19:20
これより会議を開きます。平和的目的のための、月その他の天体を含む、宇宙空間の探査及び利用における協力のための、日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の枠組み協定の締結について承認を求めるの件、航空業務に関する協議を開き、
19:46
日本国と欧州連合構成国との間の協定の特定の規定に関する日本国と欧州連合との間の協定の締結について承認を求めるの件、協力及び電子的証拠の開示の強化に関するサイバー犯罪に関する条約の第2追加議定書の締結について承認を求めるの件の各件を議論するの件、日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協議を開き、
20:11
サイバー犯罪に関する条約の第2追加議定書の締結について承認を求めるの件の各件を議題とします。この際、お諮りいたします。各件審査のため、本日、参考人として国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構理事長山川博くんの出席を求め、
20:32
意見を聴取することとし、また、政府参考人として外務省大臣官房審議官
20:40
三映大輔くん、大臣官房審議官坂部秀樹くん、大臣官房参事官北村俊博くん、大臣官房参事官片平佐俊くん、総合外交政策局長市川啓一くん、
21:02
欧州局長中米雅史くん、内閣府宇宙開発戦略推進事務局審議官坂口昭一郎くん、文部科学省大臣官房審議官永井雅則くん、国土交通省大臣官房審議官大沼俊之くん、
21:27
防衛省防衛政策局次長安藤篤史くんの出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、ご異議ありませんか。ご異議なしと認めます。よってそのように決しました。これより質疑に入ります。質疑の申出がありますので、順次これを許します。鈴木啓介くん。鈴木くん。
21:53
自由民主党の鈴木啓介であります。外務委員会での質疑はかなり久々でございますけれども、どうぞよろしくお願い申し上げます。まず、今回議題となっております条約の中で、日米の宇宙協定についての質疑をさせたいと思います。
22:14
2月の終わりには日本人宇宙飛行士も新たに選ばれ、そして今月の後半には日本の民間企業の月のランダーが、民間としては初めて月面に着陸をするということも期待をされていまして、これは地球勤募もそうですけれども、月勤募も含めてかなり今、宇宙の開発、宇宙の探査、こういったものが注目を集めている状況であります。そういった中で今回こうした包括的なわくびということで、包括的な協定ということで日米の間で締結をするということでありますけれども、外務省山田副大臣に今回、このタイミングでこうした協定を包括的に締結をする意義について伺いたいと思います。
23:11
お答え申し上げます。まず、米国が将来的な火星探査を視野に入れた国際的な月探査計画である「アルテミス計画」を主導しております。我が国も2019年10月に同計画に参画することを決定しております。同計画は1960年代のアポロ計画に続く大型の宇宙開発計画でありますが、アポロ計画と異なり、
23:35
日米四国との国際協力を通じた役割分担、民間企業の持つ能力の最大限の活用を提唱しており、我が国及び我が国の民間企業の積極的な参画が期待されているところでございます。同計画の下、日米間では既に月面探査関連の協力をはじめとする様々な協力が予定されております。宇宙空間における技術開発競争が活発化する中、同計画に我が国も積極的に参加するためには、
24:04
日米宇宙協力の更なる促進及び効率性の向上が急務であります。今後予定されている様々な日米宇宙協力を迅速かつ効率的に実施するためにも、日米間の宇宙協力を行う際の基本事項を定める本協定を早期に締結することは極めて重要であります。我が国といたしましては、本協定の締結により、米国との宇宙協力を一層信頼させることが可能であり、
24:31
これまで国際宇宙ステーション等の宇宙協力活動を通じて培ってきた日本の技術力や経験を生かしつつ、日本単独ではなし得ない宇宙の探査及び利用の成果を得ることが可能である。
24:45
日本のプレゼンスを含めて、これから宇宙開発は当然、国ではできていかない話でありますから、きちんと日本の強みを生かしていけるようなことを期待していきたいと思います。そして、宇宙開発においては、よく問題になるのがデブリの問題でありまして、今、地球の周回軌道も含めてかなりデブリと言われるようなものが浮遊していて、かなりこれはリスクにさらされている。それは衛星であったり、あるいはISSであったり、こういったものがリスクにさらされているという状況にあります。そういった中で、今回この協定の中の第15条というところにも、宇宙域廃棄や軌道上デブリの低減について という項目がありますけれども、まさにこれは国連の様々な運用基準等に則って各国がやらなきゃいけない、そういった状況だろうと思います。
25:41
その一方で、駐路をはじめ、衛星の破壊実験であったりとか、まさにこういったことをある意味でしっかり遵守していないようなケースも求められる。さらには、おそらく今、デブリをこれからどうきれいにしていくのかというときに、どうそこの資金メカニズムというか、そういったものをつくっていくのか、こういったものがかなり大きな課題となっていると思います。
26:03
おそらくこれ長期的にいうとマルチで、しっかりとこの衛星打ち上げ、あるいはロケット打ち上げの際に多少のそういったコストというものの負担をしてもらうであるとか、あるいは場合によっては、それに反するようなことがあった場合の罰則等々についても、国際的におそらくこれから議論していかなくてはいけない状況であろうと思いますけれども、
26:25
そして先日、昨日ですか、 報道でも今週末のG7外務大臣会合でそういったことについても若干触れるのではないかといった報道もありますが、日本としてこうした取組についてどういう取組を国際的に働きかけをしているのかについて外務省に伺いたいと思います。
26:54
お答え申し上げます。国連においては、我が国も参加する宇宙空間平和利用委員会におきまして、2007年に人工衛星などの設計や製造、運用の段階においてデブリを低減させるための推奨行動等を規定するスペースデブリ低減ガイドラインが策定されているところでございます。
27:15
また、我が国の国内的な取組といたしましては、宇宙デブリの除去等も含む機動上サービスに関するガイドラインを策定いたしまして、国連の場において各国に対し当該ガイドラインの意義を説明したり、各国にも同様の取組を働きかけたりしているところでございます。
27:33
我が国はまた、2022年9月に宇宙空間における責任ある行動の規範の形成に向けた国際条理での議論を積極的に推進していく考えから、同年4月の米国による発表に続きまして、破壊的な直接上昇型ミサイルによる衛星破壊実験を実施しない旨決定したところでございます。
27:54
これにつきましては、これまでにG7全ての国が表明したほか、ゴーシュ、韓国、スイスなど各国による表明が相次いでおりまして、昨年12月には米国首相で提出されました同実験の不実施に関する国連総会決議が圧倒的多数で可決されたところでございます。
28:14
これにつきましては、このような安全安定かつ持続可能な宇宙領域の実現のためのプラクティスを積み上げることによりまして、実効的な国際規範の策定に向けて、米国をはじめとする関係国と連携しまして、引き続き関係国に積極的に働きかけていく考えでございます。
28:36
この問題の今後の宇宙開発については、極めて大事な課題でもありますし、一国だけは守ってもしょうがない、同志国だけは守ってもしょうがない。これは全ての国が守っていかなくてはいけない話ですので、引き続き積極的な働きかけをお願いをしたいと思います。それでは次の議題に移りたいと思います。
28:57
先月末ですかね、英国についてTPP加入が実質的に打結をするという状況になりました。これから我が国の国益を考えたときにも、どうこのCPTPPをきちんとこれからいい形で拡大をしていくのか、これが非常に大事な状況になってくると思います。
29:18
英国が加入の申請を正式にしたのが2021年2月でありましたけれども、実際その後かなりいろんな国が申請をしていますが、その次に2021年9月に申請をしたのが、中国と台湾が相次いでこの加入申請を行っている。その後もカウダル、コスタリカ、あるいはウルグアイについての申請というのがあるわけでありますけれども、まさにこれからどう国益に則った形で日本としてこの拡大を促していくのか。このことは極めて大事な問題であろうと思います。当然最初のタイミングで申請をしてきている中国あるいは台湾、どうしていくのか、こういったことはこれから課題にはなっていくと思うんですが、まず中国について伺いたいんですが、例えば前回委員会でもいろいろな議論がなっていましたけれども、在留法人の拘束事案であったりとか、あるいはウイグルでの人権の状況、さらには国有企業にも実質的な補助金等々が許容されていたりとか、かなりこのTPPの理念からは若干かけ離れているんじゃないか、こういったことを多くの国民も感じていると思いますし、世界的にもそう感じている方が多いのではないかと思います。そういった中で今、政府として中国がTPPが求めているこういった基準というものを満たしていると、政府の考えているのかどうか、政府の認識を伺いたいと思います。
30:43
お答え申し上げます。CPTPPは自由で公正な経済市場を構築するという戦略的意義を有し、市場アクセスの面でもルールの面でも高いレベルの協定となっております。委員からもいくつかご指摘がありましたけれども、中国の防疫観光に関しましては様々な意 見があると理解しておりまして、中国がCPTPPの高いレベルを完全に満たすことができるかについては、まずはしっかりと見極める必要があると考えているところでございます。加入申請を提出したエコノミーの扱いについては、他のCPTPP参加国とともによく相談する必要がありますけれども、我が国としましては、戦略的観点や国民の理解も踏まえながら対応していきたいと考えているところでございます。その上で、加入手続につきましては、CPTPPの定約国のコンセンサスで意思決定されることとなっておりまして、現時点で具体的な表明を明らかにすることは、今後のプロセスに影響を及ぼす恐れがあるため、差し控えたいと思います。
31:43
今おっしゃったように、様々な評価・議論があるわけであります。しっかりこれから見極めをしていただきたい。これは全ての新生国についてそうでありますけれども、その点よろしくお願い申し上げたいと思います。次に台湾についてでありますけれども、資料をご覧いただきたいと思うんですが、この席上配布しておりますこの資料は、いわゆる交流協会ですね。そこのホームページということで、これは実質的には日本の政府とも密接な関係がある機関と承知しておりますけれども、ここで台湾のTPP加入申請時の当時の外務大臣、元外務大臣だったと承知していますけれども、のコメントというものが掲載をされています。この中で過線を一部引いておりますけれども、例えば過線の2つ目、3つ目、台湾はこれまでも加入申請に向けた様々な取組を公にしてきている。そしてそのような台湾が今般加入申請を提出をしたこと、我が国としてまず歓迎をしたい。そしてその上で台湾のようなエコノミーがTPPレブンのこうした高いレベルを完全に満たすようができているかについては、しっかりと見極めをしていくと。こういった当時のこうした外務省として、外務大臣としてのコメントが掲載をされておりますが、これらについての現時点での外務省としての認識を伺いたいと思います。
33:12
お答え申し上げます。委員御指摘の日本政府の立場については、現在においても変更はないところでございます。また先ほど申し上げましたとおり、加入手続につきましては、CPTPPの定額を、その定額をこのコンセンサスで意思決定されることとなっておりまして、現時点で具体的な評価を明らかにすることは今後のプロセスに影響を及ぼすため差し控えたいと思います。その上でCPTPP参加国は、昨年10月の閣僚共同声明において、協定のハイスタンダードなルール及び包括的な市場アクセスのコミットメントを満たし、かつ遵守することができ、また貿易のコミットメントを充実する行動を示してきたエコノミーによるCPTPPの拡大を支持すること等を確認したところでございます。我が国としましては、こうしたCPTPP参加国間での議論も踏まえつつ、引き続き、戦略的観点や国民の理解を踏まえながら対応していきたいと考えているところでございます。
34:05
私もいろいろな国の方々とも議論しますけれども、CPTPPは価値というところ、戦略性というところ、当然貿易に関してもそうでありますけれども、そういった価値であったり戦略性 というところが非常に抽象されている、非常に大事な枠組みという認識がかなり強いと思います。これからの拡大においても、しっかりとそういった高いスタンダードを維持する、あるいはやはり日本の国益ということもしっかりと考えていく必要があるのであろうと思います。今、過去のこれまでのいろいろな流れというもの、そういったものを踏まえて、いろいろ判断するような話もありましたけれども、例えば中国であったらWTOについても、加入する前と後で若干その行動が変わってくるようなこともありますので、そういったことがないような形にぜひ外務省としてもしっかりと見極めをしていただく中で、国益という観点をしっかりと腹に据えて、関係各国との今後の拡大に向けての調整を進めていただきたいと思っております。特に今後のTPP、CTPPの拡大、日本にとっても極めてこれは大事な問題でありますので、最後に大臣に伺いたいと思います。日本として台湾についてあえて申し上げたいと思いますけれども、台湾の加入というものをどう考えているのか、次は台湾の加入に向けて他の関係国に働きかけをしていくという考えはあるのかどうか、伺いたいと思います。
35:42
我が国にとって台湾は自由民主主義基本的人権、法の支配といった基本的価値を共有し、緊密な経済関係を有する極めて重要なパートナーであります。台湾はかねてからCPTPPへの加入申請に向けた様々な取り組み、これを公にしてきていると承知しております。そうした台湾が加入申請を提出したことを我が国として歓迎をしております。その上で、加入手続についてはCPTPPの定額国のコンセンサスで意思決定されることとなっておりまして、加入申請を提出したエコノミーの扱いについては、他のCPTPP参加国ともよく相談する必要があります。このため我が国としてはハイスタンダードでバランスの取れた21世紀型の新たな共通ルールを世界に広めていくという、このCPTPPの意義を参加国と共有しながら、戦略的観点、そして国民の理解、こうしたことを踏まえながら、CPTPPの議論を主導していきたいと考えております。政府君、今大臣おっしゃったように、国民の理解、国益の観点、非常に大事であろうと思いますので、ぜひとも今後ともそういった姿勢で交渉に臨んでいただきたいということを申し上げた上で、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
37:20
おはようございます。公明党の吉田信弘でございます。早速質問に入らせていただきます。まず、日米部中共同約協力に関する枠組み協定について質問いたします。本協定はアルテミス計画を含め、日本も積極的に参加するために日米間で取り決められた協定です。アルテミス計画は宇宙飛行士を再び月に送る計画で、アメリカが中心となって進め、日本やヨーロッパなども参画をしているとお聞きをしております。そこでまず端的に、日本としてこのアルテミス計画に積極的に参加する意義について、幹部省から説明をお願いしたいと思います。
38:05
お答え申し上げます。アルテミス計画は、米国が提唱した将来的な火星探査を視野に入れた国際的な月探査計画でございます。我が国も2019年10月に同計画に参画することを決定したところでございます。同計画の下で、日米間では既に月面探査関連の協力をはじめとする様々な協力が予定されておりまして、これらの協力を迅速かつ効率的に実施するためにも、日米間の宇宙協力を行う際の基本事項を定める本協定の締結は極めて重要であると考えているところでございます。本協定は、共同活動は平和的目的のための活動でございまして、全ての活動は国際法を含む全ての法令に従って従う旨、規定していることから、本協定の下で行う全ての活動は日本国憲法が定める平和主義の理念に合致し、かつ国連憲章等にも従って行うこととなるところでございます。以上でございます。
39:07
平和目的が強く打ち出されて、日本として外務省として認識をされていることに非常に安心をしますし、ぜひその点踏み外さずにお願いしたいと思います。その上で、次に本協定 締結以外のこれまでは、JAXAやNASAなどの日米の実施機関の間で個別の協力を行う度に、その度々に政府間で国際約束を締結してきたと、説明をお聞きしております。非常に手間がかかっていたんだろうなと推察をいたしますが、ではこの協定の締結により協力がより迅速に実施されることが期待されるわけですけれども、具体的にどのように迅速化がされるのかについて、外務省から改めて説明をお聞きしたいと思います。
40:01
お答え申し上げます。これまで日米間では、打ち上げを伴うような大規模な宇宙協力を実施する際には、ただいま御指摘ありましたように、1995年に締結されました日米宇宙損害協定を適用する個別の宇宙協力ごとに、政府間で国際約束を締結してきたところでございます。本協定の締結によりまして、実際に宇宙協力を実施する機関が個別の協力ごとに、本協定の基本事項に従って実施取決めを作成することが可能となることから、この様々な協力を実施するための手続きが迅速化し、ひいては協力も効率化することが期 待されると、このように考えているところでございます。
40:45
協力が迅速化することによって、スピードも時間も非常に大切ですので、非常に意義があることだというふうに高く評価いたしますし、また、火星を視野に入れているという意味では、改めて人類の歴史においては、私は非常に有名な協定であると思っております。どうかよろしくお願いいたします。次に、二国間航空協定に関する日EU協定について質問をいたします。この協定を締結することによって、既存の二国間航空協定において、EU構成国のEU航空企業の定期運航が可能になるとお聞きをいたしました。具体的には、あくまで例えでございます。個別の国名を挙げますけれども、あくまで例えでございますので、お許しいただいた上で、例えば、日本と二国間航空協定が結ばれていないポルトガルの航空会社が、日本と二国間協定を結んでいるフランスからなら、日本に定期便の運航が可能になると、そのように理解いたしました。私の理解は正しいのかも含めて、補足がありましたら、それも 併せて外務省から答弁をお願いしたいと思います。
42:12
お答え申し上げます。我が国はEU構成国、例えばフランスとの間で締結している二国間航空協定におきましては、原則として定期便を運航できる航空企業は、提約国の航空企業に限られているということでございます。しかしだからEU域内では、いわゆるEU航空企業でございますけれどが、国籍を問わず自由に運航を行っております。今回御審議をお願いしています協定におきましては、このようなEU側の現状を踏まえまして、我が国とEU構成国との間の既存の二国間航空協定のもとにおいても、EU航空企業が定期便を運航できるようにするものでございます。従いまして、今委員の方から御質問ございました。具体例に即して言えば、EU航空企業でありますポルトガルの航空会社が、本協定に従い日付通、日本とフランスとの航空協定のもとで定期便を運航することが可能になるということでございます。一方、この協定が締結されましても、我が国とEU構成国との間の既存の二国間航空協定のもとでの、我が国と相手国それぞれの定期航 空業務の路線、あるいは便数等の輸送力に対する制限、変更ございません。ですので、今御質問ありました具体例に即して申し上げますと、例えばポルトガルの航空会社が日本とフランスの航空協定のもとで設定されております路線や便数の範囲内で運航するというこういうことになることでございます。以上でございます。
43:41
御答弁ありがとうございます。非常にわかりやすくお答えいただいたと思って感謝します。バランスもしっかり配慮されていることがよくわかりました。よろしくお願いいたします。次にですね、この協定によって日本とEUとの航空関係の安定的な発展に向けた基盤が整備されることになると期待をしております。これを機にですね、新たに二国間協定、航空協定の締結が促進されるべきと考えますけれども、外務省の見解をお聞かせいただければと思います。
44:21
お答え申し上げます。二国間航空協定に関する日EU協定でございますけれども、我が国とEU構成国との間の既存の二国間航空協定の特定の規定を、我が国とEUとの間の航空関係の現状を踏まえた内容とすることで、今ご指摘がありましたとおり日EU航空関係の安定的な発展に向けた基盤を整備するものでございます。EU構成国との間で新たに締結する二国間航空協定につきましては、各協定のもとにおいていわゆるEU航空企業が運航できる内容とするということとしておりますけれども、昨年4月にこの協定の交渉の実質合意されましたことを受けまして、既にですね、クロアチア、それからチェコという二国との間で二国間航空協定の交渉を再開されたという経緯でございます。その他の新たなEU構成国との二国間航空協定につきましても、定期航空路線開設に対する需要の見込みなども踏まえつつ締結を検討してまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。
45:21
はい。ぜひ二国間協定、これをです ね、進めることによって、さらなる直行便というふうなものをですね、増やしていただければ、それだけ日本とEUの関係性、私が良くなると思うし、有効も進むと思うし、経済的な発展も私は見込めるんじゃないかと思いますので、ぜひお願いしたく存じます。次に、サイバー犯罪に関する条約の第2追加議定書について関連をして質問をいたします。サイバー犯罪を取り締まる必要性は、私は年々高まってきていると思っております。先日、外務委員会において、私はロシアによるウクライナ侵略において、頻繁にサイバー攻撃が繰り返され、ウクライナ国内の混乱に乗じて軍事振興を有利に進めるハイブリッド戦が展開されていることを紹介し、サイバーに対する備えについて質問をさせていただきました。国家安全保障戦略においても、サイバー分野に対する体制整備の強化が謳われているところでもございます。また、サイバーは戦争の手段として用いられるだけでなく、例えば情報やシステムそのものを人質にとって身のしろ金を要求するような経済犯罪にも利用され、国外から犯行が行われることも多いことから、国際的な枠組みをより進化させる必要性も高まっていると私は思っております。本条約の第二追加規定書は、今申し上げた時代と世界が強く求めるところであり、公明党として強く支持いたします。事前に御説明いただきましたところ、この第二追加規定書は、本年4月時点で未発行とのことです。早期の発行に向けて、本委員会でも承認を望むところでございます。その上で、サイバー犯罪は世界中のどこからでも実行できる犯罪でございますから、親条約であるサイバー犯罪に関する条約の定額国の拡大をする取組、これを外務省に強く期待するところでございます。その上で、林外務大臣の見解をお聞かせいただければと思います。
47:37
現在、サイバー犯罪に関する条約の定額国数、これ68カ国でありますが、サイバー犯罪の手法や技術が日々進歩している中で、国境を超えるサイバー犯罪に効果的に対処するため、より多くの国がサイバー犯罪に関する条約を締結すること、まさに有意義であると考えております。ただし、同条約を締結するためには、一定の国内法令の整備、また法執行当局の対処能力が求められるため、同条約を締結していない諸国の中には、こうした点に課題を抱えている場合があるわけでございます。こうした観点から、我が国は国連薬物犯罪事務所、また国際刑事警察機構等が実施主体となるプロジェクトへの拠出を通じまして、特にアジア諸国を中心とするサイバー犯罪対策分野における能力構築支援プロジェクトに力を入れております。こうした支援を通じまして、サイバー犯罪対策の重要性に関する共通理解が広まり、そして各国の法執行当局の対処能力が向上することで、サイバー犯罪に関する条約の更なる普及につなげてまいりたいと思っております。吉田君、世界各国様々な状況があろうかと思います。なかなか体制を整備しようとしている難しい国もあろうかと思います。ぜひ外務省の方でお力をいただき、そういった国を支援する形で、このサイバー犯罪に関する条約の定約が拡大するように、ぜひよろしくお願いしたいと思います。さて、先月末に日中防衛当局間ホットラインが日中双方における機材の設置及び回線の施設を完了し設置をされたとお聞きをいたしました。今後、日中防衛当局間において、日中防衛当局間ホットラインの運用が開始することとなります。山口夏男公明党代表も、法中の機会を得るごとに、海空の連絡メカニリズムの確立を急ぐべきと中国側に働きかけてきたこともありますが、こうした流れの中でホットラインができたことについて誠に過激的であると、併せて防衛省の取組に感謝を申し上げたいと思います。そこで、不足の事態を未然に防ぐ本来の役割が果たせるように、意思疎通を密にして協力の必要を高めていただきたく存じますが、最後に防衛省、政務官、きょうは木村政務官、大沢さん、お忙しいところありがとうございます。お越しいただいておりますので、防衛省、政務官からホットライン運用への決意をお聞きたく存じます。
50:27
お答えいたします。日中防衛当局官ホットラインの設置は、日中防衛当局官における海空連絡メカニズムの目的である防衛当局官における信頼情勢や不足事態の回避などを図る上で、極めて大きな意義を有するものと考えております。このホットラインは日中防衛当局官の専用回線であり、確実かつ円滑な通話が可能となります。今後、このホットラインをしっかりと運用することにより、中国側とより緊密な意思疎通を図り、信頼情勢や不足事態の回避に努めてまいります。
51:10
はい、ご答弁ありがとうございます。私はもう繰り返し言っていますけれども、日中関係の信頼関係、これが継続すること、強まることが、私は国際秩序を維持し、平和の維持につながるというふうにもう繰り返し言っておりまして、是非防衛省においてもその旨を心に留めていただいて、適切な運用、そして日中関係の適切な構築に努めていただきたいとお願いを申し上げて、私の質問を終わります。ありがとうございました。
52:09
おはようございます。立憲民主党の徳永久志です。昨日の朝、北朝鮮の弾道ミサイルが発射をされました。北海道近辺に落下するのではということでJアラートが鳴り響き、大変緊張の朝でありました。結果的にはそういうことがなかったということでありますけれども、Jアラートの問題はまた別のところでやらせていただくとして、やはりこれ、Jアラートが鳴り響いたのは昨年から今 回二回目ですから、ちょっともう上記を失しているという言わざるを得ません。外務省としてもしっかりとした対応をとっていただいているものとは思いますけれども、通常のいわゆる北京の大使館ルートを通じて最も強い言葉で避難をしたという対応からやはり一歩踏み込んでいただかなければ、そろそろちょっとこれは我慢の限界を超えているというふうに思うんです。その辺り通告はしておりませんけれども、もし可能であれば大臣何か御発言をいただければありがたいのですか。
53:18
先ほどお話がありましたように、詳細防衛省において現在分析中でございますが、昨日の4月13日の7時台に北朝鮮内陸部から少なくとも一発のICBM弾道ミサイル、ICBM級弾道ミサイルの可能性がある弾道ミサイルを高い角度で東方向に向けて発射したとみられます。この繰り返される挑発行為、今お話があったとおりでございまして、我が国の安全保障にとっての重大化とさせまった脅威であり、国際社会に対する迷惑かつ深刻な挑戦であります。これ関連するアンポリ決議に違反しておりまして、今おっしゃっていただいたように北京の大使館ルートを通じて北朝鮮に対しては厳重に抗議し強く避難をいたしました。この日米同盟の抑止力対処力の一層の強化と同時に、日米間の戦略的連携、特にその中でも日米間のアンポ協力、これを一層推進してまいります。そしてまさに今週末から主催するG7外相会合においても連携を確認して、国際社会が一致して北朝鮮のアンポリ決議違反を許さない、こういうメッセージを発信していくべく、同志国との連携強化を一層取り組んでまいりたいと思っております。
54:45
はい、ご答弁ありがとうございます。もはや北朝鮮にはこうしたミサイルを撃って軍事的緊張を高めることによって、自らの主張を通そうということはもう通用しないのだということは、しっかりとやはり分からせる必要があると思いますので、大臣おっしゃっていただきました日米間、特に韓国を含めた安全保障対話というのは進めていただいて、さらにもう一歩踏み込んだ我が国の外交の対応というのをぜひ期待をしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。それでは通 告に従いまして、質問をさせていただきます。まず本題に入る前に、ミャンマーのことについてお伺いをいたします。4月11日、ミャンマー北部、ザガイン地域の村で、民主派組織が事務所の解消式典を行っていた最中に、国軍の戦闘機、軍用ヘリコプターが大規模な空爆を行いました。爆弾を2発投下し、軍用ヘリからは15分間にわたって、機関銃を撃ち続けたと報じられています。式典には村の住民らも含めて、150人近くが参加をしていて、子どもや妊婦さんを含めて80人以上のご遺体が発見・確認をされているとも報じられているところであります。こうした傍聴について、しっかりと我が国外務省としても対応していただきたいのですが、どのような形をされたのか、大臣に伺います。
56:16
4月11日でございますが、ミャンマー北西部のザガイン地域、カンバル地区におきまして、地元住民が式典を行っている際に、ミャンマー国軍が空爆を行い、子どもを含む多数の民間人が死傷したという報道に接して心を痛めております。日本は一昨年の空でた発生以来 、ミャンマー国軍に対して暴力の停止を一貫して求めてきているにも関わらず、今次事案を含めて多くの民間人が死傷する事態、引き続き発生していることを強く非難いたします。4月12日の官房長官の記者会見で、こうした政府の立場を証明したほか、在京ミャンマー大使にも申し入れ、日本政府としてミャンマー国軍に対して暴力の即時停止等を改めて強く求めたところでございます。日本政府として事態打開に向けて、ミャンマー国軍に対し、暴力の即時停止、暗雲散出地、国家再構構を含む非拘束者の解放、民主的な生態の早期回復について具体的な行動をとり、亜瀬案の5つのコンセンサスを早期に履行することによって、平和的な問題解決に真剣に取り組むよう、引き続き強く求めてまいります。
57:40
状況は本当に悪化しているんですよね。ここは本当に深刻に受け止めていただきたいと思います。加えて、私、本委員会で何回か取り上げました、我が国防衛省自衛隊で教育訓練を受けたミャンマー国軍の軍人がいるわけですよね。これは我が国の税金で教育訓練を行っている。この軍人 についてようやく新規の受入れは禁止をした、ストップをしたということでありますけれども、既に卒業、いわゆる卒業をして国に戻っている人がおられるんですね。こういう人たちがこの爆撃に参加をしていないということは誰も言い切れないわけですし、そこらあたりの確認もなかなか本当に取れているのかどうかわからないという状況です。ですから本当に今の段階では、こうした空爆に我が国防衛省自衛隊で訓練を受けた軍人が参加をしていないことを祈るだけなんですが、こうしたやりとりについては本当に大臣も聞いていただいていると思うんです。こういうことがあるからもうやめましょうということを申し上げているわけで、そのあたりは大臣は感覚的には共有はいただけますか。
59:00
この防衛省においてそうした措置をとったということは、徳永先生とのやりとりにおいて私もここで聞いておった記憶がございます。その後のこの卒業生についてはちょっと何も手元にお答えするようなものを持っておりませんが、そもそもこれを始めたとき にこうしたことが目的だったかといえば、それはそうではなかっただろうということは、私も感想としては申し上げることはできるのではないかと思っております。
59:45
それで次の形にいきますけれども、昨年11月11日、本委員会で私はミャンマーへのODAについて取り上げました。簡単におさらいをさせていただきますと、2016年に締結した5億円の無償資金協力経済社会開発計画のもと旅客船3隻を2017年から19年にかけてミャンマーに供与しました。その目的はミャンマーの水上交通輸送の能力向上のためということであります。ところが、日本が供与した旅客船3隻のうち2隻をミャンマー国軍が100人以上の軍人、軍事物資を移送していたとされる問題、NHKでもこれは報道をされているところでもあります。この事実関係について本委員会で質問したところ、外務省からは在ミャンマー日本国大使館からミャンマー当局に対し事実確認を行っているところとの答弁がありました。それ以降4ヶ月以上が経過をしています。確認はとれたのでしょうか。
1:01:12
お答え申し上げます。前回委員からご質問に関しまして、事実関係の確認をする作業をしているとお答えを申し上げたところでございますが、その件につきましては引き続き在ミャンマー大使館を通じまして累次にわたる事実関係の確認等を行っているところでございます。事件の発生の場所が、若い衣州大使館のあるヤンゴンから離れておりまして、また現地の治安情勢が悪化していたということもありまして、昨年9月時点の状況についての事実関係の確認等に時間を要しているところでございます。できる限り早期の確認等に進めてまいりたいと考えております。徳永君。 事実関係の確認でしょ。まずはミャンマー当局に対してしっかりと申し入れを行って、ミャンマー当局からどういう返答があったのか、そういう部分がまずあっての話ですよね。そこら辺りはいかがなんですか。だから、いいすか、なおかというのは、まず知らないと動けないですよね。
1:02:18
お答え申し上げます。昨年の報道があって以降、今委員御指摘のとおり、在ミャンマーの丸山大使の方から、ミャンマー政府に対して正しい申し入れを行いまして、引き続きその後もやりとりを続けているところでございます。
1:02:38
やりとりを続けていて、ミャンマー当局は、そういう事実があった、あるいはなかった、そういう返答もないということですか。
1:02:57
お答え申し上げます。やりとりは続けております。ただ、やりとりの内容については、外交上のやりとりですので、この場でお示しすることはできませんけれども、ここの委員会の場でも累次御指摘を受け取りますので、できる限り早く事実関係等の確認を行いまして、確認でき次第、外務省として速やかに公表することを考えております。
1:03:18
外交上のやりとりは出せないというのは、わからないでもないですが、要は軍事転用されたのではないか、ということが疑念を持たれているわけですよね。我が国のODAは軍事転用はしない、ということが大綱等でも定められているし、今般改定をされる大綱でもその基本ラインは変えないということですから。しかも軍事転用してはいけないのだということは、ミャンマー政府も十分にわかった上で、教養を受けているわけですよね。そしたら、そこの一番の根本的なラインが疑われているわけですから、そこは外交上のやりとりが、だからお答えできますよ、ううんうんでは、ちょっと通用しないんじゃないですか、そこで口を閉ざすということは。根本的なラインが守られているかどうかという確認はできますかということを言っているんです。もう一度しっかりと答えてください。
1:04:17
失礼します。繰り返しになりますけれども、まさに今先生ご指摘の軍事転用がなされているかどうかという点も含めまして、実関係の確認等を現在進めているところでございます。確認取り次第、速やかに政府として明らかにしたいと考えております。
1:04:39
もしかしたら、ミャンマー政府から何も返答がなくて、で、ミャンマーの我が国の大使館の方々が現地に行って、そういう事情を調査をしているということなんですか。自ら調査をして、軍事転用があったか否かというのを確認をしているということで、ミャンマー政府からは何もそういったことは得られていないという理解でいいんですか、じゃあ。
1:05:08
お答えします。政府との間では、先ほど申し上 げましたように、報道直後に、丸山財務官大使の方から、文言通信省、投資、大外経済関係省、外務省等に対して、ハイレベルで申し入れを行い、引き続きやりとりを続けているところでございます。またそれに加えまして、先ほど申し上げましたように、現地の治安情勢、これはなかなか難しいものでございましたので、大使館員としても近づけないところでございましたけれども、3月に現地に行って調査も行っているところでございます。そういう総合的な調査の結果、事実関係の確認等の結果を踏まえた上で、確認がとれ次第、政府として明らかにしたいと考えているところでございます。
1:05:51
そういった高いレベルで申し入れをしているということです。話し合いをしているというのはよくわかりました。要は、やったかどうかという確認をまずとるのが先でしょという話です。これ、報じられていることが事実だとするならば、100人の軍人と軍事物資が動いているわけですよ。これ、ちょっと早まって何人かの軍人さんが船に乗っちゃったとか、そういうレベルの話ではないでしょう 。100人の軍人と軍事物資が動くんだから、軍組織の決定がなされるからこういうことが行われるわけですよね。ということは、そこが正直に答えられるかどうかという話だけなんじゃないんですか。
1:06:42
お願いします。先ほど申し上げましたとおり、3月になって治安状況が改善したことを踏まえまして、在県民安の大使館員が現地に赴いて、教師と3隻の船がシェット米港というところに停泊しているということは確認はできております。ただ、当該船舶が軍事利用されたかどうか、昨年9月の時点でされたかどうかという点については、引き続き事実関係の確認等を行っているところでございます。
1:07:07
これもう4ヶ月経っているんですよ、質問をして。引き続きやりますということですけれども、はいわかりましたってなかなかならないんですよ。なんでこれミャンマーに対してこういう対応をされるんですか。玄馬先生の質問の協力工事のことについても、なんかうやむやうやむやしているだけですよね。もっとしっかりと毅然とした対応をぜひ求めたいんですが、大臣いかがでしょうか。
1:07:37
今、事務方から答弁いたしましたように、治安情勢もあって、ご質問いただいてすぐ現地に行くということはできなかったわけですが、やっとこの3月初めに現地に行って、共有した選抜の確認ということは、ところまでできたということでございます。引き続き、なるべく早期に事実確認ができるように、やってまいりたいと思っております。
1:08:06
昨年11月11日の質問のときも最後に大臣にご見解を賜ったときも、同じようになるべく早期にとおっしゃったわけですから、本当にちょっと特例をしていただきたいというふうに思います。それでは本題に入ります。まずは、サイバー犯罪に関する条約の第2追加議定書について伺います。本条約につきましては、各国と強調したサイバー犯罪対策の一層の強化に向けた強い決意を内外に示すという見合いにおいても、評価をさせていただきたいと思います。ところで2015年に、日本年金機構から100万件を超える個人情報が流出した事件がありました。このとき使用されたウイルスを添付した電子メールによる攻撃、世界各地のサーバーを複数中継していたために、国外と思われる犯行を特定することができなかったとされています。本条約が締結されれば、こうしたサイバー犯罪の捜査追跡にプラスになるということは理解をするものですが、一方で各国の市民団体からは、こうした他国からの情報開示要請が、自国におけるデータ保護、プライバシー基準と適合したものなのかという懸念が示されているというふうに伺っております。具体的には、EUや米国など市民団体が、本条約締結によって個人情報保護のレベルが低い定額国の法執行機関への個人情報の開示が認められるのではないか。自国で講じられている個人情報保護の措置が損なわれる危険性があるというふうに指摘があるところでもあります。そこで、本条約の締結によって、自国の個人情報保護の措置のレベルが低下するとの懸念についてどのように対応されるのか。また、日本でも個人情報保護のレベルが低下するとの懸念が現実となる可能性というのはどれくらいあるのかという部分についてお答え願います。
1:10:07
お答え申し上げます。本議定書には個人情報の適正な取扱いに関連する規定がございまして、例えば第6条に規定するドメイン名の登録情報の開示を認めるための措置は国内法令に定める合理的な条件に従うものとされておりまして、我が国のドメイン名登録事業者は、我が国の個人情報の保護に関する法律に基づく条件に従って情報を開示することができるとこのようになってございます。また第14条におきましては、各定額国が本議定書に基づきまして、他の定額国から受領した個人情報について、当該他の定額国において適正に取扱いがされるように保証措置をとることを求める規定が置かれているところでございます。このように、我が国から他の定額国に提供された個人情報は適正に取扱われるよう確保されておりまして懸念には当たらないと考えているところでございます。
1:11:06
はい、懸念には当たらないという言葉に込められていると思いますので、ぜひしっかりとした取組をお願いしたいと思います。続きまして、日米宇宙協力に関する枠組み協定について伺っていきます。本協定につきましては、新規の協力案件の度ごとに閣議承認など必要であったものが、その手続きが簡素化が図られること、弱さを実施期間として指定したこと、国際法に準拠することが明記されて日米の公平性が確保されたこと、完全免除を含む宇宙協力の基本条件が明確化されたことを高く評価をさせていただきたいと思います。その上で、アルテミス計画はアメリカがアポロ計画以上に強く推進をしていると、国家プロジェクトであると理解をしています。アポロ計画はまさに月面着陸そのものが大事業だったわけですけれども、ア ルテミス計画はそれにとどまるものではないと思います。日米宇宙飛行士による月面活動等々が歌われていますが、ここで歌われていますが、そこで1つ細かいことですがお聞きしたいのは、ここに資源の探索、いわゆる宇宙空間における資源の探索というような活動も組まれているのでしょうか。
1:12:23
お答え申し上げます。アルテミス計画においては月での資源探索に向けた計画を進めております。米国では月面の資源探索、資源状況の把握及び資源の加工、貯蔵、利用に関する技術開発を行っておりまして、2020年代半ばからまずは月面資源の状況を把握する計画が進められております。また、我が国におきましてはアルテミス計画に向けてインドとの国際協力の下、月、極域における水の存在量と資源としての利用可能性の確認を目的として、月、極域探査計画を進めております。文科省といたしましては引き続き各国と連携し ながら取組を推進していきたい、そのように考えております。
1:13:15
資源の探索も活動の中に一環として入るのだということであります。そこで、宇宙条約では、いかなる国にも月その他の天体を取得してはならない。だからこの天体は我が国の領土であるなんてことはやっちゃいけないんだというふうに定められています。そこで、宇宙空間の天然資源の取得について国際法的な枠組みというのは存在するんでしょうか。衛兵衛省に伺います。
1:13:53
お答え申し上げます。宇宙資源の所有に関する国際的な法的枠組みが確立されているとは考えていないところでございます。我が国も締結しておりま す宇宙条約は、月その他の天体を含む宇宙空間が国家による取得の対象とならない旨を規定しているところでございますが、宇宙資源の所有について明示的に禁止する規定はなく、記録宇宙活動の自由を認めている同条約の趣旨に鑑みれば、天体から採取した宇宙資源の所有は許容されていると理解しているところでございます。
1:14:31
そこでです。中国も月探査プロジェクトを実施して、月面基地の建設、月面での長期滞在、資源探索を目指していると報じられています。進捗状況というのはどういう方法を言っているのか、何か把握をしておられますでしょうか。文科省。
1:14:59
お答えいたします。中国では、2007年から2020年にかけて、定画と呼ばれる月探査ミッションが実施されておりまして、月周回 、月南着陸、月の岩石のサンプルリターンに成功をしております。また、今後、2030年までの間に、さらに3件の定画ミッションを予定しており、月裏側からのサンプルリターン、月南極付近の資源探査、月面資源利用の実証や、2030年代の国際月面科学研究ステーション建設に向けて、酸素生成技術の実証等を計画していると聞いております。
1:15:46
中国のこの月探査プロジェクトというのは、ある意味中国一国でやっているわけで、今回の我々が参加をするアルテミス計画は、ある意味20カ国以上が入っていますので、かなり有意性はあるのではないかと私なりに推測をしますが、でも中国ですから、やはり資金力も含めて、これから一層スピードアップをした取組がなされるものと推測をします。そうした中でいくと、この月の資源開発、採掘した資源の所有をどのようにしていくのかについて、早急に国際法的な法的枠組みを確立すべきではないかと思っているのです。万一中国に先起こされて、月や宇宙空間の資源は早い者勝ち、見つけた者勝ちになったら、これは目も当てられないというふうに思うのです。かつて19世紀、20世紀に植民地獲得競争が行われて、後進国の資源を集脱がされてきたという歴史もあるわけでありまして、また宇宙にこれから進出しようという後発国との不公平感もまた出てくるわけですので、宇宙の資源をどう扱っていくのかについて決めていかないと、資金力とか技術力のある国が早い者勝ちになってくると、また国際社会の分断とか、あるいは資源の集脱といったものが行われるということは大変危惧をするものです。まずはこうした宇宙資源の所有についての国際法的な枠組みを早急に隔離すべきとの意見について、大臣の見解を賜りたいと存じます。
1:17:37
我が国はこの宇宙空間の持続的かつ安定的な利用の確保を重視をしておりまして、今ご指摘のあった宇宙資源の取得につきましても、中ロムを参加する国連宇宙空間平和利用委員会における議論をはじめ、積極的に関与してきております。引き続きこの米国等との関係国と連携しつつ、今お話のありましたような宇宙資源の取得に関する国際的なルールづくり、これを推進してまいりたいと思っております。
1:18:10
多分この分野の技術革新というのは凄まじいものがあると思いますので、是非そこらに遅れをとらないようなスピードアップした取組をお願いしたいと存じます。ちょっと脇道にそれますけれども、せっかくこれだけの大計画に日本が、それこそ契約の税金も投じながら参画をするわけですから、是非日本人飛行士には月面におりたってほしいんです。そのことがやはり日本国民も非常に湧き立つものがあるというふうに思いますが、ただこれ誰も彼もが行けるわけではなくて、この計画そのものへの貢献度とか様々な基準があるようなんですが、グッとした問いで恐縮ですけれども、本当に日本人飛行士が月面着陸できますか。
1:19:10
アルテミス計画におきましては、我が国の強明化した分野で戦略的に参画をするとしており まして、日本人宇宙飛行士の月面着陸に向けた貢献として、月面探査活動に必要な有人予発老婆の開発、また月面データの共有等を行うこととしてございます。文科省としては引き続き日本人宇宙飛行士の月面着陸の実現に向けて、この有人予発老婆の開発や済とした取組を進めるとともに、米国との調整をしっかりと進めてまいりたいと思っております。
1:19:43
ぜひ日本人飛行士が月面に降り立つことを私も夢見ておりますので、ぜひその方向で取組を強めていただきたいと思います。次に二国間航空協定に関する日EU協定について伺っていきます。本協定については既存の二国間航空協定を日本とEUの航空関係の現状を踏まえた内容にするものであって、特段の問題はないものと考えています。その上でお尋ねをいたします。昨年、2022年10月、EUとASEANが包括的な地域間航空協定を締結をしました。この地域間航空協定で注目したいのは、貨物便に関して基本的に制約なしに、違憲権を行使できる内容が盛り込まれたということであります。違憲権とは海外の航空機が自国に到着した後、さらに第三国へ運航ができる権利のこと。例えばA国からB国に到着した航空機が、さらにC国へ向け、B国からC国だけの区間の旅客を乗せて運航ができることとされています。そこでちょっと技術的なことをお尋ねします。日本はEU構成国のうち13カ国と二国間航空協定を結んでいますが、この違憲権についてはどのように、違憲権が入っているのか、何カ国か外務省をお尋ねします。
1:21:10
お答えいたします。我が国がEU構成国との間で提起しております13の二国間航空協定におきましては、相手側の定額法からさらに違憲の地点への運航が12の協定において認められているということでございます。
1:21:34
13のうち12認められているということであります。ちなみに、ASEAN加盟国のうち何カ国と違憲権が入っている航空協定を結ばれていますか。
1:21:55
お答えいたします。我が国がASEAN10カ国との間で締結している二国間航空協定においては、8カ国との協定において、相手側の定額法からさらに違憲の地点への運航が認められております。
1:22:12
EUとの航空協定を結んでいる13のうち12、ASEANでは10のうち8、ですから大方の航空協定においてこの違憲権というのが認められているということです。そこで違憲権の中身なんですけれども、成田空港が違憲の制限からかけられている。成田空港を除きて違憲権という形になっていますよね。これはなぜこのようになっているのか、御承知をお願いします。
1:22:54
お答え申し上げます。成田空港につきましては、平成25年の3月に年間発着枠がそれまでの22万回から27万回に増加いたしました。これを契機に国際航空の分野で我が国もオープンスカイを推進しようという、そういうことになったわけでございます。それまでは成田空港発着枠限りがあるというこういう状況がございましたので、先生御指摘の違憲権のみならず、そもそもの相手の国との行き来、これ第3の自由と第4の自由、もう先生御承知だと思いますので省略いたしますが、これも含めて制限的な運用をしていたところでございます。制限的な運用に?制限的な運用をそれまでしていたわけです。それでこのオープンスカイを推進するという方針を立てたときにですね、まずこの第3、第4、相手の国との行き来、これの自由化、これをまず最初にやりましょうと。その次に先生御指摘の第5の自由まで自由化の対象を広げていきましょうと、こういうステップを踏みましょうという、そういう方針 を打ち立てたというところでございます。ですからまずこの順番の問題がございます。それで現在ですけれども、この平成25年に打ち立ててからいくのも各国と交付交渉を重ねてございます。個別の交渉付きで成田空港についての、その、違憲権の扱いについても、漁獲便、貨物便の双方について柔軟に設定していこうという方針で努めているところでございまして、引き続きこの2国間の協議を通じて、成田空港における交付ネットワークの拡充を努めていきたいと、こういうことでございます。
1:24:43
はい、今御説明をいただきました。ただ、アメリカとの間というのは成田空港を含む違憲権ですよね。アメリカとは成田空港を含むんです。で、それ以外はなかなか段階を追って対処に入れていくんだというような答弁でしたね。これちょっと早めていただかないと、せっかくアセアンの大半とEUの大半と違憲権があるのに、首都圏空港が対象となっていな いということについて、やはりこれはかなり遅れをとるのではないかというふうに思います。で、やはり成田空港を含めた違憲権の実現というのは、今後の日本の航空政策の一つの大きな課題だというふうに思っているところであります。特にですね、コロナの後、活発化する航空需要をしっかりと享受する。また中長的には、世界経済の成長センターとしてのインド太平洋地域での中核となるためにも、アメリカ、日本、アセアン、EUという世界の経済の大動脈を、今まで以上の緊密な航空ネットワークを構築する必要があるというふうに思うんです。その辺りについて国交省はトータルでどのように考えておられるのかお聞きします。
1:25:58
答え申し上げます。我が国と海外との航空ネットワークの拡充を通じて、委員御指摘のように、こういう拡充を通じてですね、ビジネスや観光などの国際的な交流を活発化させていくということが、我が国の社会経済活動の活躍を図っていくために重要だと、こういうふうに私ども認識しているところでございます。従いまして、もうちょっと釈迦に接報かもしれませんけど、先ほど申し上げましたように、我々国際線の就航に関して、航空会社がそれぞれの判断で、需要に応じて弾力的に新規路線の開設や乗便が行うことができる、航空の自由化、いわゆるオープンスカイ、こういう方針を推進しようということでございまして、こういう枠組みを、これまでに35の国地域との間で協定を結ぶ形で実現するところでございます。今後とも、委員御指摘のところも踏まえましてですね、諸外国との間でこのポリシーを推進して、我が国と海外との航空ネットワークの拡充に取り組んでいきたいと、これが私どもの考えているところでございます。
1:27:17
いわゆるアジア、ゲートウェイとかいろいろとありますけれども、そういった中でいくと、韓国のインチョン、シンガポール、香港にかなり先行されているということを言われると久しいわけですから、これもまたスピード感を持って対応していた だかないと、ふと気づくと、もう取り残されてしまっているということにもなりかねませんので、ぜひ今回のこうした航空協定締結も一つの契機としていただいて、前へ進めていただきたいと思います。以上で質問を終わります。ありがとうございました。
1:28:11
まず案件に入る前に、ちょうど選立て4月5日に開発協力対抗の案文が出ましたので、それについていくつか質問をさせていただきます。今回私もこの案文を熟読させてもらいましたけれども、非常にコンパクトにまとまっていていいのかなというふうに思っていますけれども、やはり若干いくつかどうなのかなという面もございますので質問させていただきますけれども、まずこれは今案文が出されまして、今パブリックコメントを募集しているというところだと思いますけれども、また外務省のホームページを見ましたら、今後意見交換もオンラインを含めて4回ほど開催するというふうにも出ていますけれども、もちろんそういったパブリックコメントや 意見交換会を踏まえて、この案は今後またその正式な決定に向けてには若干変わっていくというような認識で、まずはよろしいでしょうか。参考人にお伺いいたします。
1:29:30
お答えします。委員、今御指摘のとおり、現在開発協力対抗のパブリックコメントを、これを4月5日から5月4日までの30日間の予定で実施しているところでございます。また昨年9月に対抗の改定を発表して以降ですけれども、これまで7回にわたりまして、有識者懇談会に加えて、日本各地及びオンラインでの意見交換会を開催してきているところでございます。その一環といえば、まさに委員が御指摘いただきましたとおり、今後4回ほどの意見交換会を実施予定でございまして、今その参加をホームページを通じて募集しているところでございます。パブリックコメントの意見、あるいは意見交換会で寄せられた意見につきましては、それを踏まえながら、新たな開発協力対抗を作り上げていきたいと考えているところでございます。
1:30:19
では、そういった意見を踏まえて、この4月5日に出た案も最終に向けて若干直していくというような認識でよろしいですね。まずは、はい。北村大臣官房、3時間。
1:30:41
お答えします。まさに今、このパブリックコメントを行っているところ、あるいは今後意見交換会を行っていくところでございますので、そこで出された意見の内容を踏まえながら検討させていただくということでございます。
1:30:58
この後、私もいくつか少し指摘とさせていただきますので、そういったぜひ、この外務委員会の意見もぜひ踏まえながら、最終に向けて若干手直してほしいなと思います。
1:31:13
大臣にお伺いしたいんですけれども、これはもともと今年、上旬に新たな開発対抗をまとめようということで、昨年からやられたと思うんですけれども、ちょうど5月にG7も行うわけですから、そういったG7の場で発表できるようなスケジュールをお考えなんでしょうか。お伺いいたします。
1:31:43
今申し上げたようなスケジュールで、意見交換会もまたやっていくこういうこともございまして、現時点でこの策定の具体的なタイミングについて、確定的なことは申し上げられないわけでございますが、我が国がG7議長国を務めているということも念頭に置きながら、本年前半をめどに新たな対抗を策定していきたいと思っております。
1:32:10
今までの答弁と一緒だったんですけれども。あと、私、これは少し通告には言っていなかったんですけれども、ちょうどこの4月5日に開発協力対抗のこの案が 発表された日に、同じ日に政府安全保障能力強化支援、OSAですか、そういった実施方針も発表されたんですけれども、
1:32:37
このあくまでODAとOSAは別物であるというふうに、これまで政府の方から何度も聞いているんですけれども、海外から見た場合、日本がODAのこれまでの政策を大きく転換したんじゃないかと、そういった誤解もされる恐れもあるのかなと思うんですけれども、
1:33:03
そういった確認ですけれども、ODAとOSAは全く別物ということの確認と、また、さまたま4月5日に同時に発表されたというのは、特段何か意味があったのでしょうか、ということを大臣にお伺いしたいんですけれども、よろしいでしょうか。
1:33:24
このOSAでございますが、これは開発途上国の経済社会開発としてある目的とするODA、これとは別に、同志国の安全保障上の能力、抑止力の強化、これを目的とする支援枠組みを新たに導入するということで 、ODAとは全く異なるものであるということは申し上げておきたいと思います。
1:33:53
ただ、昨年末に閣議決定された国家安全保障戦略のところでも、ODAの戦略的活用という項目の中に、ODAが書かれておりまして、その次にいわゆるOSAのことも、ちゃらちゃら書かれているんですけれども、やっぱりこれ、今大臣おっしゃったように、別物ということはですね、
1:34:18
これをきちっと、これからも丁寧に発信していった方が、私は、いくことが大切かなと思いますし、そういう中で、なんでわざわざ開発対抗案とこのOSAの実証方針を一緒の時期に発表したのかなというのは、私はそこは疑問に思ったので、指摘させていただきます。
1:34:39
大臣、先ほどの開行の決定時期、今年上旬とおっしゃいましたけれども、せっかくですので、いろいろな意見を踏まえた上で、G7で発表できるようと私は思っておりますので、よろしくお願いいたします。
1:34:54
では、ちょっと具体的に質問させていきますけれども、お手元にも外務省のホームページに掲載されている4月5日に発表された開発対抗、協力対抗の案を配布させてもらいましたけれども、
1:35:14
この1番目の基本的考え方、もちろんこれが一番大切であることは言うまでもありませんけれども、この(1)のところを見ていますと、この黄色く塗っていますけれども、今やグローバリゼーションと総合依存が国際社会の平和と発展につながるという考えの限界がますます明らかになったというふうに書かれております。
1:35:40
(3) 今日国際社会は複合的危機の克服のたび、価値観の相違、利害の衝突等を乗り越えて協力することをかつないほど求められているというふうに記述されていますけれども、
1:36:01
当然私はグローバリゼーションと総合依存が国際社会の平和と発展につながるということを、私はここはしっかり日本として歌うべきだと思いますし 、わざわざこの基本的考え方の1番最初にそういう考えの限界が明らかになったって書く必要があるのかと、私は正直そう思いました。
1:36:26
むしろグローバリゼーションと総合依存が国際社会の平和と発展につながるそういう考えのもと、さっきの(3)に書いてあるような価値観の相違や利害衝突を乗り越えて協力することがかつてないほど求められている。やはりそれが私が日本のODAの目指す道からと思いますけれども、いかがでしょうか。お伺いいたします。
1:36:58
お答えいたします。今委員御指摘のこの1の(1)でございます。ここは、地政学的競争をはじめとします。世界情勢の変化がグローバリゼーションと総合依存が進めば国際社会には平和と発展がおのずと訪れるわけではないということを示したものでございます。同時に、これも委員御指摘のとおりでございますが(3)のところで、気候変動、感染症、人道危機、あるいはエネルギー食糧危機といった不法的危機はいずれも国境を越えて国際社会の平和と発展を脅かしていると、その対応には今まで以上に価値観や利害の相違を乗り越えた各国の協力が必要だという認識を示したもので、こういう現状認識自体は昨年12月に改定されました国家安全保障戦略においても示されているところでございます。
1:37:56
まさに今御答弁あったように、グローバリゼーションは所有のものとして、結果として生じる地球規模の課題に取り組む国際社会の平和と繁栄を寄与していくというものがやはり基本的考え方でございます。平和と発展につなげるという考えが限界を迎えていると、自己否定するかのような認識をあえて前文に書くのはいかがなものかと。やはり日本として、総合依存、資源乏しく食糧自給率も一時的に低い我が国は、一刻平和主義に陥らずに、将来国との総合依存関係を堅持してこそ、平和と発展が実現できるということは言うまでもないです。ぜひ、ここの一番の基本的考え方、この部分については、改めて最終決定に向けて少し直してほしいということを、まずは指摘をさせていただきます。もし何か参考人の方で何かございましたら。
1:39:26
お答えします。委員の御指摘を受け止めたいと思います。その上で繰り返しになりますけれども、この冒頭部分でこういう情勢認識を示すということ自体、ここの全体の流れ自体は、昨年12月に改定されました国家安全保障戦略を踏まえたものでございまして、また、基本的な考え方に至る前に、こういう情勢認識を書くということは、現在2015年に公表された現大綱においても行っているところでございます。
1:40:02
私としては、むしろこの最初の基本的な考え方に入れてほしいと思うのは、3ページですね。3ページの3、コツ、基本方針、この中の(1)平和と繁栄への貢献の中でですね、非軍事的協力によって開発途上国の開発課題や、人類共通の地球規模課題の解決に貢献してきた、その次が大事ですね。我が国の開発協力は、国際社会の平和と繁栄を誠実に寄与する平和国家としての我が国に最もふさわしい国際貢献の一つであると。やはりですね、ここの部分をですね、むしろ私としては、この開発大綱のですね、基本的な考え方、前文の方にですね、入れるべきじゃないかな、そういうふうに思うんですけども、いかがでしょうか。お伺いいたします。
1:41:19
お伺いいたします。繰り返しになりますけれども、現在の大綱におきましても、冒頭で現在のこの大綱の寄って立つところの情勢認識、これを記載しているところでございまして、今回も新しい大綱案におきましては、そういう現状認識をまずは冒頭で示させていただいているところでございます。その上で、今委員御指摘の部分、すなわち非軍事的協力によります我が国の開発協力が国際社会の平和と繁栄を誠実に寄与する、平和国家としての我が国の最もふさわしい国際貢献の一つであると。こういう認識につきましては、まさに今回の大綱案においても、我が国の開発協力に寄って立つ、この基本方針のまず第一番目として 掲げさせていただいているところでございます。新しい大綱の下でももちろん開発協力を通じまして、国際社会の平和と繁栄を確保するために積極的に貢献していく考えでございます。
1:42:18
次の質問に行きます。4ページ目ですけれども、2番目、重点政策ということで、開発協力は重点政策に取り組むということで、今後開発協力大綱が閣議決定された後に、多分その実施方針をこれから別途定めていくと思うんですけれども、今回の改正大綱に基づく実施方針は、大綱決定後、いつぐらいに策定されるのか、そのスケジュール感をお伺いいたします。
1:43:10
お答えいたします。まず委員のご質問の前提として、まずこの新たな開発協力大綱におきましては、同じ4ページ 目でございますけれども、重点政策として3つの政策を掲げているところでございます。その上でこの政策を戦略的、公確的、機動的に実施するために、今、委員がご指摘の地域別、国別開発協力方針を別途定めることとしているところでございます。この策定の時期につきましては、現時点で確たることを申し上げることはできませんけれども、大綱が策定された後に速やかに定めるべく現在作業をしているところでございます。
1:44:09
OSA、政府安全保障能力強化支援については、もう先立って実施方針が明示されたわけでございますので、もちろんこっちの開発協力大綱の方は、全然歴史も額も違いますし、新たな大綱ができ次第、速やかに方針をつくってほしいなと。昨年9月の、今回8年ぶりに開発協力大綱を改定する要因には、外務省のホームページを見ますと、大きな情勢の変化を踏まえ、時代に即した形で開発協力の在り方をアップデートし、一層効果的、戦略的に実施するため大綱を変えるんだというふうにも考えております。新たな開発協力大綱ができ次第、それをしっかり実施するべく方針をすぐにつくってほしい だということを指摘させていただきます。次の質問に行きます。今回、新たな開発大綱の案を見ますと、開発のプラットフォームという言葉ワードが出てくるのですが、この開発のプラットフォームという言葉の定義はどういった意味なんでしょうか。お伺いいたします。
1:46:04
お伺いいたします。今、先生、委員ご指摘の8ページ目、念のためもう一度読ませていただきますけれども、新たな開発大綱におきましては、開発課題の設定を行うとともに開発途上国を中核におきつつ、様々な主体、具体的には民間企業、公的金融機関、国際機関、市民社会などでございますけれども、そういう様々な主体を巻き込んだ開発のプラットフォームを形成活用していくということが期待されているところでございます。ここで開発プラットフォームといいますのは、共通の目的のもとに様々な主体がその強みを持ち寄って、対話と協働によって解決策をともに作り出していく、共に作り出すということで競争という言葉を使わせていただいていますけれども、競争を行う様々な場を念頭に置いているものでございます。ご指摘のここに書いてありますこと以外には、例えばODAのタスクフォースとか、あるいは二国間の政策協議、そういったものもこういう様々なプラットフォームに含まれるところでございます。
1:47:08
この8ページの文章を見ると、開発途上国を中核に置きつつというのがあったので、どういうものかと思ったんですけれども、今ご答弁があったように、これまでのODAタスクフォースも当然そこに含まれるというような認識ということでよろしいのかということですと、8点途上国を中核に置きつつとありますけれども、開発のプラットフォームにおいて中核二都はどんな役割を開発途上国に想定しているのか、もうちょっと改めてお伺いいたします。
1:47:52
お答えいたします。今、委員御指摘のODAタスクフォース、先ほど申しましたとおり、2国間で行っております様々な政策協議、そういうものもこの開発のプラットフォームには含まれるところでございます。その上で開発途上国を中核に置きつつということの趣旨でございますけれども、これはこれまでも繰り返し日本のODAの理念として言ってきておりますが、開発協力自体はあくまでもやはり開発途上国の経済社会発展開発を目的とするものでございますので、様々な主体との連携を強化しつつも、やはりその中心として開発途上国の自動努力、あるいは自主的な発展というものを第一に考えて進めていくと。そういう意味でここでは中核に置きつつという表現を使わせていただいているところでございます。
1:48:40
ぜひですね、開発途上国の、これ国になってますけども、相手国の政府以外の主体も意見を表明できるようなワトトミもそこも含めてお願いいたします。次なんですけども、10ページですね。(2) 戦略性の一層の強化のあ、政策と実施の一貫性の強化の(う)ですね。これは先月もですね、私この外務委員会で質問したんですけども、これまでですね、それぞれの事業レベルではですね、しっかり評価とかがなされて報告されているんですけども、じゃあ既存の開発協力対抗に沿って、政策レベルでですね、どういった成果とか効果が出ているのかと。そういったですね、全体のフィードバックがですね、あまりないんじゃないかということを先月この外務委員会でも指摘をさせていただきました。そういう中で、今回ですね、(3)の中で、政策や事業レベルで開発協力の成果効果を設定した上でと、政策というワードが入ってもらってですね、またその次もですね、評価結果を政策決定過程やというふうに、事業以外、政策全般というワードを入れてもらったことは大変評価をしているんですけども、今後ですね、新たな開発協力対抗においては、いわゆる最後のですね、14ページ、14ページの一番最後に、4番、開発協力対抗の実施状況に関する報告、毎年閣議に報告される開発協力白書において、本対抗の実施状況を明らかにする。これまでは個別のですね、事業の報告はされておったんですけども、全体的にですね、開発協力対抗に沿って、それはどの程度実現できるかというフィードバックがなかったように思います。今後はですね、開発協力白書において、政策レベルでのフィードバックも適宜実施していくというような認識でよろしいでしょうか。お伺いいたします。
1:51:20
お答えいたします。ご指摘のこの10ページの「あ」の部分でございますけれども、ここは開発協力の政策立案、実施、評価、改善といういわゆるPDCAサイクル、これにおきましては、委員の御指摘のとおり、政策や事業レベルでの開発協力の成果、効果、いわゆるアウトカム、それを設定した上で定量的なデータを用いて適切に評価を行うということを記載したものでございます。具体的には、政策評価法に基づきます事前評価に加えまして、事後のODA評価ということで、ODAの実施状況とその効果を確認するということをやっておりまして、その評価結果を政策の決定過程や事業実施過程に適切にフィードバックしていくということを念頭においているところでございます。その上で、今、委員御指摘の一番最後の14ページの記述自体は、実は今の現在のODA対抗にも入っておりまして、こういう評価の重要性、これはお比べていただくとわかるかと思うんですが、評価に関する分量というのは現在の対抗と比べてかなり手厚くしているところでございます。その上で、そうした評価とは別に、この対抗全体の実施状況につきましては、毎年各議員が報告され ます開発協力白書において、引き続き報告を行うということを考えているところでございます。
1:52:42
先月の委員会でも指摘したんですけれども、今回の対抗の改定も、無理やり変えることが前提で変えようみたいな感じの中で、現対抗を急に評価、フィードバックしたような嫌いがあったんですね。じゃなくて、常に対抗との一体性も適時評価する中で、また時代に応じて、この開発協力対抗の改正が必要になったら、また変えていこうという、そのためにも、ぜひ事業レベルだけじゃなくて、全体のフィードバックも適時してほしいということを質問させていただきました。ぜひ、そのうちの方はお願いいたします。最後に、13ページですね。3、実施体制基盤の強化の(1)実施体制の部分なんですけれども、外務省を中核とした関係府省長官の連携を強化するとあるんですけれども、ここは、やはり内閣総理大臣、または内閣官房長官がヘッドになって、省庁横断的な会議を、私は大閣府で本来は行っていくのかなと思うんですけれども、あえて外務省としたのにはどういった意図があるのでし ょうか。お伺いいたします。
1:54:32
お答え申し上げます。今回のこの開発協力対抗、いわゆる開発協力に関するのでございますので、これは外務省の所掌事務としまして、外務省設置法におきまして、政府開発援助全体に共通する方針に関する関係行政機関の行う企画の調整に関することということが定められております。それで現在も外務省が開発協力政策の企画立案の調整を担っていると、そういうことを踏まえたものでございまして、現対抗にも同じような期日がございます。それをここにも記載をさせていただいたところでございます。
1:55:07
本当に今後ODMを省庁をまたがっていろんな連携がさらに必要になってくると思いますので、そこを外務省としてした以上はしっかりと他省庁とも連携をかか ってほしいだということを指摘させてもらって、開発協力対抗案についての質問は一旦終わりにいたします。ぜひ大臣、冒頭言ったようにまさかこの案がそのまま閣議決定されるように、今後パブリックコメントやいろんな意見交換する中で吹っ張り直した上で、ぜひ新たな対応をつくってほしいだということを重ねて要望させていただきます。今回、案件の中で平和的目的のための、その他の天体を含む宇宙空間の探査及び利用における協力のための日本国政府とアメリカ外交省政府との間の枠組み協定の締結についてという案件がございますので、宇宙に関することに少し質問させていただきます。先ほども徳永委員の方からも、日本人宇宙飛行士の話がございましたけれども、ちょうど先般JAXAの宇宙飛行士2名選ばれましたけれども、私の高校の先輩でございまして、妹さんは同級生でございまして、本当にぜひ何とか宇宙飛行してほしいなと、地元は伺っています。ただ、やはり夢としたら日本製のU-ジン宇宙船で行ってほしいなと思うんですけれども、今現在、日本製のU-ジンロケットの開発計画や目標は今のところ持っていないというふうに聞いていますけれども、日本として科学技術利益技術安全保障の観点から本当にそれでいいのかという疑問も持っております。U-ジンロケットの実用化には5年や10年の時間がかかると言われており、5年後10年後を見据え、本格的な研究に着手するような必要とか考えはないのか、政府にお伺い します。
1:57:28
現在では我が国は独自のU-ジン宇宙船によって日本製の宇宙飛行士を月周回U-ジン拠点ゲートウェイや月面などに輸送する計画はございませんが、U-ジン宇宙活動は国際宇宙ステーションを含む地球定義度から月へと広がりを見せております。そのための国際協力における各局との分担の下で実施をしているという状況でございます。我が国といたしましては、将来のU-ジン宇宙活動にとって意義のある取組が進められるよう、アルテミス計画における月周回U-ジン拠点ゲートウェイの環境制御や生命維持に関する機器提供、また居住機能で有する月面探し出し、U-ジンやつろう場の開設等を通じて引き続き重要な技術を獲得、蓄積してまいりたいと考えております。
1:58:14
はい、わかりました。ちょっと包括協定ですけれども、これまでアメリカと必要に応じて協定を締結していたのに、今回は包括的な協定を締結するということですけれども、これによってアメリカの計画に縛られて日本の独自性が失われてしまうんじゃないかと、そういった危惧もなされています。そういったことはないのか、さらに今回の締結の意義について改めてお伺いします。
1:58:55
お答え申し上げます。我が国の宇宙政策は、宇宙開発戦略推進本部が宇宙基本方法に基づき、宇宙の開発や利用を総合的、計画的に進めるために策定した宇宙基本計画に基づいておりまして、国際的な協力により宇宙開発もこの宇宙基本計画を踏まえて計画を実施してきているところでございます。本協定は、日米間で個別の宇宙協力を実施するにあたっては、当該協力を行う実施機関が作成する実施取決めを日米政府それぞれが承認し、または確認する仕組みを規定しておりまして、我が国が当該協力を実施することが不適当と判断する場合には当該協力には参加しないこととなります。従いまして、本協定により我が国の宇宙政策が自律的でなくなることはなく、日米間の宇宙 協力に関する基本事項を定める本協定が締結されることで、今後の様々な協力を実施するための手続きは迅速化し、ひいては協力も効率化することが期待されると、このように考えているところでございます。
2:00:04
先ほど徳永委員の方からも月の資源の話があったんですけれども、日本人が月の縦穴を発見したんですけれども、月の縦穴や地下空洞は放射線や隕石など人類の長期滞在に危険な要因からまもなくとおって、月面基地を建設するのに最適な環境を有するとも言われております。月の縦穴探査ですね。中国も2031年頃、月の地下空洞を探査するような計画を持っているというふうにも伺っております。日本人の科学者が発見した月の縦穴、地下空洞を、中国よりも先に我が国が探査を国家計画として進めることが、私は日本の国益につながると考えますけれども、政府の見解をお伺いします。
2:01:17
日本の月の周回衛星「かぐや」が、月に縦穴と巨大な地下空洞を発見したことは承知してございます。この縦穴、地下空洞の探査につきましては、今後、科学的な議論を踏まえて必要な検討が進められるものと考えてございます。文科省といたしましては、引き続き、アルティメス計画をはじめとする国際協力に参加しながら、必要な取組を進めてまいりたいと考えております。
2:01:46
まさに日本がここでしっかり決定して、この縦穴探査をやるという決定を、私はしてほしいと思うんですよね。本当に10年後、日本人が見つけたこの縦穴とか地下空洞を、本当に中国が先にそこをどんどん開発して奪われてしまったらどうなるのかと、私はそこを拾い聞きをしていますので、ここはアメリカがどう思うかはわかりませんけれども、日本独自の宇宙政策として、その辺は今後検討してほしいということを要望し、私の質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
2:03:02
日本維新の会の青柳人志です。今日は3本の条約の審議ということですけれども、事前に我が会派の部会等でもいろいろ議論をさせていただきまして、国業務と裁判犯罪に関しては、今この情勢の中で極めて重要なものであろうというような結論に至っておりますので、今日は主に宇宙空間の探査等に関するこの条約に関して取り上げさせていただきたいと思います。言うまでもなく、今宇宙というのは非常に重要なキーワードになっておりまして、官民にあげて様々な国の取組が進んでいるところだと承知しております。未知の領域に対する無限の可能性があるという中で、今回これアルテミス計画に今関わるということであれば、日本としてはまず国益は何であるかということ、そしてそれをどうやって取りに行くのか、さらにはそれに踏まえて今何をすべきか、この辺りを明確にした上で対応しなければならないと思っております。そうした観点で今日は確認をさせていただくとともに、その観点から見て今回の条約が外交上妥当であるかどうかということについて議論させていただきたいと思います。まず冒頭ですね、アメリカがアルテミス計画を進める背景にはですね、まず一つはやはり世界の派遣国であるということを世界に示すと、これは非常に大きな話だと思います。最も進んだ科学技術を持っている、あるいはロケットとミサイルの技術は一緒ですから、最も優れた軍事力を持っているということを世界中に知らしめることになりますから、この国益というのはもう想像にできないほど大きなものだろうというふうに思います。一方で日本にはそうした国益はないわけですけれども、ないとまでは言い切れませんが、そこまでの大きなものはないわけですけれども、そうしたアメリカとは違う、異なる立場にある日本として、これ平成元年の10月にですね、米国提案による国際宇宙探査への日本の参画方針というところに一定まとめられてはありますが、まずそもそもこのアルテミス計画に日本が参画する目的は何か、国益は何であるというふうに考えているかということと、それからそれらを達成するためにどういう手段がベストな手段があるというふうに考えているか、これを内閣府とJAXAの方にお伺いしたいと思います。
2:05:27
内閣府坂口宇宙開発戦略推進事業局審議官。
2:05:37
お答え申し上げます。令和元年10月の宇宙開発戦略本部におきまして、米国提案における国際宇宙探査アルテミス計画への日本の参加方針が決定されております。これに基づき同年11月に我が国のアルテミス計画の参画を表明しております。この参画方針の中では、アルテミス計画が外交安全保障の観点、国際競争力、国際プレゼンスの観点、また、非宇宙分野も含む広範な産業拡大の観点、また火星などさらなる新宇宙探査の観点の意義を揺することに鑑み、国営に資するということでアルテミス計画に参加するということとしております。そして現在アルテミス計画におきましては、月周回のゲートウェイへの技術、機器の提供でありますとか、ゲートウェイへの物資、燃料補給、また月面の各種データや技術の共有だとか、月面での移動手段の開発、こういったものを通じてアルテミス計画全体に貢献していくということになっております。こうした貢献をすることによって、我が国独自の高い技術力のアピールを通じて国際的プレゼンスを講じておし、指導権や発言権を確保するであるとか、日米協力を深化したり、ヨーロッパ各国との協力を深化していくこと、企業の投資意欲を監視することによって、宇宙の関わりの薄かったような産業も含めて事業機会を創出するでありますとか、宇宙関連技術のデファクトスタンダードの確立、こういった機会につなげていきたいというふうに考えております。
2:07:21
お答えいたします。アルテミス計画に参画することで、日本単独では実施することが難しいことに取り組む機会が得られると考えておりますけれども、このような貴重な機会を十分に活かす方法で取り組むことが重要であるというふうに考えます。まず、人類の活動領域の拡大に貢献し、同時に国際宇宙探査の先頭集団での位置づけを確保することで、宇宙先進国としてのプレゼンスを確保することができると考えております。その効果を高めるために、アルテミス計画において不可欠、かつ他の国では実現が難しい部分に貢献することが計画内のみならず、国際的な宇宙開発利用での日本の地位を高めるというふうに考えております。また、可能な範囲で早期にISS(国 際宇宙セッション)に続く友人活動の拠点となりますゲートウェイ、そして月面上に日本人宇宙飛行士を送れるように取り組みたいと考えております。また、アルテミス計画は、日本の宇宙産業を含めた産業全体の国際競争力を強化する貴重な機会であると考えております。国際競争協力の中で、我が国が強みを持つべき技術や、地上及び他の宇宙分野との相乗効果が高い技術などを特定した上で、将来的には月面におけるインフラ整備も含め、JAXAからも積極的に非宇宙産業を含む民間企業の参画を促すことで、日本の宇宙産業の国際競争力を強化するとともに、その拡大を図ってまいりたいと考えております。このように、アルテミス計画への参画には、国際的なプレゼンス、そして日本の宇宙産業を含めた産業全体の国際競争力を強化する意義があり、JAXAとしてもそれらを最大限活かす方法によって取り組んでまいりたいと思います。
2:09:12
続けてもう一か所に確認させていただきたいのですが、アルテミス計画のプロジェクト期間というのは何年ぐらいと今見積もっていますでしょうか。それ から日本政府として当事る総予算額はどの程度というふうに考えているか教えてください。
2:09:37
お答えいたします。アルテミス計画は持続的な月面炭素の実現を目指す米国提案の計画でございますけれども、現時点で米国において同計画の周期及び予算総額は確定していないものと理解をしてございます。日本政府としての予算総額につきましては、今後プロジェクトの参画局間の協力の分担も含め詳細化されていく中で明らかになるため、現時点では申し上げられませんが、文科省では令和元年10月の同計画への参画から令和5年度までの間に、アルテミス計画関係予算として約1570億円を計上しております。アルテミス計画は我が国単独では実現困難な国際大型プロジェクトであり、その参画を通じて新宇宙探査に必要な技術の獲得を目指すことは費用対効果の高い選択肢と考えておりまして、引き続き米国をはじめとする参画局とともに国際協力の取り組みを推進してまいりたいと考えてございます。
2:10:33
はい、ということでですね、今何が目的かというのをいろいろお話しいただきました。今現状わからない中でですね、様々なメニューを挙げていただいているように考えます。また、そもそも人類の活動領域の拡大というのはお話ありましたけど、そういう人類全体の進歩ということは非常に素晴らしいことだろうと思います。一方で、要はですね、何が国益かというのはまだわからないと思うんです。これからいろんな発見があるわけです。そして、いろいろな国際競争であるとか、まさに競争が起きてくるということが想像されるわけですけども、そういった中で、今まだ計画が始まっていない中で1570億円を使っていると。費用対効果が高いかどうか、これから国益がどれくらい大きなものを得られるかによるというので、今そういうことは非常に無責任だと思うんですけれども、これから何年かかるかわからない取り組み、総額がいくらなるかわからないということで、それは現状考えればそうなんでしょうけれども、やはりこれは国民の税金ですので、投入する以上はですね、どういった国益がリターンが求められるのか、これはしっかりと考えていかなきゃいけないと思います。そういった中で、ちょっとこれはポピュリズム的と言いますかですね、日本人宇宙飛行士が月面着陸をするということを今回想定して動いていると思います。これは確かにですね、国為の形容じゃないですけれども、国民受けは非常に良いと思うんですが、これ自体が国益かというと、私は若干疑問に思うんですけれども、この日本人宇宙飛行士が月面着陸することということ自体について、今目的の中に特に入ってはなかったんですけれども、国益としてであるというふうに考えているか、あるいはそうであるとすると、どのような国益であると考えているか教えていただけますか。
2:12:22
お伺いいたします。日本人宇宙飛行士が月面着陸する意義につきましては、まず、月は地球以外で最初に人類の活動領域となる可能性を持つ天体であるということでございます。そのため、月に一定程度存在されている水を燃料として活用することができれば、より高い自在性と経済性をもって、その珍珠の活用領域を月面やさらに遠くへ拡大できる可能性があるというふうに考えてございます。また、月面着陸を含む有人宇宙活動には極めて高い安全性、信頼性を有する技術が要求されます。このため、挑戦的な技術開発を通じて、科学技術イノベーションの促進につながるとともに、また、我が国産業にとってより高い水準の技術開発の動機づけになる、このようにも考えてございます。また、日本人宇宙飛行士の活躍は、その経験や感動が国民に直接伝われることで、国民の共感や誇りにつながり、宇宙や科学に対する国民の関心、理解を一層向上させ、宇宙分野の次世代育成にも貢献すると考えてございます。
2:13:32
最後にちょっと説明がありましたけれども、日本人であるかないかに関わらず、人間が宇宙空間で生活を行うということのある種の実証実験を行うということのメリット、科学的な意義というのは非常によくわかります。私は国益の観点の話を聞いているんですけれども、先ほどもありました、いくらかかるかわからない事業ですと、そしていつまでかかるかわからない事業ですと、まだ始まる前ですが、もう1500億円以上使っておりますということですので、この事業に別に反対というわけではないんですけれども、やる以上はしっかり何が国益かということをはっきりさせて、それをどう取るのかということを戦略的にやっぱり考えなきゃいけないと思います。例えばということで一つお話をしますが、先ほども質疑の中でありましたけれども、例えば月であるとか今回目的地になっている火星に資源があるという可能性があるということが指摘されております。先ほども政府側の答弁にもありましたけれども、そういう資源に関しては今後も国際競争等で利害の対立が起き得る分野だということだと思うんですが、例えばレアガラスだとか、ひょっとしたら月にもあるかもわかりませんよね。あるいは新しい新薬が開発できるような土壌みたいなものがあったとして、最適な土壌、先ほど縦穴の話もありましたけれども、そういったものがあったときに誰がそこを使えるのか、どの国が抑えられるのか、こういうことが非常に重要になってくるわけですけれども、今後、例えば貴重な資源、イノベーションを生む研究が可能な環境の備わった地場だってあるとか、あるいは今考えていない、想定外の検 疫というのは発生し得ると思うんですけれども、そういったものが発生した場合、それらに関する所有権や使用権というのはどういったルールの下で分配されるというふうに、今、日本政府としては考えているのかということ、それからその際、我が国の検疫確保を最大化するにはどんな方法があるというふうに今考えているかについて教えていただけますか。(質問者)
2:15:49
お答えいたします。本協定には、米国との宇宙協力を通じて発見される新たな資源の所有権や使用権に関する規定は存在しておりません。本協定は米国との協力において問題が生じた場合には協議を行う旨を規定しているところでございます。したがいまして、仮に米国との宇宙協力において、ご指摘のような新たな資源が見つかり、日米間でその扱いについて調整が必要となる場合には、我が国の権利を確保すべく当該資源の扱いについても日米間で協議を行うことができると考えているところでございます。(質問者)今の答弁にあった通り、問題が発生してから話し合いますと言っているわけですよね。それだとやはり遅いんじゃないかなと思うんですよね。今、例えば宇宙ビジネスにおいては、スペースX社が今4万個の銀行衛星を打ち上げるという計画で、今4,000だか5,000円だかがまで打ち上げているそうですけども、早いもん勝ちですよね。先に打ち上げたものが全部そこの軌道を取ってしまって、そして今度インターネットを全部そこからつなぐと言っていますので、下手すると日本のドコモだとかソフトバンクだとか、そういったところの基地資力は要らなくなる可能性がありますね。それから今AIの解析で、地球上の人間の動きから本人特定というのは可能だそうです。ですからそういったものを自動解析して、それぞれの人が今どこで何をやっているのか、リモートセンシングを通して知るようなことも可能になってくると。これは冗談ではなくて本当にそういう話がさまざまなシンポジウム等でされているところであります。具体的にただ何機打ち上げていいというルールがないものですから、今早いもん勝ちでどんどん出している状況。これは地球のちょっと外の人工衛星ですらそうな んです。これ月だとか火星になったらますます早いもの勝ちですね。ですからそういった中で今回この協定って非常にうっすらした部分しか決めていませんから、あとは全部実施取決めでやりますと。しかも実施取決めのところも資源に関する話は入りませんというような内容ですから、これはアメリカに一方的にやられてしまうんじゃないかというふうに客観的に見て思うわけなんです。ですからこの協定の是非そのものというよりも外務省の姿勢として、日本の国益は何であるかというのをしっかりまずは自分たちで定めた上で、それを取るためにどういう条約が必要か協定が必要かということを考えていかないと、今答弁にあったような、問題が発生してから話し合えると思ってますって、相手は多分そう思ってないですよ。その時にはもう固めて、これはアメリカのもんですと言ってくるに決まっていると思うんですけど、そのあたりは是非しっかりと考えていただきたいなというふうに思います。それから日米間に関してもそうなんですが、ますます複雑なのが中国ということですね。先日ある議連の会合でNASAの長官が日本にいらっしゃっていました。私もそこに参加していろいろ個質疑を聞いていたんですけれども、NASAの長官に対して、中国の宇宙技術開発というのは今どういうふうに見ているかという質問がありまして、これに対してお答えになったのは、現時点においていくつかの分野ではアメリカを上回っているというふうに言ってました。そしてこれまでの投資の金額であるとか、それからこれからの伸びを考えると、そのあたり、技術においても開発の進捗においても逆転される可能性があるということまで言ってました。そういう、ちょっと中国は舐めてはいけない状態になっていて、我々も何となく20年前ぐらいの感覚で言うと、中国は高深国で、途上国で、質の悪いものばかり作っていて、そして最先端技術は作れないというイメージが何となくあるんですけれども、今はもう全然違うということで、そういった中で去年の10月末に中国が新しい宇宙ステーション、TENGUを完成させました。そしてNASAの今のお話もあったとおり、非常に宇宙技術開発は進んでおります。そういった中で、中国と我々はアメリカ側にいるわけですけれども、アメリカとの間での、いわゆる先ほど言った、例えば資源の獲得競争であるとか、それ以外の今想定されるもの、されないものを含めて、権益の争奪戦というものが今後容易に想像できるわけですけれども、そういった中国との間の競争を優位に進めるための国際的な枠組みづくり、こういったものについて、現状どのように外務省として考えていて、そしてまたどういう取り組みをしているのかについて教えてもらえますか。
2:20:30
お答え申し上げます。中国の宇宙活動に関する様々な報道は承知しております。現在、我が国と中国との間で、宇宙に特化した2国間の協定や対話の枠組みはございませんが、国連宇宙空間平和利用委員会をはじめとする多国間の枠組みにおいては、宇宙空間における活動等についての議論に共に参加しているところでございます。宇宙活動の先進国とされる日米両国が、宇宙協力の基本事項を定める本協定を締結し、本協定の下で多様な協力を行うことから得られる実績等は、日米両国のみならず、国際社会全体の利益にも資すると考えております。我が国としましては、このような実績を活かしまして、宇宙空間の持続的かつ安定的な利用を確保すべく、米国をはじめとする関係国と連携いたしまして、実効的なルールづくりを推進していきたいと、このように考えております。
2:21:30
率直に不十分だと思うんですけれども、日本としては中国とどういう話し合いをしているのかというのを教えてほしいなと思うんですが、もう1つ次の質問に行きますが、今回の日米の宇宙協力に関する枠組み協定、これは月面での実施取決めですね。これを迅速に行うための包括的な協定である。それは実務に即した合理的な協定であろうというふうには思うんですけれども、ただこの月面実施取決め自体が先ほどから指摘しているとおり、資源等の利権に関する内容は想定されていないということなんですね。そうすると先ほどから言っておりますが、宇宙利用から圏域が生まれた場合、アメリカとの間の取決めというのは、具体的にはどういう形になるのか。先ほどお話し合いができると思っておりますという答弁がありましたが、話し合いをした結果、月面実施取決めでは決められないわけなので、どういう合意になりうるのか。成果物となりうるのか。そういう準備をしておく必要があると思うんですけれども、考え方としてですね。アメリカでこういう争いが起こってから考えるとか、相手が攻めてきたからリアクションするとかじゃなくて、おそらくこう来るというのは分かっているわけですから、それに対して月面実施取決めではない、どんな取決めでそこは妥結できると考えていますか。
2:23:12
若干繰り返しになるところもございますが、日米宇宙協力に関する枠組み協定に基づき、米国と個別の宇宙協力を実施するにあたりましては、当該協力を行う実施機関が作成する実施取決めを、日米政府それぞれが承認し、また確認する仕組みを規定しているところでございます。実施機関間では実施取決めを作成する前の段階から、日米双方の役割について詳細な検討が行われるところ、外交当局としましても、仮にそのような場面が発生している場合には、我が国の権利を確保すべく、米国側としっかり調整していきたいと、このように考えております。
2:23:56
今の点についてもう少しお伺いしたいんですけれども、今の御答弁は、基本的には実施取決め以外でのことは想定していないんですけれども、それ以前に実施の段階で様々なやり取りが行われているでしょうから、それを踏まえて考えるなり対処しますというお答えだったと思うんですけれども、それでは実施の段階で、ちょっとジャックさんにお伺いしたいんですけれども、実施の段階でのやり取りの中で、例えば資源に関することが、分かった、あるいは分かりそうだとなったときに、一体その、それの所有権だとか、使用権とかに関するどんなやり取りが可能なのか、間接的にでもあっても、例えば、日本の恐怖をしたイワズローバが発見したから、それはなんとなく日本側という雰囲気を作ることができるとか、そんなことでも構わないんですけど、どういう影響を与えることができるんですか。今、外務省からお答えがあった、事前のやり取りというところの中で、所有権、使用権に関する どんなやり取りが可能なんですか。具体的には教えていただけますか。
2:25:09
お答えいたします。まず基本的には、政府の方針に従うということでありまして、その時々に応じて、ご相談申し上げるということになると思いますけれども、現時点で弱さとして進めておりますのは、例えば、月の表面に着陸をして、表面のさまざまな資料を解析するとか、そういったことをやっていく上で、その中で、例えば米国、あるいは他の国ともそうなんですけれども、さまざまな科学的な知見のやり取りをするということ、それがひいては、アルテミス計画において、さまざまな場面で使われていくという、そういったまず科学的な協力から始めているところでございます。ですので、 その上で、その先にさらに、持続的な月面、あるいは月勤募での探査が進んでいったときに、具体的に資源の問題が出てきたときには、その都度、ご相談申し上げるということになるかと思います。
2:26:09
だから今、外務省からあった答弁というのは、全然意味がないということなんですよ。だから結局、事前にはJAXAがやっているのは、科学協力の結果、日本のみならず、全世界、全人類に対して、公益的な意味のある、価値のあるものを出すということを考えて行動している。冒頭、理事長からお話がありましたけれども、人類の活動領域の拡大という、人類の進歩に貢献するというような観点があろうかと思います。JAXAの役割を考えれば当然なのに、そこで交渉するような機関では、私はないと思うんです。せいぜいそこでのやりとりの事実を残すということは、あろうかと思いますけれども。その事実に基づいて、日本の国益を取るのは、やっぱり外務省だと思うんですよね。今のお話だと、JAXAの方は、結局、政府の方針に基づいて、そういう状況が起きたときには、さまざまな対処を行う。つまりは、ただ今のお話だと、おそらく、事実関係を提示するということになろうかと思います。その事実関係に基づいて、具体的に資源だとか、権益だとかというものを、アメリカに対して交渉をし、また妥結をして、それを日本の国益として持ち帰るのは、これは外務省の役割だと思うんですけれども。もう一回外務省に聞きたいんですけれども、今のお話を聞いても、やっぱり何か問題が起きて、問題というか、新しい事実が発見してから動きます、というふうにしか聞こえないんですけれども、そういう理解でいいんですか。
2:27:41
先ほどもちょっと申し上げましたけれども、実施機関間では、実施取決めを作成する前の段階から、日米双方の役割について、詳細な検討が行われるということで、外交当局としても、仮にかかる場面が発生した場合には、我が国の権力を確保すべく、上側としっかりと調整していきたいということでございます。まさに、宇宙協力、政府を挙げての大事な政策でございますので、そこは、外務省として、JAXA、その他関係省庁と、常日頃が緊密に連携しながら、何が国益なのかということを、しっかりと念頭に置いて、まさに先手先手を打つ、そういう観点から、国益をしっかりと守るという観点から、政府を挙げて取り組みたいと 、考えているところでございます。
2:28:42
国益が何であるかということは、今わからない認識は、共有できていると思うんですね。これから、大きなものが出てきたときには、それがしっかりと取れるように、先手先手で動いていく。それは、ぜひ、そのようにしていただくしかないと思うんですが、ただ、もうしつこいで教室に行きますが、もう少し聞きたいのが、今回の条約に関する質疑なものですから、今回の条約は、二段構えなわけですね。今回の条約があって、それに基づいた実施取決めという中で、アルテミス計画に関する、日米の合意を定めていくという中がありました。今、御答弁の中に、実施取決めの前には、詳細な役割分担を含めた協議ということがある、あるいは、それに関する話し合いが行われるはずだ、ということを言っておりました。ところが、事前に外務省から受けた説明では、この実施取決めでは、資源や経営機関に関する取決めは、一切入らないと伺っております。そうすると、その事前の詳細な打ち合わせやら、役割分担などという中には、当然、資源や経営機関の話は入らない、というふうに思うんですが、その理解で正しいですか。(質問者)お答え申し上げます。先生が先ほどご指摘されておりましたところは、また事前に私どもがご説明してきたものは、本協定には、米国との宇宙協力を通じて発見される、新たな資源の所有権や使用権に関する規定は存在しない、こういうことをご説明申し上げた、こういうことだと 思います。他方におきまして、先ほど来、申し上げておりますとおり、実施機関では、実施取決めを作成する前の段階から、日米総合の役割について、詳細な検討が行われるということでございます。もちろん実施機関同士の話し合いもございますけれども、政府間の宇宙政策にくっついての、さまざまなやりとり、政策を擦り合わせる場所、そういうのがございます。まさにそういうのを有機的に連携させながら、我々の国益というものが、しっかり確保されるようにやっていく、こういう姿勢が大事だ、というふうに心得ておりますので、そういうことを胸に秘めながら、取り組んでいきたいと思っております。
2:31:21
ちょっと今の条約と、この実施取決めの立て付けはやはり、非常に無理があると、私は思っているんですけれども、ただ今御答弁いただいたとおり、まず国益が何であるか、繰り返しで恐縮ですが、何であるかというのは、現時点でちょっとやはりわからないわけです。いろんなことが発見されていく、いろんなことが見えてくるわけです。人工衛星、溶岩機も飛ばすことが、我々の世界、生活を恐らく一変させるだろう、ここ数年の話ですよね、そう思ったのは。ですから、それがもう分かった時点、あるいは分かりそうだとなったら、すぐにそれを国益と認定して考えていく、という姿勢がまず大事でしょうし、またそれをどうやって取るかという具体的な仕組み、今これだと、私は繰り返しなんですが、不十分だと思うんですね。基本的には、そういう実施機関同士の話し合いと、今御答弁ありましたけれども、それに並行してという意味だと思うんですが、政府間の話し合いの中で、そういうことに関する下地みたいな交渉はできるはずだ、というお話なんですけど、できるはずだぐらいだとやっぱり弱くてですね、きちんとそこはどういう段取りでどうやっていくのかということは、やっぱり外務省として考えて、外務省と文科省、JAXAで連携してやっていかないと、ここは多分莫大な圏域になりますよ。かつてインターネットなんていうものを、誰もなんとも思ってなかった時代に、多くの億万長者が生まれたのと同じようにですね、宇宙の領域ってのは多分今我々が想像しえないほどの圏域をもたらすと思うので、一歩の出遅れが将来の我々の子どもたち、孫たちの世代の、日本の富みに大きく関わってくることだと思うので、ぜひですね、しっかりもうアメリカに言われて動くとかですね、何か問題が起きてから対応するではなくて、日本の国域は何なのかということをしっかりと考えて、その上に向かって何を今やるべきかということを考えていただきたいなというふうに思います。では続いて次の質問に行きたいと思います。まず今回のアルテミス計画の中ではですね、民間企業の参画ということを非常に大きく打ち出されております。ここは中国と大きく違う点だというふうに認識しております。特にアメリカなんかだとスペースXをはじめとするですね、ロケット打ち上げから民間が参入しているという状況なんですけれども、ただこれ民間企業のですね、宇宙開発の方と少しお話を伺ってみましたら、やっぱりですね、民間企業側からすると、今のところJAXAしかお客さんがいないと、これに参加してもですね。そして具体的な利益の見えない長期投資を行うことになるということで、参画のハードルは正直高いんです。だから先ほど言っている人類の進歩に貢献するだとか、日本の国益を取るとかいうことに協力してくれるような企業はいいんですけど、普通に考えるとなかなかビジネスとしてはペイしないというようなものだろうと。そしてまたよくクリタの水技術なんていうことをご紹介いただきましたけども、地上でも宇宙でも使えるような技術の開発からやっていこうみたいな、そしたら民間企業としてもある程度収益を得ながら参画できるだろうという、そういうJAXAとか文科省の意向というのは分かっていますが、これはなかなかそれに合致する技術というのはそんなに多くはないですし、民間企業からすればデュアルじゃなくて、やっぱり日本の地上のものにフォーカスした方が、あらゆる市場、マーケットでは競争が行われているわけですから、その競争には勝ちやすいというのは当然だと思うんですね。ですからこういう中で、例えば友人の月面移動手段、イワツローバーに関しては、2022年からJAXAが資金提供してトヨタと共同研究を行っていると。移動用のロケットとか宇宙滞在用のシェルターを含めて、こういうものに関してもそういった計画があるというふうに聞いておりますが、やはり民間企業の参画を促していくためには、JAXAが主導して、こういった研究開発、国からも資金を付けながら、やっていくべきではないかと思うんですが、この点についてJAXAのお考えをお聞かせください。
2:35:15
お答えいたします。月、そして火星探査というのは、従来の宇宙活動とは異なり、活動の場に地面があるということですから、非宇宙分野を含めた、地上の幅広い技術が必要となります。この探査を効果的に進めるために、民間の積極的な参加を促進することは、極めて重要であると考えておりまして、これまでJAXAにおきましても、政府方針に従いまして、民間技術の活用に取り組んでいるところでございます。まずJAXAでは、将来的に必要となります技術課題につきまして、一般公募による共同研究を実施しております。これはJAXAが一部資金を供与しつつ、宇宙探査等の宇宙開発利用と、そして事業化あるいは社会課題解決の双方に有用な技術の獲得を目指すオープンイノベーション型の研究開発でございます。具体的には、例えば、ミサワホームとの月面へも適用可能な持続的住宅システムコンセプトや、日立造船との宇宙環境で も利用でき、安全性の高い全固体リチウムイオン電池など、2015年度から2022年度までの8年間で150件超の共同研究を実施し、また230以上の企業等が参画しており、そのうち約9割が非宇宙分野の企業、あるいは機関等になっております。企業におきましては、共同研究を通じて研究成果を得るのみならず、事業化、あるいは社会実装の観点でも、ベネフィットを得ていると考えております。また、こういうミッションのために必要な技術につきましても、ご指摘いただきました、ユージン・ワッツローバに係るトヨタとの共同研究や、プリタ工業との環境制御、生命実施システムの研究など、民間と連携した共同研究をJAXA指導で行っているところでございます。ご指摘のとおり、JAXAとしては、将来的な宇宙探索活動の広がりを見据えて、引き続き、民間企業の積極的な参画を得ながら、研究開発に取り組んでまいりたいと考えております。
2:37:20
民間企業の参画は非常に重要で、いろいろ意見交換をしていますと、日本でも宇宙開発をやりたいというスタートアップであるとか、あるいは既存企業も含めて、かなり熱はあるのかなと思っております。そんな中で、日本の国益と価格での費用に関するお話をしましたけれども、国益がものすごく大きいのであれば、大きな予算を投入するべきだと思うんです。本来はものすごく大きな国益を取れる分野ですから、もっと別に予算を使ってもいいと思うんです。ただ、それが今見えていない中で、税金をどこまで投入していいのかというのは考えて必要です。いずれにしても、中途半端でやるべき話ではないと思いますので、大きな国益を見据えて大きな投資をするのか、やはり無理だというのであれば、そこはなかなか日本として参画するのは難しいんじゃないかと思いますので、そういった点をしっかりと戦略づけをする必要があろうかと思います。その前提で、非常に大きな国益があるという前提で考えたときに、今、宇宙ビジネス で先行しているのは、スペースXというのが圧倒的に先行していますが、これ今、だからみんなすごいすごいと言っていますが、実際には初期の段階には、アメリカの政府の補助金がものすごくたくさん付いていました。ですから、ある程度は、そういう国が支援して、ブーストしてあげて、世界のトップを取らせてあげるというところをやった上で、世界の覇権を握っているというのが、これがアメリカのやり方ですから、日本もしっかりと勝ち筋となるような、ロケットはちょっと難しいかもしれませんが、ターゲットをしっかりと絞って、そこに国としても集中投資を行うということで、今申し上げたような共同研究だとか、そういった投資額を、しっかりと国益を定めた上で、投資を大幅に増やして、しっかりやっていくべきじゃないかと思います。それについて、その予算についてどうですかという話と、それから続けてもう一つも最後ですので、聞かせていただきますが、そういった場合、よりプラスの、さらなる資金投入が政府からある場合、弱さとしては、今やっていることに加えて、他にどのようなことが民間企業とでき得ると考えるか、この点について、内閣府とJAXAの方から、それぞれ御答弁をお願いします。坂口宇宙開発戦略推進事務局支援機関お答えいたします。政府全体の宇宙関係予算につきましては、令和4年度の補正予算と、令和5年度の本予算を合わせまして、6,119億円になっております。これは、前年度と比較しますと、900億円の増になっております。世界で民間企業の宇宙活動が活発になりまして、既存の宇宙産業や各国の宇宙施策の大きな影響で、かなりの競争状況になっております。また、委員御指摘のように、アメリカが民間企業をかなり支援しているということも、御指摘のとおりでございます。我が国としましては、産業基盤を強化することによって、日本の宇宙活動の実質性を維持強化することが重要と考えておりまして、先ほど委員御指摘のように、日本の企業でも優れた技術を持っているところがありますので、ビジネスに関わる民間企業への支援を行うとともに、また、政府が必要な関係予算をしっ かり確保した上で、宇宙分野への投資を行う姿勢を示した上で、民間の投資を促すような形のことを、努めていきたいと考えております。
2:40:42
後半の質問に対してお答えいたします。JAXAはこれまでも様々な民間事業者とパートナーシップを結び、共同で宇宙関連事業の創出を目指す研究活プログラムを実施しているところでございます。先ほど述べさせていただきました、トヨタ・ミサワホーム・日立造船・栗田工業との共同研究以外にも、宇宙ビジネスを目指す民間事業者等と、小型レーダー衛星群による災害状況を把握サービスや、小型ロケットによる商業衛星打ち上げサービスなどの新しい事業の創出に向けた共同プログラムと、これまでに30を超えるプロジェクト活動を推進してきております。今後、宇宙開発を行う民間企業への資金投入が増えれば、JAXAとの連携もさらに進展し、民間企業の技術力・アイデアの活用による宇宙産業の国際共通力強化が図れるものと考えております。民間企業が獲得した先端金牌技術をJAXAミッションに活用するなど、我が国の宇宙開発全体の発展にも大きく資するものと考えております。
2:41:51
今回の条約に関しては、内容については非常に不十分だとは思います。ただ、今ここからさらに外務省、文科省、内閣府とJAXAと、いろいろ承知横断的なので、それぞれ責任感を持ちにくいのかなという気もするのですが、非常に大きな分野ですので、国益は何であるかということ、そしてそれをどうやって取るのか、この条約も含めてですね、という形での制度設計、そしてそれを踏まえて今何をすべきかということを、これは政治の側も含めてぜひ一緒に考えさせていただきたいと思っておりますので、引き続きしっかりと取り組んでいければと思っております。以上で質問を終わります。
2:42:55
鈴木敦史でございます。今日もいろいろと宇宙の話が出ておりましたけれども、この部屋にいらっしゃる人生の先輩の皆さんは、宇宙は最後のフロンティアという言葉をテレビドラマや映画でご覧になった方もいらっしゃると思いますが、フロンティアといっても宇宙は最先端、一番最前線という意味だけではなくて、そこから先には何もないんです。決まりもないんです。今、今回は出てまたなかったと思いますけれども、前回私が北朝鮮とのミサイルのときの議論でも言いましたけれども、宇宙空間が一体何キロメートルから先かということすら、世界の取り決めはありません。事実上100キロって言われてますけれども、それですらいろいろな意見があるというのが、 この宇宙空間をめぐる議論です。ですから、一つずつ枠組みをつくっていくことが非常に重要だと思います。今日もいろいろと世界の枠組みについても議論させていただきますが、これ日本がつくっていくというのは、一つやっていかなくちゃいけないことだと思います。その上で、今回の宇宙協定、枠組み協定についての質問をさせていただきますが、この枠組み協定の実施機関として指定されている機関が、アメリカの場合はNASA、もちろんですね。その下にですね、NOAA、海洋大気局ですとか、あるいは米国地質調査所が入っておりますが、日本の場合にはJAXAと文科省、役所が入っております。実施機関ということなんですから、申し訳ありませんが、文科省の公務員の方々が顕微鏡を覗いたり、あるいはマニュアルバーの計算をしたりするわけではないと思います。これは追加できる規定になっておりますので、ぜひとも今後のご参考にしていただきたいと思いますが、NASAはアメリカの連邦直轄ですけれども、それ以外、NOAAは省務省、米国地質調査所については内務省の所管になっておりますから、日本も所管の組織でも いいと思いますけれども、例えばジョグメックですとかジャムステック、これらの実施をできる機関、ちゃんとした機関を指定するべきだと思いますけれども、その点いかがでしょうか。
2:45:10
お答え申し上げます。ただいまご指摘のありましたとおり、日米宇宙協力に関する枠組み協定は、日本国政府の実質観として文部科学省及びJAXAを指定しているところでございますが、日米両政府は必要に応じて追加的な実質観を指定することができると規定しているため、将来的に文部科学省及びJAXA以外の、ただいまご指摘のありましたような機関が実施する共同活動が実施される場合には、ご指摘の機関も実質観に指定することとなると考えてございます。本協定に基づき行われる将来の共同活動の詳細を現時点で予断することは困難ではございますが、現在JAXAとNASAとの間では、月面探査関連の大型機器の開発、日米宇宙飛行士の月面活動等様々な共同活動が計画されていると承知しているところでございます。
2:46:07
ありがとうございます。事務方にお答えいただくつもりはありませんでした。ただ、であれば、文部科学省がロケットを作れるんですか。あるいは地質調査に必要な何を調査すればいいのかはわかるんですか。地質調査にしても、あるいは海洋の資源にしても、資源をどうやって見ればいいのか、文部科学省で監察されているんですか。それを宇宙空間での活動ができるだけの項目、カテゴリーもわからないのではありませんか。
2:46:51
まさにどのような共同活動を実施するかによって、その共同活動を実施することとなる実施期間、こういうものを必要に応 じて追加できる、こういうことでございますので、何が共同活動かということを踏まえた上で、必要があれば追加実施期間を指定していく、こういうことと考えてございます。
2:47:15
何しに宇宙に行かれるんですか。何しにアルテミス合意に参加したんですか。宇宙行くんですよね。月にも行きますよね。あるいは火星まで行くかもしれない。であれば、それらの天体とその空間で調査することというのは決まっているわけで、宇宙空間で文部科学省活動されているんですか。あるいは地質調査をされていますか。最初からこういう実施期間に指定をしていただいて、その組織がどういう項目で調査をするのかを決定していかないと、役所がハブになってそこから下ろしていくという仕組みをいつまでも繰り返していたら、この国はいつまでたっても研究開発できませんよ。いかがですか。速記を止めてください。
2:48:19
速記を起こしてください。地下は総合外交政策局長。
2:48:25
お答え申し上げます。共同活動の分野様々想定されてございます。宇宙科学、地球科学、それから宇宙での探査、航空科学、いろいろございます。まさにどういう共同活動をするかによって、適切な実施期間ということを追加的に指定していく、こういうことで対応していくということでございます。
2:48:59
であればアメリカだって、省務省とか内務省が実施期間に入っていなきゃおかしいじゃないですか。対照性がないということを申し上げているんです。彼らは実際にやる組織を既に指定してきている。なのに日本は何をするかもよくわからないので、とりあえず文部科学省にお願いしますと言っているようでは、共同開発も研究化もできませんよ。だって地質調査条文が入っているんですよ、アメリカの場合には。文部科学省所管のジャムステックを入れればよかった話じゃありませんか。ジョグメックは独方ですから別にできないかもしれませんけれども、これレグのときにもおっしゃいました。国家間の取り決めだから国家機関が入っているんです。ジャムステックもジョグメックも国のお金が入っているじゃありませんか。これらを先に指定してカウンターパートにするということが科学技術の発展に寄与すると私は思いますが、そういう考えはないということでよろしいですか。
2:50:09
若干繰り返しで恐縮でございますけれども、現時点で日米政府間の宇宙協力においてジョグメックですとかジャムステック及びその他国立環境研究所の参加は想定されていないため指定してございませんが、まさにその共同活動ということで将来的にそういう共同活動が適当であるということであれば、まさに関連の実施機関ということで、ただいま申し上げたような機関を指定することができると。こういうことが本協定の趣旨でございますので、そういう意味で柔軟に対応できるとこのように考えているところでございます。
2:50:54
一角宇宙に行くのに何をするのか全く考えていなくて、後で実施機関を指定しますって、宇宙に人を送っただけでよかった時代は1960年代ですよ。宇宙に行って調査するんじゃないですか。だから調査するんだったら穴を掘るかもしれないし、そこに水があったら水質を調査する必要があるかもしれないし、それは事前にアメリカが考えているから、地質調査所とノアが入っているんじゃありませんか。今挙げていただいた3つの機関、ジョグメック、ジャムステック、そして国立環境研究所、私もこのことは用紙に入れておきましたけど、最初から指定すればいい話です。何しに宇宙に行くのかわかりませんこれじゃ、せっかく作るのに。そこはちょっとしっかり御見解をいただきたいと思います。
2:51:45
実施期間をどのような期間を想定するかということであると理解してございますが、日米の間ではこれまでも30ぐらいの宇宙協力というのをしてきてございまして、我が国の場合にはJAXAが非常に幅広い分野をカバーしていることもあって、今までJAXAが基本的に対応してきているというところで、協定を作るときにも基本的に文化省とJAXAとこういうことになっているわけでございますが、これは何も他の機関を、繰り返しになりますが、他の機関を想定していないわけではなくて、まさにその共同活動をしっかりとアイデンティファイした上で、その必要な実施期間ということを柔軟に追加的に指定できると、こういう協定にしているところでございますので、何か問題が生じるということは考えてございません。
2:52:46
問題が生じるかどうかという話をしているんじゃありません。予見性がなさすぎるんです。JAXAが幅広くやっているのであれば、地質調査にしてもJAXAにやらせるんですか。岩を取ってきました。JAXAに分析することができるかもしれませんけれども、どういう地質なのかはJAXAが研究しないのかということになりますし、いろいろな研究開発に必要な、探査もそうですけれども、何を調べればいいのかも、全てJAXAと文化省だけでは決められないと思いますし、今のうちにそういうことを考えておかないと、宇宙に行って何を調べるか、それから考えますと言うんじゃ。それは、大学に行ってから就職者を決めますと言っているのと同じじゃないですか。それが許されるのであれば、私はこんな苦労をしなかったですよ。大学もちゃんと出れたと思います。その辺は、参照から目的を持ってやってくださいよ。お願いします。次に申し上げたいのは、民間セクターが活用を増えているということですね。これはきょうの委員会の中でもありました。近年、アメリカを中心に民間の宇宙船が打ち上げが、水源が大変増えました。これは理由は、2015年にアメリカが宇宙法を改正して、アメリカの機関、米国機関は、宇宙資源の商業的な探査と開発を認めるという法律になっております。だから、リスクを犯したり、投資をしてでも、アメリカは宇宙に向かっていくわけです。これがアメリカの国内法であります。ただ一方で、衛星コンステレーションもはじめとしてそうですが、きょうも議論がありましたけれども、早い者勝ちであります。早い者勝ちになって何が起こるかといいますと、例えば、日本の種ヶ島の上空にネットのように人工衛星を張り巡らされたら、日本は宇宙にはいけません。ロケット一本、撃てなくなります。ということになると大変なので、事前に軌道の割り当てをしっかり決めとかなくちゃいけませんし、それだけではなくて、いくつかの協定の定額国に関しては、落ちてきた宇宙飛行士を保護しましょうとかいろいろやってますが、それに入っていない国もありますので、これから先、宇宙を本当にフロンティアだと思って世界的な取り組みにしていくのであれば、国際的に認められた取り組みが必要だと思いますが、これ主導されていた方がいいと思います。どうでしょうか。
2:54:59
今お話があったように、この宇宙空間への民間企業の進出、年々活発化しておりまして、その活動の内容も多様化しております。宇宙空間をめぐっては、スペースデブリの低減、宇宙資源の探査開発、利用等の様々な課題が存在しておりまして、国連等の場をはじめとして政府主導で、もしくは官民合同で宇宙空間の成り方をめぐって議論を行っておるところでございます。その上で、衛星軌道の割当でございますが、例えば国際電気通信連合ITUにおける周波数の国際調整、この際に衛星の軌道位置の調整も行われているというふうに承知をしております。我が国としてもそのような枠組みを尊重しておりまして、こうした国際的なルールづくりに積極的に参加をしております。この宇宙空間の持続的かつ安定的な利用を確保すべく、実効的なルールづくりを推進するとともに、米国をはじめとする関係国と連携しつつ検討してまいりたいと思っております。
2:56:04
衛星については、これからも我が国も打ち上げますので、ぜひやっていただきたいと思いますし、今日、様々委員から指摘のあったとおり、これから宇宙に向かいます。そしてアルテミス計画が順調にいけば、月にも着陸をして、その資源の探査と開発をする可能性が出てまいりました。そのときの枠組みの話をいろいろありましたけれども、日本は定額しておりませんが、すでにそういう条約は存在しております。月協定と言われるものですね。月協定は、ロケットを打ち上げる技術のある国は誰も入っていないわけであります。そして先ほど申し上げたとおり、アメリカも2015年に宇宙法を改正していますから、おそらく批准はしないだろうという見込みになっていて、私分化していると言われていますが、ただこの条約、条約、協定はですね、中に将来的に月の資源が開発可能になった場合には、国際的なレジウムをつくるという規定が設けられていて、後々どういうふうに開発していくかが、国によって不公平がないようにしていきましょうという、まあ、規定になっておるわけですね。決して探査はしてはいけませんとは一言も書いていませんし、調査をしてはいけませんと書いていません。調査も探査も平等にやりましょう。その代わり、開発したものは皆さんで使いましょう。こういうことになっています。取り決めをつくりましょうということになっています。ですから、日本も入るべきだと思います。そして、G7をはじめとした、この宇宙ミッションできるアルテミス合意に加わった人たちには、ぜひとも興味と関心を持っていただいて、この協定と、まあ、入ってくれとは言いませんが、似たようなシチュエーションで国際的な取り決めをするべきだと思います。これは特に、アメリカ、日本だけではなくて、今、月に静止衛星を打ち上げることができるのは中国だけですから、こういう国を先にこういう枠組みに入れておかないと、勝手にやられちゃ困りますよということでありますから、外務大臣の御所見をいただきたい。
2:57:58
このアルテミス計画は、将来的な火星探査を視野に入れた国際的な月探査計画でありまして、宇宙資源の採取を含む月面調査、これも同計画の主要な活動であると承知をしております。この月協定なんですが、我が国を含む主要な宇宙活動国の多く、これ、加入しておらないわけでございまして、この、ざっと今18カ国を見ても、この、米中路、いずれも未定圏、こういう状況で、ご案内のとおりでございまして、この同協定がですね、監修国際法としては確立されていない状況 にあると認識をしております。また、月の資源に対する所有権を、まあ、今ちょっとお触れになっていただいたと思いますが、所有権否定しておりまして、この点でですね、この宇宙資源の所有権の取得等を規定する、我が国のですね、宇宙資源法というのがございますが、これが2021年6月に成立しておりますけれども、これと整合的でないという現状があるわけでございます。したがって、この、我が国はこの月協定とはですね、先ほどの法律もございまして、異なる考え方になるわけですが、アルテミス計画に参加する各国とともにですね、国連宇宙空間平和利用委員会等の場で行われている国際的なルールづくり、これに積極的にですね、貢献していきたいと考えております。
2:59:25
この取決めは早く作らないとですね、いつやられてもおかしくない状態でありますから、我々が新しい発見をしたらその次の月にはロケットを打ち上げることもできるような国が相手なので、ぜひ急いでやっていただきたいと思います。我々が動き出してからではもう遅いと思いますので、今までの歴史を見てもロケットを先に打ち上げて、打ち上げ合いの競争が始まっ てからじゃあ取決めを始めましょうといって、いろんな国際間の取決めを始め、宇宙条約もつくってということも後から追っかけてきていて、今積み残しの案件が山ほど宇宙に関しての協定はありますので、一つ一つ解決していかないととてもこれからの宇宙時代を、宇宙時代という言葉も昭和っぽいですけど、その時代を迎えることはできないと私は思っております。さらにこれも最後の質問だと思いますが、宇宙に行こうと思うとロケットを使用する必要が今のところあります。軌道エレベーター等はまだ実用化されていません。そうするとロケットを打ち上げるために必要な科学技術だとか、あるいは宇宙で見つけた新技術といったものについては、かなりの機微技術とされることが想定されます。残念ながらH3失敗しましたけれども、それに関してもどういう構造だったのかということが逐一外国に漏れるようでは困ります。でも今宇宙に行って、月に行って、例えばすごく画期的な技術が発見された、資源が発見されたということが大ピラになれば、一部のアメリカをはじめとする国は、月で発見された資源の個人とか法人が保有することを認めているわけですから、そこに商業目的の船がやってきて、それを止める手段がないということが起こりかねませんので、科学技術とか資源にかかわらず、情報管理を徹底していただかないといけないと思います。これは防衛にもかかわる分野でありますから、宇宙に関する情報の保全の徹底、改めてお考えをお示しいただいた方がいいと思います。林外務大臣 日米宇宙協力に関する枠組み協定に、この協定に基づく共同活動によって得られる科学的なデータについて、日米政府間で共有することや、特定のデータや情報の公開に関するルールと規定しております。本協定以外にも、日米両政府は、例えば「日米宇宙状況監視協力取決め」等に基づき宇宙協力を行ってきておりまして、これらの協定にも情報の保護に関する規定が存在しております。他方、我が国とともにアルテミス計画に参画している宇宙活動における、いわゆる有志国との間では、宇宙活動から得られる情報の扱い等に関する国際的な法的枠組みが存在していない。これも事実であります。我が国として、宇宙空間の持続的かつ安定的な利用確保をすべく、やはりこの実効的なルールづくりを推進する必要があると思っておりまして、米国をはじめとする関係国と連携しつつ、県としてもありたいと思っております。
3:02:27
宇宙は広くて遠いので、肉眼では見えませんから、あらかじめ国際的な取り組みをつくって、よく使用していただきたいと思います。終わります。
3:03:08
日本共産党の国田恵次です。はじめに、北朝鮮は昨日、弾道ミサイル発射を強行しました。これは弾道ミサイルを含め、核兵器関連のあらゆる活動を禁じた累次の国連安保理決議に違反し、地域と世界の平和と安定に逆行する防災であり、船舶などに被害が及びかねない危険な行為であります。我が党は、北朝鮮の防災を厳しく非難し、強く抗議するとともに、これ以上の発射と核開発の中止を厳重に求めていきたいと思います。それでは、本日の議題である条約について、今日は質問します。最初に、日米宇宙協力に関する枠組み協定について、林大臣に伺いたいと思います。本協定の署名式が、今年1月のワシントンで行われた際に、署名に立ち会った岸田総理は、次のように述べています。本協定により、日米宇宙協力が力強く推進されるとともに、これまでになく強固になっている日米同盟の協力分野が一層広がることを強く期待すると述べています。本協定が、なぜ日米同盟の協力分野を一層広げることになるのか、お答えいただきたいと思います。
3:04:54
今お話がありましたように、本年1月にNASA本部で取り行われました日米宇宙協力に関する枠組み協定の署名式におきまして、岸田総理は、本協定により日米宇宙協力が力強く推進されるとともに、これまでになく強固になっている日米同盟の協力分野が一層広がることを強く期待すると、こういう旨を述べたところでございます。この本協定の締結により、日米間の宇宙協力のさらなる迅速化及び効率化が見込まれることから、既に多様化しております日米間の宇宙協力が、他方面に利益をもたらすことが期待をされます。このことは、 政治経済、人的交流等幅広い分野にまたがる日米間の同盟関係における協力分野が、より一層広がることを意味しておるわけでございます。
3:05:50
政府は、2019年10月の宇宙開発戦略本部で、米国主導の月面探査計画、アルテミス計画への参画を決定した際に、当時の茂木外務大臣は、国際宇宙探査計画への参画は、日米同盟のさらなる強化につながると発言しています。林大臣。アルテミス計画への参画が、日米同盟のさらなる強化につながるとする理由は何でしょうか。
3:06:27
第20回の宇宙開発戦略本部におきまして、当時の茂木外務大臣からアルテミス計画への参画は、主要国が戦略的に宇宙開発を活発化させる中で、科学技術・産業面を含めた日米協力を促進し、日米同盟のさらなる強化につながるものと述べたことは承知しております。アルテミス計画は、米国が主導する国際的な宇宙開発計画でございまして、三角国との国際協力を通じた役割分担、それから民間企業の持つ技術や能力の最大限の活用を提唱しておりまして、我が国及び我が国の民間企業の積極的な参画が期待をされております。したがって、アルテミス計画に参画することにより、安全保障のみならず、政治や経済、人的交流等幅広い分野にまたがる日米間の同盟関係における協力分野が、宇宙を加えてより一層広がることと考えております。
3:07:33
今、答弁ありましたように、安全保障のみならずと。普通、日米同盟という本質的規定の肝心な点は、やはり軍事同盟の関係なわけですよね。そこはしっかり抑えておく必要があるだろうと言っているから、私ども聞いているわけですよね。その際、茂木外務大臣は、この時の宇宙開発戦略本部で、これまた次のように述べています。外務省としては、アルテミス計画の推進に向け、適切な法的枠組みの整備を含め、関係府省庁と連携しつつ、米国をはじめとする関係国との調整を行っていくと発言しています。本協定は、その法的枠組みということになります。2020年6月に策定された、現行の宇宙基本計画は、宇宙政策をめぐる環境認識として、米国の宇宙システムについて、どのように明記しているか、内閣府、答弁願います。
3:08:46
内閣府坂口宇宙開発戦略推進事務局審議官
3:08:52
安全保障における米国の宇宙システムにつきましては、先ほどご指摘のあった宇宙基本計画の中では、こういうふうに期待されております。インド太平洋地域の平和と安定を維持するためには、米国の抑止力が不可欠であり、米国の宇宙システムは、米国の抑止力の維持・発揮及び作戦のためには不可欠であり、我が国を守る自衛隊の活動もこれに大きく依存している。日米同盟の強化に向けた取組の一環として、測位や宇宙状況把握、海洋状況把握等の分野を中心に、宇宙システムの維持において米国と役割分担を図ることにより、安全保障面での日米宇宙協力を一層強化していく必要がある。このような規制においております。国田君。つまり、米国の宇宙システムというのは、今お話ありました、答弁ありましたように、米国の抑止力 の維持・発揮及び作戦のためのもので、自衛隊の活動もこれに大きく依存している。したがって、日米同盟の強化の取組として、日米の宇宙協力を一層強化していくことであり、本協定はそのためのものということになります。昨年、政府は、昨年末に宇宙開発戦略本部で安保三文書の改定を受け、今年夏を目途に宇宙安全保障基本構想を策定し、3年ぶりに宇宙基本計画を見直すとしています。本協定がこうした戦略的取組を推進するものなのことは明らかであります。米国は、2020年6月に策定した国防宇宙戦略で、宇宙を「明確な戦闘地域」と位置付け、中国やロシアを最も深刻で差し迫った脅威と見なし、米宇宙軍の創設など宇宙の軍事利用を進めています。こうしたもとで日米間では、すでに米宇宙コマンドと航空自衛隊との演習などが繰り返されています。そこで、今年1月の日米2+2について聞きます。この2+2では、宇宙における攻撃は、同盟の安全に対する明確な挑戦と位置付け、日米安保条約第5条の発動につながることがあり得るとしています。林大臣、これは日米共同の軍事作戦を宇宙領域でも可能とするものではありませんか。
3:11:44
近年の技術革新や安全保障における宇宙空間の重要性の増大を踏まえますと、例えば、他国が我が国の人工衛星を攻撃した場合に、その影響や被害が地上の防衛装備、施設及びインフラや船舶航空機に生じること、十分に想定される状況になっておりまして、安全保障政策において、我が国の防衛能力や経済・社会機能に直結する宇宙アセットに対する攻撃を、我が国の領土並びに国民の生命及び財産の安全と切り離して考えることが、もはや本難となっております。こうした認識の下で、本年1月に日米両国が人工衛星に対する攻撃を含む宇宙空間で発生した攻撃が、日米安全保障条約第5条の発動につながることがあり得るという認識で一致したものでございます。国田君。結局、日本が運用する衛星は日本の指定下にあると位置づけて、そこへの攻撃は想定したものだということでありますわね。結局、2019年の2+2では、大規模なサイバー攻撃に対しても安保条約第5条が適用されるとしましたが、それに続く適用範囲の事実上の拡大だということになります。米国は、2018年3月に公表した国家宇宙戦略で、宇宙空間における米国及び同盟国の利益を守るために、脅威を抑止及び撃退していくと表明しています。国境のない宇宙空間で軍事利用が進めば、平和と安全が脅かされることは明確でありません。私は、米国主導の宇宙軍閣を前任する本協定は、宇宙の平和利用とは全く相入れないものだと考えます。そのことを強く指摘しておきたいと思います。次に、サイバー犯罪に関する条約の第2追加議定書について聞きます。本議定書は、サイバー犯罪条約で定めた内容のうち、特に国際協力に関する部分を補足するものであります。我が党は、2004年のサイバー犯罪条約の国会承認にあたり、サイバー犯罪は国境を超えて広範囲に影響を及ぼす特質があるため、国際的な枠組みで対処する条約が必要だと指摘し、その上で、条約は、当庁法と同様の法整備を各国に求めるもので、通信の秘密、表現の自由、プライバシーなどが捜査当局に脅かされると、犯罪の法制要件に実質的に制限がないとして、私どもは承認に反対しました。本議定書は、こうした条約の問題点を改正するものではありませんけれども、政府は第19条の否定に従い、他の条約国のサービスプロバイダーが保有・管理する加入者情報を開示するよう、当該サービスプロバイダーに直接命令する権限を与えることを定めた第7条の規定を留保するとしています。大臣、その理由は、個人情報や通信の秘密の保 護などの観点から、現行国内法と整合性を保つためという大筋の理解でよろしいございます。その辺の見解を少し詳しくお述べください。
3:15:59
今、御指摘のありました第7条でございますが、自国の領域内に所在するインターネットサービスプロバイダーが、他の定約国から発せられた命令に応じて加入者情報を開示することができることとする規定が置かれるとともに、定約国は同条の規定を適用しない権利を利用することができるという規定が設けられております。この第7条の規定に従って、我が国のインターネットサービスプロバイダーが、本人の同意を得ることや、裁判官の発布した例状によることなく、外国の捜査当局に加入者情報を開示できるようにすることについては、個人情報の適正な取扱い、また、通信の秘密の保護等との関係で、慎重な系統を要することから、我が国としては、本議定書が定める流法規定に基づき、流法する予定にしております。国田君。今、答弁になったのは、非常に大事な点でして、結局、個人情報、通信の秘密、こういう観点から慎重に対応するということから、流法し たという理解でいいということだと思います。無駄遣いをしておられるので、そういうことだと思います。時間の都合で、もう一つ質問しようと思っていたのですが、それも省きまして、最後に日イーユ航空協定について質問します。航空協定は、定額国間の定期航空業務の安定的な運営に係る法的枠組みを定めるものであり、定額国の航空企業のみが定期便を運用できるものとする国籍条項が設けられています。林大臣は、この国籍条項の重要性をどのように認識されているか、お答えいただきたいと思います。
3:18:00
我が国がこれまで締結してきました二国間の航空協定におきましては、定額国が指定した航空企業は当該定額国またはその国民の実質的な所有及び実効的な支配のもとにあることを条件として定期便を運航することが法的に確保されております。この国籍条項は他国の二国間航空協定においても幅広く規定されておりまして、この定額国による所有支配関係を条件とすることで、航空機の安全性の確保、定額国の航空企業の権益の確保等にも資するものでございまして、安定的な定期便運航を行うために重要な規定であるというふうに考えております。
3:18:48
私は安全性、それから権益という点は極めて大事な内容を含んでいると思います。本協定ではEUの特性などを考慮し、国籍条項に変えて適用する規定が定められ、EUとの関係で締結した13の二国間航空協定でEU航空企業の定期便の運航を可能としています。林大臣、この措置が定期便の安全運航に影響を及ぼすことはないという理解でいいんでしょうか。
3:19:30
EU域内では、いわゆるEU航空企業が国籍を問わず自由に運航を行っておりまして、本協定はこのようなEU側の現状を踏まえて、我が国とEU構成国との間の既存の二国間航空協定のもとにおいてもEU航空企業が定期便を運航できるようにするものでございます。本協定によって、二国間航空協定の締約国であるEU構成国が指定した航空企業については、いずれかのEU構成国、またはその国民等の過半数の所有及び実効的な支配のもとにあることを条件として定期便を運航することが法的に確保されることになります。これに加えて本協定によって、EU航空企業による航空機の安全な運航を確保するためにEU構成国が指定した航空企業への効果的な規制上の管理を実施すること、これも条件として加えられておりまして、定期便運航の安全性は引き続き確保されており、国籍条項と同様に重要な内容ということでございます。国田君。 最後の内容が極めて重要でして、私は航空機における安全という問題がいかに担保されるかということが、こういう問題を考える場合の規定になるだろうと思っていますので、そのことを改めて指摘して、今日は終わります。
3:21:01
これにて各県に対する質疑は終局いたしました。これより各県に対する討論に入ります。討論の申出がありますので、これを許します。国田恵次君。
3:21:14
私は日本共産党を代表して、日米宇宙協力に関する枠組み協定に反対の立場から討論を行います。本協定は日米間の宇宙領域での協力を促進 するためのもので、運用、探査、輸送、航空技術など幅広い分野を対象に、日米同盟の協力分野を一層広げることに狙いがあります。政府は昨年末の宇宙開発戦略本部で、安保三文書に基づき、宇宙の安全保障分野での対応能力を強化するために、今年夏を目途に宇宙安全保障構想を策定し、現行の宇宙基本計画を見直す方針を打ち出しています。新たな宇宙基本計画では、昨年末に発表した工程表に則り、宇宙安全保障の確保として潤天床衛星システムの開発運用や、極超音速核空弾の探知・追尾の実証に関する調査研究など、ミサイル防衛のための小型衛星コンステレーションについて、米国と連携・検討することを盛り込むとしています。本協定が、こうした日米の戦略的取組を推進するものとなるのは明らかであります。本協定の書面に先立ちを行われた日米2+2では、宇宙における攻撃は、同盟の安全に対する明確な挑戦と位置づけ、安保条約第5条の発動があり得るとするなど、宇宙領域での日米共同の軍事作戦を明記しています。国境のない宇宙空間で軍事利用が進めば、平和と安全が脅かされることは明確です。米国主導の宇宙軍閣を前任する本協定は、宇宙の平和利用とは相入れないものであり、容認できません。なお、サイバー犯罪に関する条約の第2追加議定書及び、2国間公共協定に関する日EU協定について は、いずれも必要な措置であり、賛成です。以上を述べ、日米宇宙協力に関する枠組み協定に対する反対討論とします。これにて、討論は終局いたしました。これより、採決に入ります。まず、平和的目的のための、月その他の天体を含む宇宙空間の探査及び利用における協力のための、日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の枠組み協定の締結について、承認を求めるの件について、採決いたします。本件は、承認すべきものと結するに賛成の諸君の起立を求めます。起立多数よって本件は承認すべきものと決しました。次に、航空業務に関する日本国と欧州連合構成国との間の協定の、特定の規定に関する日本国と欧州連合との間の協定の締結について、承認を求めるの件について、採決いたします。本件は、承認すべきものと結するに賛成の諸君の起立を求めます。起立相因よって本件は承認すべきものと決しました。次に、協力及び電子的証拠の開示の強化に関するサイバー犯罪に関する条約の第2追加議定書の締結について、承認を求めるの件について、採決いたします。本件は、承認すべきものと結するに賛成の諸君の起立を求めます。起立相因よって本件は承認すべきものと決しました。お分かりいたします。ただいま議決いたしました各県に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長にご一人願いたいと存じますが、ご異議ありませんか。ご異議なしと認めます。よってそのように決しました。次回は来る19日水曜日午前8時50分理事会、午前9時委員会を開会することとし、本日はこれにて散会いたします。