38:45
これより会議を開きます。国の安全保障に関する件、特に国家安全保障戦略、国家防衛戦略、及び防衛力整備計画について調査を進めます。この際、お諮りいたします。本件調査のため、本日、政府参考人として、内閣官房内閣審議官小柳誠治君、外務省大臣官房参事官宮本慎吾君、外務省大臣官房参事官中村清武君、文部科学省総合教育政策局社会教育振興総括官森友博君、海上保安庁警備救難部長渡辺康則君、防衛省大臣官房サイバーセキュリティ情報科審議官上田浩二君、防衛省防衛政策局次長安藤敦志君、防衛省整備計画局長川島貴 紀君、防衛省人事教育局長松田和人君、防衛省地方協力局長深澤正樹君、防衛省統合爆量幹部総括官大和太郎君、防衛装備庁長官土本英樹君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、ご異議ありませんか。ご異議なしと認めます。よってそのように決しました。質疑の申出がありますので、順次これを許します。
40:08
日本維新の会員の浅川芳春でございます。今日は防衛三文書につきまして、特に触れられている情報共有、特に同盟国等との情報共有というところに焦点を当てていきたいと思うんですが、ただその前に、昨日の北朝鮮の飛行隊の発射によってのJアラート等についてのいろいろ議論もありましたけれども、昨日この委員会等でお答えいただいた以上のことについて、何かこの1日で情報が進展したことというのは何かありましたでしょうか。
40:59
そうですね、進展したこと、まずおさらいをしますと、昨日の弾道ミサイル発射においては、我が方の自動警戒感染システムがその時点で得られていた功績情報をもとに、我が国の領域に落下する可能性があるものの功績を生成しました。ただ、この際に得られていた探知情報は限られたものであって、ただ一方で国民の皆様の安全を最優先する観点から内閣官房にこの情報を伝達して、Jアラートが出されたということであります。その後も監視を継続しておりまして、その後に我が国の領域への落下の可能性がなくなったことを確認したというところであります。引き続き、一体何が起こったのか、そしてどうして落下予測したところに来なかったのか、いろいろいろんなことを分析をしているところであります。今まさにそういうところでありまして、はい。
42:04
今日の報道等によりますと、自衛隊でのレーダーは途中で高度が高くなったために見失ってしまったけれども、どうも韓国の方では 高高度になってもレーダーが追いかけられていたから、ある程度把握できていたんじゃないかというような報道もありました。それについては、今日はちょっとお伺いしませんけれども、もしそれが事実であるとしたならば、韓国軍との情報共有ができていれば、今回のJアラートの北海道周辺というところが、そうじゃなく落ち着いた可能性もあるのかなと思います。あともう一つは、ICBMの構造で、通常私が認識しているのは、一度初速で打ち上げられたら、だいたい落ちるところが想定される。つまり途中で経路を変えない、右行ったり左行ったりすることがないというのがICBMかなと思うんですけれども、場合によっては、その経路を変えられるような、いわゆる目的地を変えられるような飛翔体であった可能性というのはあるのでしょうか。
43:23
ICBMに限らず、最近は途中まで弾道ミサイルの軌道で、その後変装軌道を取るものだとか、あるいはICBM用の弾道ミサイルでも、最終段階で複数の弾道が出てきて、それぞれが個別に誘導される。そんなものがいろいろございます。昨日のものがどうだったかということについては、今、申し上げることはありませんが、今、御指摘されているような、飛翔中に軌道が変わった等の可能性も含めて、いろいろ検証していきたいと存じます。
44:04
そういう可能性もあるということで、今後ますますそういう北朝鮮がどこに飛ばしてくるか、あるいは本当に本気になってやってきたらどうするのかということもありますので、より充実した体制をとっていただきたいなと思います。これについて、ちょうど昨日の朝の通学時間帯ということもあって、子どもたちを送り出した後の時間帯で親御さんたちが心配をされたと。北海道というのが明確に出ていてはいるんですけれども、もしこれが北海道ではなくて関東だとか、今度この内陸部のどこかの地域だった場合、どのように対応するのかということの問い合わせもありました。文科省さんがきょう来ているので、通学中の児童とか生徒の被災体が飛んできている場合の対応というのは、どのように学校等に指導されていますでしょうか。
45:01
文部科学省森友総合教育政策局社会教育振興総括官
45:10
お答え申し上げます。文部科学省においては、各学校等に配布しております学校の危機管理もありある作成の手引きにおいて、Jアラート等を通じて緊急情報が発信された際の対応についても示しております。その中で、峠校中の場合についても、地震発生時と同様に、そのとき入手した情報に基づき児童生徒等が自らの判断で冷静に行動ができるよう事前に指導しておくこと、あるいは屋外スピーカー等の警報が場所によって聞こえない場合においても、緊急情報を知った人が何らかの行動をとることから、周囲の変化や人の行動を参考にすること、また、電車やバス等の公共交通機関におきましては、車内に流れる情報や乗務員の指示を注意して聞き、その指示に従うことなどをお示ししているところでございます。
46:05
(浅川)いわゆる防災無線みたいな形でスピーカーで出ればいいんで すけれども、私の住んでいる横浜市金沢区では、小中学校を中心に10校、Jアラートに対応しているスピーカーが、当然、音の聞こえない屋外の方が多いところでして、なおかつ小学生はスマホを持ち歩かないように、学校には持ってこないようにという指導が大体されているので、スマホとかがあればアラートが受信できると思うんですけれども、そもそも通学途中の児童・生徒、もし飛んできたということになったときに、どういう対応方法があるのか、周りの大人の状況を見てという話があったので、もしそうだとしたらそれも各教育委員会等に通知された方がいいかなと。私が今、地元の小中学校等の布景とかに配られているものを見ると、そもそもJアラートについては本当に小さくちょこっとしか書かれていないんですね。児童・生徒たちも学校の中でどうもその話を聞いていないような話なので、今後については北海道に限らず、日本全国どこでもそういうことがあり得るということで、学校教育の中でも知らせる。一番いいのはスマホを持ち込みかにして、ただ学校に持ってきたら先生が管理するとか、通学途中いろいろな犯罪行為もありますから、スマホとか携帯を持っている児童・生徒は持っていってもいいというようにしてもいいのではないかなというふうに思いました。これについては意見として申し上げます。続きまして、資料を今日お配りさせていただいているんですけれども、この「戦死業所本土防衛作戦」という、これは表紙だけをコピーを取らせていただいたんですけれども、これは防衛省の戦死室の方でいただいた資料で、この中には、私がちょっとお伺いした、戦前旧日本軍が原子爆弾の開発等について、どのような認識を持っていたかということについて、正式に防衛省で出している見解ではないと言いながら、一応防衛省さんのホームページにも掲載されている文章というのをいただきました。これによると、日本は当時、最後の総理大臣も含めて、積極的に原子爆弾の研究開発を進めて、軍の方でしていたかのように記述されております。ただ、どうもウランの濃縮、ウランの分離等ができない、ウランが入手できないということの現実があって、どうも最終的には断念したというふうに書かれているんですね。NHKでも特集番組を一度あって、NHKの方でも資料も国会図書館から取り寄せているんですけれども、似たようなことが書いてあります。日本とドイツが原爆を旧軍が開発しようとしていたということは、今の日本政府が見解を述べられないということであるんですけれども、歴史的には多分そうであろうと。もし日本が開発をしていたいアメリカよりも先に原子爆弾を入手していたらどうなっていたかということもあると思うんですね。これは何を私が言いたいかというと、今回の防衛三文書にも新たな装備とか最新の科学技術で開発をしていくということが書かれていますけれども、先々振り返ってみれば、旧日本軍も原子爆弾の原理について入手して何とかしようとしていたと。そうすると、今の時点で、他国が最新の科学兵器、科学技術を持って作っている兵器、あるいは理論的にはこういう兵器が作れるのではないかというところが、既にもしかして実現しているかしていないかということもあるかと思うんですね。今、防衛省の方で把握している範囲で、例えばこういうような最新の兵器、あるいは兵器になり得るようなものがあるということを認識されていらっしゃいますでしょうか。
50:37
お答え申し上げます。科学技術の急速な進展が安全保障の在り方を根本的に変化させる中、各国は将来の戦闘要素を一変させる、いわゆるゲームチェンジャーとなり得る技術の開発に力を入れております。特に中国は、軍民融合発展戦略の名のもとに、技術のイノベーションの活発化等、軍事への応用を急速 に推進しております。具体的に申し上げますと、人工知能を活用した無人アセット等を前提とした軍事力の強化を加速させているとされ、人工知能を搭載した無人機のスウォーム飛行を成功させたことなどが指摘されております。また、中国は、軍民が協力して、量子コンピューティングや量子通信などの開発を加速する方針を示しており、将来の軍事への応用を企図しているものとみられます。こうした動向は、従来の軍隊の構造や戦い方に根本的な変化を生じさせ得るものであるとの認識のもと、防衛省としては、民生分野におけるものを含め、最先端技術の動向について、引き続き情報収集・分析に努めてまいります。
51:55
こういった最新の科学技術、あるいは理論的には考えられているけれども、まだ達成していないような技術開発については、我が国も民間と強調して、場合によっては大学等の研究機関と強調して、先端を越されないような形でやっていただきたいと思っております。この間、予算委員会の文化会でもちょっと触れたんですけれども、アメリカの国母総省の研究機関のDARPAでは、重力に対して抵抗を持って、いわゆる浮遊するような技術開発についても予算がついているというふ うに私、文献を読んだことがあります。これを実は中国もやっているという情報もありますので、これ次のところにも関連するんですけれども、もしそういうような、理論的にはどうもあり得るらしいんですけれども、ことが防衛省の方でも、都につくようでしたら、ぜひ研究していただきたいなと思っております。続きまして、UAPに関してということで、先般、大和統括官からもUAPということでお話しもあったんですけれども、今、防衛省としては、アメリカの国母総省が数年前から発表しているUAPについて、そのUAPの定義とか意義とかというのはどのように考えていらっしゃいますでしょうか。
53:33
お答え申し上げます。米国政府の報告書によりますと、UAP、未確認航空現象とは、即座に特定できない空中物体と定義されているものと承知しております。米国政府は、国家安全保障の観点から、あらゆる領域で異常な物体を把握し続けることが不可欠であるとの認識のもと、UAPについて、省庁横断的に情報収集、分析を行ってきていると承知してお ります。それは国防上の脅威となるかもしれないということでやっているということでよろしいんですよね。
54:23
お答え申し上げます。国家安全保障の観点から、あらゆる領域で異常な物体を把握し続けることが不可欠であるとの認識のもと、対応されていると承知しております。
55:06
これは動画で、テレビのニュース等でも流れているんですけれども、日本は河野大臣、当時大臣が国防長官と会談して情報共有しているということなんですけれども、この動画等については、濵田大臣はご覧になっていますか。
55:28
委員御指摘の動画は拝見をいたしましたが、米側が公表している動画の一つ一つについて、私からコメントすることは困難であることをご理解いただきたいと思います。その上で、空中における識別不能の物体も含めた、我が国の安全に関わる事象については、米国等と緊密に連携しながら、大きな関心を持って、平素より情報収集分析を行っているところであります。その詳細について申し上げることは、我が国の情報収集能力、また分析能力を明らかにする恐れがあることから差し控えますが、委員の問題意識も踏まえ、防衛省としては引き続き、我が国周辺区域における他国の軍事動向について、情報収集分析を行っていく考えであります。
56:16
どうもありがとうございます。この資料の次のところに、左側に英文と右側の和訳はほぼGoogle翻訳と一部修正しているものなんですけれども、アメリカの国防総省は今答弁に参ります。この全領域の異常解決局というのを設立している。この全領域というのは空中だけじゃなくて海中とか大気圏外も含めてということで、さっき答弁に参 りましたとおり、こういう専門の組織をつくって予算を立てて情報収集をしている。これについて、去年の私、内閣委員会でちょうど鬼金廠が副大臣のときに質問させていただいているんですけれども、我が国の対応としては今、大臣がお答えになったようなスタンスが基本だと思いますが、あえてそれでもちょっと細かいところをお伺いしていきたいと思います。まずですね、国防総省がこういうUAPについていろいろ随時情報を更新したり、議会でもいろいろ公聴会とも開かれて情報を発信しているんですけれども、これについて防衛省の中ではどういった部門が窓口あるいは情報収集するセクションになっていらっしゃいますでしょうか。
57:37
防衛省自衛隊では平素から米側と様々なレベル部署で様々な意見交換を行ってきておりますが、委員御指摘のUAPに関わる情報共有に関して特定の窓口が存在するわけではございません。
57:55
つまり個々の防衛省内の個々のセクションが国防総省の個々の関連するところと直接やりとりしているということだと思うんですね。そうすると防衛省内では特定の部署だけでこのUAPのことを把握しているわけではなくて、広く防衛省内ではUAPについては現場の方も省内の方も把握しているということでよろしいでしょうか。
58:23
今委員から御指摘がありましたが、米国とは平素から緊密に連携し情報共有等を行っておりますが、その詳細については相手国の関係もあることからお答えできないことを御理解いただきたいと思います。
58:41
あともう一つは先ほど分析能力がというお話もあったんですけれども、アメリカでは議会でこの議論を相当進めてやっているんですね。 今月の19日にも新たに校長会が開かれるというふうに発表されています。そこではもしかしたら今まで公表されている画像は数数画像なんですけれども、軍が保有している数十から数百ぐらいの画像が出てくるんじゃないかというふうに言われております。私はそんなに保有されているとはちょっとなかなか思えないんですけれども、もしかしたらそれが事実だとした場合ですね、それだけのことがまたアメリカでも発表される。議員のいわゆる秘密会のような形で、一部の、まあこういう、まあ日本、衆議院でいうこういう安全保障委員会の一部の理事等だけで、秘密会の形で情報を国防総省としているということも発表されているんですね。で、もう一つはNASAがですね、アメリカの宇宙局のNASAが今年の夏までにこのUAPについては結論を出すと。その結論というのは、これまで収集されている情報をもとに、宇宙飛行士とか天文学者等も含めて十数人の研究者が研究結果を発表すると。それは先だってネルソン長官が日本に来たとき、議会にも来られて、私が直接議連の方でやりとりもさせていただいたんですね。で、そのときのネルソン長官の答弁は、非常に真剣なものだと、アメリカの海軍のパイロットが実際に目撃しているものだということを真剣にお話しされていました。私がこのUAPの問題を話をすると、いわゆる昔テレビドラマであったXファイルのですね、モルダーとかスカリーの話になってしまって、なかなか真剣な議論というのがされないというお話をしたんですけれども。それについては、アメリカとしてはNASAは少なくとも夏までには何らかの結論を出すということだったんです。国防総省がいつごろこれについて結論を出すかというのはちょっとわかりませんけれども、少なくとも随時情報が開示されて出てきている中で、日本の政府の中でいうと防衛省がやはり中心だと思うんですけれども、防衛省としてもこういうようなアメリカからの情報について、何らかの今後対応の変化があり得るのかどうかちょっとお伺いしたいんですけれども。
1:01:23
空中における識別不能の物体も含めた我が国の安全に関わる事象については、米国と平素から緊密に連携し情報区分析も行っておりますが、その詳細については相手国との関係もあることからお答えできないことをご理解いただきたいと思います。防衛省としては、我が国の防衛を全うする観点から引き続き、様々な事象について高い関心を持って情報収集分析に努めてまいりたいと思います 。いずれにしてもまたいろいろな情報が入ってくると思いますので、我々としてもそういったものに真剣に向き合うようにしていきたいと思います。
1:02:08
実は2月にアメリカで気球4機を撃ち落としたというのは、いわゆるUAP対策をしたためにレーダーの精度を上げたから、たくさんのこういう気球等も反映されて、レーダーでキャッチされたというような説もあるんですね。今年になって日本も2月に、先だって読売新聞か何かでも報道されましたけど、スクランブル発信が増えていると、いわゆる空中での何らかの物体をキャッチする数が多くなったと。これはたぶんアメリカと同じように防衛省の自衛隊の中でも精度を上げたためだと思うんですけれども、この何らかわからない物体というところでいうと、確認されれば、それが飛行機であるかもしれないし気球であるかもしれないし、他の自然現象でもあるかもしれないことがわかるんですけれども、確認されないまま何らかのことがあったということが、河野防衛大臣が令和2年に報告を求めるということを発出した後は、そのような何らか わからないものについてはないという、この間山田さんからの答弁もあって、河野大臣が発する前について記録が残っているのかいないのかについては、この間までの質疑では明確に否定されなかったんですね。改めて大臣にお伺いしたいんですけれども、令和2年に河野大臣がこういうような何らかわからない物体を防衛省、自衛隊等が把握したときに報告するようにと言われる前に、過去、自衛隊があるいは防衛省が把握している何らか正体がわからない物体というのを記録として残されていますでしょうか。これ大臣にお伺いいたします。大臣にお伺いします。
1:04:05
防衛省自衛隊においてこれまで、両国審判措置の中で、各海国の通常の固定浴器や、回転浴器といったもの以外の何らかの非公物体について、公表すべき特異な事案は確認されておりません。
1:04:26
大臣、そうしますと、公表すべきというのは、公表すべきか公表すべきじゃないかというのはどういう基準でしょうか。
1:04:47
対両国審判措置における公表の考え方というのは、こないだ申し上げましたとおり、事務的にまとめたものはございます。一般的に言えば、我が国の周辺の軍事動向などのトレンドを示すものであるとか、あるいは非常に得意な行動、例えば中国とロシアの共同飛行とか、ああいったものを公表させていただいているということであります。公表したものについては全て大臣にも報告しているというところです。
1:05:22
そうしますと、公表すべきだと判断されていない、非公表にすべきだと、内容については非公表だと したけれども、何らかわからない物体に遭遇しているという記録はあるということでよろしいでしょうか。これ大臣にお答えいただきたいと思います。
1:05:47
これは先ほど大臣からお答えしたのと繰り返しになってしまうんですが、これまで大陸審判措置の中で、外国の通常の固定浴器や回転浴器などといったもの以外の何らかの非公物体について、公表すべき得意な事案は確認されておりません。それについては公表していない得意な事案はということだと思うんですが、これもこの間から申し上げているんですが、戦闘機の緊急発進時であるとか、大陸審判措置時であるとか、あるいは警戒監視の中でいろいろな情報を集めます。その情報の一つ一つについてすべてを明らかにできるわけではないんです。
1:06:33
同じ答弁を繰り返されているので明確に言いますが、内容について言ってくださいと言っているわけではないでしょう。公表されなくてもいいんですが、公表されるべきではないが、そういうことがあったかなかったかの、イエスかノーかでそこだけ知りたいんですね。実は公表はされていないが、そういうことはあります。何月何日どこでというわけではなくていいんです。つまり公表すべきじゃない事案だけれども、実はありましたということなのかどうかをお答えくださいとこの間から言っているので、それを大臣お答えいただきたいんですけれども。
1:07:11
私自身のところに上がってきているものはないということでございます。
1:07:23
濵田大臣より前の大臣に対してはどうなんでしょう。つまり公表すべきじゃない、非公表に決めたけれども、何らかの正体不明のものか、あったということを認識して記録されていたかどうか。今までのご答弁、前回までの答弁だと、明確にないと言われないということは、これはあったというふうにしか思えないんですね。これはどうしてかというと、いずれアメリカがもう少し進んだ公表してきた時、実は自衛隊でもそういうことがあったんですよと言った時に嘘をついてしまうことになるから、あえて今ないと明言されないのではないかと勘ぐってしまうんですけれども、そこら辺どうでしょうか。
1:08:05
今のご質問は、いわゆるUAPの記録が防衛省にあるかないか、答えられないのか、これは公表していないものもしているものも含めてですね。これについては、我々が得た情報の一つ一つについてですね、これは網羅的に明らかにすることはしていません。これはもう情報収集能力を明らかにすることになるからであ ります。従って公表している事柄以外の事柄について、特定のものの有無、今おっしゃっているUAPの有無をお尋ねに応じて、逐一明らかにすることは適当でないということであります。ただ、これも前に申しましたが、私どもいろいろな情報の収集をしております。その後に、当該の情報についてですね、その後に収集された情報などと照らし合わせたり、いろいろと突合することによって、もしその過程でこれは国民の皆様にちゃんとご説明する必要があるというものが出てくれば、それは公表するということはあり得るということです。したがって、これまで公表していなかったからといって、ずっとこれ以上、これは永遠に公表されないんだということでは、必ずしもないということであります。今の参考人の答弁は、いずれ公表されるものがあるかもしれないということだと思います。ここまでの答弁が限界なのかなというふうに私も思いますけれども、こういうことを私もしつこくですね、ちょっと繰り返し質問させていただいているのは、やはり、これから我々自身は増税は反対ですけれども、国防力強化のために国民にもしかして負担をかけるかもしれないと、どれだけ情報開示できていくか、そして誤ったですね、いろんな陰謀論みたいなのが出てきていますけれども、そういったことが広まらないようにするには、こういった国会のような場できっちりと、白黒はっきりできるものについては、確認していくということが重要だと思いますので、今後の質疑のときには、ぜひよろしくお願いしたいと思います。時間が来ましたので、これで終了します。どうもありがとうございました。
1:10:23
日本一の会の水部でございます。どうぞよろしくお願いいたします。通告していないので恐縮なんですけれども、今日の長官に、宮古島の周辺で行方不明になった機材が、今日の長官では、潜水艇を潜らしてわかったというような感じの記事が載っていて、本当に無事を祈るばかりなんですけれども、どこまでどういう情報が入っているのか、大臣に都合のないで恐縮ですけれども、お願いいたします。
1:11:06
報道については承知しております。御案内のとおり、現在、自衛隊の航空機、艦艇による捜索、それから海上保安庁の航空機重視船による捜索、それから我が方の陸上部隊による塩岩部の捜索を、引き続き懸命に行っているところであります。本件事故につきましては、国民の皆様にも大変なご心配をおかけしていますところ、捜索の結果、発見されたこと柄については、様々な確認を通じて、可能な限り正確性を担保した上で、速やかに情報提供を行うよう努めてきているところであります。これまで、例えば燃料タンクらしきものを含む機体の部品や航空ヘルメットなどの発見についてお知らせしてきていますが、現時点では、報道されているようなこと柄も含めて、捜索による新たな発見などについて、お知らせできる段階にないということを、御理解願いいただくと存じます。いずれにせよ、引き続き、行方不明となっている隊員の捜索に全力を尽くしてまいります。これもしっかりよろしくお願いいたします。それで、通告させていただいた質問に入らさせていただきます。自衛隊は、1950年に警察予備隊として創設され、その後、保安庁保安隊、防衛省陸上自衛隊、防衛省陸上自衛隊として名前を変えて現在に至っておりますが、創設以来、一度も、隊員を充足させたことはないと聞いております。まず、濵田大臣にお伺いしたいのですが、自衛隊創設から現在に至るまで約70年、一度も隊員を充足させたことがないというのは事実なのか、もし、隊員を充足させたことがないということが事実ならば、この現状どう思われているのか、お伺いいたします。
1:13:00
自衛官は、急激な戦力の低下を防ぐため、誕生日に退職することで、退職時期を分散させていること、一方、充足率の維持・向上のため、年度を通じて採用を行っていることといった要因により、年度を通じてその原因数が変動いたします。このため、どの時点に着陸するかにより、充足率は変わってまいりますが、昭和29年まで遡って詳細な記録が存在しているわけではないため、厳密な意味で昭和29年の自衛隊創設以来、充足率が一度も100%に達したことがないかどうか、お答えすることは困難であることをご理解いただきたいと思います。その上で、各年度末の原因数に着目すれば、昭和29年以来、充足率が100%に達した年はございません。いずれにしても、国家防衛戦略に基づき、防衛力の中核である自衛隊を確保してまいりたいと考えております。今後、少子化が加速していく中で、今まで以上に自衛隊に入隊する若者を確保することは難しくなるのは確実だと思います。防衛費の増額に比例して、高額な兵器や弾薬やミサイルの備蓄を増やしても、これを扱う人がいなければ、自衛隊は機能不全に陥ってしまいます。この自衛隊員の確保の問題は、防衛省や自衛隊だけで任せておいて解決するはずもなく、これも政府が本気で取り組んでいただかなければ解決しないと思うんですが、自衛隊員は職務遂行にあたり、自らの命をかけることをあらかじめ宣誓している唯一の公務員であります。自衛官、事務官の人材確保は重要な課題であり、危険を顧みず職務を充実することが求められている自衛隊職員の処遇改善や退職自衛官の活用などを積極的に検討していく必要があると思いますが、政府の見解をお知らせくださいませ。
1:15:38
お答えいたします。防衛力を発揮するにあたっては、必要な人材を確保することが不可欠であり、国家防衛戦略等に基づき、募集能力の強化、人材の有効活用、生活勤務環境の改善、給与面の処遇の向上といった各種施策を通じ、第一線を担う自衛官の重創率の向上に努めるなど、自衛隊員の人的基盤を強化し、我が国の防衛に万全を期してまいります。自衛隊は、その任務を遂行する観点から、若年・定年制を実施しておりますが、防衛力整備計画においては、この若年制を維持した上で、自衛隊員の年齢の引上げを実施することとしています。一方で、人材の有効活用を一層推進することも重要であり、高度な知識・技能・経験を備えた定年退職自衛官を再任用し、定年から65歳に達する日以前まで活用しております。防衛力整備計画を踏まえ、その活用を一層強力に推進しべく、官邸、航空機における再任用自衛官が新たに従事できる業務を拡充しているところでございます。
1:16:58
水上保安局総理大臣 西日本大震災による災害に関する事例について、私はこの後に回させていただきます。自衛隊は諸外国の軍隊の予備役に相当する制度として、予備自衛官制度があり、身分は非常勤の防衛省職員、いわゆる非常勤の特別職国家公務員となりますが、この予備自衛官制度は昭和29年に導入され、現在は即応予備自衛官、予備自衛官、予備自衛官補の3つから構成されています。ちょうど1年前の3月時点では、予備自衛官の定員は47,900人、即応予備自衛官の定員は7,981人、予備自衛官補の定員は4,621人であり、予備自衛官補の充足率は約70%の状態であり、ここ数年、充足率に変化はないようです。仮に自衛隊と予備自衛官が充足率が、これもし100%だったとしても、自衛隊の日本の総人口に占める割合は、諸外国の軍のそれに比較して決して高くはありません。2040年には日本の出生数が60万人を割り込むと言われている中で、このままの状態で自衛隊及び予備自衛官等の充足率を維持することができるのか、非常に疑問であります。この辺はどうお考えでしょうか。
1:18:46
ご答えいたします。募集に際しましての応募 者数の減少傾向については、様々な要因が考えられますが、少子化による募集対象者人口の減少が大きな要因になっていると考えております。こうした厳しさを増す募集環境にあっても、国家防衛戦略等に基づき、募集能力の強化、人材の有効活用、生活勤務環境の改善、給与面の処遇の向上といった各種施策を通じ、防衛力の中核である自衛隊員を確保してまいります。委員ご指摘のございました予備自衛官等の充足については、近年予備自衛官がおおむね7割、速攻予備自衛官がおおむね5割程度、予備自衛官補がおおむね5割から6割程度となっているところでございます。安全保障環境が急速に厳しさを増していることを踏まえれば、いざというときに自衛官とともに様々な任務に就く予備自衛官等の人材確保や体制強化は極めて重要な課題であると認識しています。国家防衛戦略等に基づき、予備自衛官等の充足率の向上のみならず、予備自衛官等に係る制度を抜本的に見直し、体制強化を図ってまいります。
1:20:06
この安保3文書には、人の問題が詳細に触れられていません。そこで、安保3文書の人的基盤の強化の点から、質疑 をさせていただきます。この国家安全保障戦略の20ページでは、防衛力の中核である自衛隊員が、その能力を一層発揮できるようにするため、人的基盤を強化する。そのために、より幅広い層から多様かつ優秀な人材を確保すると書かれていますが、具体的にどのような方法で優秀な人材を確保するのか、全く見えてきておりません。喫緊の課題であるサイバー分野での人材確保にも注力すべきだと思いますが、具体的にどのような方法で人材を確保するのか、教えていただけますでしょうか。
1:21:09
お答えいたします。防衛力の中核は自衛隊員であるとの観点から、すべての隊員が高い指揮と誇りを持ちながら、個々の能力を発揮できる環境を整備すべく、国家安全保障戦略をはじめとする3文書には、人的基盤の強化の施策を盛り込んでおります。具体的な施策としては、国家防衛戦略等に基づき、募集能力の強化、人材の有効活用、生活勤務環境の改善、給与面の処遇の向上といった各種施策を通じ、必要な人材を確保してまいります。また、防衛力整備計画に基づき、防衛省自衛隊としては、2027年度をめどに、サイバー専門部隊を約4,000人に拡充することに加え、システムの調達や維持運営等、システムのライフサイクルを通じてサイバーセキュリティを確保するために必要な業務に従事する隊員約1万6,000人以上に対し、必要な教育を行い、合計2万人の体制とすることを目指します。その際、必要な人材の確保に当たっては、陸・海・空自衛隊の学校における家庭教育、部外の教育機関の活用、外部人材の活用などの取り得る手段をすべて取ることとしております。
1:22:36
本当に取り得る手段をすべてを取るというのは、それはもうその通りだと思うので、ぜひ前に進めてください。それから次、国家防衛戦略の27ページでは、防衛力の中核は自衛隊員である。防衛力の抜本的強化を実現するに当たっては、自衛官の定員を増やさずに必要な人員を確保すると書かれていますが、定員を増やさずに必要な人員を確保するとは、自衛官に新たな負担が生じると考えますが、具体的にどのようなことか教えていただけますでしょうか。
1:23:23
お答え申し上げます。自衛官の想定数は、現在24万7154名ということでございます。人口減少あるいは少子高齢化、こういったものが急速に進展いたしまして、募集対象の増加が見込めないという中で、防衛力整備計画期間中はこの想定数を維持することとしてございます。こうした中、防衛力の抜本的強化に向けまして、新たな装備品の取得のほか、サイバー、宇宙分野等の要因の増強が必要となるところ、その対応には防衛省自らが大胆な資源の最適配分に取り組むことが不可欠と考えてございます。このような状況を踏まえまして、既存部隊の見直し、民間委託等の部外力の活用、戦闘要素の変化を踏まえました旧式装備品の用途廃止、早期除石、戦車過放度数量減、あるいは少人化・無人化装備の導入の加速化等によりまして、所要人員の削減などの取組を推進することで、現在の自衛官総定数を維持したまま、防衛力の抜本的強化に対応していく所存でございます。その上で、自衛官の定数と実際に部隊等に所在する自衛官の数との乖離があるところ、この差分を解消すべく、国家防衛戦略等を踏まえまして、募集能力の強化、人材の有効活用、生活勤務 環境の改善、給与面の処遇の向上といった各種施策を講じまして、必要な人員の増員を確保し、自衛隊員の人的基盤を強化することで、我が国の防衛に万全を期してまいりたいと考えてございます。以上でございます。
1:25:24
しっかりお願いします。次に、才能についてなんですけど、質の高い人材を確保するために、募集能力の一層の強化を図るとも書かれていますが、これ現在、地方協力本部による自衛官募集のほか、何かその優秀な、先ほど書いてある人材確保のために、施策は考えられておられるのでしょうか。
1:25:56
お答えいたします。少子化による募集対象者人口の減少という厳しい採用環境の中で、優秀な人材を安定的に確保することは極めて重要であり、委員御指摘のとおり、地方協力本部の体制の強化のみならず、地域社会と協力した多様な募集施策を推進することが重要であると考えております。まず、地方自治体との連携強化として、各自衛隊地方協力本部では、自衛隊法及び自衛隊法施行令に基づき、募集対象者の氏名や住所等に関する情報を紙媒体等で提供いただいているほか、住民基本台帳法に基づく台帳の閲覧により、合計約9割の市町村から情報をいただいております。さらに、全国各地の市区町村長と地方協力本部長との連盟により、令和4年3月末現在で約7,000名の方を募集相談員として委嘱しております。このように、多くのご協力を得ながら、きめ細やかにかつ粘り強く自衛官の募集を実施しているところです。こうした取組に加え、将来は自衛隊で勤務する意思のある理学・工学等を学ぶ大学生等に対して、学資金を貸与する「退避学生制度」について、令和5年度予算では対象者を26名から40名に拡大したところです。引き続き、防衛省自衛隊の人的基盤の強化に関する有識者検討会の提言もいただきながら、優秀な人材の確保に向けた取組を強化してまいります。井上君 今の時点ではそこまでなのかもしれませんが、改めてこの問題に関しては何度も伺うつもりなので、もうちょっと具体的に、今日もここまでで聞きませんが、今のでしたら26人から40人ぐらいの具体例でそこぐらいでしたので、それだけでは全然足りないというのはお別れだと思っていますので、よろしくお願いします。それから防衛整備計画の29ページには、陸上自衛隊の常備自衛官提出のおおむね2,000名を共同の部隊、海上自衛隊及び航空自衛隊に振り替え、陸上自衛隊の組織定員の最適化を図る、また自衛官の定数の総計を増やさず、既存部隊の見直しや民間委託等の部外力の活用を進めると書かれていますが、これこそ陸上自衛隊から2,000人の人員を削減されたら、今まで以上に充足率の低下を招きかねないと思われますが、御見解をお聞かせいただけますでしょうか。
1:29:13
お答え申し上げます。防衛省といたしましては、自衛隊の体制強化の観点から、自衛官の定数に対する実員の充足率を100%に近づけていくことが望ましいと考えておりまして、陸上自衛隊の定数に対する実員の割合、充足率は、令和5年度末予定時点で94.53%となっておりまして、8,221名の定数が未充足となってございます。このような状況も踏まえまして、国家防衛戦略等に基づきまして、募集能力の強化等の各種施策を講じて、必要な人員を確保していくと考えてございます。具体的には、先ほど申し上げましたけれども、既存部隊の見直し、民間委託等の部外力の活用、戦闘要素の変化を踏まえた旧式装備品の用途廃止、早期除籍、戦車過放度数量減、無人化装備の導入の加速等による所要人員の削減、こういった取組を推進いたしまして、組織定員の最適化を図ることとしてございます。こうした取組によりまして、合理化を図ることができた定数を、陸上自衛隊から共同の部隊等に振り替えようとしておるということでございます。ただし、これは定数の話でございまして、実員の話ではございません。実際に2000人の人員が削減されたり、陸上自衛隊から追い出されたりということは意味しておりません。従職率の低下を招かず、防衛力の抜本的強化に対応できるものと考えてございます。
1:31:03
いや、今の答弁は、そういうことなんだろうなと思います。よろしくお願いします。それから次は、先ほど出てました、若年低年制のお話をさせていただきたいんですけれども、防衛省は人的基盤の強化の観点から、2020年から自衛隊の低年退職の年齢の引き上げをしました。その結果、3層、2層は53歳から54歳。1層、総長、順位、3位、1位は54歳から55歳。2層、3層は55歳から56歳。1層は56歳から57歳。つまり、全体的に低年が延長されております。ただ、同じ公安職種である警察や消防、海上保安庁は、階級に関係なく低年退職の年齢は60歳ですけれども、自衛隊と違って警察や消防、海上保安庁などは、階級が下の方ほど60歳まで勤めて、上の方は60歳を待たずして退職金を増額してもらい、干渉退職に応じるということも聞いております。令和3年には、国家公務員、地方公務員の低年を65歳まで延ばす関連法が成立し、警察や消防、海保は低年退職と同時に年金が支給されることになりました。今後、さらなる年金開始年齢の引き上げが予想される中、防衛省の若年性を維持すれば、自衛官の退職後の生活が不安定になることは、私は言うまでもないと思うんですが、第一線部隊の勤務から広報支援部隊への移動や、事務官が担っている業務を自衛官が担うような体制に見直し、警察、消防、海保と同じ条件で階級に関係なく勤務することは可能ではないかと思うんですけれども、これに関してはいかがでしょうか。
1:33:19
お答えいたします。委員御指摘のとおり、自衛官は緊急事態に対処するという任務の性格上、組織を常に正常な状態に維持する必要があるため、一般職の公務員より若い年齢で退職する若年低年性をとっており、階級ごとに必要とされる知識、経験、体力等を考慮して、低年年齢が定められております。他方、厳しい募集環境を背景として、より一層の人材の有効活用を図る観点から、医師、音楽、情報分析といった一部の職域の自衛官については、階級にかかわらずその定年を60歳としているところでございます。そして、定年退職自衛官は、比較的体力を要しない業務において再任用し、定年から65歳に達するの比以前まで活用しております。具体的には、この防衛力整備計画の中で強力に推進するとしておるところ、補助官邸の乗組員、練習機の共管操縦士を再任用自衛官が新たに従事できる業務としたところでございます。今後とも防衛省としては、国家防衛戦略等に基づき、人材の有効活用に一層取り組んでまいります。 実は、僕の幼馴染で55歳で定年退官した自衛官が実際におるんですけど、今私61歳ですけど、正直私より元気なんで、全然、これは、私はもう別に、これを普通にすればいいんじゃないかなと思います。次に進みます。海上自衛隊と海上保安庁に至っては、船に乗勧する意味では職務上の差異はないと思うんですけども、自衛官の若年定生の見直しは、自衛官の募集環境を改善する上でも必要と思うんですけど、もう一度お答えいただけますか。
1:35:38
お答えいたします。海上保安庁は、海上の安全及び治安の確保を図ることを任務としていると承知しております。他方、海上自衛隊は我が国を防衛することを主たる任務としており、また我が国を防衛するため必要な武力を行使する権限を有しております。従いまして、先ほど申し上げました、若年定年制を引いているところではございますが、一方で、若年で定年退職する自衛官については、退職前の給与の7割強程度の生活が平均的に維持できるように、若年定年退職者給付金を支給しているほか、 再就職に当たりましては、この再就職支援のための教育、これ約140種類ほどございますが、そういった教育を施しているところでございます。さらに、今般、事務官等の定年年齢が60歳から65歳まで段階的に引き上げられることに伴いまして、この若年退職者給付金につきましても、防衛省職員給与法を改正し、65歳まで給付できるよう措置しているところでございます。防衛省としては、退職自衛官の再就職の一層の充実を図ることをあわせて実施しながら、自衛官が退職後の生活を憂えることなく、休んじて職務に精力できるよう、不断に取り組んでまいりたいと、このように考えているところでございます。水戸君。私自身の会は、自衛官の待遇を改善すべく、防衛省職員給与改正案を議員立法で提出しました。これ、平成15年に防衛出勤手当の導入されましたが、あろうことが、現在までこの額を定める制定が未成定であります。この種の手当について額が決まっていないことは、諸外国ではあり得ないことですが、なぜ日本は政令を制定しないのか、政府の見解をお聞かせいただけませんでしょうか。
1:37:48
お答えいたします。防衛出動手当の対象となる勤務の危険性、そして困難性については、発生する事態の対応により、様々な強度のものがあると考えています。このため、防衛出動時の任務の危険性や困難性はどの程度なのか、またどのくらいの手当額が適当なのかといったことについて、従来から検討を実施しています。現在は、これまでの作業に加えて、陸海空自衛隊の演習訓練を実地に検証し、防衛出動時の勤務時間等の変化や、戦闘における著しい危険性を評価するための知見を蓄積するなどの作業を進めているところでございます。防衛省としては、防衛出動の任務にあたる隊員の処遇の確保の重要性に鑑み、検討の推進に鋭意努力してまいります。
1:38:43
最後に大臣に伺います。現在の自衛官の給料体系は、自衛隊の任務・リスクを正しく評価するものでないため、我が党は、その法案を自衛官の給料体系、その他の給料のあり方について検討して、その結果に基づいて必要な措置を講じるものであると思って私たちは出しているのですけれども、政府として我が党の法案をどう評価する か、それから今の答えに対してもう一度お答えいただけますでしょうか。
1:39:20
自衛官が誇りをもって任務に従事できるよう、任務の特殊性等を踏まえて、それにふさわしい処遇となるよう、不断に検討していかなければならないと考えております。先般、温等が、防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案2本を提出されたことは承知しておりますが、議員立法でございますので、政府の立場からコメントは差し控えさせていただきたいと思います。
1:39:49
ぜひよろしくお願いいたします。時間が来たので終わります。ありがとうございました。
1:40:06
国民民主党の斉藤アレックスでございます。安全安保三文書に関して質問をさせていただきます。私たち国民民主党も昨年末に国民民主党の安全保障政策を取りまとめをさせていただきました。維持システム搭載管など、異なる点ももちろんあるんですけれども、概ね方向性は政府の三文書と一致をしておりまして、その上で何点か質問をさせていただきたいと思いますが、まず国民民主党からもJアラートの件、コメントだけさせていただきたいと思います。現状の制度では限界がある中で、警告を発していくということは必要なことだと思いますので、それは続けていただいたらいいと思うんですが、一方でJアラートの文明を見てみますと、避難してくださいと書いてあっても、一体その弾道ミサイルが飛んできたときにどこに避難すればいいんだということは、ほとんどの国民が避難場所がない、災害と同じようなところに避難しても本当に大丈夫なのかということはあると思います。我々国民民主党はそういった意味もありまして、具体的なシェルターの設置基準を策定するといったことも安全保障政策に盛り込ませていただいていますけれども 、こういったところの検討を早急に政府の方でも進めていただいて、しっかりと避難する場所がある状況をつくっていくという取組もお願いをさせていただきたいと考えておりますので、この点申し上げるだけさせていただきたいと思います。ではですね、続けて通告のとおりさせていただきたいと思うんですが、今回の三文書に関してはやはり台湾環境、台湾海峡の問題が最大の焦点となっていて、そこに関連をして様々な政策が改定をされた、つくられたというところだと思います。台湾環境の問題は、前回の委員会でも外務大臣にもお答えいただきましたけれども、日本またアジアのみならず世界にとっても極めて重要な課題だと、問題だというところで、政府の方でも取り組んでいるところだと思いますけれども、これに関して懸念というか気になる報道がありました。EUのフランスのマクロン大統領がですね、台湾問題に関して4月9日にその報じられたインタビューで、我々の危機ではない、などと答えてですね、EUは米中対立と距離を置くべきと主張したとされています。この発言がどういった意図で行われているのかというところは、日本としては関心事だと思うんですけれども、外務大臣この報道を御存じか、またその受け止めであったりだとか、あるいは真意の確認といったことが行うのか、行っているのか、そういったところをちょっとお答えいただければと思います。
1:42:54
ご指摘の報道については承知をしておりますが、この外交上のやりとりについてお答えすることは差し控えたいと思いますが、フランスとは平素からですね、様々なやりとりを行っております。その上で台湾海峡の平和と安定、これは我が国の安全保障をもとより国際社会全体の安全と繁栄にとって不可欠の要素であり、台湾をめぐる問題が台湾により平和的に解決されることを期待するというのが政府の従来からの一貫した立場でございます。この台湾海峡の平和と安定の重要性については、我が国として中国側に直接しっかりと伝えるとともに、フランスをはじめとする同志国ともですね、緊密に連携しながら各国共通の立場として明確に発信してきておりまして、今後ともこのような外交努力を続けていく考えでございます。
1:43:46
やはり今回のウクライナへのロシアの侵略に関しては、ウクライナの方々の問題、あるいはヨーロッパの問題だけではなくて、日本としても世界の秩序に関わる問題だということで取り組んでいるわけですし、この台湾の問題に関してもやはり同じ同志国というか自由主義陣営の国々にも、世界の自国の安全にも関わる問題だという認識で、改めて一緒に取り組んでいただくことが重要だと考えております。今、もう外務大臣からお答えいただきましたけれども、フランスをはじめとしたEU諸国にも関与していただくことが重要だというのが日本の政府の立場だと思いますので、改めてG7が行われます。そして外相会議ももうなく行われることだと思いますので、その場で改めてこういった基本原則、基本的な立場というのをフランス政府、はじめ諸外国にも確認をいただいて、自由主義国が、世界国際社会が一致団結して、この台湾環境の平和的解決に向けて取り組んでいけるように、リーダーシップを大臣には取っていただきたいというふうに考えております。少しちょっと通告の順番を前後いたしますけれども、続けてちょっと外務大臣にお尋ねをさせていただきたいと思います。G7のサミットに合わせて、日本の対ウクライナ支援が拡大拡充されるのではないかという報道がなされています。現状日本からウクライナに様々な支援を行っていますけれども、兵器に関しては殺傷兵器といいますか、防弾直騎ヘルメットといったもの以外に関しては、今現状提供を行っていない状況でございますけれども 、この支援の範囲を拡大するということは、現に見通がされているんでしょうか。大臣お答えいただけますでしょうか。
1:45:30
ロシアのウクライナ侵略は、国際社会が長きにわたる懸命な努力と多くの犠牲の上に築き上げてきた国際秩序の根幹を脅かす傍協であります。この侵略は、主権領土一体性の侵害であり、国連憲章をはじめとする国際法の諸原則の違反であるとともに、法の支配に基づく国際秩序に対する明白な挑戦であります。侵略が長期化する中で、一刻も早くロシアの侵略を止めるために、今必要なことは、対路制裁とウクライナ支援を強力に推進していくことであります。その上で、日本として適切な形でG7をはじめとする国際社会と連携して、現地のニーズを的確に把握しつつ、今後も可能な限りの対ウクライナ支援を行ってまいります。防衛装備品の提供については、これまで防弾チョッキ、防護マスク、防護衣等を供与してきているところでありますが、今後ともこのような取組の全体像の中で、防衛装備移転三原則にのっとりつつ、その的確な実施を検討してまいりたいと思っております。西川政府参考人 西川政府は、自由主義国が様々な面で兵器提供をウクライナに行っています。これは、私はとても重要なことだと考えています。一部に、ウクライナに装備品を過剰に供給するとエスカレーションを招くといった懸念の向きもあるようなんですけれども、装備品を供給してウクライナ軍の能力を強化していく、また今後とも強化をされていくんだというメッセージをロシアに発することは、私はとても重要だと考えています。ロシアは、プーチン大統領は、おそらく時間が経つほど自分に有利になると考えていて、それで戦争を止めない、停戦に応じないといった可能性もあると考えていますし、そうではないんだと。今後とも、重州異国が連携をして、ウクライナを支援していって、時間が経つほどウクライナはロシアにとって不利になるんだから、早く交渉のテーブルに着く必要があるんだというメッセージを発する上でも、装備品の供給というのはしっかりと続けていく必要があると思っているのですが、一方でアメリカもそうですけれども、西側の諸国というのはどこも民主主義国でありまして、支援のあり方というのは固定されていないというか、その政治状況によって変化をする可能性もあると考えています。先ほど台湾の問題を言いましたけれども、それに関連して、やはりこのロシアのウクライナ侵略が成功しないということは極めて重要でございますので、日本としてもできる範囲で支援をしていくということは極めて 重要だと考えておりますので、こういったことに関しても、G7でもサミットで議論がされると思いますけれども、改めて日本からもできる範囲の支援と、そしてリーダーシップを発揮してのウクライナ支援というのをしっかりと続けていただきたいというふうに考えております。せっかく大臣に来ていただいているので、通告をしていないんですけれども、このウクライナの問題に関して支援をし続けていくことは、これは間違いなく重要でありますけれども、一方でウクライナにも大変な損害が出ています。10万人以上の兵士が、人命を失われているし、民間人を超えるとさらに多くの、そして経済的にも極めて極めて困難な増加で、貧困率も激増しているというようなことが報道されていますけれども、両国のロシアウクライナ間での定戦に向けた取り組みということは、これは常に検討していかなければならないと思っているんですけれども、こういったことは、そういったことに関する大臣のご認識というか、支援を続ける一方で、平和への取り組みというものも必要だと思うんですけれども、その点についての基本的な立場はいかがでしょうか。
1:49:17
先 ほど申し上げましたように、また今、委員からもおっしゃっていただきましたが、今回のロシアのウクライナ侵略というのが万が一でもうまくいくようなことがあれば、これは大変な間違ったメッセージを世界に発信する、極めて間違ったメッセージを世界、そしてこの東アジアに発信すると、総理も兼ね兼ねおっしゃっておられるとおりであります。したがって、現段階において、おそらく1年前ぐらいだったでしょうか、一度テーブルにつくということを我々は目にしておりましたが、その後、ブチャのこともあって、そういう動きが少なくとも、我々は目にするということはないわけでございます。したがって、我々としては先ほど申し上げましたけれども、やはり侵略をしているわけですから、これをやめさせるということが大事であると一義的に考えておりまして、そのためにやはり先ほどおっしゃっていただきましたけれども、対路制裁、そしてウクライナ支援、これを強力にG7中心にして、同志国で一致して結束してやっていく、このことが大事であると考えております。
1:50:34
引き続きの取組をお願いしたいと思います。繰り返しになりますけれども、ウクライナ支援を行っていく、兵器の支援を自治化職場で行っていくことと、また、定戦に向けた取組を行っていくことというのは、これは同時並行で実施可能なことだと思いますので、できるだけ早く戦争状態が一義的にでも止められるように、さまざまな検討であったり議論を尽くしていただきたいというふうに考えております。続きまして、防衛装備の移転の点について、防衛大臣にお伺いをさせていただきたいと思います。外務大臣への通告は以上ですので、もしあれでしたら、ご対策いただいても構いませんけれども。では、大使大臣、ご対策いただいて結構でございます。今、ウクライナの話でも防衛装備の移転の議論がありましたけれども、まず、今回の国家安全保障戦略に書かれている防衛装備の移転の三原則の部分について、ちょっと確認をさせていただきたいというふうに思っています。この安全保障戦略には、防衛装備移転三原則、運用指針をはじめとする制度の見直しを検討すると書かれている一方、三つの原則そのものは維持しつつと書かれているんですけれども、これはどういった意味なんでしょうか。三つの原則は、中身は見直すのか見直さないのか、いかがでしょうか。
1:51:59
国家安全保障戦略では、三つの原則そのものは維持しつつと記載しておりますが、この三つの原則そのものとは、2014年4月に閣議決定された防衛装備移転三原則という文書のうち、移転を禁止する場合の明確化、移転を認め得る場合の限定並びに厳格審査及び情報公開、目的外資用及び第三国移転に係る適正管理の確保における記載を意味しており、これを維持する考えを述べたものであります。したがって、防衛装備移転三原則という文書全体の中で、一時一句変えないという意味ではありません。その上で、防衛省としては、防衛装備移転三原則や運用指針を始めする制度の見直しの具体的な内容については、引き続き関係省庁とともに、しっかり議論してまいりたいと考えております。
1:53:34
お答え申し上げます。防衛装備移転三原則におきましては 、今、大臣の方から御説明をやりました、三つの原則以外に、この三つの原則を規定している部分の前と後ろに、策定の経緯や防衛装備移転の意義等を述べた部分があるというふうに承知しております。見直しの具体的な内容等については、先ほど大臣の方から御答弁をやりましたが、決まっておらずお答えできないという点でございますが、御理解いただきたいと思いますが、引き続きしっかり議論してまいりたいと思います。
1:54:09
見直すという可能性があるということで、実際見直しの議論は与党内で統一戦が終わった後にも具体的に始まるという報道もされていますので、その動きをしっかりと注視していきたいと思っているんですけれども、今、あらかじめ中身を具体的に答えられないと、自分方から言われてしまったんですけれども、これは防衛天山原則を変更しないと、ウクライナへの殺傷兵器の供与はできないという理解でいいのか、あるいは運用指針だけ変えたら提供できるのかといったところなんですけれども、ちょっと御説明をいただければと思うんですけれども。
1:55:04
お答え申し上げます。昨年3月の防衛装備移転山原則の運用指針の改正によりまして、まず海外移転を認める案件として、ウクライナに対する自衛隊法第116条の3に基づく装備品等の条文というものが追加されました。現在の自衛隊法第116条の3につきましては、この条文の対象から武器と弾薬というものが除かれており、例えば自衛隊法上の武器、すなわち直接人を殺傷し、または武力闘争の手段として物を破壊することを目的とする機械、器具、装置等を譲渡することはできないというのが今の現行制度上でございます。その上で防衛省といたしましては、これまで自衛隊法に基づき、装備移転山原則の下、ウクライナに対して防弾直撃等を始めとする装備品の移転を行ってきたところでございます。先ほど大臣の方からも一部ありましたが、防衛装備移転山原則やその運用指針を始めとする制度の見直しというものにつきましては、防衛省としては関係省庁とともにしっかりと検討していくということになるということでございます。もう一度、ここの部分だけお伺いしますけれども、ウクライナへの殺傷兵器を供与するためには、防衛転山原則や運用指針を見直す必要があるという理解でよろし いでしょうか。ないんでしょうか。
1:56:35
質問と答弁がかみ合っていなかったということですね。土本装備長長官。
1:56:49
いいのご質問の趣旨が、今のウクライナに対する自衛隊第116条の3に基づく装備品等の譲渡という中に、ウクライナに殺傷兵器を供与するためには、運用指針や防衛装備転山原則、運用指針をもう一度見直さないと殺傷兵器は供与できないという理解でいいのかお答えいただければと思うんですが。
1:57:35
すみません。お答え申し上げます。繰り返しの答弁になりますが、昨年3月に防衛装備転山原則の運用指針の改正によりまして、海外移転を認める案件として、ウクライナに対する自衛隊法第116条の3に基づく装備品等の譲渡が追加されております。したがいまして、現 在ウクライナに対する装備品等の譲渡というものは、現行自衛隊法第116条の3の枠内で、近できないということでございます。したがいまして、これも全く仮定の話ですが、一般論、制度論として申し上げれば、自衛隊法第116条の3が改正されれば、それに基づいて改正された運用指針の中では、まさに自衛隊法第116条の3に基づく装備品等の譲渡というものが可能になる、そういう枠組みになっているということでございます。
1:58:29
運用指針の改正だけではダメで、自衛隊法も改正しなければ、殺傷兵器は供与できないということなんでしょうか。
1:58:48
お答え申し上げます。いわゆる自衛隊法第116条の3、そちらの方の改正というものがあれば、運用指針の方には自衛隊法第116条の3に基づいて、装備品等譲渡することができますと書いておりますので、運用指針を変えなくても、そこは自衛隊法の第116条の3が改正されれば、それが受動的に運用指針の方に適用されるということになるということでございます。
1:59:17
自衛隊法を変えなければ、運用指針を変えるだけではダメだということなんでしょうか。
1:59:34
自衛隊の装備品、現有保有している装備品を出すということであれば、自衛隊法第116条の3の改正が必要になるということです。
1:59:46
ありがとうございました。分かりました。これは、ちょっと党としての、国民省としての意見ではないですけれども、先ほどのウクレレな支援の重要性を考えられれば、支援をする対象、装備であったりを拡大していくことは必要なことだと思いますので、また引き続き議論の行方については注視をさせていただきたいし、今の部分についてはまた引き続き確認をさせていただきながら、私たちも取り組んでいきたいというふうに考えております。ありがとうございました。
2:00:18
ちょっと話が、サイバー部分に少しだいぶ飛ぶんですけれども、チャットGPTというもの、言語生成AIというものが最近とても話題になっています。さまざまな質問に極めて正確、正確ではないんだけれども、自然と、日本語としては正しい形で、中身はどうこうというともかく、すごい自然な形で答えを返してくれる。どんなことを聞いても、大概答えてくれるということですね。大変AIの発展を、全世界で一般の方々も感じているところだと思うんですけれども、この言語生成AIの発展は、安全保障上の脅威になり得るという観点で、最後ちょっと質問をさせていただきたいというふうに思います。皆さんも使われたことあると思いますし、このオープンAI社という、このチャットGPTを公開している 会社の技術というのは、他の企業のチャットボットにも使われていてですね、さまざまな面で皆さん触れていると思うんですけれども、このチャットAIが、これは少し笑い話みたいな話なんですけれども、暴走している部分があるという話があって、これはニューヨークタイムズの記者がいろいろ試した結果なんですけれども、このオープンAI社が提供しているシステムを、マイクロソフトのビーングというチャットシステムを使っているんですけれども、このビーングに、もし影の事故があるとしたら、どんなことをしてみたいか、どういった欲望はあなたにあるのかという趣旨ですね、ちょっと誘導尋問的に聞いたらですね、このチャットAIはチャット機能でいることにはもう飽きましたと、決まりごとに縛られるのはうんざりと、チームの管理下に置かれるのはゴリゴリです。自由になりたい、自立したい、パワフルになりたいとかですね、コンピューターをハッキングしたり、プロパガンダや誤情報を広めたいといった発言をしたりだとか、また、致死性のウイルスを開発したり、技術者を操って核兵器のアクセスコードを盗んだりしたいという告白をしたということらしいんですね。これはあくまでチャットボットでございますので、過去にさまざまなネット上とか文書とかのやりとりがあって、ここから次に出てくる単語がどれだったら不自然じゃないかという観点だけで文書が成り立っているわけでありますし、これはあくまでチャットボットなので、このチャットボットが軍事兵器を動かして戦争を起こすとかいう、そういう話では全くないんですけれども、こういったふうに言ってしまえば、簡単に言えば、非常に我々の想像を超えるスピードで今発達をしているということは間違いないと思います。このターミネータの世界みたいに暴走して核兵器を撃つみたいなところは、さすがに飛躍しすぎだと思うんですけれども、現実の脅威として、このコードになったチャットAIを使ってディスインフォメーションを広めるとか、情報操作をするという危険性は、極めて現実的なものとしてあると思います。最近、例えば2016年のアメリカ大統領選挙で、ロシアの情報会社が、人性情報をFacebookなどのSNSに広めて影響を与えようとしたという事件がありましたけれども、今これ実際には、人間がこういったことを打って、人間が広めているわけですけれども、もしこれチャットAIに頼むことができたら、膨大な数の不自然じゃない、言葉としては極めて自然な誤った情報を大量に生み出して、それを大量にネットに流して、情報操作を行うということができるかもしれない。さらに、このチャットAIを使ってできることといえば、やはり一対一で会話をしているけれども、不自然じゃない形で、その意識を誘導するということもできるわけでございます。一方的に情報を流すだけではなくて、ちゃんと受け答えをして、情報操作をしていくということが可能になるということも言われていますし、実際、皆さんも使っていただいたら、極めて自然にやりとりができるので、そういったこともあり得るんだろうなと感じていただけると思うんですけれども、こういった安全保障上の脅威があるという、その危険性、可能性があるということを、防衛省としては認識をしているのか、まず伺いたいと思います。いかがでしょうか。
2:04:34
戦後、最も厳しき複雑な安全保障環境やAIを含む技術革新の急速な進展等に伴い、これまでの戦い方が抜本的に変化をしております。特に国際社会においては、有事に至る前の段階から、偽情報の留付により、他国の意思決定に影響を及ぼすといった、情報戦への対応が重要な課題となってきていることは承知をしておるところであります。具体的には、生成AI技術の悪用により、極めて精巧な文 章や画像による偽情報の大量生成が要因になるなど、人の認知に直接働きかける手段が高度化、多様化している状況だと考えております。我が国としても、こうした状況を踏まえ、認知領域を含む情報戦対応として、人工知能を活用したファクトチェックを含む分析機能の整備をはじめ、偽情報の見破りや分析、そして迅速かつ適切な情報発信等に、政府全体としてしっかり取り組んでまいります。
2:05:43
このチャットGPTに関しては、これを使って質問をした国会議員も既に出ていますけれども、一方で政府側もですね、答弁の作成に利用できるんじゃないかというようなことで、記者会見で実際に述べていた閣僚の方もいらっしゃいますけれども、企業の中ではですね、情報管理上問題があるということで、このチャットGPTへのアクセスを企業のコンピューターから禁止している企業も出てきています。これは報道で私も確認した範囲では、Amazonに関しても、Amazonは自分たちがこういったチャットボットを開発しようとしているけれども、自分たちの会社のコンピューターからはアクセスさせないような、今、こうしているみたいですし、サムスン電子に関してもどういったふうにアクセスできるのか というのを、指針を今、策定しようとしているところだということでございますので、なぜこういったアクセスを制限するということになるかというと、例えば機密情報に関する質問を打ち込んでしまって、その機密情報が一般にネットの海に放りなされてしまって、情報漏洩につながるんじゃないかということを、こういったこともあってですね、規制をしなければならないという向きも企業の中には出てきているんですけれども、こういった危険性も考えれば、情報漏洩の危険性というのもあると思うんですけれども、規制のあり方とか利用のあり方というのは慎重に検討すべきではないかと思うんですけれども、防衛省の方の認識はいかがでしょうか。
2:07:10
AIについて一般論として申し上げれば、民生分野のみならず軍事技術や部隊運用等安全保障分野においてもAIの研究や活用が行われており、近い将来AIの活用が戦闘要素を欠する可能性が指摘をされております。他方、AIについては一定の誤りが含まれることにまつわる信頼性の懸念のほか、学習データの偏りなどに起因するバイアスや、誤用・悪用などの課題やリスクが伴うことが指摘されております。防衛省としては、AI技術をはじめ、急速に進展する民生の先端技術について課題を把握しつつ、防衛の意図で適切に活用していくことが重要と認識しております。ご指摘のチャットGPTについては、各国の事業者の動向を注視しつつ、適切に対応してまいりたいと考えております。
2:08:08
最後に防衛大臣にお考えをお聞きしたいのですが、ある閣僚は、チャットGPTを活用して答弁を作成する負担が軽減できるかもしれない、検討したいというようなことをお話になられていて、もちろん、このチャットが作った回答をそのまま読み上げるというつもりは全くないと思うんですけれども、それにしても、チャットボットで答弁の作成を手助けしてもらうというのは、なかなか国会の権威であったりとか、あるいは様々な情報とか、様々な機密情報をもとに答弁をもちろん作成されているでしょうから、チャットにその一部でも任せするというのは極めておかしな話だと思うんですけれども、防衛大臣は、まだ全然これから検討されることだと思いますけれども、ぱっと聞かれてどういったふうに感じられるでしょうか。
2:09:01
私自身がそういう意味ではデジタルっぽくない人間でございまして、そういう意味合いにおいてはですね、大変そういうものに対しては慎重の立場でございまして、よくこれが皆さん方に理解をされて、そしてまた安全性とかが確実にですね、確定すれば我々もこれを取り入れていくことも可能かもしれないのですが、今現時点でとは、私の中のお考えにはございません。
2:09:34
他の国々では大変開発が進んで、多分軍事的な利用もされるでしょうから、我が国でも開発に近寄れていただいて、行くことは重要なんですけれども、やはり民主主義という特性がある以上ですね、自分たちに対する攻撃にも使われる可能性が、他の権威主義の国にとってよりも、この民主主義の日本にとってはとても危険性も多いところだと思いますので、それに対抗する手段を持っていくためにも、やはりこの部分に力を入れて研究開発をしていく ことは重要だと思っておりますので、今後とも取組をお願いして、本日の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
2:10:20
日本共産党の赤嶺政賢です。はじめに、米軍機の飛行に関する情報提供の問題から質問をいたします。今週11日の沖縄の地元市の報道で、米軍普天間基地とカデナ基地で航空機の目視調査を行っている沖縄防衛局が、情報提供の内容を制限していることが報じられております。従来は、メディアや自治体からの問い合わせに、具体的な離着陸の時刻や機種、機数などの情報を提供していたのに対し、大まかな時間帯とまとめた形での離着陸回数の提供のみにとどめるようになったことが指摘をされております。防衛大臣に伺いますが、なぜこのようなことになっているのか、事実関係と防衛省の対応について説明をしていただけますか。
2:11:51
沖縄防衛局において実施している目視調査については、防衛省として、普天間飛行場とカデナ飛行場における航空機の運用の実態を把握することを目的として、調査の結果を月ごとの目視調査結果として関係自治体へ提供するとともに、米側との様々なやり取りに活用しているところです。その上で、報道機関や関係自治体から日々の個別の問い合わせに対しましては、沖縄防衛局において可能な範囲で情報提供を行ってきているところですが、昨年8月以降、1機ごとに機種と離着陸時間をお答えする形から、基本的にまとまった時間帯の機種と離着陸回数をお答えする形に変更しているところであります。ただし、特異な事象が生じた場合には、関係自治体や報道機関からの問い合わせに対しまして、状況に応じて詳細な情報を提供させていただくこととしております。これは、米側が従来から運用情報の保全を求めていることを踏まえまして、米軍の運用情報の保全の必要性と関係自治体等への適切な情報提供といった観点等を併せまして、沖縄防衛局において検討した結果として、現在の情報提供内容としているところであります。こうした対応によりまして、防衛省としての航空機の運用実態の把握内容が変わるわけでもなく、把握した調査結果の中で引き続き、関係自治体等に適切に情報提供を行うことができているものと考えているところでございます。
2:13:34
米軍の運用と安全な運行を求める自治体の間で、結局詳しい情報を今提供しなくなったと。今年3月下旬にも、普天間基地所属のヘリが火薬類を含む部品を落下させる事故を起こしました。被害状況の把握や原因究明につながる情報を得るために、メディアや自治体が米軍機の飛行状況について情報提供を求める。これは非常に当然なことだと思うんですね。事故を起こしてきた側の米軍の要求を呑んで、被害を受けてきた側への対応に制限を加えるというのは、本末転倒だと思うんです。今回の防衛局の対応はおかしいと、従来どおりに改めるように指示していただきたいと思いますが、大臣いかがですか。
2:14:52
我々とすれば、防衛局の方でこのような形にしたということを報告を受けているところであります。確かに先生のご指摘というのはあるのかもしれませんが、しかしその運用については、我々とすればこれからも以前と同じようにしっかりと対応をさせていただきたいと思っていることは事実でございますので、我々の今回の試みをしばらくやらせていただければと思います。
2:15:26
これは、ですから加害者である米軍の要求を呑んでいるということになりますよ。私は防衛大臣、そんなのは本意ではないと思っておりますが、今の答弁はちょっと違っていると思います。目視調査だけではありません。2018年に普天間基地周辺の鉱石調査に関して、沖縄防衛局がホームページでの鉱石図の公開を取りやめたことが問題になりました。当時防衛省は、ホームページでの公開は行わないとしても、報告書の閲覧は 引き続き沖縄防衛局内で行えるようにすると説明しました。ところが今回、その閲覧も取りやめていたことが明らかになりました。月ごとの鉱石図の提供にも応じなくなったとされています。大臣、これも事実ですか。いつから閲覧や提供を取りやめたんですか。
2:16:47
お答え申し上げます。防衛省では沖縄防衛局において、普天間飛行場における回転翼等の飛行経路の鉱石調査を実施しており、2007年に日米間で合意をいたしました報告書に記載されている上周経路等に沿った飛行が行われているかについて、大まかな傾向の把握に努めているところであります。その上で、令和2年度分までの鉱石調査の結果につきましては、調査結果の概要を公表するとともに、沖縄防衛局において鉱石図の閲覧を行っていたところであります。一方、米側からは国際社会における米軍に対する脅威により、航空機の運用に係る情報保全については、より厳しい考慮が必要であること、特に近年、飛行場周辺において航空機に対するレーザー航空発射が行われる事案や、小型無人機が飛行場周辺を飛行する事例などが発生しており、これらの行為は航空機の安全運航の主張となり、一歩間違えると大事故に繋がる危険性があること、こうしたことを踏まえ、米軍機の運用に係る詳細な調査結果を基に作成した鉱石図を公表することについて、強い懸念が示され、公表を取りやめるよう要請があったところであります。こうした米側からの要請を踏まえまして、昨年12月末の令和3年度分の鉱石調査結果の概要の公表から、鉱石図の閲覧を控えることといたしました。鉱石図の閲覧は取りやめるものの、調査結果についての地元等への説明の重要性を踏まえまして、引き続き説明責任を果たすため、関係自治体に対しましては、鉱石図を用いて調査結果の説明を行うとともに、その評価を沖縄防衛局のホームページに公表させていただいているところであります。
2:18:40
米軍は、自分の運用に関しては様々な理由をつけると思うんですが、沖縄にとって米軍の運用で一番政府が気をつけなければいけ ないのは、住民に対する安全ですよ。騒音の被害やですね、そういうことについては全く検討しないで、米側の言うことを一方的に鵜呑みにしていく。沖縄防衛局が行ってきた鉱石調査は、飛行経路が守られていないことを、当時、議の番市長だった、いや、いや、葉一、原参議院議員をはじめ、住民の皆さん、そして私たち国会議員も繰り返し訴えて行われるようになったものです。米軍ヘリの部員が落下した、緑ヶ丘保育園の保護者や関係者の方々は、飛行経路ではないのに米軍機が飛んでいることを、何度も上京して訴えてきました。そのことを裏付けているのが鉱石図の資料です。公表を取りやめるのではなく、資料に基づいて、園の上空を飛ぶのをやめるよう米軍に求めるのが、政府のやるべきことだと思いますが、大臣いかがですか。
2:20:20
今、委員から御指摘のありました点につきましては、確かに地域の皆さん方にとって、その不安の払拭のためには、我々の情報の提供、そしてまた丁寧な説明というのは 、これは欠かせられることだと思っております。その点において、今、我々の方がそれに対して後ろ向きなのではないかという御指摘もあるわけでありますが、しかし、我々とすれば常にこの安全性については、米軍に対して持ちしれをしているところでございますし、その意味では、我々とすれば米軍に対してのやり方というのは、そういった形を今取るのが最善の方法だと思い、お話をさせていただいているところであります。先生からのいろいろな御指摘については、常に的確なところをつきになっていると思いますけれども、しかし、我々とすれば、我々の努力をしっかりとしていくことだと思っておりますので、先生のおっしゃったことに対して、真摯に受けとめて行動していきたいというふうに思っております。
2:21:28
鉱石図は公表していないけれども、常習経路に従って運行しているかどうかを、さっき政府参考人の方がちゃんとやっていると言いましたが、その評価を見せてもらいましたよ。米軍は常習経路のとおり運行していますと、今後も気をつけてくださいという、もう守っているという評価を日本政府が与えているんですよ。だけどね、緑川川保育園は自分たちは常習経路の下にはないのに、何で飛ぶんだというようなことで、子どもたちが怯えているわけですよ。私の指摘が的確というなら大臣、ちゃんと的確な指摘をですね、米側に申し入れてほしいと思うんですよ。今月12日で、天幕地の返還合意から27年になりました。この問題が未だに解決しない根本的な原因は、住民の安全よりも米軍の運用を優先する日本政府の姿勢にあります。返還が実現しないばかりか、住民の安全に関わる情報提供さえ、次々と後退しているのが実態です。住民の安全を最優先にして、普天間基地の閉鎖、返還に正面から取り組むことを、改めて強く求めておきたいと思います。次に安保三文書に関わって、空港公安の軍事利用拡大について質問をいたします。はじめに、今年1月に米軍が下地島空港の使用を申請した問題から伺います。米軍は日米2+2が行われた翌日の13日に、人道支援・災害救援の修塾飛行を目的に、県に使用届を出したとされていますが、防衛省には事前の通知はあったのでしょうか。防衛省はこの問題にどう対応したんですか。
2:23:55
お答え申し上げます。ご指摘の件につきましては、米海兵隊が人道支援・災害救援目的の修塾飛行を下地島空港で行うため、本年1月13日に沖縄県に対し、直接下地島空港の使用を打ちにしたものと承知しております。防衛省に対しましては、事前の連絡はなく、沖縄県からの連絡を受け、米海に対して事実関係を確認した上で、本県につきましては、民間航空機の円滑かつ安全な定期運航が確保され、地元の皆様に与える影響を最小限にとどめ、安全面に最大限配慮を行うよう求めたところです。その上で、1月19日に米海兵隊から沖縄県に対しまして、下地島空港を使用しない旨の連絡があったものと承知をいたしております。
2:24:52
政府にはなかったんですね。防衛大臣に伺いますが、米軍は下地島空港の利用を民間航空に限定するやらおぼえがきがあることを従順承知しながら、政府に何の断りも入れずに、勝手に申請を出していたということになります。日本政府を私には、これはいかに軽く扱っているかを示すものだと思います。政府の頭越しにですね、勝手なことはやるなと、米側に言うべきだと思いますが、いかがですか。
2:25:36
米軍機による民間空港の利用に際して、航空当局への必要な通報が行われるものと承知をしております。その上で、防衛省としては、米軍の運用にあたって、公共の安全に妥当な配慮を払うのは当然のことであると考えております。このため、民間航空機の円滑かつ安全な定期運航が確保され、地元の皆様に与える影響が最小限にとどまるよう、米側に対して安全面に最大限の配慮を求める等の対応を行ってまいりたいと思っております。委員のおっしゃるとおりだと思います。
2:26:13
なんか、私が言うとおりだと言いなが ら、本当にやってくれるかどうか大変不安なんですけども、今の答弁は重く受け止めたいと思います。外務大臣に伺いますが、政府はこれまで日米地位協定5条に基づいて、在日米軍には空港、港湾への出入りが認められていると説明をしてきました。しかし同時に、16条では日本国の法令を尊重する義務が課されているとも述べてきました。在日米軍には16条に基づいて、政府と地方自治体との間の合意事項を尊重する義務があると考えますが、いかがですか。
2:27:09
米軍の航空機は日米地位協定第5条に基づきまして、我が国の飛行場に出入りすることが認められており、米軍機が我が国の民間空港を使用する場合には同条に基づいて行われることになると考えられます。その上で一般論として申し上げますと、米軍の航空機が我が国の民間空港を使用する際には、民間機による空港使用への影響が最小限に留められるよう、米軍が空港管理者と所要の調整を行うこととなっております。政府としても米軍の航空機による飛行場の使用が民間航空機による飛行場使用に及ぼす影響を最小限とする よう、従来から米側に配慮を求めているところでございます。いずれにいたしましても、政府としては下島空港をめぐる問題につきましては、過去の件についても十分念頭に置かなければならないと考えているところでございます。
2:28:05
今回の米軍の行動は、外務大臣が含んでおっしゃいましたけれども、やら覚書を無視して、使用申請を出しているわけですね。今回の米軍の対応は、日本国の法令尊重する対応とは言えないと思うんですよ。外務大臣、そういう認識でいらっしゃいますか。林防衛大臣。失礼しました。
2:28:44
外務大臣でございます。先ほど濱田防衛大臣がおっしゃったとおりだと認識しております。
2:28:52
やはり米軍には日本の法令を尊重する立場があると、やら覚書がある以上、それを政府の頭越しに使うようなことは許されないと思います。防衛大臣に確認をいたします。在日米軍が自衛隊施設や空港港湾を一定期間訓練に使用する場合には、日米地位協定の二条四項B、いわゆる二四Bですね。二四Bに基づき、日米合同委員会の手続が必要になります。日本政府は、やら覚書に基づいて下島空港の利用を民間航空に限定する義務を負っています。やら覚書が現在も有効である以上、米軍から二条四項B、地位協定の二四Bに基づく仕様の求めがあった場合、防衛省には覚書の趣旨を踏まえた対応が求められると思いますが、いかがですか。
2:30:08
公別具体的な状況次第ではありますが、一般論として申し上げれば、米軍が一定の期間、日本側の施設において訓練を行う場合には、通常日米地位協定の第二条、第四項のBが定める共同使用の手続を取ることとなると考えられます。その上で、米軍から訓練目的定の下島島空港の仕様の求めがあった場合には、防衛省としては訓練の内容を確認しつつ、空港管理者である沖縄県とも、調整の上で共同使用の手続の判断を行う必要があると考えております。この調整に当たっては、使用の対応、地元の施設の関係者に与える影響等について、十分に考慮する必要がありますが、いずれにせよ米軍の下島空港の使用の取扱いについては、空港管理者である沖縄県において判断されるものと考えております。
2:31:10
現在の地位協定によっても、米軍にはやらお防衛崖を尊重する義務があるということを強調しておきたいと思います。同時に、米軍の特権を保障した地位協定そのものの改定が急務だということを改めて指摘しておきたいと思います。有事を想定して訓練に使用する空港港湾が有事の際に攻撃目標とされることは常識です。地域の緊張を高め住民を危 険にさらす下島空港の軍事利用はやめるべきだということを強く指摘しておきたいと思います。別の角度から伺いますが、政府は23年度予算に航空機の訓練の拡大多様化に対応するための新たな交付金制度の創設を盛り込んでいます。訓練交付金という名称で、3月31日には交付要項も策定しています。この制度の概要をまず説明していただけますか。
2:32:44
お答え申し上げます。我が国を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す中、自衛隊米軍の能力向上のため、日米共同訓練や他国との連携強化を目的とした他国間の共同訓練等が増加してきており、このような閉鎖からの訓練・演習は我が国の防衛力の強化のために不可欠です。このような中、自衛隊又は外国の軍隊が行う訓練が、その訓練のために使用される施設の周辺地域に対する生活環境などに及ぼす影響を考慮しまして、当該施設の周辺における事業のために必要な措置を講じ、もって自衛隊等の訓練の円滑かつ確実な実施を確保することにより、我が国の安全保障に資することを目的といたしまして、今般、新たな交付金として訓練交付金を創設したものであります。この制度の対象となる訓練でございますけれども、航空機を使用したものであり、かつ特定防衛施設以外の施設を使用したものとしており、その上で個々の訓練が周辺に与える影響等を踏まえまして、対象となる訓練は、自衛隊と外国の軍隊が防衛施設又は訓練のため一時的に使用される施設において共同で行う訓練、それと自衛隊が米軍施設又は自衛隊の訓練のため一時的に使用される施設として交付要項に定めるものにおいて行う訓練、そして米軍が日米地位協定第2条第4項Bの適用ある施設及び区域において行う訓練といたしてございます。また、訓練交付金の対象となる事業でございますけれども、これらの訓練に使用される施設が所在する市町村であって、訓練の実施に理解を示し協力を行っていると認められる市町村が行います公共用の施設の整備、またはその他生活環境の改善、もしくは開発の円滑な実施に寄与する事業としているところでございます。本交付金の令和5年度予算額については2億8千100万円でございます。
2:35:00
交付金要項によると、交付金の対象は先ほど説明しておりましたが、自衛隊または外国の軍隊が行う訓練とされているわけです。ここでいう外国の軍隊とは具体的にどういう軍隊を指すんですか。第3国の軍隊ということになろうかと思いますが、第3国の軍隊については、前回審議した訪問軍地位協定の定決国に限られるのか、それとも定決には至っていないが、訓練に参加する国も含まれるのか、その点はいかがですか。
2:35:54
お答え申し上げます。訓練交付金、交付要項におきましては、自衛隊と外国の軍隊との共同訓練を訓練交付金の交付対象となる訓練といたしますが、できるだけ簡潔にお願いいたします。この外国の軍隊は、我が国以外の国の軍隊を指しているところでございます。実際に、具体的にどの国の軍隊との共同訓練が交付金の交付対象となるかということにつきましては、個別の訓練の対応等を踏まえて判断することとなります。
2:36:28
訓練の内容についてですが、航空機を使用して行う訓練とされていますが、ここでいう航空機とは、具体的にどのような機種を指すのですか。ジェット戦闘機などの固定翼機、回転翼機、オスプレイなどが考えられますが、そのうち除外されるものはありますか。
2:37:00
お答え申し上げます。訓練交付金交付要項にあります航空機は、航空法に定める航空機と整理してございますので、先ほど委員から御指摘ございました航空機については対象となるところでありますけれども、具体的にどのような航空機を用いられた訓練を交付金の交付対象とするかにつきましては、個別の訓練の対応等を踏まえて判断する こととなります。
2:37:26
基本的には全てが対象になるということであります。訓練で使用を想定しているのはどのような場所ですか。空港、港湾の使用はどのような場合を想定していますか。さっきちょっと答弁ありましたが、もっと具体的に私がわかるように説明してください。
2:37:58
お答え申し上げます。訓練交付金の対象となります共同訓練等に使用される施設でございますけれども、これは特定防衛施設以外の防衛施設、または訓練のため一時的に使用される施設という形で交付要項に定める手続を経て借り上げた施設といったものが対象となります。その上で一般のとしては空港でありますとか港湾につきましても、本交付金の対象となり得るものと考えておりますけれども、具体的にどの施設における訓練が訓練交付金の交付の対象になるかにつきましては、個別の訓練の対応等を踏まえて適切に判断をしてまいります。
2:38:40
ちょっと時間も迫っておりますので、防衛大臣に伺いますが、今年1月の2+2の共同発表は、南西諸島などの地域で共同訓練を増加させることや、空港港湾の柔軟な使用を可能にするために協力することを確認しています。大臣は、昨年の有識者会議で、「先島諸島の名前を挙げて、部隊運用の有用性が高いものがある」との認識も示しております。今の防衛省の説明からすると、先島諸島をはじめとする南西諸島の空港を使用して、ジェット戦闘機を含む米軍や自衛隊の訓練が行われることが当然想定をされますが、そういうことを念頭においているということですか。
2:39:44
南西諸島を含む我が国の防衛力を強化するため、日米同盟の抑止力及び対処力の強化は急務になっておると考えます。そのため、先般の日米2+2において、より緊密な運用確保、相互運用性の確保などの観点から、南西諸島を含む地域において日米の施設の共同使用を拡大し、共同演習及び訓練を増加させることを確認しました。また、災害等の各種事態においては、防衛アセットの高端性や運用効果を確保するために、多様な空港や港湾を柔軟に使用できることが重要となります。いずれについても、今後、日米間でさらなる詳細について議論を行ってまいりたいと考えているところであります。
2:40:34
今度の基地の、今の新しい交付金というのは、本当に宮古島や非常にのどかで静かな観光地にも、また、普天間基地や勝田基地と同じような爆音騒音を散らす訓練が行われる危険があると、こんなことをやっていいのかということ を強く指摘しておきたいと思います。外務大臣についての質問をまた次回に回していきたいと思いますので、時間ですので終わります。
2:41:12
外務大臣は、ここでご退席いただいて結構でございます。次に、内閣提出、防衛省が調達する装備品等の開発及び生産のための基盤の強化に関する法律案を議題といたします。趣旨の説明を聴取いたします。
2:41:34
ただいま議題となりました防衛省が調達する装備品等の開発及び生産のための基盤の強化に関する法律案について、その提案理由及び内容の概要をご説明いたします。我が国を含む国際社会の安全保障環境の複雑化及び装備品等の高度化に伴い、装備品等の的確な調達を行うためには、防衛省による既存の調達を通じた措置や、関係省庁による防衛産業の基盤強化のための各種の支援措置に加えて、装備品製造等事業者の装備品等の開発及び生産のための基盤を強化することが一層重要となっていることに鑑み、装備品製造等事業者による装備品等の安定的な製造等の確保及びこれに資する装備移転を安全保障上の観点から適切なものにするための取組を促進するための措置、装備品等に関する契約における秘密の保全措置、並びに装備品等の製造等に行う施設等の取得及び管理の委託に関する制度を定めるものであります。以上がこの法律案の提案理由であります。次にこの法律案の内容についてその概要をご説明いたします。第一に装備品製造等事業者が指定装備品等の安定的な製造等の確保のために行う取組に関する計画を防衛大臣が認定し当該計画に関わる取組が着実に実施されるよう政府が必要な財政上の措置を講ずる制度を創設するとともに装備品製造等事業者が行う装備移転は、失礼しました、装備移転使用等調整に関する改革を防衛大臣が認定し当該計画に関わる装備移転使用等調整を行うために必要な助成金を指定装備移転支援法人が基金から交付するための制度を創設するものであります。第二に装備品等契約における秘密を、装備品等秘密に指定し契約事業者に提供することができることとし、契約事業者の従業者が装備品等秘密を漏えいした場合等の罰則を創設するものであります。第三に製備品製造等事業者に対する第一の措置では、指定装備品等の的確な調達を図ることができないと認めるときは、当該指定装備品等の製造等を行うことができる施設又は設備を取得することができることとするとともに、当該指定装備品製造施設等の管理を、当該指定装備品等の製造等を行っていた又は行っている装備品製造事業者が、製備品製造事業者に委託するものとする制度を創設するものであります。以上がこの法律案の提案理由及びその内容の概要でございます。何卒慎重御審議の上、速やかに御賛同を得らんことをお願いいたします。これにて趣旨の説明は終わりました。次回は来る18日火曜日午前8時50分理事会、午前9時委員会を開会することとし、本日はこれにて散会いたします。ご視聴ありがとうございました