います。1枚資料を見ていただきたい。申し上げたい点でありますけれども、一つは、現在、食料価格の上昇については、これは一時的な減少ではなくて、価格体系全体が上昇にシフトしていく、こういうふうな動きであると捉えております。価格を抑えることは、一時的な対処療法であっても根本解決にはならない。背景には供給ショックがあると見ております。そのため、価格上昇対策に対しては、農業生産であれば生産可能な適正価格の実現に向けた取組が必要であると、こんなふうに見ております。ウクライナの問題でありますけれども、もともと2008年以降、世界的な食料危機・騒動がありました。加熱する世界の食料市場において、ウクライナは輸出を急速に拡大してきておりまして、世界の食料市場のそういう意味では冷却装置であると、こういうふうに見ておりました。それがロシラのウクライナ振興によって壊されたということであります。ウクライナ戦争の影響は、食料にとどまらず、エネルギー、化学肥料、それからクリティカルなメタル、ここにも及んでおります。私は世界的な食料危機から、農業危機への恐れが出てきていると、こんなふうに見ております。一方、中国においてですけれども、食料安全保障を着実に進めているということであります。もともと1949年の建局以来、基本的に食料については、おおむね自給する、95%を自給するというスタンスから、2008年の食料危機を経て、輸入能力を強める、それから戦略的な備蓄を厚くする、こういうふうな対応をとっております。それが、2011年の末にかけて、再び自給力を強化する方向へ舵を切り替えている。そのために、2つの確保ということで、耕地面積1億2千万ヘクタールの確保、それから食料生産6億5千万トンの確保ということを謳っております。日本の場合、グローバリゼーションの下で、極限まで農業の外部化を進めてきたわけでありますけれども、この転換を図るということが重要であるかなと。食料の生産拡大に向けて、予算、技術、人、法制度、これを集中すべきであると考えております。具体的に、次のところで申し上げたいと思うんですが、丸一の図は、シカゴの穀物相場の過去半世紀ぐらいの動きであります。左半分は、循環的な動きをしている。それが2008年の境に、強い統制を示すようになりました。2008年のときには、アグフレーション、農産物のインフレは長期化する、こういうふうな指摘がありました。背景には、東日本国の不化学的な食生活の変化、経済発展に伴う食生活の変化、いわゆる肉の消費量の拡大があって、それに伴う飼料用の需要の爆発的な拡大があったということであります。従って、価格は下がっていかないということであります。一旦は、その上昇は緩んだかに見えましたけれども、2020年の後半から再び強い統制を示 すようになった。ここに、ウクライナ戦争が追い打ちをかけたという形になっています。今回は、2008年が需要ショックによる価格の高騰であるとすれば、今回は供給ショック、サプライチェーンで様々なボトルネックが生じているということであります。次の、これは食用に限らず、2008年のときには、コモディティのスーパーサイクル、原油が150ドルに迫ったり、丼の値段も1万ドルに上がったり、食料も上昇する、あらゆる資源価格が急増したわけであります。この背景は、私は、この経済の、途上国と先進国の経済の修練が起こったということでありまして、90年代に旧ソ連圏が15の共和国に分解すると、95年からWTOがスタートします。世界は、もはや経済合理性だけを考えればいい、こういう時代に入ってですね、企業は中国などに生産設備を移転する。中国は世界の工場になる、工業化になれば、それに必要な原材料、資源、食料なども爆食されるという時代に入りました。で、農業においてもですね、地球規模で、どこで生産すればですね、最も合理的かというようなですね、時代に入ったと。適地、適策がですね、進んだわけであります。で、2000年代に入ると、こういった新興国がですね、モルチナー、経済成長し、GDPも深い上がるわけであります。2000年から2020年で見ると、GDPの規模はですね、先進7カ国で65%が45%まで下がる。日本は15%が6%まで下がる。一方で新興国は2割から4割に上がるんですね。中国は3.5%が17%まで上がる。こういう過程で価格が上がっていったということであります。そして、最近もですね、ここにまた供給ショックが加わって、価格が上がるという現象になりました。次のページでありますが。(会場の声)それでウクライナ戦争でありますけれども、ウクライナの小麦、とうもろこしの輸出というのは、この2000年代にあって急増していたんですね。加熱する食料市場の中で、冷却装置として働いていたものが、これが壊されたということで、その影響が出たわけであります。そして次のページでですね、この戦争の影響というのは、食料の危機にとどまらずですね、窒素、リン酸、カリ、三大肥料等にも影響が出てきているということであります。ロシアあるいは中東三友国はですね、天然ガスから安いコストでアンモニアを作り、そしてこの窒素肥料を作る。リン鉱石、カリ鉱石は鉱石鉱物でありまして、この表のように生産国が偏っている。中国、モロッコ、 アメリカ、ロシア、リンの場合には、この4カ国で7割以上を生産する。カリの場合には、カナダ、ロシア、ベラルーシ、中国でやはり7割以上を生産するという状況になっています。一方で肥料はどの国も使うわけでありますが、中国とインドとブラジルで半分以上使っているという状況であります。日本は量は限られますけれども、ヘクタールあたりの投入量は中国に次いで世界第2であります。これがほぼすべて輸入に依存するという構図になっています。次のページなんですけれども、食料については、プーチン大統領は昨年の5月テレビ会議で慎重になるという発言をしていますけれども、これは肥料についても同じようなことなのかなと考えております。肥料は3大肥料、長期的に見ると、需給はバランスというか供給がむしろ過剰なんですが、それぞれに見ると、工場的な輸出国と工場的な輸入国に分かれます。中国、それからロシア、中東3優国、肥料の大きな出し手になっています。そう見ると、どうも敵対国家、友好国家で踏み絵にかけられそうになる国はどこなのか。私は、南米、カリブ海、ブラジル、アルゼンチン、メキシコ、そして南アジア、インド、パキスタン、多くの米どころの東南アジア、東アジアの国々、そしてオーストラリア、こういうところが非常にリスクが高い。次のページ、この一連の戦争を経由して、今起こっていることは、世界の経済の分断が起こりつつある。分断の中身は、エネルギー、食料、化学肥料、それから再燃に必要な鉱物資源を持つ中国、ロシア、それを大量に使うブラジル、インド、南アメリカなどと、西側の金融資産をたくさん持つ国、こういうふうに分けられてきているなということであります。次のページ、その中で中国は食料の増産を図っているわけですけれども、世界の食料の生産量というのは、足りないわけではなくて、記録的な水準まで伸びている。しかし、消費量が上回って、在庫がじわりと下がってきています。消費の拡大、消費の半分が、この飼料用の餌という格好になっています。小麦の2割、とうもろこしの6割、大豆の2割、これが餌に使われるという形で、在庫も積み上がっているんだけれども、その下半は中国の在庫です。中国を除くと、かなり需給が逼迫してくるという状況にあります。それで、中国は冒頭のように、食料安全保障戦略を再び国内の生産量拡大というふうに舵を切ったということでありまして、高い輸入を維持したまま舵を切っているわけでありまして、この次のページの大豆、とうもろこし、小麦の輸入量も、世界最大規模になっております。そういう中で、日本は、今まで安い食料価格で、良質のものをいくらでも調達できたというところで、食料の安全保障については恵まれた環境にありましたけれども、もはやそういう状況ではない。2008年の前回の食料危機から、同じような傾向がずっと続いています。そういう中で、今、国内の食料生産というのは、必要になってきているわけですけれども、この次のページが、今、日本の農業経営者がかなり追い詰められているなということであります。左の上が国際肥料価格なんですけれども、この2020年以降、2倍から3倍に引き上げられている。肥料は全量ほぼ輸入であります。そして経営者にとって、生産コストにあたる燃料代、電気代、それから建築資材、農器具、それと、この諸々、肥料代、飼料代、値上がりしております。農水省の生産資材の価格指数で見ると、左側が農産物の価格、ほとんど2020年以降上がっていない。一方で、生産資材は2割ほど上がっていて、そして肥料、飼料については5割ほど上昇しています。この象徴的な今置かれている農業の急上というのは、右下の図のようにですね、シェーレ現象、ハサミ状の価格差が生じているということであります。生産者にとって必要な資材の価格が上がる一方で、自らの商品である農産物の価格が上がっていかないという中での経営の悪化であります。これはですね、持続が非常に難しいということで、いかに生産者のこの生産費をですね、見合った形での農産物の販売価格が実現できるか、価格転嫁がいかに行うかというのがですね、必要になってきているなと。フランスのこのエリガム法等に見習ったですね、日本の対策が必要であると。今、昨年の秋からですね、この食料農業農村基本法、これの抜本的な見直しに、この議論が移っているわけでありますけれども、もともとグローバル化の真っ只中で経済合理性を考えればいいという時代に作られた法律、これは目標が3つあってですね、それぞれ反りが合わないと、こういうふうに考えております。食料は安全保障を考えれば、コストがかかっても国内生産を増やす。農業はグローバル化の中でですね、いわゆる攻めの農業ですね、規模を拡大し、付加価値をつけ、輸出に売って出る、こういう企業経営が後押しされたわけでありますけれども、その結果ですね、多くので家族経営、中小、零細な経営が減少してきているということで、そのために農村が持つですね、多面的な機能が発揮できないでいるという状況にあります。これを3つ反りが合わないものをですね、今回 は国内食料生産の拡大というところに向けてですね、その結果、農業資源のフル活用ですね、のために予算も、この人も人材もですね、それから法制度もですね、改正していく必要があると思います。その中でモーカル農業はいかに設けていくのかということを追求していただければと思います。価格転嫁の実現というのがもう待ったなしになっていると考えております。以上であります。どうも御清聴ありがとうございます。
5:10:13
ありがとうございました。次に、小畑関工術人にお願いいたします。
5:10:27
慶応大学の小畑です。今日は貴重な機会をいただきありがとうございます。死がない経済学者なんですけれども、日々日本経済どうしたらよくなるかなと考えていてですね、その考えたことで予算審議に少しでもお役に立てればと思って、今日お話しさせていただきます。私は経済政策の専門家なんですが、この資料にですね、経済政策はいらないって書いてあるんですね。ふざけ てるのかって言われるかもしれないんですけど、大真面目でございまして、要は一枚目聞いていただくと、経済よりも社会が重要なんですね。つまり、健全な社会を作るための手段として経済、そのための経済政策があるわけで、逆じゃないんですよね。これはもうご存じの通りだと思いますが、ただともすると経済政策というのは数字に現れたりすぐ現れたりしますから、そちらに傾きがちなんですけれども、そこはやはりですね、社会のために経済があって、そのために経済政策があるんだということを再確認しなきゃいけないと、むしろ経済学者の方じゃないかとは思うんですけれども、私は最近特に思うようになりました。例えばですね、景気対策というのは、景気対策もいらないというのは私の主張なんですけれども、なぜいらないかというと、景気対策ってもともと失業をなくすために行うものなんですね。ですから、失業がない状況で景気がいま一つの場合は、そんなに景気対策はいらないわけですよ。ところが景気が良くても失業が多くて、特にヨーロッパでは若年失業率が高い。景気がいいけど若年失業率が高い。日本は逆に景気が悪い時も若年はそんなに悪くないという恵まれた国なんですけれども、その場合にやはり何が必要かというと、若者の失業を何としても防止する。なぜかというと、最初に入るときにですね、最初に働くだけが社会じゃないですけれども、勤労する社会に入る入り口でシャットアウトされてしまうとですね、その一生入らないまま入れないままに終わる確率が非常に高いからなんですね。ですから、そういう意味で景気対策が重要で、100年に一度の危機が、例えば就職活動のときに来た人は何としても助けなきゃいけない。僕らは今から失業しても助けていただきたいんですけど、そんな必要はないから自分で頑張ってということなんですね。例えばコロナ対策でも、全体景気が悪くなるんですけれども、やっぱり困っている人を助ける。ですから、経済を何とか需要を喚起するためにコロナ対策でお金を配るのではなくて、また企業が潰れちゃうから支えるんじゃなくて、結局個人事業主も含めてですね、人間を守るために政策をやっているわけなんで、コロナってやっぱり今世紀最大の危機かもしれませんし、まだわかりませんけれども、その中で人生が大きく変わってしまうということのないように、仕事がなくなってしまった人を支える、生活できなかった人を支えるということが重要だということです。少子化対策なんですけれども、これは一番ちょっとあれで、私昔財務省にいて財務省の悪い癖で、社会保障年金を守るためには若い人がいないと支えられないと。若年、勤労者世代と高齢者と何対何だとか言いますけど、そう いう問題じゃないんです。そういう問題じゃない。社会の中で子どもがどれだけ必要か、子どもがどれだけ大事か、それが何らかの理由で減ってしまっているんだったら、ここは何としても増やさないといけないということになりますし、社会保障制度の維持のために重要だったら、別の手立てを考えてくださいということなんですね。あとは移民とか、移民はここに書かなかったんですけど、移民も企業が利益を上げられない、安い労働力がないから移民ということじゃなくて、社会にとって多様性が重要で、いろんな人が入ってきた方が社会にとっていいよね、活力生まれるよねということであれば、どんどん受け入れましょうと。働き手として、集団として呼ぶわけじゃないと思うんですよね。トリクルダウンというのは一番最悪で、なぜかトリクルダウンって実際起きないんですよ。トリクルダウンで景気良くなることがあります。それは金持ちだけで、すごい金持ちになれば全体の景気が良くなりますけど、下まで行くということも大体なくなっちゃうんですよね、下に行くまで。なおかつ、もし行ったとしても、こぼれて落ちてくるだけなんで、必ず格差が拡大するわけじゃないですか。格差が拡大した方がいいという社会的なコンセンサス がない限り、トリクルダウンで景気良くするというのは二重の意味で間違っている政策だと思います。で、めぐっていただいて、経済政策、経済成長、そこなの。これはですね、私が言うとまた大股理論家って言われるんですけれども、これは教科書にも書いてあるんですよ。景気というのは短期の需要なんですね。で、成長力、経済成長というのは長期の供給力なんです。供給力は人的投資が今非常に重要だと言われていますけれども、設備投資も含めて、要は投資から成り立つわけです。一応経済全体で見ると、今年消費しなかったものが余ったから、来年向けで投資しよう。稲作を考えれば、種もみの食べちゃわずに取っておけば、次負けるということなんですね。だから、消費刺激で景気対策をしすぎると、成長力が落ちていくわけですよ。なおかつ、金利低下とか、とにかく前倒しで消費してくださいと言うと、来年買う人はいなくなるので、ほっといても来年必ず景気が悪くなるわけですよ。それでいて、目先のことだけやって将来投資も減るから、二重の意味で成長力が落ちていくし、景気も悪くなっていく。そういうことなんですね。日本は、消費が消費を呼ぶイ メージがありますが、投資が投資を呼ぶという時代がありました。1950年代から60年代、高度成長期です。設備投資は素晴らしくて、需要ですよね。なおかつ、供給力、生産力を上げるわけですから、需要と供給がバランスよく上がっているわけですよ。これは素晴らしい。ところが、それであまりに成功体験が強すぎたせいか、設備投資ばかりやりすぎる癖が日本について、1980年代に3つの過剰の1つが設備投資の過剰なので、生産力あっても売れないものを作っても余っているか、いわゆる今ゾンビと言われて売れないものをいっぱいただ安売りして売られると、デフレになっちゃうねという話なんですね。なおかつ、現在設備投資は結構難しい。なぜかというと、変化が激しくなりすぎて、固定するのは結構危険なんですよ。ディスキリンが重要だというのは、固定したのをアップデートしなければいけないということです。設備投資はアップデートが必要ですけど、やりすぎると次に動けなくなるわけじゃないですか。ということは、あまりしない方がいいんです。ガーファーと言われると、儲かってなんでガーファーみたいな日本はできな いんだと言うんですけど、あの人たちはあまり投資しないで、他の人にやらせて、ブランドとかポジションとか消費者に欲しいと思わせて、そこで利益を集めるシステムになっていて、投資は台湾の半導体製造、それでそのポジションが強くなっていったわけですけれども、そういうことがあります。なかなかそう簡単にいかないとか言います。もう一つメックしていただくと、これはよく政策マーケットでは、例えばテレビのニュース解説だとすぐこういう言葉を使うんですけど、お金をとにかくぐるぐる回さなきゃと言うんですけど、ぐるぐる回っても経済はよくならないんです。なぜかというと、消費すると所得になって、その人がお金を使うからまた消費が出てきて、そのものを買っているわけだからそのものを売った人の所得になって、なんかすごい相乗的にいくという感じがするじゃないですか。でもよく考えると、いや物を作っているのは誰なんだということなんですね。3回物を売るということは3倍物を作らなきゃいけないので、供給力が一定だと3倍は作れないんですよ、3倍ぐるぐる回っても。ということはほっとけばインフルエンザになるということです。物が足りないので。もしくはそこですごく売れるものを作れる人がいるわけじゃないですか。飛ぶように売れるものを。そうするとその人はものすごく儲かります。富が生まれます。余ります。投資します。金融投資します。格差広がります。でも景気はよくならないし、経済成長にはなります。そういうことなんですね。もう一枚目を食っていただくと、これもこんなことを言われると皆さんに怒られるかもしれないんですけど、ただ実際そうなんで仕方ないと思って聞いていただければと思うんですが、賃金と物価の好循環ってないんですよ。そもそも。そもそも賃金と物価って別のものの値段ですから別なんです。労働は労働市場で決まって、物は物の市場で決まるから、別なんです。例えば新卒の給料ってものすご い上がっていて、今うちのビジネススクールでいると結構就職すごい決まって、給料がものすごいいいんですけど、10年目ぐらいの人より高い可能性があるんですね。今競争が激しいんで。だから昔は外資系との競争がなかった。今例えば金融系だと外資系と競争するから、外資系と同じ給料を出すと、10年前に入った人より高いんですよね。だからもうまさに受給関係、力関係なんですね。投資ではボイスはEXITって言葉があります。つまりコンポジットガバナンスでその投資家が経営者が言うことを聞かないときにどうするか。ボイスを上げる。カブルソー会で意見を言う。投票する。それがEXITです。つまり出てくる。こんな会社ダメだから見捨てて売ろうか。残念ながら労働市場も同じことなんです。労働組合で弱い者が集まって、強い経営者に給料頼むから上げてくださいと。もっと頑張ってあっという間に上げてくださいと。ボイスをみんなでまとめて出すか、嫌ならやめるってことです。いやいや、こんな会社でやってられませんと。隣はもっと高く雇ってくれます。やっぱり日本で給料上がるのが一つの理由は、転職が少ないことだと思いますし、アメリカでは転職すると上がるから転職するんですね。日本の転職は、うちの学生も転職する人が多いんですけども、だいたい転職先は、前いくらもらってたの、じゃあ前と同じでって言われるんですよ。いやいや、転職プラスでいかないと困るんですって言うと、いやいや、やっぱりなかなかそういう風になってないという風習って、今までの習慣があるという問題です。ですから、物価とか経営機とかと、直接は関係ないですね。物価が上がって文句を、労働者が例えば組合で言って賃金を上げる。そうすると賃金が上がるから、コストが上がるから、物の値段を上げないといけないという、これどっちかよく分かりませんけども、そうなったときって一枚めくっていただくと、悪循環しか起きないんですよ。今申し上げたように力関係なんで、つまり生活で困ってるから上げてくださいとか、冒頭、今ですけど、出入信が上がっている。消費者は立場が弱い。エネルギーとか食料は絶対買わないといけない。電気払わないといけない。そうすると困ってる。じゃあ困ってるな、かわいそうだからちょっと上げてあげましょう。もし上げたとしても、それはフルにカバーは普通にしないんですよね。部分的に上がる。そうすると賃金が上がるとコストが上がるから、企業は物の売り値を上げないといけない。ところが消費者が怖くて上げられないというのが、日本の企業の問題で、日本が物価が上がらない一つの理由は、企業間競争が良くも悪くも激しすぎるんです。アメリカは独占的な強い有名な企業ばかりできて、誰もが欲しいような企業ばかりなんで、好きなように上げられるんです。なんとか本とかスマートフォンとか、もうみるみる上げてくるんですけど、あまり変わってなくてもですね。日本は競争が十分に行われているために、なかなか上げにくいプレッシャーがある。これは良い面が今までは多かったんだけれども、なかなか企業も、それがあまり消費者が慣れすぎて、上げなきゃいけないときも許してもらえない。消費者が強いからということで上げにくいというのは、上がりにくい要因の一つとしてあると思います。ですからこれ全部力関係なんで、力関係で上がっていくということは、前よりも上げる額は減っていくはずなんですよ。川下に向かっていくと。そうすると好循環はなくて、悪循環なんですよ。つま りコストが上がって困っているからという。今、欧米はそれが激しく起きている。日本はこれから起きたらどうしようということです。それでめくっていただくと、そもそも論でいうと物価を上げる必要はないんですね。物価というのは安定していることが重要です。私が言うとまたかと言われるんですけど、これはアメリカでもグリーンスパーも言った有名な言葉で、物価は意識しないでいる状態が一番いい。物価のことは忘れていたと。物価水準の変動は気にしないで経済活動できた。これが一番いいわけです。物価の変動に邪魔されていないわけです。誰も。これが一番いいです。だから安定していて忘れてしまうのは一番いいです。安定している中で、2%、1%、0%、-1%だったら、もしかしたら2%くらいの方がちょうどいいかもしれない。確かにそれはあるかもしれない。でも1でもものすごい悪いわけじゃないんで、1で安定しているのをぶっ壊して、2だか4だかどうなるか分からないと、これまた不透明でみんな困るわけですよ。物価が上がるんだったらこうしとこうか、そんなに上がらないんだったらこうしようかという、住宅ローンとかだと皆さん悩まれる方が多いんですけど、物価でも同じこと。ですから安定しているのが一番。マイナスで続くのはこれはあまり良くありません。ただ1でビタッとしているときに、無理に壊すことはないと思います。次に行きますと、スライドを全く終わる気配がありませんが、行けるところまでで、もし後ほどご質問があれば残りのスライドいただきます。賃金政策の役割は最低賃金を上げることと、同一労働、同一賃金、完全に非正規雇用という言葉を日本からなくしてほしいと、明治と共に。おかしいじゃないですか。違法化という、外国人の学生に説明すると思いますよ。非正規どういうことだ、ということなので。これを、弱い立場にあるから、彼らは政府が支えてやる必要があるので支える。そのほかは自分たちで頑張ってくださいということですね。もう全然時間がないので、雇用の中断、今日は私は一番は一応金融専門なので、10ページで経済政策を振り返ってみると、経済政策はいらないと言って、じゃあこの10年経済政策どうでしたかというと、異次元緩和しか覚えていないというか、影響力がありすぎたということだと思うんですけれども、どうなったかというと、結局何も起きなかったじゃないかということなんですね。うおうさほして騒いで株価は上がったけど、あとは何も起きていないんじゃないかということです。これはもう皆さんお聞きおよびなので、めくっていただくと株価は上がりました。株価に対する食料法としては的確でした。その後は先ほど言った供給力の問題なんですね。私不思議なのは、今日は最後必ずこれだけで言って帰ろうと思いますが、黒田総裁はこれを分かっていたんです。始めたときから短期延期するとおっしゃっていましたし、これは2年後という11ページに書いてあるんですけれども、見ていただくと12ページに、これは1年3ヶ月後ぐらいの公演で、もうこれで明らかに需要不足の問題は、日本経済の問題の本質でないことが分かったと言っているんです。これから供給サイドの問題なんだと言っているんです。日銀の政策で、これで需要問題も両方絡んでいたから、何が本質か分からなかった人もいたかもしれないけど、これで需要サイドがないと分かったんだ。役目は終わりました。あとは供給側よろしくということなんです。黒田さんは10年続けるつも りもなかったでしょうし、分かっていらっしゃったと思うんです。じゃあ何で10年もやったのか、めくっていただくと謎です。分かりません。本当に分かんないです。最後言わなきゃいけないのは、大体それで異次元化は終わっていますけれども、マイナスは本当に賃金が下がったり、海外、あ、移民は来ません。賃金が安すぎて、上海、シンガポールで働いた方が儲かるので、誰も来ません。それでYCC、イールドカーブコントロールは大変なんで、これだけなんと。19ページですね。お願いしたいのは、いや、異次元緩和は失敗というより最初から間違っていたんですね。それでみんな言えばいいのに、何か黙って言わなかった経済学者はほとんどです。おかしい人がMTTとかリフレとか言っていたので、相手にしなくて学問研究だけしていって、私のようなどうでもいい人が、いや、おかしいのはおかしいと言おうよと言っていたんですけれども、ところが、もうやってしまったものはしょうがない。今から10年前に戻れるんだったらやめましょうと言いたいんですけれども、10年たってやっていますから。もう今だいぶ、金制作はなかなか難しくて、誰がやってもナローパスで、やれる選択肢はほとんどないです。だから、みんなで支えましょうということです。1枚めくっていただくと、清掃の具にしていただきたくないと、ここで言うと帰れないかもしれないんですけれども、いや、これはやっぱり今一番危険なときなんで、予算で戦ってぜひいただいて、日銀人事は静かに、日本全海一致で決まってほしい。アコードもやめていただきたい。要は日銀を信用していないんだったら、こいつ日本経済のためにやらないんじゃないかと、自分の都合だけじゃないかと思うんだったら、アコードはもちろん必要です。ところが手法とか短期的な目標とかは、食い違うかもしれませんけれども、長期的に健全な日本経済を発展させるという、その基盤をつくるということは、一致しているわけですから、それで専門家集団をわざわざ選んでいるわけなんで、アコードで縛るのは、1個制約条件が増えるわけですよ。2%で加工がかかる前がです。1個なんか増えているんで、彼らが的確に常にベストを尽くせるように、アコードはない方が少なくとも学問的には、理論的にはいいと思います。結局まとめますと、他にもいろいろあったんですけれども、要は経済政策というのは社会のためにあって、それで皆さんは有限者の方からぜひお願いしますと言われると、任せてお けと言わざるを得ません。皆さんに経済学者なんかアイデアを出すよと言われたら、任せてください。何かできますと言うので、経済学者なんかできそうなことをいろいろ言います。でも経済政策あるいは経済学でできないことばかりです。仕方なくてとりあえずお金を配ればちょっとの足しになるかなという、年々社会が難しくなるといい政策ができないので、お金を配ることがどうしても増え、それ以外にこれで何とかということになっちゃうんですね。それはやはり我々の怠慢というか、アイデア不足なんですけれども、やはり政策というのは社会システムを動かすものですから、試行錯誤なんで、一発でこれやればうまくいきますって言いたいんですけど、言えないんで、試行錯誤で失敗も許してもらうのは皆さんも大変でしょうし、我々もまあ、まっすぐクビになったりしますんで、あれなんですけれども、試行錯誤で社会システムはゆっくり社会として作ってしかないんだということを、経済政策を考えるときにも重要だということを、強く主張したいと思います。すみません。ご静聴ありがとうございました。
5:30:42
ありがとうございました。次に柴田遥香実任にお願いいたします。
5:31:00
柴田でございます。この度はこのような貴重なお機会をいただきまして、大変感謝申し上げます。では、お手元の資料20ページ、20枚の資料がありますけれども、最初の3ページがお話しする内容でして、あとは参考資料となっております。では、早速始めさせていただきます。子どもの未来を救う少子化対策とタイトル書いてありますけれども、今生きている0から6歳の子どもたちの半分は、2100年まだ生きています。彼らは、彼女らは80代になっています。私の子どもたちもそうです。その2100年、非常に先 ですけれども、その日本社会が安定した社会になっていてほしいと、おそらくここにいらっしゃる先生方も考えておられるんじゃないかと思います。そのような子どもの視点で少子化対策を考える必要があるかなと思います。この少子化に関しまして、いろいろ日本ではエビデンスの蓄積がありまして、そのエビデンスをまとめた図がこちらになりますけれども、少子化のメインの要因は、結婚難であるということは、もうよく知られていることです。結婚率がダダ下がりしている。それに対して、夫婦から生まれる子どもの数は、最近ちょっと下がっていますけれども、そんなに減っていないということです。結婚難の背景にどんなものがあるかというのも、すでにエビデンスでかなりわかっていまして、やはり雇用の安定、これが下がって、雇用が不安定になると結婚難になる。あとは賃金の問題ですね。ここのチャート図がありますけれども、赤くピンクに塗ったところがそうですが、夫婦ともに正規雇用、カップルともに正規雇 用であれば、結婚しやすいということがわかっています。あとはカップルともに高収入であると、やはり結婚しやすい、ということがすでにわかっていますので、雇用の安定と賃金の上昇が一番の少子化対策であるということは、非常に明らかなことであります。しかし問題は、それらの二つの対策は非常に時間がかかるということです。これをやればすぐ、非正規雇用を減らすことができるとか、これをやればすぐ若者の賃金が上がるというのは、なかなか難しい状況にあります。先ほど尾端先生から、非正規雇用をなくすべきだという転元がありました。政権においても非正規の正規化という取組をなさってくださっていると思います。しかしすぐに非正規をゼロにするというのは、なかなかいろんな労働市場上の副作用をもたらすかもしれません。やれば若者の失業率が上がってしまうかもしれません。雇用がされなくなってしまうかもしれません。そういったところから時間がかかるわけです。ですので、こういった雇用の安定 、賃金の上昇と同時に、より短期間でできる策、ここで短期策と書いてありますけれども、そういったものも同時並行でやっていく必要があると考えております。それがどういったものかということになるのですが、まずそのタイムスパンを考えてみますと、いつまでにやるべきか。もちろんこの雇用の安定、賃金の上昇は、フル稼働でやっていく必要があるのですが、それだけでは間に合いませんので、短期策をいつまでに何をやるべきかというところが問題になるかと思います。現在、これまでの出生数の数を見ますと、結論から言いますと、2025年ぐらいまでがラストチャンスじゃないかと、つまり数年後ということです。なぜかと言いますと、出生数は90年代は安定していたのですが、2000年からどんどん出生数が入っています。そうなりますと、20代の人口というのは、大体2025年ぐらいからどんどん減っていきます。特に2030年以降はどんどん減っていくということです。2030年前後から20代の人 口が減っていくということは、当然出生数がダダ下がりしていく、これ以上下がっていくということです。ですので、2030年がタイムリミットということは、よくマスメディアでも報道されているのですが、よくよく考えてみると、新しい短期策として、例えば児童手当を拡充しますとか、大学の学費を軽減します、ということをやったとしても、果たしてその制度が今後15年間、児童手当であれば15年間、そして学費軽減であれば、子どもが20歳ぐらいになるまで20年間、その制度が続くかどうかという、信頼感が若者に広がらないと、出生行動、あるいは結婚行動は変わらないはずです。ですので、タイムラグはどうしても生じてしまう。そのタイムラグ、何年ぐらいかわかりませんが、仮に5年ぐらいだと。5年ぐらい制度が続けば、若者たちもこれなら結婚できるかな、出産できるかなと思うかもしれませんが、そういうタイムラグを考えると、非常にラストチャンスというのは短い、目先のものであるということで、2025年頃、数年後 ぐらいがラストチャンスではないか。つまり、今後数年間に非常に大胆な制度変更をしなければ、なかなか結婚が増えたり、出産が増えたりというのは、かなり難しいんじゃないかと。そもそも、若者の数が減るわけですから、若者の数が減れば、いくら結婚率や出産率が上がっても、結婚や出産の数はなかなか増えないわけなんです。次の1ページの一番下の星のところに行きますけれども、先ほど尾形先生からも、移民は来ないという話がありましたが、ここで日本政府もかつて長期推計を出しております、先ほど最初に2100年の話をしましたが、2100年以降の日本社会を安定化させるためには、どのような政策、あるいは出生率が必要なのかという推計を出していまして、結論から申し上げますと、2030年に希望出生率1.85を実現するということ。さらに2040年に人口知観水準2.06まで、この希望出生率が到達し、それが実現。もし仮にされれば、それによって将来の高齢化率が、同程度で定常化するということが、政府の推計で出ています。この下の図2の右側の図が、高齢化率の長期推計なんですが、この赤い線で書かれたのが定常化するラインです。もし今のまま進めれば、高齢化率は40%前後で定常化します、2100年頃から。それに対して先ほど申し上げた2030年までに、希望出生率実現、40年までに人口知観水準実現というふうに、仮になった場合、実現といいますか、到達ですけれども、仮そうなった場合には、この高齢化率は赤い線のところになって、今と同じ程度の27%前後の高齢化率で、2100年以降も定常化するというふうに推計をされています。ですので、一つこの2030年に希望出生率実現というのが、やはりこういった長期推計から見ても重要なメルクマールになるのではないかと考えられます。さらに言えば2040年までに若者の希望出生率が、もし上がれば、2002.06ぐらいまで上がれば、2100年以降の日本社会はかなり安定化するのではないかということが見てとれます。では次のページに参ります。この短期策と長期策を同時並行で進めていくべきだと、両方ともフルに進めていくべきだというのが、私の考えなんですけれども、提案になりますけれども、短期策として何をすべきかというところが、おそらく喫緊の問題として、今後数年間の問題として、予算上も非常に重要になるのかなと思います。本質的なところを言うと、やはり結婚の支援ですね。様々な面で結婚したい人がしやすいように支援をするということ。あとはこの出産育児の支援、特に産みたい、育てたいという人たちの負担を軽減することによって、希望出生率の実現に向けていくということが本質かと思います。この負担というのはもちろん経済的負担だけでなくて、信頼的負担、心理的負担も含めての負担軽減になるかと思います。これを今後数年間で大幅にやっていかないと、若い人口がどんどんこれから、加速度的に、倍速の速度で減っ てしまいますので、間に合わないだろうと。かなり将来の不安定要素になってしまうだろうと。とりわけ人口構造の面とか、財政の安定性の面で、あるいは人手不足の面でということになります。長期策に関しましては、やはり基本的に雇用の安定と賃金の上昇、あとは働き方の柔軟化といった面で、さまざまな労働市場を改善し、効率性を改善したりだとか、全体の労働生産性を上げる。それによってお金と時間のゆとりをつくっていく。それによって、あるいは長期的な雇用の安定の見込みが持てる。そういうふうになると、若い人たちも結婚したい人、出産したい人がしやすくなるのかなと思われます。具体的な提言に入ってまいります。まず提案1と2に分けております。この提案1の方が、まず大前提として重要なことと考えております。と言いますのも、少子化対策でもし子どもが増えたとしましても、その子どもたちが不幸な人生、非常に例えば虐待を受けるような人生になってしまっては、もともこもないわけでございます。ですので、生まれてくる子どもたちが幸せに育てる、そういう育ちの保障というのが大前提かと思います。この大前提にどのぐらいの予算が必要なのかというのを試算しております。ただ、わからない部分もありますので、あくまで仮の試算ではありますが、まず、①のところまいりますけれども、一番重要なことは、この子どもの育ちのために一番重要なことは、妊婦や親を孤立させないということです。それによって虐待を予防する。虐待が予防されれば、そして家庭環境、生育環境が安定化すれば、良いものになれば、おのずと子どもはすくすくと育っていくわけです。ですので、この妊婦、親を孤立させない支援、言えば妊娠期からの伴奏型支援というものが重要なのかなと思います。この伴奏型支援、もう少し具体的に言いますと、やはり虐待リスクを減らすことが重要ですので、虐待リスクをしっかり察知できるような専門家、例えば保健師だとか、助産師だとか、そういった専門家がしっかり妊娠期から連続して面談なり、家庭訪問なり、あるいはLINEなどのアプリを通じた連絡も含めて、いろんな方法で妊婦をサポート、伴奏してサポートしていく。それも、出産後もそのような形で、同じ人が、固定された同じ人が、この人には頼れるという人が決まっていて、あったらこの人にLINEを送って、そして家庭に来てもらうとか、自分で面談に行くとか、そうすれば何とかなる、そういった方が専属でついていただいて、それで2、3歳まで、保育所とか幼稚園に入るまで、しっかりと固定された人が、専門家が支援していただけるというのが、伴奏型支援として非常に重要なことかなと思います。これは家庭訪問も含めて重要かと思います。ちなみに、専門家による家庭訪問は、弱体を半減させるというエビデンスがアメリカであります。このエビデンスは、あくまで不利な妊婦に対する看護師という、専門人材による定期的な家庭訪問を、妊娠期から2歳まで続けた場合なんですけれど も、弱体が半減すると。とりわけ不利な妊婦の場合は、弱体が8割減るという結果も出ています。そのようにして、家庭訪問も含めた、つまりアウトリーチも含めた、しっかりとした支援が必要かと思います。さらには、ここに一時保育のことを書いていますが、保育もまた、弱体予防効果があるということが、東京大学の山口慎太郎先生たちの研究で、すでにエビデンスとして日本で出ています。ですので、保育、とりわけ2歳あたりの、非常に幼い時期ですけれども、そこで保育に通っていると、親からの弱体や不適切な養育が減るということが、すでに因果推論によって分かっています。ですので、そういったところからも、保育もこういった伴走型支援の一つとして、挙げられると思います。その他、いろいろ子どもたち、いろいろな特性がありますから、その特性に応じて、子どもたちが生活しやすい、育ちやすい環境 を整えるというのも重要かと思います。これが①になります。加えて②ですが、しかし保育を使うとなりましたら、やはりいろいろな今、壁があります。一つは就労要件という壁があります。今、0~2歳に関しましては、保育、幼児教育は、基本的には働いていないと使えません。3歳以降は、主婦の方も幼稚園を使えるので、預けやすいんですけれども、利用しやすいんですが、0~2歳に関しては、基本的に就労要件がかかってしまっている。これは虐待予防の観点からすると、おかしなことです。虐待のリスクというのは、働いても働いてなくても、あるわけなんですね。どんな親にも虐待のリスクはあります。ですので、就労要件はここは徐々に緩和し、ゆくゆくは撤廃し、それによって、どんな家庭であっても、親が働いていても、働いていなくても、主婦であろうが働いていようが、保育を利用できる、必要なときに、必要と思うときに保育が利用できる、頼れるということが必要かなと思います。これが0~2のところになります。これは0~3、0~4は既によく言われていることですが、とはいえ保育士が集まらないわけですから、まずは保育士の幼稚園教諭の賃金を上げる。これは少なくとも全産業平均までに上げる必要があるでしょう。これは1兆円ぐらいかかるかと思います。もっと従前にするのであれば、おそらく全産業平均に上げても十分集まらない可能性がありますので、看護師レベルまで上げる必要があるかもしれません。そして④ですが、やはり配置基準の問題ですね。その配置基準を先進諸国平均にまで充実していく。これに0.7兆円ぐらいかかると試算しております。以上で少なくとも1.7兆円の育ち補償が必要であるというのが提案1になります。これを前提としまして、少子化対策の短期策が必要であろうと考えられます。そのときにどのような政策が必要かというこの少子化対策は非常に多岐にわたりますので、この下の表の1にまとめておりますけれども、働き方、両立支援だとか働き方、結婚支援、住宅の支援、出産の支援、児童手当、保育、学費軽減、いろんなところがありますが、現在の日本におけるエビデンスとして、政策の効果がある程度わかっているのは非常に限られています。そこでエビデンスがある程度取り分けしっかりしているのが、この現金給付としての児童手当。児童手当そのもののエビデンスはないわけなんですけれども、出産一時金が出生率をどのぐらい上げるかという研究がありますので、それを応用することで児童手当の効果と予算規模というのを試算することができます。これがこの児童手当のところの試算になります。あとは保育の定員を拡大する。これは先ほど申し上げましたように、とりわけゼロ歳児は虐待予防として非常に重要なんですが、多くの親御さんたちは育児休業を取ることが多い です。特に1歳から非常に保育ニーズが高まりますので、1、2歳に関して保育定員を仮に人口比100%全員が入れるとした場合には、出生率が伸びるということが、これは保育定員と出生率のエビデンスにおいて、そういった研究がありますので、そこから試算ができます。そうすると0.13出生率が上がるというふうに試算出してまして、進陣改善や配置基準改善を踏まえた上での予算規模は0.4兆円というふうに試算しております。あと学費軽減、3つ目が学費軽減なんですけれども、これは高等教育の全ての学生に一律で年間61万円の学費免除をするというのを仮に設定しています。なぜ61万円かというと、これが国立大学の学生の年平均の負担額なんですね。ですのでこれによって国立大学生、高校立大学生は基本無料になります。そして私立大学生はだいたい半額ぐらいになるわけなんですが、これによってどのぐらい出生率が上がるか。これはなかなかしっかりしたエビデンスが日本でありませんでしたので、私自身がOECDのデータを分析 しまして、そのOECD諸国の平均的な傾向からいろんな前提を置いて計算したところ、出生率0.09ぐらい上がるんじゃないかと。予算規模としては2.4兆円ぐらいかかるという計算になります。さて一つ目の児童手当軽く飛ばしてしまったので、もう少し詳しく申し上げますと、今一番議論になっているところですが、児童手当を仮にどのぐらい給付すれば出生率が上がるのかということになりますが、まず先ほど申し上げましたとおり、出産一時期と出生率の因果関係についての因果推論の研究が一つあります。それを用いて計算した結果ではあるんですけれども、先ほどの保育による0.13上昇、そして学費軽減による0.09の上昇、これだけだとやはり希望出生率には届かないわけです。不足分を児童手当で補おうというふうになった場合、0.31ぐらいの上昇が必要になる。この0.31の上昇をもたらすぐらいの給付金額というのはどのぐらいかといいますと、全ての子どもたちに月3万円の上乗せをすると仮定しますと、その結果出生率が0.31上がる という計算結果を導き出すことができます。もう少し細かく言いますと、実はこのエビデンスにおいては、世帯所得、仮50%の世帯にしか、この現金給付の出生率引上げ効果はないということがわかっています。世帯所得上位50%の世帯においては、現金給付は出生率を引上げないという研究結果になっています。現金給付のエビデンスにおいてはですね。ですので、仮50%の世帯に月3万円給付すると、これで出生率0.31上がるということなんですが、かといってでは上位50%の世帯に全く支給しない、上乗せしないというふうになりますと、これはやはりいろいろと問題があるかと思います。そこで全員一律月3万円上乗せと、今全く支給されていない60万人ほどの世帯においても、一律月3万円上乗せとした場合には予算は5.2兆円となります。それに対して上位50%に関しては傾斜をつけると、3万円から最低1万円まで傾斜をつけるとなると、これ4.3兆円の予算になります。なので、今支給されていない60万人の高所得世帯は、月1万円上乗せ、もらえるようになるわけなんです。これで完全な何ももらえないという意味での所得制限はこれでなくなることになりますけれども、これで最低1万円で、下位50%は3万円上乗せされると。なので、現行1万とか1万5千円もらっていますので、4万とか4万5千円になるわけです。非常に大きくなります。非常に助かるかと思いますけれども、それによってこのような効果になるだろうという試算をしております。あと2分程度で終わります。以上の短期策でこの計算によると、0.53上がるということで、出所率1.83、つまり希望出所率1.8が実現するということに、そういう試算となります。ただ、先ほど申し上げましたように、2040年までに出所率2.06まで、希望出所率の上がり、それが実現されるということが、もし仮に目指されるのであれば、これでは足りないわけですから、じゃあそこでやはり長期策として雇用に関する政策が必要だろうと。しかしどういった雇用政策なり、経済政策なりすれば、とりあえず労働に関する政策をすれば出所率が上がるかというのは、エビデンスがありませんので、ここでは私がやはりOECD諸国のデータを分析しまして、労働時間と出所率の関係を導き出しました。それによると年間の労働時間が235時間仮に減ると、しかもそれが生活水準を低下せずに、1人当たりのGDPが減らずに、労働時間だけ減ると、つまり労働生産性が高まるということですが、それによって出所率0.44上がるという計算を導いております。ただ、今後17年間で出所率はおのずと0.21減るという傾向も、その同じ分析から導かれています。ですので差し引き0.23上がることになりまして、2.06に達するという試算になりますが、そのようにして、さまざまな同一労働、同一賃金だとか、デジタル化だ とか、働き方の柔軟化、労働移動等によって、労働生産性、1時間当たりの生産性が上がれば、その結果、お金と時間にゆとりができ、そして労働時間が減る、豊かになりつつ労働時間が減れば、出所率は長期的に上がるのではないかと試算しております。以上で私の意見陳述を終えたいと思います。御清聴ありがとうございました。
5:50:48
ありがとうございました。次に、北岡真一公術人にお願いいたします。
5:51:04
北岡でございます。こういう機会を与えいただきまして、誠にありがとうございます。最初に、私の、今日は、主として防衛予算についてお話をしたいと思うのでありますが、それをお話しするにあたって、私のバックグラウンドについて、一言、二言、触れさせていただきたいと思います。私は、学者としていろいろ専門部屋でございますが、その専門の一つは、軍事史であります。ここに書いてあるような本は、特に一番目と三番目は研究書なんですけれども、こういうことを書いております。また、政府の関係でもいろんな仕事をしてまいりました。例えば、特命全権大使、国連代表、国際財政機関代表とやっておりましたが、この時は、アンポリ改革というのに関連して、これは世界の安全保障に非常に関係の深いものでありました。また、この頃は今と違ってPKOが非常に盛んでありまして、スーダンのダルフールのPKOとか、その他のPKOをセットアップするということにもいろいろ関係いたしました。また、この年の、私がいる時の2006年の7月というのは、北朝鮮のミサイル発射に対して初めて災害、失礼、避難決議が通った時でありまして、これもいろいろ関係いたしました。さて、日本の国内におきましては、安全保障と防衛力に関する懇談会というのをよく作りまして、それでもって対抗を議論するということがあるわけなんですけれども、それにいくつか参加いたしました。例えば、2009年に麻生内閣の時に参加したんですが、政権交代でそれは対抗に反映されませんでした。2010年、12年というのは、これは5職でありまして、13年であります。2018年とその後3回参加したんですが、この2010年に(が)ついているのは何かというと、これは正式の閣議決定で作られた安保婚ではなかった。これは実は民主党政権の時に、別途、民主党の中枢から要請を受けて、タスクフォースに加わったものであります。ついでに申し上げますと、私は基本的に自民党の方々と一緒に仕事をすることが多かったです。しかし、安全保障というのはできれば、超党派で進めていきたいと。真っ当なことを考えられる方とは、ぜひ誰とでも協力したいという考え方から、これにも参加いたしました。一定の成果を上げたと思います。例えば、これまで、冷戦が終わって20年、この時ですね、経っているにもかかわらず、まだ陸自北海道が中心だったんですね。それはおかしいと。南方十字に転換すべきだというのを取り入れられたのは、この時であります。自民党政権ではそれはできなかったんです。それは、自民党の先生方が、それまでよくやってこられたんですけども、地元を説得するのに大変苦労されたと。それを変えられないという事態があって、私が、陸自中心、北海道を中心には、転換しようということを書くと、すぐですね、いろんな自民党の先生方から、ちょっと、北川さん、ああいうこというふうにやめてくれませんか、というですね、リクエストが来たものであります。これはまあ、いわば客観的に言いますと、政権交代のメリットなんですよね。政権交代の結果、それまでのしがらみと、違うこともできると。まあ、悪いこともあるんですけども、もちろん。13年、18年と安倍内閣で、安保をやっておりまして、13年は座長、18年は座長代でございましたが、今回もですね、NSSからインフォーマーのヒアリングで、どういう意見がいいかというのを、いろいろ申し上げたわけであります。もう1個は、これまた民主党時代に、いわゆる密約問題に関する有識者調査委員会というのを、岡田上大臣から委嘱されまして、まあ、一定程度、いくつかのことを、明らかにできたつもりであります。もう1つは、最後に書きました、安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会というのは 、ご案内でしょうか。結果的に、集団的自衛権行使の一部解禁、ということにつながった懇談会の、我々の報告であります。柳井藩次が座長、私が座長代理でやっておりまして、最初、一度は安倍内閣第一次で失敗しまして、第二次で実現したというものでございます。まあ、こういうことがあったということを、踏まえてお話ししたいと申し上げたいのでありますが、私は今回の防衛予算に全体して賛成でございます。指示したいというふうに思っております。特に私はこの中心は、反撃力であるというふうに思っております。反撃力という言葉自体、実は他にもおられるかもしれませんが、私の周辺では、私が言い出したとおりでございます。最初に2007年にですね、ある財団の提言に反撃力を持つべきだということを書きまして、全く反応がありませんでした。一本だけアメリカ大使館から電話がかかってきました。これは具体的に何を考えておられるんですかって、曖昧な返事をしましたけれども、そういうことはありました。しかし政府の中では2013年にこれをやるべきだと、安保本で主張しまして、2018年、わずか5年前であります。4年数か月前の会議でもこれを主張して、その時私は明確にメモに提出したんですね。そのメッセンスはここに書いてあるとおりです。選手防衛の精神を維持しつつ、万一攻撃された場合には、直ちに反撃を加えて、第二撃を防ぎ、併せて他国が日本を攻撃することを止まらせるようにすべきだと。そういう反撃力を持つことが必要だということを提言して、この時いろんな方の反対というか、消極的な態度で取り入れられなかった、私は残念に思っておりますけれども、今回これが取り入れられてよかったなというふうに思っておる次第であります。と言いますのも、それまでは北朝鮮の脅威が一番で、これに対する主たる防衛方法はミサイル防衛だ という考え方だったんですね。しかし常識的に考えて、それは不可能なのであります。世界で最も発達したミサイル防衛では、イスラエルのアイアンドームだと思いますけれども、これだって打ち落としはあるわけであって、それはパレスチナのガザから飛んでくる非常にチャチなミサイルを打ち落とすのでも打ちごなしがある。まして北朝鮮はたくさん発射できる、変化球も投げる、もう無理だと。ですからそれよりは、もし打ってきたら反撃するぞというのを持つのが、これは安全保障の条動であります。これでいくべきだというふうに思っておりました。これに似た考え方に適応効力能力ということがございます。これは鳩山一郎内閣の時の国会答弁で、「挫して死を待つよりは発射直前にこれを叩くことは許される」という答弁なんですけれども、それがずっと引きずっていて、私はいかがなものかと思っているんですね。と言いますのは、当時と今では技術が違うわけであります。今はどこから打ってくるかわからない。穴に入っているんです、地下に入っている。それを事前に察知して叩くことができるのか。それは当時の技術水準で、アメリカの圧倒的な力があれば、当時はわずかに可能だったかもしれないけれども、今はほとんど無理だと。ですから私は、もっとはっきり、どこが攻撃の着手とかというよりも、もう先制攻撃はしないということを明言したらいいんじゃないかと思っております。実際、こっち側ミサイルを打ったって、届くのに時間がかかるわけですから、相手の発射直前に叩くのは無理なんですよね。これを世界で、広報でフェイクニュースが飛び交って、日本が先制攻撃してきたと言いまくる国があるに違いないのであります。それよりも、最初の第一撃はミサイル防衛でなるべく防ぐ。その後、もし打ってきたらでも反撃するぞと。その際は敵基地に限り必要はないと私は思います。敵基地を叩いても、他にも基地がいっぱいあるわけですね。またさらに、攻撃の中枢みたいな軍事施設はいろいろあるわけです。それは国際法の範囲内で叩く権利を要すると。というのが私の議論でありまして、こういうことを言うと、日本が先に先制攻撃したらどうするんだというご心配もあるかもしれませんが、核兵器を持っている大国にこっちから攻撃するということは、常識的にありえないのであります。自殺行為であります。真珠湾よりひどいと思います。それから、どうやって先制攻撃しないか。これは首相の宣言等でやればいいのではないかと思います。繰り返しますが、発射直前に叩くというのは、法理的には可能ですが、事実上不可能だと。それははっきりと、先制攻撃はしないと言った方がいいのではないかと思います。またこれについて、歯止めがないという方があるんですけれども、歯止めはあります。国際法です。セビリアンの軍事目標以外は叩かない。今、ロシアはウクライナの燃料基地や発電所を叩く。こういうことはしてはいけないというのは常識であって、歯止めはあるのです。また、こういうことをすると周辺国の軍閣を招くという批判がありますが、これは間違いでありまして、軍閣は既に先にあるんです。我々はそれに対応しているだけです。2014年だったと思うんですけれども、私は中国のある高官と話したことがあるんですけれども、大使館の方ですが、向こうの方は、当時2014年だったと思うんですけれども、14日後で日本政府、安倍内閣は防衛費を増やしたことを批判したんですね。私は驚いて、今回増やしたのが1%かそこらだと。あなたのところ毎年2桁、10%増やしているじゃないか。なんでそんなことを言えるんだと言ったら、その人は平然として、我々は前から同じ政策だと、日本は新しい政策になったと言うんですよね。こういう国を相手にして、そんな議論しているとしょうがないですよ。相手は軍閣をしているわけでありまして、これに対する対応が必要だと。確かに軍閣競争は 好ましくありません。しかし、戦争はどういうときに起こるか。相手が絶対に勝てると思ったときに起こるんですね。ですから、こちらの抑止力を上げておくと。はっきり言ってしまえば、中国が簡単に勝てると思ったら、戦争が起こる可能性が高まるわけです。もし結構手強いなというふうに思えば、ためらいます。中国は伝統的にも軍事力の行使に慎重な国です。短期に絶対に勝てると思わない限り、多分やらない。絶対とは言いませんが、やらない確率は高い。したがって、私は平和を守るためには、一見虐殺に行くおりかもしれませんが、こちらが行き過ぎない程度の抑止力を持つことが、一番平和への道だと思っております。さて、今回の防衛予算でもう一つ評価したいのは、施設の老朽化対策や弾薬の不足を補う備蓄など、地味な分野に手を付けられたことです。これは大変重要だと思います。言い換えれば、今までの政策には大きな欠点があったということであります。つまり、日本はGDP1%という大枠があると。他方で、 アメリカとの日米関係のヨシミ等々で、アメリカから高い武器を買うんですよ。また、どうしても軍人には最先端の武器を買いたいという欲求があるんです。戦前の大観共奉主義であるんです。その結果、その真ん中が抜けてしまうわけです。どんな小さな国も、自分たちの身の丈にあった軍備を動かせる、バランスの取れた軍備、これはよろしいんですよね。ところが、日本は先端の武器はある。しかし、予算は限られている。その結果、ボロボロの兵舎にいて、弾薬を置いて貯蔵する場所がない。今のウクラナでやっているような消耗戦は全くできないということになっているわけで、これに対応したのは私は大変結構だろうと思っております。また、これに合わせて、さらに慢性的な人員不足でありますから、私は人件費、手当をもっと増やすべきだと思っております。さて、以上が流布つきながら賛成なんですが、2番に、私の懸念を申し上げたいと思います。それは、はっきり申し上げて、増強した軍備を使いこなせるのかという危惧であります。ここで申し上げたいのは、セビリアンコントロールということであります。セビリアンコントロールということは、軍事が動きにくくすることではありません。軍事の暴発を防ぐと同時に、必要な場合にはきちっと使いこなす。これがセビリアンコントロールであります。セビリアンが暴走することもあるんです。例えば、ヒトラーもスターリンもセビリアンです。スターリンは大原水だけど、基本的にはセビリアンだし、ヒトラーは誤調だけど、セビリアンです。近くは、イラク戦争のときに、国防長官のラムズフェルドさんは、割合少ない兵力でやれると言って、これに対して、プロフェッショナリズムの観点で反対したのは、親戚陸軍三房総長でありました。結果的にこれは親戚さんも正しかったんですね。アメリカは少ない兵力であった結果、イラクは大混乱に陥ったわけです。ISまでできて、今日のシリアの混乱につながる状態になってしまった。だから、プロフェッショナリズムの論理は非常に重要なんですよね。世界情勢を見渡したプロとプロの軍人と、そして軍事をよく知ったセビリアン、そういう組み合わせがないと、うまくいかないわけであります。それを前提に言いますと、いくつも政府、内閣の側に不足なと ころ、不安のところがたくさんございます。使いこなせるかという中で、一つだけ具体的に申し上げます。たくさんあるんですけど、一つだけ申し上げますと、よく台湾有事のことを話される方がいます。私は可能性はあると思いますが、絶望ではないと思いますが、日本にある米軍が仮に出動するとすると、その時は事前協議が必要なはずであります。その事前協議って今まで一度もやったことないですよ。事前協議というのは、誰からリクエストを受けて、誰がOKと言うのか、そういう準備はしているのかというのは、私は大変不安であります。それはやっぱりやっておくべきではなかろうかという気がいたします。それから次にさらにお願いしたいのは、他にもいろいろ課題があったなと思うんですね。私はNSEができるときもいろいろお手伝いをしたんですけども、その時の大前提は、これができたら、さらにこれを補強するための情報機関、それは当時は想定ではヒューミントですけどもね、情報機関がやっぱりもっといるんじゃないか。さらに今はもっとAIを使ったオープンソースによる情報機関がいっぱい、なんとないとまずいんじゃないかというふうに思うんであります。そっちもちゃんとやってくださるんでしょうか。それから首相の周りにですね、やっぱり自衛隊員が直に、自衛隊の幹部が連絡を入れるシステムがあるんでしょうか。実は311の時に大事件が起こって、自衛隊が大いに活動しなくちゃいけない時に、実は幹事長の周りにそういう方いなかったんですね。私はちょっとおせっかいを得て、そこに知人の元自衛隊の人に入ってもらう仕組みを作ったことがあります。それがないと、せっかくの立派な軍備を作っても役に立たないということであります。次にもう短いんですけど、財源問題の話です。いかにして国民の理解を得るかというのは大変重要であります。私は今すでにもう交渉がこれぐらいありますから、万が一戦争になったらもっとお金を得ますから、できるだけ財政の健全化を一定程度目指したいので、やむを得なければ増税ということもあり得ると思いますが、その間ですね、やっぱり無駄の削減と言いますかね、これまでの財政のやり方に無駄はなかったのかということを、やっぱりよく点検していただきたい。特に最近のコロナで一体どれぐらいお金が出たかというですね、私もJICAを預かってですね、年間1500億とかの予算でやっている中で、そんなお金が出るのかと、びっくりするような金額が出て、それは消費喚起するはずが、実は貯蓄に回ったというのがたくさんあるわけで、コロナ対策なんかで出したお金がどれぐらいですね、有効に使われたかということを、ちゃんと検証してほしいと。総理はよく丁寧に説明するとおっしゃいます。丁寧な説明は結構だけども、それよりもこういう時に使って、こういうお金を使った、これは効果があった、なかった。初めてのこんなことなので、なかってもしょうがないです。間違ったらまたやり直せばいいんです。間違いだったらやり直す大前提は検証するということです。その努力をぜひお願いしたいというふうに思っています。また、自衛隊の中、あるいは規定の予算の中で見直すものはないのかということも見直してほしい。ここはメモになかったのは、あえてやっぱり言おうかなと思っているのは、例えば、沖縄の基地の移転問題であります。あれは、想 定10年以上先にできるんですよね。一体お金はいくらかかるか。今、事態は緊迫しているんじゃないですか。10年以上先に完成するものにお金を過ぎ込む余裕があるんでしょうか。これは、確かに岡本幸男さんがかつて非常に働かれた。岡本さん、あれ今でもベストな案だと思うと、なくなるちょっと前に聞いたことがあるんです。いや、あの頃はベストな案だったんだけどなというのは彼の答えです。ですから、常に軍事というのは今はベストかどうかということを考えていくべきだというふうに思っております。最後に失礼ながら、内閣の責任もあるけれども国会の責任もあると思うんです。今年はですね、かつて大規模な政治改革をやってから約30年なんですよね。あの頃、大変な政治改革が沸騰して選挙制度を変えて大変なことがあったんですけれども、ぜひ国会審議の効率化も当時よく言われたものなので、ぜひ考えていただきたいと。閣僚出席義務の軽減とかですね、外務大臣がもっと海外に行けるようにするとか、いろんなことやってほしいと。それから、今国会審議がですね、官僚の大変な重荷になっております。で、例えば私が教えておりました東京大学の方から、霞が関に優秀な人材が行っていたのがどんどん減っています。どんどんやめています。つい最近も私の優秀な教え子が一人外務省を辞めました。この環境では子育てできませんというのがそういう理由です。で、それは全体的に国力に大変なダメージです。そういうことをやめてですね、もう少し効率的に、今日の新聞にも載ってましたけれども、締め切り時間までに通告が来る比率は20%になっているんですよね。それをですね、もうちょっと何とかしていただきたい。さらに一言だけ失礼ながら余分なことを申し上げるかもしれませんが、全体のスリム化を考える中で、政治科学、私は政治学者として申し上げますが、日本のように任性で同じような選挙システムを取っている国はありません。ほとんどないと思います。ですから例えば参議院は、なくすというのは憲法改正が必要ですけれども、例えば参議院の定数は94にすると、というようなことは不可能ではありません。というようなですね、スリム化の努力を、これだけ国民に ですね、負担をお願いするんだから、内閣でも国会でも、ぜひ負担をお願いしたいというふうに申し上げます。ありがとうございました。
6:11:29
ありがとうございました。これより公述人に対する質疑を行います。質疑の申し出がありますので、順次これを許します。
6:11:44
自由民主党の竹部新田です。まず4名の公述人の先生方に、大変感謝を申し上げたいと思います。食料安全保障、それから金融経済、そして子育て支援、安全保障防衛等、大変バラエティに富んで、非常に貴重なお話をいただきました。今、私、地元が北海道ということもありますし、自民党で農林部会地をさせておりますので、食料安全保障について、大変個人的にも関心が高いというのと同時に、新型コロナ感染症で需要が減退し、それから柴田先生のお話にもありましたけれども、サプライチェーンが寸断されて、さらにロシアによる暗い侵略がございました。国民の食料の安定供給への関心というんですか、懸念というんですか、非常に高まっているんだろうと思いますので、食料安全保障について、少し柴田先生にお聞かせ願えればと思います。地元が北海道と申し上げましたけれども、生産現場でも大変エネルギー価格に加えまして、肥料や配合種料、生産資材、これが高騰しています。これまで地元を回っていましても、生産者の皆様方から、こんな経営厳しいというのは経験したことがないというようなお話をよく伺います。特に生産コストの大半を占めているのが、飼料エッサーでございまして、畜産落納経営というのが本当に深刻な経営状況にあります。一方で落納業の皆様方は需要が緩和しておりますので、生産抑制に協力していただきながら、しかし一方で売上は伸ばせないんですけれども、どんどん生産コストが払っていくという、本当に厳しい経営状況にあります。そこで政府におきましても、食料安全保障強化政策大綱を昨年末にいたしました。肥料や飼料等の国内資源の活用ですとか、あるいは輸入に過度に頼っている麦、大豆等の本作化、要するに生産構造の転換をしっかり図って、食料安全保障の強化を進めていくということを打ち出したわけであります。すべては恒常にお聞きしたいんですけれども、先生のお話にあったとおり、気候が変動して生産が不安定化、世界中が国際社会が不安定化しています。食料の世界的な需要は高まっています、拡大しています。それから新興国の経済も上がっていますので、食料調達をめぐる環境というのが非常に、2008年のとき もあったという話でありますけれども、さらに厳しくなっていきますし、これからも不透明感が増しているんだろうというふうに思います。そこで先ほど申し上げたとおり、構造転換をしっかりしなければいけない、輸入に過度に頼っていたものについては、国内でできるものは国内で作りましょう。そういったことを進めなければならないと思うんですけれども、食料安全保障の在り方について、初見をお伺いしたいんですが、特に先生のお話にもありました、肥料というのはほとんど外国の輸入に頼っていまして、国産を増強しようというのにも、肥料がなければ増産できない状況にありますよね。この確保ですとか、あるいは国物市場が、相当中国が買って備蓄もしておりますけれども、今後の動向についてお話を伺えればと思います。柴田教者ありがとうございます。食料安全保障は、まさに先生のおっしゃるとおりの状態になっていて、食料農業農村基本法の考え方のもとに、安全保障政策大綱が、昨年作られたのかと思うんですけれども、中身がやはり、肝心のところの財源が太めになっていて、今の状況の中で、食料危機というところで、後押しに補正予算とか、あるいはまだ未使用というか、使い所のないところを利用した予算での対応というのは、基本的には困難になっているのかなという気がします。中国のところでいくと、中国は2008年の食料危機を受けて、安全保障戦略を大転換したと思っているんですね。そして輸入能力を高めるということで、大豆であれば、世界の6割1億トン近い大豆を輸入する。とうむろこしも、いつの間にか3000万トンを輸入するという、こういうふうな動きになって、小麦も1000万トンなんですね。米も500万トンという形で、そしてその上で在庫を積み上げているという形なんです。そのレベルで、さらに今変化が起きているのは、国内の食料自給率を高めるという方向での転換なんですね。ということは、基本的に農業生産に必要な資源、特に肥料については、保護主義的、国内市場優先ということなんで、まさに日本は、これからとりあえず春の肥料は、量は確保したけれども、値段が倍ぐらいになっているという状況で、ますます厳しくなってくる。そこで、安全保障を考えれば、できるだけ国内での資源のフル活用という方向になるかと思うんですけれども、まさに北海道においても、これ、何というか、国の今までの政策、攻めの農業の中で、規模拡大をするほど、国際マーケットにコミットして、必要な資料は海外に依存すると、こういうような構図で、極力日本の農業という外部化してきたな、という思いがあるわけですけれども、これをやはり見直していかなければいけない。できるだけ日本の農業資源、農地も毎年2万ヘクタールぐらいずつ着実に減って、耕す人も減っているという構図にあるので、ここはもう一度、農業に対する思いというか評価ですね。単に食料を生産するだけではなくて、太陽光エネルギーを活用するのは農業という側面もあるし、改めて農業の価値を生産者だけではなくて、流通、そして消費者も含めて、運動として見直していくような方向転換が必要なのかな。一時的な価格を抑えるとか、補填をするとか、ということでは問題解決にならないと思っています。
6:19:59
ありがとうございます。柴田工場人からもお話ありましたけれども、今、総理の指示で、食料農業農村基本法の見直しの検討を進めて、政府の中でも進めておりますし、自民党の中でも議論をスタートしたところなんですけれども、お話にもございましたけれども、これは24年前に作られた法律なんですが、相当時間をかけて、綿密に作った法律だと思います。ただ、24年前の状況で言いますと、当時とは自然環境も変わって、天候が不自由になってきていますし、それから国際情勢も変化しています。特に、日本は当時は世界で農林水産物の輸入の4割を輸入していました。今は中国が、もちろん3倍以上になっているんですけれども、総額が。中国が3割を輸入して、日本は2割を切るようになってい るんですね。ですから、あの当時はいつでも買えるんだという、そういうような経済的な優位性もありましたし、今、中国にプライスリーダーとしても負けているし、買い負けるということも実際起きてきていると思います。いつまでも海外から調達できないので、先ほども申し上げたとおり、国内で作れるものはしっかりと作っていくということになるんだと思いますけれども、先生の今少しお話ありましたけれども、この基本法を改正する上で、予算もしっかりとというのもあると思うんですけれども、やはり食料安定供給にかかるコストを、どうやって、誰がしっかり負担していくかということもあると思うんですよ。適正な価格形成をしっかりしていかないと、再生産できるような価格にしていかないと、農家も生産できなくなって潰れていきますし、そうすると当然日本の食料安定供給もおぼつかなくなっていくということだと思います。えがりむほの お話もありましたけれども、ただ、やはり価格を決めるというのは、民間同士の話にもなるので、具体的に価格形成を適正に作っていくということとか、もしお考えがあればと思いますし、農地の利用面もお話しありましたけれども、減っていく農地を、担い手も減っていくんですけれども、どうやって確保していくか、適正利用をさせていくかということも、お考えがあればお伺いしたいと思います。柴田博史(東京都議事通信社)非常に難しい話でありまして、私は基本的に、適正価格の実現というのは、生産者のコスト削減では、もはや進まない話であります。向上的に価格体系が上がってきちゃっているので、結局、国全体でそれを実現していくと。まずは、流通業、小売、食品加工、こういったところの購入価格の際に、コストに配慮した対応というのが必要になってくるし、その上 で、消費者も安ければ安いほどいいと、こういうふうな考え方は徐々に見直していただく。適正価格を見て、しっかりと国内のものを支えていただく、というような方向というのが、いかに醸成させることができるのか、というのが課題になってくる。フランスもエガリム法も最初は、強制力なかったんですけれども、それ故に今度は強制力をつける形で、価格転嫁を進めていくという、こういうふうな話でありますから、やはりその辺を見習うことなのかなと思います。それから農地は減ってきて、2万ヘクタールずつ減ってきて、耕しても減ってくる、こういう中で誰がそれを担うのか、ということでありますけれども、担い手はかなり頑張ってはいるんですけれどもね、増えている。企業的な経営も増えている。しかしやはり限界があるのかな、希望は地方に行くと、必ずその、何というか、自分で仲間で5、6人で農事組合法人をつくって、150ヘクタールを耕しているとか、そういう人材はいるんですね。それが希望だと思うんですけれども、ただ、それではもはや済まない。体制的に見直していく必要があるので、私はやはり関係人口、よく言われていますけれども、農村にもっと若者をですね、春休みなり夏休み、こういう休みを通じて、行ってもらってですね、そして農村の経験をしてもらう、それを支援していく。海外の、何というか、労働力というか、技能研修生等もですね、やはり、技能研修生に限らず、向こうの休みの間に、語学の体験も含めてですね、来てもらうような制度をですね、こう作っていく。こういうこ とが必要なのかな、と思うんですけれども。
6:25:49
ありがとうございます。これから検討する基本法の中身もですね、もちろん産業として農業をしっかりと、させていくというのもあると思うんですけど、農業の生産基盤の、源である農村ですね、農村コミュニティを、しっかりと維持していくということも、本当に大事なことでありますので、我々もですね、農家の担い手だけじゃなくて、いろんな多様な、藩の藩民の皆さん方に、コミュニティに参加していただけるような、そういったことを、進めていくために、我々もしっかりと基本法 の議論を進めてまいりたいと思います。質問を終わります。ありがとうございました。
6:26:42
公明党の中野博雅でございます。今日は4人の、柴田昭雄先生、また小畑先生、そして柴田遥香先生、そして北岡先生、4名の故実人の皆様に、それぞれご専門の分野で、本当に知見を、ご披露いただきまして、改めて感謝申し上げます。私の方はですね、党の方で、子ども子育ての対策の方の、事務局長もさせていただいておりますので、まずはそちらの方から、柴田遥香先生に、少し何問かお伺いをしたいというふうに、思っております。今国会でもですね、総理の方から、やはり少子化というのが、本当に大きな課題であると、そしてまさに次元の異なる、少子化対策というのを、しっかりやっていかないといけない、こういうお話もございまして、そして私ども公明党も、やはり少子化対策、こういう今までいろんな対策を講じて、まいりましたけれども、やはりより一段踏み込んだ、対策をやらないといけないということで、昨年の11月に、子育て応援トータルプランということで、まさにこれは先ほど先生も、おっしゃっていただきました、若者の雇用、そういうところからですね、やはり子育て、いろんなライフステージに応じて、総合的に支援を強化をしていかないといけないのではないか、ということも、訴えさせていただいたところでございます。その中で、今回一つ、まずお伺いをしたいのが、今までの対策としても、やはり幼児教育、保育の分野が非常に大事だということは、やってまいりまして、例えば、現物給付的なところでは、まずサービスの拡充ということで、待機児童の解消というところであったり、あるいは、保育の質の向上という議論であったり、あるいは幼児教育無償化といった、そういうところに重点的にやってきたということもございます。他方で、保育の分野、特に3歳から5歳のところであれば、多くの方が非常に利用できるという状況でありますけれども、先生からもありますが、0歳から2歳で ありますとか、こうしたところについては、まだまだ実際には利用されていない方の割合も多いということで、非常に不十分なところがあるのではないかと、こういうことで、ここの部分の充実も必要ではないかということも、訴えさせていただいております。まず冒頭、特に先生が提案1ということでいただいた、特に0歳から2歳のようなところも含めて、幼児教育保育のこういうところをしっかり支援をしていくという、今までの取組の御評価も含めて、ここの重要性や、これからどういうところをやっていくべきかということを、もう少し詳しく先生の方からお伺いできればと思いますので、よろしくお願いいたします。柴田遥子工術人ご質問ありがとうございます。おっしゃるとおり、公明党トータルプランを出しておられました。非常に雇用から、そして結婚、そして就職まで、幅広くトータルで支援するという、掲げておられまして、非常に評価できるものだと考えております。その中で、とりわけ0、2歳に関しまして、これまでやはり、保育、幼児教育は、とりわけ保育の面は、先ほど申し上げた虐待予防の件、あとは発達にいい面というのが、近年の研究でわかってきています。もう少し詳しく申し上げますと、まず虐待に関しては、虐待士は0歳が圧倒的に多いです。ですので、虐待リスクを減らす上で、もちろん妊娠期間の伴奏型支援に加えて、やはり必要なときに保育がちゃんと使えるというところを、0歳から確保していく、というのがまず必要かなと思います。あとは、1、2歳に関しましても、やはりエビデンスがありまして、例えば、少しご紹介しましたが、東京大学の山口慎太郎先生たちの研究によれば、2歳半のときに保育所に通っていると虐待が減ると、あとは子どもの発達もよくなる、親の幸福感も高まる、育児ストレスも減るという、さまざまな良い効果が見られています。とりわけ不利な家庭において、良い効果が見られております。有利な家庭においても、言語発達がよくなるという効果も見られています。特に悪い効果は見られなかったということです。私自身の研究としましても、とりわけ1、2歳のころの保育所への通園というのが、長期的に子どもの30代までの長期的な効果として、例えば将来の孤立が減ったりだとか、自殺リスクが減ったり、自殺願望が減ったりといったところも、今研究でそういった傾向を見出しております。そういったところから総合的に見ましても、とりわけ1、2歳の保育というのは、発達の面でよかったりだとか、長期的に見ても発達やその後の人生にとって、良い面もある、あと虐待予防にもなる。とりわけ0歳に関しましても、虐待リスクが最も高い年齢ということで、やはりニーズのある世代に対しては、しっかりと保育を提供する必要があると考えております。問題なのはやはり就労要件でして、0、2歳の一番の壁は就労要件です。現在は基本的には働いていないと利用できない。もちろん他にもいろいろ利用できる障害があったりとか、いろいろ困難があれば利用できることになっているんですが、多くの家庭、とりわけ多くの主婦の方にとっては利用できないわけです。しかし専業主婦家庭においても、やはり困難が生じれば虐待リスクは必ずあり得るわけなんです。それはどんな世代でもどんな親でも、育児が孤立育児になり、ワンオペになり、そしてそれで虐待リスクが上がってしまうということは、多くの研究でわかっています。ですので、ここは就労要件を撤廃し、誰でも必要なときに保育を利用できるようになると、いうふうになっていけば、 子どもの育ちにとっても良いと考えられます。ただその点、そのにおいて重要なのは保育の必須でして、やはりここに挙げたように賃金の改善と、配置基準の改善は必須であろうと考えております。
6:33:08
ありがとうございます。もう少しお伺いをしていきたいと思います。先ほど、保育の話で、さまざま効果が高いということも言っていただきましたし、また就労要件のところも含めて、やはり必要な方がすべて利用できるような、できるだけ、今かかっているこういうものも、要件なども含めて、やはり多くの方が利用できる形で、しっかり支出を上げていくことが重要だということを、御指摘いただきました。非常に大事だと思っております。もう一つ、経済的な支援の在り方ということで、少しお伺いをしたいと思っておりまして、この国会におきましても、特に児童手当でありますとか、いろんな支援の在り方をどうしていくべきかというところは、議論になってきております。児童手当に限らず、先生も挙げていただきました、こうした学費の軽減でありますとか、経済的な支援というのは、いろんな形があり得るわけであるというふうに、思うんですけれども、そして、議論になりますのが、何がどれだけ効果があるのかというのが、非常に難しいというか、経済的なところが非常にネックになっているという、ご意見はある一方で、学費を軽減するのがインパクトがあるという方もいらっしゃれば、やはり、今回柴田先生のデータの分析によると、現金の給付でも効果があるというふうな研究も、今拝見させていただきました。また、この児童手当一つとりましても、所得制限という議論もやはりありまして、確かに、政策効果としてどういう効果があるかという議論と、他方は、全ての子どもの育ちをしっかりと社会で支えていくという、政策の考え方の部分もありましたり、なかなか一律には、判断はいろんな要素があるかとは思っておるんですけれども、他方で先生おっしゃるような、どういう形で上乗せをしていくことが、あるいは、たしかさんのような形の方がいいの、政策的には効果があるのかですとか、こうした経済的な支援のあり方とその効果ということで、今、データというか、ある程度エビデンスのあるような形で、先生がご研究されている部分がございましたら、これももう少し詳しく教えていただければと思うんですけれども、よろしくお願いいたします。
6:36:16
ご質問ありがとうございます。非常に難しいところでして、まずエビデンスが特に日本では非常に乏しい状況にあります。今回、ご紹介した、試算に使ったエビデンスのうち、児童手当に関しては、もともと出産一時期のエビデンスであるということ、児童手当そのものに関する因果推論のエビデンスが、おそらくないということですね、私の見るところ。日本においてはです。海外ではありますけれども。そして、保育に関しては、これはしっかりとした因果推論の研究が、ちゃんとあります。あの、授業論文があります。で、学費軽減に関しては、私自身の分析でして、しかもOECD諸国の平均的傾向に過ぎません。しかも、授業論文にもなっていませんので、やはりエビデンスとして非常に乏しいものです。ただ、そういった状況の中で、試算するとこうなるんですが、まず児童手当に関しまして、中野先生がおっしゃったように、多子化産のやり方もありますし、10~18歳まで引き上げというやり方、いろんなやり方があるわけです。あるいは、所属制限をどうするのか、一律にするのかとか。そこら辺はやはり、そもそもエビデンスが足りないので、何とも言えないところなんですけれども、まず、この2ページの一番下にですね、欧米でのエビデンスをちょっと紹介しております。詳しくは、資料の7のところを、後で見ていただければと思うんですが、欧米では、給付額をですね、1%上げると、だいたい出張率が0.1から0.2%上がるというのが、欧米の全体的なエビデンスの傾向であるということが、山口慎太郎先生の「子育て支援の経済学」という本で紹介されています。それと比較しますと、私が試算した児童手当の効果は、それよりちょっと少ない、ちょっと小さな効果になっています。ちょっと小さいとはいえ、ほぼ同じような効果なんですね。ですので、欧米のエビデンスと比べても、そんなに極端な大きすぎたり小さすぎたり、数字ではないということが1つあるかと思います。あと、足し加算をした場合、これはやはりエビデンスがないので、わからないんですけれども、海外ではエビデンスはありますけれども、日本の場合は全くわからない状況にあります。ただ、これも仮にちょっと試算してみたんですが、もし足し加算、例えば自民党案では、2歳児には3万円まで、最大3万円まで支給する、月3万円。3歳児以降は月6万円まで最大支給するという案が今報道されております。もし仮にそれによって、夫婦の希望する子ども数、理想の子ども数という社人権のデータですが、あれが仮に実現した場合、出生率がどのぐらい上がるかというと、実はこの0.31と同じ数字になったんですね。これは私の試算ですけれども。ですので、もし自民党案によって、足し加算によって、夫婦の希望、理想の子ども数という社人権のデータがそのまま実現されれば、これもまた0.3ぐらいの出生率引上げ効果になると、実現されればという仮ですけれども。ですので、足し加算をしても同じような効果は見られる。しかも自民党の 試算によれば、足し加算は2、3兆円でできるということです。ここで上げているのは、やはり5兆円とか4兆円とか、もっと規模の大きい予算になってしまっていますので、もしかすると足し加算の方が、費用対効果は高いかもしれないということも可能性としては考えられますので、いずれにしましても、エビデンスが足りない中ですので、あとは、世論を見ながら、世論調査などを踏まえながら、国会でしっかり議論を踏まえていただいて、大事なのはですね、国民の間で不満がたまらないことです。不満がたまってしまうと、またばらまきだとか、そういった批判が起こって、制度が不安定化する。そうすると、若者としてはまた失望してしまいます。せっかく制度が良くなったのにダメだったと。じゃあ、こんなじゃやっぱり子供を産めないよと。どんな制度が良くなっても、どうせ信頼できないとなれば、少子化はますます悪化するわけですので、しっかり議論を踏まえて、世論において不満のない形で決定していただきたいと思っております。ありがとうございます。
6:39:51
ありがとうございます。なかなか、先ほどお示しいただいたとおり、エビデンスが非常に乏しい中での政策の実現になっていくということで、そういう難しさもあるという中で、やっぱりしっかりどういうニーズがあるのかとかも含めて、そういう声を聞いていくというところも大事なのかなというふうに感じさせていただきました。もうほとんど時間がございませんので、また詳しくは資料も読ませていただこうと思っておりますけれども、やはり今回、こうした、本当に少子化、子育て予算をしっかり倍増させるという、本当に大きな議論をしておりますので、こうした先生方からいただいた、こういう御意見もしっかりと踏まえながら、そして、本当にこの若い人たちにとって効果のある、これ本当に今回がラストチャンスだというふうにもおっしゃっていただいておりますので、まさにそういう期待に応えられるような取組をしっかりと議論してまいりたい、こういうことを最後に申し上げまして、私からの質問とさせていただきます。ありがとうございました。
6:41:25
本日は、公衆誌の4名の先生方、ありがとうございました。申し遅れました。立憲民主党の吉田晴美です。たくさんメモを取りまして、お伺いしたいことがございますので、各先生方にご質問させていただきたいと思います。まず、尾端先生、経済政策はいらないということで、衝撃的なスタートからあったんですけれども、私もビジネススクールの出身者の一人でございまして、大変興味深く聞かせていただきました。その中で、ちょっと後半の方で先生がお話になりました。物価上昇、これを示す必要がない。日銀の今、総裁の話題になっているわけなんですけれども、まさにですね、物価上昇2%。2年間に言って言われて、あれ、次は、次は、という形できて10年という形になるわけですけど、今回、新たな総裁が選ばれるというわけなの、任命されるというわけなんですが、先生の中では、このリーダーシップはいらないというようなご指摘もあるようです。もう先ほどお話になりました、ナローパス、もうやれることは決まっているんだから、その中で日銀が一枚単になれるかどうか、こんなご指摘があったと思いますが、まさに先生のご経験も踏まえ、これ、できますでしょうか。お聞かせください。小畑工実人。難しいと思いますね。日銀の組織内の一枚は重要ですけれども、やはり周りの環境が重要で、敵は誰かというと、世界における、いわゆる投機家ですね。日本攻 撃をしようとしている、昨年6月にもありましたけれども、よく日銀総裁と市場とコミュニケーションと言われていますけれども、市場というのは要は投資家の集まりとメディアなので、つまり、むしろその投機家を孤立させて、それ以外の投資家、市場、メディアを味方につけると。そうなると、まずそもそも日本で、オールジャパンで一致団結する、政治もメディアも、われわれ経済学者も、日銀も、もちろん政府もですね、一体となることが重要だと思いますので、その環境さえ整えば、日銀の組織の内部はそれに応じてまとまるというふうに思います。外部環境の問題だというふうに考えます。
6:44:03
続けて尾形先生に伺いたいんですが、まさに そのところで言うと、世界の投機家というところなんですけれども、昨日の藤岡委員の質問の中に、日銀がETFを大量に購入して、実質上場企業の中には、大株主が日銀の保有している株ではないかというようなご指摘もあって、尾形先生のご指摘、何をやっていくかというのは、正直、強いリーダーシップの日銀の総裁なのか、それとも、やれることがある中で、どうオールジャパンになっていくかというところが問われていると思うんですけれども、これ、どうやってこの鎖を外していったらいいんでしょうか。ぜひご提言をいただければと思います。
6:44:53
本当に難しい問題で、昨日、パネルを見させていただきまして、ETF、ファーストリーテーリング1.6兆の日銀を持っていて、これは一番間違った政策で、一番やるべきでなかった、即座に売るべきだと私は思います。ただ、今の優先順位として、国際市場、あるいは円という通貨、その2つが非常に国際的な攻撃の、グローバルな攻撃の対象になっていますので、そこが最重要なんで、ETFはもう最悪のことをやってしまったんですけれども、今やめることはないかなという、どうせすぐ終わるわけでもないので、この目の前の危機を一致団結して、乗り切った後でやると、その優先順位なんですが、リーダーシップは大丈夫じゃないかと思うのは、まともな人ではやるべきことが一致しているんです。手法は若干違うかもしれませんけど、YCCをどうやめるかという一点に集中されると思うので、そこに対してまず一致団結してやって、それを乗り切ったら、じゃあ次どうやるべきだ、長期的にぶっかどうすべきだ、株どうしようという議論に入るべき、その順番の問題だと思いますので、今は一番の危機だと、まずここをオールジャパンで乗り切ろうということだと思いますので、リーダーシップ型であろうが、調整型であろうが、結局同じだと思うんですね。
6:46:15
まさにこの危機を本当に国会議員みんなで、乗り切っていかなければいけない局面だというふうに思います。その中で一つ、私とても気になっていることがございまして、またすみません、尾端先生にお伺いしたいと思います。これも有価証券報告書、つまり上場企業の話なんですが、今度の2023年3月から、人的資本の情報開示というのが始まります。ここには企業がどうい うふうに人のスキルアップや研修などで、お金を使っているかということを、情報開示しなければいけなくなるわけなんですけれども、今回国が出していますリスキリングの補助金ですね。ある人に言わせると、こういった上場企業が、有価証券報告書に書くための補助金を出しているようなものじゃないかと。私ここは、もうずっと内部流報が積み上がってきているわけです。日本の大企業。ぜひその内部流報、利益常用金を人のために使っていただくということで、国のお金ではなくて、そういった企業の体力の中からしていただきたいなという、私は思いなんですが、いかがでしょうか。尾田光述人。全くそのとおりだと思います。リスキリングはいらないというスライドを今日書いたんですけれども、それはなぜかというと、リスキリングというのは、要は表面上上に載せるものなので、必要なときに必要に応じて個人でやればいいわけで、企業が必要だったら、企業が雇っている人に対してやればいいわけなので、国は関与する必要は一切ない。リスキリングをすれば、あるいは自分でやろうという意欲が湧くような、つまり各労働者の基礎力ですね。初等教育に全て国のエネルギーは集中して、その上のリスキリングは全部自分でやってくださいということです。企業がやるものに関しては、やはりそれは企業で、政府は関わらなくていいと思います。人的資料の報告、ああいうのは本当にアリバイ作りといいますか、書類を整える力がある、大企業が全部スコアが高いんですよ、環境報告書でも。それはなぜかというと、それ専用の人を雇えるお金があるからというだけで、中身とだいぶ離れている、本当に形式なんですね。ですから、やはり個人に人を支えるということで、政府の方はやっていただきたいですし、基礎力ということで、幼児教育、初等教育に集中していただいて、リスキリングは各企業でということでお願いしたいというのが私の意見です。
6:48:52
ありがとうございます。私も全く同じ意見で、その分のお金を、先ほど柴田先生の方からもありましたけれども、非正規雇用をなくすという中で、例えばワード、エクセル、簡単なメールの送信かもしれない、でもそういうベーシックなスキルを上げて、少しでも時給のいいところに行きたいという女性の方が多いんです。そういうところに私は支援をしていただきたいなと、そこに資源を集中していただきたいなと思っているところです。では続きまして、柴田晴海先生にお伺いしたいと思います。保育の質というところなんですけれども、自分も娘を保育園に預けていた一人で、そこに認可なのか無認可なのか、もちろんこれも重要なんですが、そこにいる先生方がどれだけ自分の子供を、本当に自分の子供のように育ててくれるか、というところが私にはとても大事でした。そのために政府の方でも補助金を付けているわけなんですけれども、先ほど北岡先生も御指摘されました、お 金を出しただけで、その先どんな効果があったのか、検証が足りないというところなんですけれども、これも事業者にお金を出して、本当に保育者に行っているかどうか、これとても問題だと思います。その中で東京都の場合は、キャリアアップ補助金というのもまたあるんですけれども、これは条件として必ずその補助金が保育士さんに行っているか、これを条件にしているんです。何かこういったことを汲ってもできないかと思っているんですが、いかがでしょうか。柴田春香、公術人。御質問ありがとうございます。非常に重要な点でして、ここの提案では賃金を引き上げというふうにシンプルに書いてありますけれども、まさに公術人からもありましたように、その賃金がしっかりと、保助金が賃金に反映されているかどうかに関して、いろいろ規制緩和が行われて、反映されにくくなっているという現状が非常に有識状況ですので、そこはやはり同時に制度もしっかりと改善していく必要があるかと思います。東京都の取組は非常に参考になるものだと考えてお ります。ありがとうございます。
6:51:12
はい、ありがとうございます。本当に国民の皆様からお預かりしている大切な税金を使っての国の支出だと思っておりますので、ここは真剣に我々が考えなければいけないところだと思います。その意味で先ほど北岡先生の方からも、予算の使い方の検証、この重要性も教えていただきました。ただですね、この安全保障の話になって、今ずっと私も予算委員会に席をいただいて、安全保障の話を聞いている中で、いろいろ私たちも知りたいんですけれども、どうしても政府の答弁の中には、外交上の問題がありますから、安全保障上の問題がありますから、というちょっと前置きがあって、例えばこの一般的な例でもいいんですけれども、教えてくださいという声になかなか十分な説明をしていただいていないように思うんですが、やはりこれは難しいものでしょうか。
6:52:11
ご質問ありがとうございます。私が答える立場かどうか分からないですけれども、多くの国ではやはり秘密回答をやるんですよね。戦前の日本にもありまして。そのときに秘密を破ったら、ちゃんとペナルティがあるということをやって、情報をシェアすると。特に重要な問題は、一部の国ですけれども、やはり政府だけじゃなくて、野党の幹部とも首脳ともシェアするという仕組みを、いろんな国では開発しておりますので、日本はちょっとそこは不十分ではないかなと。いろんな日本の政党の会合でも、基本的に秘密というのは多いんですけれども、秘密で守られたことはほとんどないんですよね。というのが実態かと思います。
6:53:03
ありがとうございます。本当に活発な議論をして、そうなんです。中身を本当にちゃんと議論していきたいという、私たちの思いでございます。それでは、柴田昭雄先生にも、お話をぜひお伺いしたいんですが、私、山形県の出身で農業県なんですけれども、本家の方は果樹園、そして米農家と農家をやっています。でも、小規模の農業、これをどう守っていくかというところで、今私は東京の在住なんですけれども、不安になるのが災害時の食料です。こういうときに、例えば、契約農家さんが、自分の契約している農家さんが、どこか地方にある、小規模でもいいん です。自分でなかなか耕すことができないんですけれども、そういう都市のニーズを集めて、地方の農家さんがやっていくみたいな、そんな取り組みとか例とかございませんでしょうか。これはちょっと私の夢なんですけれども、ぜひ教えていただければと思います。柴田卿工術人ありがとうございます。値段が下がっていく中で、やはり取り組みというのは、自分の顧客を持っていれば、ある程度そういうふうな問題も解決できるんですよね。私も、何ていうか、この石川県の農事組合から、毎月米を購入して、子どもたちにも送っているんですけれども、それ、結構高いんですよね。一応、そういう形で対応してきている。養豚農家の方なんかも、自分で顧客があれば、自分の形で餌とか育てる環境とか、それから 品種も含めて、自分で根が付けられるという状況に持っていけている農家は、非常に生き生きとしていますよね。だから地方に行くと必ず、そういう期待される人材というのがいるんですけれども、これを全体に広げていくとなると、難しい。私は農業の経営体というのは、2つ性格があって、1つは私的な収益単位としての農業経営。しかし、もう1つは、成り割的な自給的な農業であっても、生産畑を耕している限り、社会的な生産単位としての成果があるので、今、もっぱらグローバリゼーションの中では、この私的収益単位としての農業、攻めの農業というのが焦点を当てられてきているんですけれども、今、こういう状況ですと、グローバリゼーション、開かれた市場も重要ですけれども、なかなかそれが、安定供給とか、リーズナブルな価格形成 につながらなくなってきているので、もう1度、大きな流通から、地産地消的な、小さな流通を見直していく必要があって、そのために、国内の資源、人材も含めて、フル活用するような方向で、社会的な生産単位ですから、国が農村に対する評価をもう1度変えてもらう必要があると思うんですよね。
6:57:02
ありがとうございます。先生方、大変参考になる、そして勉強になる、ご視聴ありがとうございました。以上で終わります。次に、
6:57:25
日本維新の会の青柳人志です。本日は、この10年の先生方、4名の皆様から、本当に貴重なご意見、お話を伺いまして、本当にどうもありがとうございます。我々予算委員としましても、いただいたご意見をしっかりと配置しながら、より国民のためになる予算を作っていけるよう、議論を進めていきたいと思っております。それでは、予算委員会ということですね、予算に関連する質問を3つほどさせていただきたいと思います。まず、北岡先生の方にですね、私ども日本維新の会はですね、今回の反撃能力を持つという議論、また、昨年末の安保3文書の改定において、きちんとした防衛力を日本は持つべきであるということを一貫して申し上げてまいりました。その一方でですね、予算のですね、防衛予算の増ということに関しては賛成をいたしましたけれども、中途半端な反撃力を持つぐらいだったら、逆に持たない方がいいと、こういうことを申し上げてまいりました。先ほど北岡先生のお話にあったような、北朝鮮からのミサイルというのは、物理的に防ぐことが不可能であるという中で、抑止につながるような防衛力強化ができるならば、それは持つべきだし、それができないんだったらやるべきじゃないと、こういうことを申し上げていました。そういった中で、この国会が始まってから、ちょっと感じますのは、何か一度予算の増は決まったけれども、防衛力の強化、あるいは反撃力の保有に関しては、中途半端なものにとどまりそうな、そういう雰囲気を感じております。そういった中で、今いただきましたお話も踏まえて、北岡先生の方で、今回増えた予算、これをですね、防衛予算ですね、これをどのようにことに活用する、使用することが適切であると考えられるか、その点についてお話を伺えればと思います。田岡光衆議院ご質問ありがとうございました。先ほど申し上げましたとおり、私は、今回の防衛予算に基本的に賛成だと申し上げました。特に2点において賛成だと申し上げました。それは、反撃力を持つことであり、もう一つは、施設の老朽化対策、それから弾薬の備蓄対策、こういうものは必要だと申し上げました。確かにですね、どういう反撃力が有効かって、なかなか難しい問題でですね、これはタイムフレームとの関係なんですね。いつごろどういう危機かと。最初考えられるのはトマホークなんですね。しかしその先、これ、打撃力、それから速度等で欠点もあるんですよね。ですからそれをいつまで持つかと。しかし危機が今すぐだったら、それしかないというのがあるんですよね。それからもう一つの施設の老朽化とか、これはもう本当ひどくてですね。ウクライナ見ても、あとは弾薬の備蓄ですね。とにかく一定の消耗あるわけですね。ですから、もし今すぐ危機があったら、すぐ使えるものを用意して、そして徐々にそれを良くしていくということで、いくべきではなかろうかと。そのためにも、ただ反撃力を持つといっても、時間が若干かかるものですから、これこれの私の言ったのを誤解されていけないんですけども、いくつか懸念を申し上げました。こういう懸念が払拭されなければ、反対だという意味ではないんですね。とにかくこういう懸念点には、ぜひ留意してほしいと。しかし基本的には反撃力を持つ、そして備蓄等の問題で対応するというところから、しっかり始めてほしいという趣旨でございます。
7:01:12
まさにいただいたような、専門家の視点から見て、タイムフレームなんかも考えた中で、どういった段階で、どういった装備が必要であるかと。それによってどの程度の防衛力、反撃力を日本が持つことができるのか。それによって各国の国際情勢を見たときに、国民と国家をしっかり守れるかどうか。こういう現実的な議論というのを、しっかりこの国会でも行っていく必要があると、常々考えております。本当に今日は貴重なお話ありがとうございます。次に柴田遥先生の方に、ちょっとお話を伺いしたいんですけれども、これにいただいた資料、今日これを見まして非常に感銘を受けまして、これは本当に国家予算を子育ての投資に、予算として使った場合、どの程度のリターンが想定されるか。リターンというのは、つまり出生率がどれくらい上がるかということを、数値で表すという、極めて政策をつくる上では有効なツールではないかと思いまして、まさにこういう、もちろん計算の根拠であるだとか、フォーミュラーというものは、いろいろな考え方があろうかと思いますが、こういった数字で語るこの政策というのを、ぜひこの国会でも進めていくのが重要だと思っております。そういった中で、例えば児童手当に関しては、5.2兆円で0.31の上昇等々書いてありますが、私ども大阪の方で、教育の無償化というのを推進しております。全国でやっていることと大きく違うのは、各学校 に教育費のキャップをかけまして、そのキャップまでの予算を出すことで、無償化を実現している。つまり、ただ単に補助を与えるだけでは、学校側が学費を上げたら、永遠のいたちごっこが始まってしまって、これは出産費用の無償化にならないということなので、そこが大阪の全国との違いだと思うんですね。あともう一つの違いは、高校の教育無償化に取り組んでいるところなんです。そこでピンポイントのご質問ですが、この表の中で高校の無償化というのは、特に書いていないのですが、高校の無償化を行った場合の、例えば出生率への影響、数字で出なかったとしても、どのようにお考えかお聞かせいただけますでしょうか。柴田春香、後日に。ご質問ありがとうございました。私が行った分析の結果が後の資料の方に、載っている部分がありますけれども、残念ながら、大学、つまり高等教育への支出は、出生率との関連が見出せたんですけれども、中等教育、ちょっと広い見方ですけれども、そこにおいては、残念ながら関連が見出せませんでした。具体的には資料の8ページの表の1というところに、モデル4というところに書いてあるんですけれども、高等教育支出は出生率とのプラスの相関がありまして、ただし中等教育支出、これは中等教育ですので中、高になってしまいますが、ここは特に有意な関連が見えなかったというところでして、なぜかといいますと、ほぼこのデータはOECD諸国のデータに基づいてまして、もう中等教育までは当然無償化されています。大学すら無償化されています。その中での、そのOECD諸国においてすら、大学への支出がさらに出生率との関連があるということですので、日本においては高校、特に私立高校においては、完全無償化まだできていない部分ありますので、日本とはだいぶ状況が違うデータに基づくというところは、留保が必要かと思いまして、日本においては高校無償化も、出生率引上げ効果があるかもしれません。そして大学無償化の効果も、これよりももっと大きい可能性があるかなと考えております。以上です。
7:04:57
まさに今おっしゃった中にも、非常に優れた洞察が含まれたと思うんですが、無償化といった場合でも、中等教育あるいは初等教育の場合は、必ずしも出生率との関連性が高く確認はできない、というようなことであるとか、そういうエビデンスフェースで、どこに政策を打つべきかということを考えていくというのは、非常に重要なことだろうなというふうにまさに思います。ど うもありがとうございます。続きまして、尾端先生の方にお伺いできればと思います。このプレゼンテーションの中で、なぜ日銀は異次元化案を長期に続けたかということがあって、非常にどんなことをお考えかなと思って期待していたんですが、このスライドを見たら謎って書いてあって、ちょっとびっくりしたんですけど、謎なんですが、一つ私が思い当たるのは、やはり国際発行との関連性ではないかなと思うんですね。財務省に国際発行というのはどうやって額が決まるのか、こういう質問を何度かしました。返ってきた答えは、単純な引き算ですということでした。歳出が予算要求によって決まりまして、そして、そこから歳入が決まりますと。別に歳入は決まっていません。その差額を理財局が国際を発行しているんですという話でした。一方で、大規模な異次元の金融緩和があって、一度市場に出た国債を日銀が買い取っているという関係性がなけ れば、今のような大規模な国債を発行することはやはり難しいんだろうと思っております。今回の令和5年度の予算においても、最大のポイントは、コロナ禍が収束するという中にあっても、予算自体は過去最高を更新し続けている。また国際発行額も多少減りましたけれども、ただこれは税収増を加味して考えると、その減少率というのは去年よりも高くなっているということなんですね。増加率。ですので、そこの国際発行、つまりは財政支出を、政府がより多く持とうというふうに考える、あるいはそこの歯止めが効かなくなっているということと、この金融緩和の関係というのは一定程度あると、私は思うんですけれども、この点についてご承知いただけますでしょうか。(小畑光実任)いや、いろいろ考えた結果謎って書いてあるので、やっぱり謎は謎なんですね。日銀が金融緩和しているから財政の方が緩むというのは、よくある議論ですし、実際はある と思います。財政が緩んでいるから、膨らんでいるから、それを助けるために金融が低下されて、メディア的にはありますけれども、ただ、あそこまで極端なことを日銀が全体でやるというのは、ちょっと考えにくいので、何らかの異次元の力が働いたという、わからないです。大変、真面目にわからないので、本当にいくら考えてもわからないので謎です。失礼します。(小林)ありがとうございます。非常に重要な御示唆だと思っておりまして、今、皆さんも笑っておられましたけど、ただ、これは国民にとっては、やはり笑える問題ではありません。理由が謎なのは、たぶん謎なんだと思います。私の推測はあくまで推測仮説でしかありません。しかし、何らかの理由でそうなっていると、そしてそれは財政という観点から見ると、将来の日本にとって大問題であるということですから、 これはやはりみんなで、しっかりと理由をはっきりとさせた上で、解決策をつくっていくのが、この国会、政治の役割や使命だろうと、私は考えております。もう一問、北岡先生に非常に重要な御示唆がありましたので、一つだけどうしても伺いたいことがありまして、この1ページ目の例示の中に、先制攻撃をしないことを明確化すべきということがあります。これは私も目から鱗だったんですけれども、確かにその通りだなと。先制攻撃をしようとなんて誰も考えていないわけで、また反撃能力で敵の発射直前に叩くことは、法理的にはともかく現実には不可能なわけですから、初めから宣言した方がいいというふうに思います。これに関してまさに国連大使であるとか、そういった政府の養殖を自民党政権、民主党政権の間、ずっと務めてこられた現実の外交をご存じで、また、かつそういった外交士、軍事士を研究されてきたお立場から、仮に明確化するのであれば、国際社会に対してどういう形で明確化するのが、最も手段として適切あるいは効果的であるとお考えでしょうか。北岡光衆人さっき申し上げましたとおり、鳩山一郎内閣のときに言ったのは、法理的にはそうなんですけれども、攻撃に対する着手は何であるか、今はミサイルが飛んできたときに、今はどこ飛んでいるか、十分把握できないような技術的な段階なわけですね。そんな段階で着手したかどうか、微妙なところで国際社会は説得できるかと、私は従って本当に飛び始めてから、それからの反撃でいいと思っているんです。ですから、法理的には着手時で攻撃が始まったと言ってもいいんですけれども、実際にその時点でそれを叩くのはほとんど不可能なので、最初はミサイル防衛で頑張って、明らかに飛んできたと、国際社会でこれをアピールして、そして十分勝負できるというのを、もちろん瞬時に判断するんですけれども、それから反撃力、その反撃は基地なんかに限らない、もう少し広い範囲のを叩く反撃をすべきだということで、どうやってやるかというのに、いろいろありますけれども、私は総理大臣の宣言で十分だった。それ以上に、例えば国会決議なんかで縛るべきじゃないと思います。国会決議って私基本的に反対なんです。国会決議っていうのは、憲法ですら改正の手続きがあるのに、国会決議って変えられないんですよ、一回やったら。万丈一致が原則ですからね。ですからやっぱり、安全保障には機動性っていうのは重要ですから、日本が我々は先制攻撃は絶対しないといえば、一定の信用性あると思います。だって周りはもっと強い国ばっかりなんだから、それを超えてやるってことはまさかないだろうなというので、全員が100%信じなくたっていいです。我々はこの立場と言ってればいいんですから、というのが私の考えでございます。
7:11:56
ありがとうございました。本当に次の一歩につながるような、極めて重要な御示唆だったと考えております。4名の御自身の皆様、本当にそれぞれ貴重なお話を伺いまして、本当にどうもありがとうございました。私の質問を終わらせていただきます。
7:12:18
ありがとうございます。鈴木篤氏でございます。まず最初に質問させていただきますのは、衝撃的な発言というか、私が一番言いたかったことを代弁していただきました、尾端公実人にお話を伺いたいと思いますが、非正規雇用を明日ともにこの世から消すと、全く同じ意見でございます。私は非正規雇用を経験したものでございます。そのときの経験はもうこの予算委員会でもしておりますし、政府も非正規雇用に向けて動き出したということも、一つ大きな一歩であるとは思いますが、一方で、これは柴田遥子さん、公実に申し上げておりましたが、急激にこれを進めますと、反作用ももちろん大きくなりますし、雇用の安定化が損なわれるということもあると思います。こちらのスライドにも書いていただいていますが、同一労働同一賃金の徹底というのはまさにその通りで、同じ仕事をしていても、待遇だけが違うということはもちろん、今までも起こっております。非正規雇用の廃止というのは私は大賛成なんですが、このために国として行うのが、雇用の安定化に資するために、同一労働同一賃金は私は大事だと思いますが、それ以上に何か重要な地点というか、試み、何かもしあればお示しいただければと思います。小畑厚実人難しい質問で困っていますけど、実現可能性をちょっと度外視してお答えすれば、やはり社会保障負担が増え過ぎているのが問題で、消費税を上げられなかった分、消費税で財源を取れなかった分、社会保障なら取りやすいということで、どうしても社会保障がすごい上がっていくと、やはり企業にとって極端に重くなっているわけで、重いからやはり非正規ということになっているわけで、ただそれを同じにしちゃったら、どっちも重いから誰も雇わないとなったら困るということだと思うので、理論的には実現可能性はかなり厳しいと思いますけど、社会保障負担を減らして消費税で取り直すというのが、本来の理論的な答えだと思います。
7:14:32
ありがとうございます。この非正規雇用をめぐる課題は、私も先日厚労大臣と議論をしまして、望む非正規の方を正規化すると、これは無期転換ではなくて正規化するということですので、方向性としては非正規雇用を減少させていくということになろうかと思います。そのためにも、今の段階から先生がおっしゃったように、さまざまな手立てを打っておかないと、非正規というのは非正規雇用であるがゆえに、正規雇用よりも重いノルマを課せられたりとか、あるいは社会情勢が悪くなると、真っ先に首を切られるという立場にもありますので、いざ正規雇用化を政府が強靭に進めようとしますと、当然企業はそれぐらいのことをやってくるということを、念頭に置きながら今質問させていただきました。改めてその社会保障の負担については、各種議論をさせていただきたいと思います。続きまして、柴田昭雄法律に伺いたいと思います。この資料の中にもありますように、自衛隊の中に削減すべき予算はないのか、というご議論をいただいておりますけれども、私14年間予備自衛官と共に飯を食ってまいりましたけれども、そのときにも仲間の隊員ですとか、在日米軍とかと話をしたんですけれども、1つ思い出したことがあります。それは我が国には士団が多すぎるという指摘がありました。今10個士団、あと5個旅団、我が国はありますが、本来士団というのは2万人クラスなんですが、我が国の士団というのは、それに等価を及ばない人数で運用しております。また旅団も然ります。アメリカ軍ですら、我が国と同数程度しか士団旅団を有していないに加えて、モジュール化して使いやすいようにスリム化をしたアメリカ陸軍を有しているということもあります。また司令部を含めますと、私が予備自衛官だったときの母隊、総称で今の組織名を言いますと、陸上総隊、東部方面隊、第1士団、第32普通科援隊、こういうようなことになりますと、士団以上の司令部だけでも6つも存在しているということで、組織のスリム化というのは1つ削減すべき予算という議論の中にはあるのかなと思うんですが、高述人の御意見をお願いします。北岡高述人。これは戦前以来長年議論になったことでございまして、私が併せて申し上げたいのは、日本はいかにも見直しが遅いんですよね。さっき申し上げたとおり、北海道に陸地中心で張り付けたのを転換するのに20年かかったんですよ、ルールを作るのに。この冷戦を終わってから20数年間、最近はちょっと地震なんですが、そのときはよく調べたので覚えているんですけれども、ほとんど陸海空母の予算の比率は変わっていないんですよ。1、2%ですよ。比べますと、戦前第1次大戦が終わって、2年ぐらいのうちに山梨軍宿というのをやって、2万人から兵を切っているんですよ。それからさらにその3年後、1918年に戦争、第1次大戦が終わりまして、1924年には、うがき軍宿というのが始まって、そのときは21個手段を17個手段にしているんですよ。そういう柔軟な見直しをやっているのに、何でそれは今できないのか。ただし、小規模化するということは、移動性が増すということで、それは大変結構なことなんですけれども、それが直ちにどれぐらい、警視設計につながるかどうか、これは別途、計算が必要だと思います。
7:18:01
司令部が多すぎて、そして組織も複雑化していくと、どうしても災害派遣の場合ですと、いわゆると指揮命令系統にも混乱をきたしたということで、陸上総体をつくったわけですけれども、東日本のとき、私も予備自衛官として、朝霞駐屯地におりましたが、あのときも情報が錯綜して、誰が指揮をとるのか、出動命令が出ていないのかって、あのときもメールが飛び交って、非常に混乱をしたということがありましたので、この点につきましては、安保委員会もとうとう含めまして、いろいろと前に進めていかなければならない点ではあろうかと思います。もう一点、北岡御質人にお願いしたいんですが、今回、3個のアメリカを捌かしております気球ですけれども、気球に関しても、我が国はもう少し関心を持つべきであったと思います。この点は国会でも議論させていただいたときに、話が出ていたのは、自衛隊はしっかりやっているんです、ということだったんですが、そもそも防衛省側がこのことを重要視していないということが問題であろうかと思います。今回、防衛予算の話も出ておりますし、たくさんのミサイルを買ってくるのも結構です。ただ、これを実際に使うか使わないかの最終判断をするような、防衛省がこのように興味がないということ、それが一番問題だと思うんですが、意識決定の必要性について、どの程度のお考えがありますでしょうか。
7:19:22
お答えします。気給については、何のために必要なのかというのは、実はまだよく分からないんですよね。ですから、それがどれくらい必要であるかないかというのは、時期小僧だと思うんですけれども、何事も遅いというのは全くその通りで、私、数年前にルアンダという国に行きまして、そこでかなり貧しい国ですよ。そこで首都の木刈りから、変皮なところまで薬を運ぶのにドローンで飛ばしているんですよね。あっという間に行きます。15分で行きます。日本にずっと住んでいるなと思ったんですよね。またちょっと話を広げますと、2008年にはケニアで、もうエンペッサーといって、スマホでお金のやり取りができるんですよ。日本の私はできないのと言われて、ちょっとかっこ悪い思いをしたことがあるんですよね。ケニアではマサイ族は長い槍を持って、スマホで話しながら自転車に乗っているんですよね。そういう状況の中で、私は日本は昔、良いのは世界中何がどうなっているかよくきょろきょろ見渡して、いいものはすぐ取りに行こうという精神があったのに、今はそれはなさすぎると。日本の中でドローンを飛ばそうと言うと、多分いろんな制約があるんですよ。自衛隊の基地ならできるんじゃないかと私は思ったんですけれども、ようやく最近始まってよかったなと思うんですけど、何事も世界情勢に機敏に反応してほしいと思っております。
7:20:49
ありがとうございました。すみません、先ほど、後日にお名前を間違えて失礼しました。改めまして、塩田教育法律人にお願いしたいと思いますが、食料のお話の中で、穀物の飛沫在庫量のお話がございました。大半中国にあるということで、大変いろんな見方があろうかと思いますが、これに関連して、ここの中の中にあります、とうもろこしですとか麦や米については、バイオエタノールの燃料でも、原料にもなっております。他にも、トウキビや天才なんかもありますけれども、食料価格にこれらのバイオエタノールの導入による影響 も、ある程度あったんだろうと私は思っておりますし、それがウクライナの紛争はあくまでトリガーであって、その前からかなり長いことあったんだろうと思うんですけれども、その点、御見解をお願いします。白田教育法律人。おっしゃるとおりでありまして、2008年の食料危機というのは、需要ショックと申し上げましたけれども、その需要拡大の一つは、とうもろこしのエタノール向け需要の拡大ですね。エタノール工場がどんどん新設されていって、現在生産量の4割近くが、エタノールを中心に産業用に使われているというところで、2008年ほどではないんですけれども、アメリカではやはり価格が下がりにくくなっているんですよね。それから同じことは、大豆でも言えまして、大豆を絞ると8対2で、大豆カスと大豆オイルが出るんですけど、大豆オイルの4割は、バイオジーゼル向けの需要になっています。ヨーロッパでも同じような傾向があります。したがって、最近の食料危機の背景には、2008年のときはバラバラであった資源価格の上昇が、今、連動しちゃっているんですね。エネルギーの上昇と、農業生産面への影響ですね。燃料代も上がるし、エネルギーから作られる肥料も値段も上がると、こういうふうな状況になっています。農業機械についても、日本の場合、石油原油生成すると、6対4の割合で、ガソリンとジーゼルが大体できるんですけれども、将来的には脱炭素で電気自動車等が普及していくと、ガソリン車の心配はなくなると思うんですけれども、ジーゼルが不足する。これがどうやってするのか、バイオジーゼルなのかという話になると、準備をしていかなければ。自衛隊の戦車も大型トラックも、ヘビーリューティーを運ぶものは全部動かなくなるんじゃないかなという気がします。
7:23:51
ありがとうございます。ちょっと懸念していたことでもありまして、我が国も含めて、これから電動車の普及に向けて動いているという中で、諸外国は既にバイオジーゼル、バイオエタノール等々を、添加するという形で車両に使っているという中で、我が国はこれに遅れているんじゃないかという議論が、ほぼあったわけなんですけれども、今のところ我が国ではバイオエタノールは、そこまで普及をしていないという状態でもあります。今、御実認からいただいた御質問のとおり、おそらくこれからジーゼルをどうするかという議論の中では、バイオディーゼルの準備をしていかなければならないと思いますけれども、これはもう政府の指針として、この国それがちょっと苦手なんですけれども、政府が長期的な指針を示して、バイオディーゼルもある程度活用していくんだということを言ってもらわないと、なかなか産業が動いていかないと思うんですけれども、その点については何か御意見がありましたらお願いします。
7:24:47
まさにそのとおりだと思うんですが、ただ気になるのは、現状の問題をさておいて、将来こういう姿にするんだと、政策的にバックキャストというかですね、将来を見て現状、足元どうしていいかわからないので、とりあえず将来の美しい姿を描いて、そこに向けて対応する、こういうふうなやつは、私はわかるんだけれども、何というか、これまでそれができていなかった反省がなくて、そして結果できない場合にまた新しい目標を掲げる、みたいなことにもなりかねないので、結構問題を隠蔽するし、それから将来に向けて責任回避だなという気もします。むしろ、このフォアキャストというかですね、これまでの反省を踏まえて、どういうふうな対応をとっていくのか、現実的な対応が必要になってくる、こんなふうに見ています。
7:26:00
ありがとうございました。最後になりますが、柴田遥子懇実人にお願いをいたします。中でもいただいていた、保育士の年収についてなんですけれども、私身内に保育士がおりますので、昨年、2年ほど前ですけれども、保育士の年収の3%を上げるという政策があったんですが、この政策付き9000円ということだったんですが、一番の問題点は、これ内閣府の資料にもありますけれども、教育保育の現場で働く方々の収入という書き方をしているので、保育士だけではなくて、そこで働いている看護師さんだとか事務員だとか、そういう方々も含めておしなべてということになってしまって、結果、効果がほとんど出なかったという実態なんですね。うちの女房が給料を上げてないだけなんですかもしれませんけれども、そういう実態もあるので、ここは結局、保育士そのものの給料を上げるんだという政策を改めて訴えた方がいいんだと思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。柴田遥子懇実人ありがとうございます。確かに制度上、今そういう取組をずっと続いておりまして、非常に難しい点ですね。保育所の中で恩恵を受ける人と受けない人の違いが出てくると、そこでまたいろいろと保育現場の当事者の方々の中でもギクシャクしたりとか、そういうこともあるかもしれません。そういったところも配慮して、おそらく一律で引き上げているのかなと考えております。ですので、ここはやはり保育現場の人々のニーズをしっかり把握して、例えば私たちだけ上がってしまったらむしろ働きづらいとかいうニーズが、そういう訴えがあるのであればやっぱり一律にした方がいいでしょうし、それは現場の声をしっかり聞いて、ご判断いただくのは重要かなと考えております。ありがとうございます。はい、ありがとうございました。次に、
7:27:58
はい、日本共産党の田村貴昭です。4人の公衆人の皆さん、今日はありがとうございます。最初に柴田昭雄公衆人にお伺いします。農業の危機、そして農業の外部化からの転換、この御指摘は大変重要だと私も感じております。私は、もうお金さえ出せば食料が手に入る、そういう時代ではないというふうにも考えております。公衆人は、日本が食料不足に陥らないためには備蓄の増加が不可欠で、米生産の拡大が急務として、余剰分は備蓄に、子ども食堂への供給を増やす、国民を誰一人飢えさせない体制をつくるべきというふうに御主張されておられます。しかし、現状は米価が大きく下がっても、政府は備蓄前を増やさない。そして、旗作転換の流れになっています。もちろん自前の資料をつくっていくことは大変重要でありますけれども、米政策、水田の在り方について、御意見を聞かせていただければと思います。柴田教皇術人ありがとうございます。今の先生の御指摘というのは、私ずいぶん前から申し上げていた点なんですけれども、何も進められていないんですね。私は、日本の優れた生産装置というのは、やはり水田なんだと思うんですね。筒裏裏にあって、水利をちゃんと管理している。電気の場合のハイグリッドというか、大容量の送電線で4万キロ、細かな配電を入れると36万キロメートルある。農業用水の全体の長さは同じくらいあるんですね。これが今、どんどん弱ってきているという問題で。今や水田を利用するのはいいんですけれども、水田として利用するのではなくて、二十歳というような方向で利用されようとしているので、これもせっかくの優れた生産装置である水田の力を弱めてしまうし、農業用水、水利の問題もどんどん危うくなってきている。こういう状況なので、これは何とかしなければいけないのかなという気がします。水田の場合は、やはりもう1500年過去を見て、なんだ連鎖障害もないですしね。そういう意味では、地域の連帯も図れる部分で、まず食料生産、米の生産を厚くして、備蓄も厚くし、今100万トンぐらいの政府備蓄ですけれども、これは2週間ぐらいしかないんですね。中国って半年分ぐらいの備蓄を持っています。こういう見直しですね。そして供給が増えれば値段が下がってしまうじゃないかという懸念もありますけれども、何とか有質に打って出るような、こういう政策でとにかくフル活用していく。水田も、だから水田の電波タワーを転換できるような、その装置化というのが必要なのかと思います。
7:31:54
ありがとうございます。先ほどコストはかかっても国内産を増やしていくという御指摘がありました。農水省においては農業食料農村基本計画の見直しの着手にも入っているところでありますけれども、カロリーベースで38%の食料自給率、輸入依存からの脱却がまさに求められています。財務省は防衛費について、次のように述べています。ほかの予算を削減して手厚い増額を確保してきたと言うんですけれども、その削減してきたものの中に食料安定供 給関係費、そしてエネルギー対策費が上がっています。私は安全保障というのであれば、やはり食料とかエネルギー、先にここを強めなければいけないと思いますけれども、柴田工実人、政府予算についてお聞かせいただければと思います。柴田工実人ありがとうございます。農業関係予算って、いつもこの食料安全保障が騒がれている真っ当の中において、前年比マイナスから始まって、プラス補正予算がちょっとつくという、こういうふうな感じで、非常に本気度が見られないような感じがしますね。今まで確かに日本の食料の場合には、私は過剰と不足が並存してきたので、分かりにくかったと思うんですね。過剰というのは、おっしゃられる米の過剰なんですね。一方で輸入は、国物の今2,300万トン、4,000万トン中心に、あらゆるもの大体3,000万トン近く、肉も野菜等も含めて輸入している。これって不足なんですね。しかし不足は、今まで安くて良質なものをいくらでも手に入れることができたので、不足という意識がないまま に来てしまっている。しかし、おっしゃるように、今買う力というのは、もうなくなってきていると思うんですね。したがって国内の生産を増やしていかなければならない。備蓄も厚くしなければいけないと、こんなふうに考えています。
7:34:35
ありがとうございます。もう1つ教えていただきたいと思います。三大肥料、尿素、磷酸、塩かかり、こうした肥料も輸入に大部分依存しています。そして肥料の高騰が、生産者にとって今、死活問題になっています。この肥料の確保と、そして自前の生産向上というのは、大変重要な課題になっていると思いますが、一方で、化学肥料とか農薬の使用を低減させる、緑の食料戦略も始まっているところであります。オーガニックとか有機農業についてのご職人について、教えていただければと思います。柴田教皇術人2021年の頃から、緑の食料システム戦略というのが打ち出されてきて、と思ったんですけれども、その年の11月、ニューヨークでオンラインの世界食料サミットがある。それに向けて、どうも準備されたような気もするんですけれども、その前に、いわゆる2050年カーボンニュートラル宣言もありまして、それに合わせた感じ。当時、80ページぐらいの資料でありましたけれども、今はかなり膨大になって、聖地に組み入れられてきている。基本的には、方向性としては、日本の農業を転換していく大きな指針にはなるかと思うんですけれども、やっぱり、バックキャスト政策というか、2050年に向けて、化学農薬55割減らし、化学肥料3割減らし、有機栽培面積を100万ヘクタールとか増やしていくんだと、こう言っているわけですけれども、それは目標としてはいいんですが、じゃあ、2050年に日本の農業がどういうふうな姿になっているのか、何人ぐらいの工作者がいて、どのぐらいの面積でどのぐらいを生産しているのか、当然、農法そのものが変わってくる話になりますから、コストも高くなってくる。その辺の、この全体感というのがちっとも見えない中で、将来像だけが打ち出されているというのは、逆に、ちょっとこの現状の問題を隠蔽するような形にもなるのかなということで危惧している。ただし、いろんな国内で捨てられている化学肥料の部分をもう一度、土壌改良等で有効利用していくという、こういう方向は必要になってくると思うんですね。ただし、それもコストのかかる話で、農産物価格というのはどうしても上がっていく、生産量は減っていく、こういう話ですから、そこの部分の真剣な議論というのが必要なのかなと思います。これは消費者をやはり巻き込んでいかなければならないと思います。
7:38:22
ありがとうございます。私も同じ思いであります。次に、柴田遥子御述人にお伺いします。児童手当の拡充、それから保育士の待遇配置基準の改善、高等教育の学費免除等で8兆8千億円の資産は大変私も驚きましたし、これをやってこそ異次元の子育て支援と言えるのではないかなと思います。とりわけ学費の負担を減らすというところは、若い先生の世代が高い学費に苦しみ、そして高い奨学金の返済に苦しんだ世代が親となって子供を産み育てるというときに、将来にわたって苦しんだものが無償化になるという担保があれば、これは大きな話になるのではないかなというふうにお話を伺っておりました。その学費の免除、軽減についての意義について教えていただけますでしょうか。柴田春香公術人ありがとうございます。非常におっしゃるとおり重要なところでして、特に若い世代には身にしみると言いますか、実感のこむる部分だと思います。最近、日本財団が20歳前後の若者1000人あたりにアンケートを調査しました。一番求める少子化対策は何か。それは教育費の軽減であるという結果が出ています。まさに若い世代ほど、この学費、特に大学が高い、あるいは専門学校が高いということを身にしめてわかっていますので、彼ら当事者の声はまさにここである。ここが改善しない限り私たちは埋めないということですね。ですので、特に若い人にとってはインパクトのあるところじゃないかなと思います。このデータ上、この推計上は、試算では0.09%しか上がらないという、ちょっと小さい残念な結果なんですが、これやはり先ほどの答弁でも申し上げましたとおり、OECD 諸国、主にヨーロッパ諸国のデータを基づいた分析結果です。8ページにありますように。OECD諸国は、ヨーロッパ諸国はほぼ大学の学費は無料になっています。そのような国ですら、さらに大学の小学金とかそういったもので給付が、支援が増えれば出所率が上がるという、そういう相関があるということですから、イヴァンや日本ではおそらくもっと大きな効果があるのではないかというふうには理論的には考えられます。ただ、データもエビデンスもありませんので、この数字しか私は出せないのは残念ですけれども、非常にここはしっかりとご検討いただく余地があるところかなと思っております。ありがとうございます。
7:40:55
そういった調査、エビデンスとなるものの調査が、まさに政府としても今から求められるんじゃないかなというふうに思います。こういうときに、やはり予算はかかります。お金がかかります。私は、次元の子育て支援の対局にですね、異常なやはり軍事士の突出があるんじゃないかと思うんですけれども、 先ほどの話の次のページに、財源の部分の解説があったと思うんですけれども、政府予算のあり方について先生のご所見を述べていただきたいと思います。柴田遥子工術人。ありがとうございます。非常に難しいところでして、この予算委員会、軍事に関する議論も非常に進んでおりまして、様々な観点からの議論が必要かと思います。私の考えとしましては、どこかを削って、この子育て支援を増やすというのは、非常に難しいんじゃないかなと思っておりまして、やはり、新たな財源を新たに作っていく、それはもしかすると最初は国債にならざるを得ないかもしれませんが、ゆくゆくはやはり税など、何かしらの安定財源を確保するのが必要。それによって、どこかを削るというよりは、新たに作っていくというポジティブな考え方の方がいいのではないかと考えております。そこで、3ページの下に挙げているのは、資産課税でして、なぜ資産課税かといいますと、これOECDの報告書でこういう研究結果があります。つまり、税収中立の上で、どの税を挙げるとGDPのダメージが最も小さいか。これは資産課税であると。その次に、まだマシなのが消費税であるということですが、消費税よりもっとマシなのが資産課税。つまり、その分析によると、資産課税を挙げることが一番GDPのダメージが小さいということです。ただ、資産課税はちょっとずつしか挙げられません。急激に挙げると資産の海外投資も招いてしまいますので、ちょっとずつ挙げる。そうすると最初は足りない。そこは国債になるのではないかなと。国債は将来、子供が増えて、労働者が増えることで税収が増えますので、国債を返す目処も立つかと思いますので、国債の理念にはかなっているのではないかなと考えております。ありがとうございます。
7:42:58
まだまだ質問したいことを用意していたんですけれども、時間があってまいりました。以上で終わります。ありがとうございました。
7:43:24
今日は4人の講師の先生方、お疲れ様でございます。先ほどから議論が出ておりますが、私は実は少子化の様々な対策、今までもいろいろな政権でもやってきましたが、一つの示唆として、地方創生に象徴されるように、私は初歩線は地方にあると思っています。つまりどうしてかと言いますと、東京はやはり土地の値段が高い。都会はそうだと思います。そういうところで子どもさんを産んで育てる、これはもう部屋代、交通費、保育援助、あるいは学費、様々な面で地方との格差がもう如実で表れてまして、それはもう少子化の実にも出ている次第でございます。そこで、今日最初に農業という面で、一時産業が担える地である地方ですね。ここで柴田昭雄参考人の方、後日の方に質問したいと思いますけれども、今ですね、農業にない手が地方で、後継者の不足ということで問題になっています。新規収納と言ってもですね、農地の取得もいろいろな要件があって厳しい現実がございます。その辺に関してですね、 新規収納の様々な支援もありますが、そもそもその農地を持てないというような若い方、要はその地方にいてもですね、もともと農地を持っている家計のそういう関係者でしたら可能ですけど、そうでない方、結構いらっしゃると思います。それに対する御質問というか、お考えはあるでしょうか。
7:45:02
非常に重要な御質問ですけれども、答えるのは難しい。農地はですね、まさに誰に持ってもらったら一番農業生産が増えるのかという観点がこれから必要になってくるのかなという気がします。今、新しい農業以外の産業というか方から農業をやろうとするとなかなか入れないけれども、一部はこの農業法人に入って、そこからある程度何年か実績を積んでですね、そして農地を借り受けるってこういうふうな手法というのはあり得るんだと思うんですけれども、ただ、その形で農地が耕されていくよりももっと早いスピードで農地の開配が進んできているという ことなんで、これだから、二内でに来年ですね、まさに日本の耕地面積、農地の8割を収積すると、こういうふうな動きもあるけれども、結局、北海道は進んでいるけれども、この東府県においてはですね、6割に全然いかないわけですね。もう条件の不利な土地だけが残っているんで、まさにおっしゃる非常に難しい問題になってしまっているなという気がします。
7:46:42
西岡: その上で私、実は四国徳島出身なんですけれども、具体的に言いますと、紫外科区域に隣接した長生区域内農地が、今後どんどん耕作保基地になってしまいそうなんですね。もうこれだけ安い米果で、先祖代々の土地を、年金を継ぎ込んでやっている高齢者が、諦めるというんです、耕作を。そうすると、私も先般、農水委員会において、農水大臣に質問しましたが、先ほど申出人の方もおっしゃったように、そういう北海道のような比較的、国内においては耕作面積の大きいところに対する将来的な農業のありようというビジョンは、まあ象徴として持っているんですけれども、やはりその中国地方、あるいは四国地方のようにですね、耕作面積は非常に小さい、もう一兆もないようなところの農地におけるですね、対策というか、具体的なビジョンがないものですから、本当恐ろしい地方になるような状態がありますので、そういうことも深刻的な意味合いを持たれてですね、先生のお考えをまた政府の方に、これは要望ですけれども、また提言し続けていただきたいと思います。その上でですね、私は、ダブルワークという形で、昔サンデーファーマーとかありましたけど、何かこうICTとかを活用して地方で住みながら、かつ農業もやっていく。例えばこういう若者います、徳島の方にマリンスポーツがしたい、サーフィン、サップがしたいから住んですけども、農業で生活の糧を少しでも得ていくというような、そういうダブルワークのあり方もあるんですけど、その辺に関してはどういうふうなお考えでしょうか。柴田教授まさにそれがこれからの一つの農業の方向、農業の担い手というかですね、関係人口を増やしていくという方向にはなると思います。70年代、60年代、70年代の前の農業基本法ができたときには、やっぱり何というか、兼業農家雑草論みたいな話も出たんですよね。要するに専業農家を育成しようとしていくときに、兼業農家がやっぱり邪魔をして規模拡大ができないという問題で、非常に乱暴な議論だったと思うんですけれども、今、反の反Xって私は、兼業農家をピラに認めて、しかも外部の関係者もですね、農業に関係していくと、こういうふうな方策なんで、基本的にそういうですね、枠組み、制度というのを育成していくということは大賛成なんです。ちょっと質問を変えたいと思います。すみません。少子化対策の中で、私、産嬰開始でして、不妊娠の治療もずっとしてきた中で、女性の年齢というのは結構大きいファクターです。ですから、血行には適例期はないけど、妊娠には適例期があるということを、私は地元の選挙区でも訴えています。そういう中でですね、今、実は、今、アメリカでも問題になっている人口妊娠中絶率ですけど、私もそれに加担した立場で申し上げると、現場はですね、例えば恵まれない妊娠、10代の妊娠とか、愛人関係であって、妊娠が表にできない、継続できないの妊娠というのは2割弱でして、8割以上が私の感覚では、あるいは経験から言いますと、2人3人お子さんいらっしゃるのに、3人目4人目がお金がないから育てられないという方が結構いらっしゃいます。これ、一昨年のデータでも14万人は人口妊娠中絶率という形の数字が上がっていますので、その8割10万人を超えてですね、もし例えば経済的な支援がずっとある、特に先生も、柴田遥香先生もおっしゃったようにですね、継続して子供手当てのよう なお子さんを産んでも、社会全体が自分の子供だけど、社会全体がサポートしてくれるよと育みよう、そういう制度の継続性というのはすごく重要だと思います。ちょっとそのことを議論するときに、この予算委員会でもですね、私の同志が、消費税の増税的なことを財源にしてということを申し上げましたが、私はどっちかというと、建設国債的な国債とかを当てるという考え方を持っていますけど、先生そのへん財源に関して、あるいはもう一つ質問ですけど、あともう一個はですね、ここの先生のデータに反映されていなかったと思うんですけど、夫とかのですね、家事、家事の支援をやったデータが、そのどれだけ消費家の方に寄与しているかという、そういう他の他国のデータはあるんでしょうか。その2点をお質問したいと思います。柴田春川公術人ありがとうございます。非常に大事な点でして、まず1点目の財源に関しては、これは私の専門家になってしまいますけれども、3ページ目で先ほど申し上げましたとおり、長期的な安定財源としてはやはりOECDの分析の結果を踏まえまして、税の中で見れば資産課税が良いと、ただ急激には増やせないというところです。あと社会保険料を上げるという議論最近ありますけれども、私はあれはちょっと、その上げ方によっては懸念がありまして、今若い人たちは給料の手取りが減るのがやはり社会保険料の負担が大きい 。ですのでそこがもし上がってしまうと、ますます若い人は子供を産めなくなってしまいますので、そこは議論が、慎重な議論が必要かなと思います。資産課税、ただしちょっとずつしか上げられないとなりますと、やはり最初は子供国債という形で、子供財源に目的を絞った国債というのは重要じゃないかと。それはやはり何十年も後に子供が増えるわけですので、労働人口が増えれば召喚しやすいのではないかという点です。あと2点目が夫の家事・育児参加非常に重要でして、これは最初の1ページ目のエビデンスのまとめの図で書いてありますが、夫の育児参加が多いと出生率が高くなるとか、残業が短いと出生率が高くなる、すでにエビデンスがあります。それが政策効果としてもったら計算するのは難しいんですが、私の2ページの表の1の一番右で、労働時間が減ると出生率が非常に上がると、これが私が思いを込めてまして、生活水準が下がらずに労働時間が上がるということは、生産性も上がり、ゆとりができる。そうするとカップル形成もしやすいし、家事・育児参加もしやすいというふうに考えております。
7:52:49
最後に北岡公術院の方に質問したいと思います。この前もありがとうございました。これだけ世界の情勢を多様化する中で、冒頭に情報ということの扱いに関して、ヒューミントという言葉を使われたと思うんですけれども、アメリカのONSCのもとにCIAと書いて、いろいろ人材育成があると思います。日本において、そういったアメリカのCIAに加入するような人材、まあ、情報活動するような人材を育成というのは、例えば防衛大学校に入っている人材なのか、あるいは一般のいろんな仕事をしてて、何か特殊な技術、能力があり、あるいは国家に対する忠誠があり、かついろんな思いを持っているということを見抜いた上でのリクルートですね。そういうのはリクルートの方法とか、そういった方の人材はどういう立ち位置でやるべきだというふうにお考えでしょうか。北岡公術院これは簡単ではないんですけれども、実は私、JICAでもですね、都城区でいろいろやってますと、現地の情報って非常に重要なんですよね。ですから、我々は現地の元軍人さん、元警察官というのを雇用してですね、いろんな情報を得ております。地域によっては外務省よりいろんな情報が入ることもあります。日本の場合ですとですね、日本は高齢化社会でですね、引退した後も元気な方が多いのでですね、そういう中で、ただ警察や自衛隊をですね、やめてそのまま追うというのはもったいないんでですね、そういうところを手がかりにですね、いろんな方をリクルートすることは十分可能だろうというふうに、外国の専門家からもアドバイスを受けております。
7:54:42
(西木) あの、我が国はですね、やはりその、全般的にその情報のバリューというか、価値をですね、もう少し国民が認識して、情報とは自分のためにあって、自分たち、あるいは法人のために使っていくという考え方をですね、私は広めたいと思ってますので、この場所でも、情報基本法、まあ岸田総 理もDXと言われてますので、やっぱりこれはある意味で、まあ、あの財源、防衛財源ですね、確保するために、いろんなこの中で用いたお金ですね、検証をすべきだということをおっしゃってましたけれども、やはりそこにDXがあると、かなり違ってくると思います。まあそういう形で、今そのDXをつなぐ、例えば、このさっき言ったNSCのもとにあるですね、NSAというものでおいてましては、これはかなりコンピューターとかですね、そういうのに流通したですね、精通した、まあすごく特殊な人材が必要なわけでございまして、サイバーテロとかそういうのを見据えてのですね、対策ということでも非常に重要だと思っております。で、北岡さん、これからはですね、そういった人材のことを先ほどそう言われましたけど、あのその、日本のですね、これからのその海外の外交においてですね、この日本の防衛省の人たちと外務省とのこのリンケージというか、つながりはですね、より強固にすべきだと思うんですけれども、それをつなげていくような組織というのは今、どういうふうに形で作っていったらいいと思われればいいでしょうか。なんか特殊な思いがあって、その外務省で優秀だった人らが、そういうまた北岡先生みたいなお立場になってですね、やっていくっていう、そういうこう、なんか突発的なことに頼るんじゃなくて、制度として私は必要だと考えるんです けれども、その辺はいかがでしょうか。北岡光術人。さっきちらっと申し上げたら、まあヒューミントの方でございましてですね、それ以外に今公開情報をですね、大量に読み込んでですね、やっていく、そちらの方の努力も大変必要であります。その基礎的な能力は日本にあると思うんですよね。で、ヒューミントの方はですね、実はあのNHCを作ろうということを、第一次安倍内閣の時に私関係してまして、そしてそれはまあ、飛んだしたんですけれども、その時にもですね、一番難しいのは、じゃあこれをサポートする情報機関どうするかということで、日本の宿はですね、組織対立、でですね、外務省と警察とその他いくつかのところでですね、一緒にあるのは本当に難しいんですよね。で、ただまあ在外でいきますとですね、あの在外の情報担当の人は少ないです。そのための予算も少ないです。そうしたらもっと派遣してね、やっていくことは必要だし、日本人には全然ダメだとは思わないんですね。かつては、赤嶋元次郎以来のですね、伝統もありましてね、それからあの赤嶋元次郎からさらには基本的に小野寺誠までですね、やっぱり基本的にはロシア情報はそのポーランド系の人たちがもらってたんですよね。そういうことをですね、や るためには現地に長くいて、そして友人をたくさん作って、ということは本当に足が血についた努力が必要でありましてですね、そういうことをですね、全部その完了的に統率しようというと無理があるんですね。一定程度長くいて、そこにいてというので、それはまあ言わば、ジャイキャーがやっているような遠くに友達を作ろうということの延長線上にもあるので、そこのところはそのオールジャパンで頑張ってですね、何とかその組織の壁をですね、崩していってほしいなと。そこでやっぱり大事なのは国益だと、商益じゃないということをですね、あらゆるところで強調していきたいというふうに思っております。(千里浦君から)防衛、そして安全保障をしっかり確保するためにですね、兵器のみならずですね、やはりマンパワーというか、人的な面からのソフト的なパワーで持って、我が国の防衛をしていくという考え方も、今度の予算にもしっかりと組み入れてやっていけたらなということを最後に要望しまして、私の質問を終わりたいと思います。今日はありがとうございました。
7:58:54
よろしくお願いします。令和新選組大石昭子です。本日、公術人の方々のお話を聞いてまして、やはりこの30年以上、この国で人や社会が捨て置かれて、一部の投資家の、投機家の方だとか、資本家の方が肥大化していると、その結果としての危機というものを様々語っていただいたのだと思います。やはり人をお世話するお仕事ですとか、または空の下で農地を守るようなお仕事、こういったものは世の中でいう生産性ってなるとどうしても低くなってしまいますよね。人間集約といいますか、人件費が高い分野、そういうものを、その生産性の高いものに産業を行こうといっても、私たち社会に必要なものですから、だからこれを穴を埋めるのは、やはり政府の力しかないんだと、そのように私は考えております。そのように考えたときに、この今国会の岸田政権の予算案、少なすぎるんちゃうかと、特にその分野に、防衛には増額しまくっても、その分野にあまりにもお 金がついていないんじゃないかなと思いまして、皆さんにご質問していきたいと思います。今日予算委員会のこういった質疑があって、午前と午後の間にも、休憩時間に院内集会というのがありまして、そこでも私学の保護者の方々が集まって、教育の無償化を求めるという集会されていました。本当に切実な声で、年2回ぐらい来られていて、でもその制度が一個に通らない。本当にその方々、また子どもたちからしたら、人生一回きりの中で全然進んでいないんだと。柴田遥先生の資料でも、危機感ですよねこれは。子どもの未来を救う少子化対策に、これだけのお金が要るんだよと、長期的短期的合わせて8.8兆円から9.7兆円という、これをやらんと少子化が止まらないよという、その危機感の表れとして、これだけの資料を用意していただいていて、そういった国会の外の危機感というのはすさまじいんですけれども、まだまだ国会の中や政府において対策というのが、まだまだというか、もう危機的に遅いんじゃないかなというふうに感じております。柴田遥先生にこれだけ振っておきながら、質問しないんですけれども、資料がまとまっているからです。でも、後で 連絡先を教えてください。ご質問したい、最初のご質問したい、柴田昭雄先生にぜひご質問したいんですけれども、農業のことでぜひ教えていただきたいんですね。柴田昭雄先生に資料をいただいている2枚目、本日申し上げたい点というところで、一番下のところで、予算と、これだけ大きめのフォントで河川を引いておられて、本当に大事なことだと思っています。もし柴田昭雄公術人の方で、国の予算で、この何兆円単位で足りないぞという、もしそういう試算があれば教えていただきたいんですけど、もしなければ、私数年前に農家の方に教えてもらって、田園風景を守りたいだろうという、守りたい場合、その人が試算されて、大体年間2兆円ぐらいだったんですよ。今お米の需要が減っているけれども、例えば飼料を前に回すとか、そうしたときにどうしてもお給料の補填をしないといけないからとか、田中の方が大変やからちょっと多めに出さないといけないんだとか、いろいろ試算をしたら、大体年間2兆円ぐらいだったんですけれども、そういった水田、里山を守るアイディアとして考えた2兆円がどうかという、どっちでもいいんですけど、もしこれぐらいのオーダーの予算がいるぞ、あるいは水田を守る取組としての2兆円の私のアイディア、どう思われるか聞かせていただけますでしょうか。柴田昭雄公術人ありがとうございます。やはり私は具体的な数字ではなくて、足りないなという。なぜこういう時期に農業予算というのが、2兆6千億台から補正予算等がくっついて3兆円をようやく超える、こういうような事態ってあまりにも少ないなと。2兆円じゃなくても、なんていうか倍あってもいいような気がするんですけれども、ただその時にはやっぱり生産者、国民全体でその農業に対する評価っていうのがもう一度見直されなければいけないんで、そこの辺をどう訴えていくのか。田中、田中って経済界の方から見れば、もうあんなのいらないよみたいな話になるんだけれども、私はやっぱり重要であるし、それから玄海集落についても調査をやめようみたいな動きがあるわけですけれども、やっぱり日本の農業の構造とか、誰がどういう資源を守っているのかというのを考えてみると非常に重要なんですよね。だからそこの評価を金額に換算すれば、まさに3兆円じゃ足りなくて、5兆円とか6兆円とかそういうレベルになるのかなという気がします。
8:04:29
ありがとうございます。ぜひその予算のパッケージにするぐらいまで取り組んでいきたいと思いますので、また教えていただきたいなと思います。何でこうなっちゃっているのかなって、すごく国というかこの国会も含め、ギャップが、農業の現場とギャップがあると思うんですけれども、このギャップをどうやって埋めていいか、何かヒントがあれば教えていただけますか。例えばやっぱり農家の方が国会議員にならないといけないとか、もしありましたら教えてください。柴田教皇述人。私はある程度、このギャップって埋まってくるのかなって気もしますけれども、今先ほど日本の場合には過剰と不足が並存してきたので、あまり危機意識や食料問題に関してないと申し上げたんですが、今徐々にですね、例えば東南アジアで見ればですね、タイの米の輸出価格がこの1年ぐらいでですね、トン当たり400ドルから500ドルを超えてきてじわりと上がってきてるんですね。タイの場合には、タイとベトナムの要因があるんですけれども、小麦の値段が上がったんで米に回帰してるんですね。米の需要が増える。したがって輸 出を抑えると価格が上がる。ベトナムの場合には、米の天候不順で生産がおもわしくなくて値段が上がる。こういう形になってきています。日本もですね、これ徐々にですね、米の値段は上がってくるんだと思っています。そういう中で、やっぱり食料って重要だね、米って重要だね、水田のフル活用重要だね、こういう方向にですね、その流れの中でやっぱり認識を改めていくという、こういうことをある程度は私は期待がしてるんですけどね。
8:06:36
ありがとうございます。ピンチをチャンスにできると、でも今チャンスに絶対しなきゃいけないよっていう、そういう御示唆だったと思いますし、それにはやはり国の力というものが絶対必要ですので、私も頑張っていきたいと思います。続きまして、尾端公術人にお聞きしたいです。金融緩和はだめなんだということをおっしゃっていたと思います。やっぱり資本主義の延命としての金融緩和のメリットデメリットがあるという、そういった評価なのかなというふうに思うんですけども。令和新選組は金融緩和はやめろとは言ってないんですけど、やはりこの国を今救うのは政府の支出だと思っています。国がお金をいっぱい出さなければ、この国の危機は、人々の危機は救えないというふうに考えているんですけれども、そういった考えに対して尾端公術人の御意見をお聞かせください。尾端公術人。大変申し訳ないんですけど考え方が逆でして、お金だけ配って政策をやったつもりになっているというのが今最大の問題でして、だから、学校の教育費無償化しても、いった学校が大した学校でなければ役に立たないわけなんで、あんまりここで言うのもあれですけど、私の属するビジネススクールに無償で来られても、アメリカに行った方がいいかなと思うんですよ。無償化するよりはアメリカのビジネススクール、負けないビジネススクールを作った方がいいと思うので、やはりお金はいろんな手段で入手できると思うんです。本当に困っている人に集中的にあげる手段もあると思うんです。しかし、例えば、ビジネススクールなんか好きでみんな行くからいいんですけれども、公立の小学校、中学校、そこしか選択肢がない場合に、東京だとみんなお受験して、中学受験ほとんどしますね。ということは、だからいいのかどうかわかりませんけれども、選択肢がない人にとっても、公立小学校、中学校に行っても全く遜色ないよという教育を受けられるようなことを提供するのが政府の役割で、それは無償である必 要はないというか、優先順位は後だと思います。
8:09:08
ありがとうございます。私は政府支出がどうしても必要になってくると思うんですね。経済政策と名乗るかどうかは別として必要だと考えているんです。それは尾端公衆誌人がおっしゃった、今まさにおっしゃった、小中の公教育の質の向上ですとか、それから非正益なくすですよね。そういったことに、私はこれ政府支出は絶対に必要だと考えているんですね。それは今回の小衆誌人で、柴田亮、柴田昭雄小衆誌人、柴田遥小衆誌人に両方語られていますけれども、こういった政府がお金が必要なわけです。例えば柴田遥先生がおっしゃるには、消費支出対策、真の異次元の消費支出対策に必要なものは長期短期合わせて8.8兆から9.7兆。その中には保育士の処遇改善も含まれています。全産業平均にしなきゃ人なんか来ないよという、だから実質必要なんですよね。私は介護でも同様に考えていまして、そうすると介護も人手不足解消、全産業平均にするためにはそれに加えて2兆必要になります。年間ですよ。それから小中高教育の質の向上という点ではやっぱり学校の先生を増やさなきゃいけないんですね。今教員、血員だらけで学校の先生いっぱい精神疾患になって傷ついていますので、現場の先生が言う教員基礎定数というのがあるんですけど、それ1.5倍ぐらいにしたら私の試算で2兆円ぐらいいると。これ年間ですね。先ほど柴田昭雄先生にお伺いしました。空の下で農地のお世話。これはこの国に生きる全ての人々のために必要なこと。これも私の計算してみた2兆では足らんと。5、6兆いるんやと。本当にいるんだと思うんですよ。こういった必要な政府支出を、例は新選組としては求めているつもりなんですけども、結果としてこれはお金がない。お金がないと言われるんですけれども、そうじゃなくて、結果として人々の総受与も増やし、前向きにいくだろうと私は申し上げているんです。尾端先生にお伺いしたいんですけど、それが結果として景気が良くなるとか、前向きな循環になるというのは置いておいても、今述べたような、もう16兆円ぐらいになっています。今述べただけで。でもこれは必要な政府支出だと思っています。それについて尾端先生は、そうだなと言っていただけますか。尾端光実任。今挙げられた政策が実現できるのであれば賛成します。ただ防衛費の話でも満パワーの話がございました。学校の先生は足りません。うちの教員も足りません。ただ、いないんですよね。どんなにお金を払ってもいい教員はいない。必要な教員がどこにもいない。これは時間がかかります。だから戦略的にそのゴールを全部やってやるんだったら、それはとことん使ったらいいと思います。8兆円必要であれば8兆円というのは、いい政策を実現できる戦略があれば賛成いたします。学校の場合はやはり2つ必要で、いい教員をまず育ててから、その育てる仕組みをつくってからお金を投入しなければいけない。実験が必要だと思います。もう一方で、やはり役割分担ですね。要は役所書類でいろんなガバナンスを学校にかけていて、書類業務で学生と接する時間が極度に減って、他の仕事をしているんですね。だからそこは事務員をどんどん入れて、大学なんか役割分担していますけど、小学校、中学校でも事務作業と生徒と接する、直接の教師という役割分担をするという、今までのやり方をもっと柔軟に 変えて、各学校に自由度を持たせる、そういういろんな制度的な工夫とアイデアが揃った上で、発注を入れることに関しては賛成いたします。
8:13:18
そうですよね。現場の先生ですとか、農家の方にですとか、聞き取っている限り、ちゃんと計画的に育成採用すれば賄えるんだと。特に非正規化されていて、フルに先生を活用できていないということもありますので、十分にこの日本の国の供給力の上限、それは完全雇用ですけれども、そこまでにはまだまだ余地があるということは申し上げたいのと、あと消費税なんですけれども、やはり消費税というのは非正規雇用を進める税金であります。儲けに対して仕入れを引くと、その底に対して付加価値10%を取るので、その中に人件費が含まれてしまうんですね。ですのでやはり消費税というのは廃止することで、尾端先生もおっしゃる非正規をなくすということには貢献できるかと思います。時間がなくなりましたので終わります。どうもありがとうございました。これにて後述人に対する質疑は終了いたしました。後述人閣議におかれましては貴重なご意見をお摂いいただきまして、誠にありがとうございました。厚く御礼を申し上げます。以上をもちまして、後長会は終了いたします。次回は、明日17日午前9時から委員会を開会することとし、本日はこれにて散会いたします。