6:15
これより会議を開きます。この際、新たに議席に就かれました議員をご紹介いたします。
6:26
議席第280番、選挙区選出議員、大分県選出、白坂昭君。
6:50
議長は本院規則第30条の規定により、白坂昭君を財政金融委員に指名いたします。
7:06
この際、日程に追加して、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、ご異議ございませんか。ご異議ないと認めます。
7:46
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨をご説明申し上げます。この法律案は、新型コロナウイルス感染症等により、社会における抜本的なデジタル化の必要性が高まっている状況を踏まえ、デジタル社会の基盤であるマイナンバー及びマイナンバーカードの利用の推進に関する各種政策を講じ、もって国民の利便性の向上及び行政運営の効率化を図ることを目的とするものであります。次にこの法律案の内容について、その概要をご説明申し上げます。第一に、個人番号等の利用に関する政策について、社会保障制度、税制及び災害対策に関する分野以外の行政事務においても利用の促進を図るとともに、国家資格に関する事務等における個人番号の利用を可能とすることとしております。第二に、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律について、改正後の別票に掲げる事務に準ずる事務において個人番号を利用することを可能とするとともに、情報提供ネットワークシステムにおいて特定個人情報の紹介及び提供を行うことができるもの、並びに情報の項目について、趣無症例で定めることとしております。第三に、個人番号カードの本人の写真について、申請の日において一定年齢未満の場合は表示しないとする措置を講ずることとしております。また、医療保険の日、保険証書を廃止することとし、あわせて所要の場合に医療機関等を受診する際の資格確認のために必要な書面の交付等を求めることができる等の措置を講ずることとしております。第四に、在外公館における国外転出者に対する個人番号カードの交付及び電子証明書の発行の申請等、並びに地方公共団体が指定した郵便局における個人番号カードの交付の申請の受付等を可能とする措置を講ずることとしております。また、個人番号カード用利用者証明用電子証明書による電子利用者証明が行われない場合の利用者の確認に係る措置を定めることとしています。第五に、戸籍及び住民票等の記載事項並びに、署名用電子証明書の記録事項に氏名のふりがなを追加し、個人番 号カードに氏名のふりがなを記載することとしております。第六に、行政機関の超当該預貯金口座情報等を保有している場合に、書留郵便等により預貯金者に対し一定の事項を通知して、同意を得たときまたは一定期間を経過するまでの間に回答がなかったときは、内閣総理大臣は当該預貯金口座情報を公的給付支給等口座として、個人番号等とともに登録することを可能とすることとしております。なお、この法律は一部を除き交付の日から記算して、一年三ヶ月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。以上、この法律案の趣旨を御説明申し上げた次第であります。
10:56
ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。
11:39
立憲民主社民の岸牧子です。(おう!)私がお代表し、ただいま議題となりました、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律案について、河野デジタル大臣、加藤厚生労働大臣、斉藤法務大臣、後藤前世代型社会保障改革担当大臣に対し質問します。まず、束根法案の問題について伺います。本法律案の概要は、国民の利便性の向上及び行政運営の効率化を図るため、マイナンバーの利用範囲の拡大、マイナンバーの利用及び情報連携に係る規定の見直し、マイナンバーカードと健康保険証の一体化、いわゆる健康保険証の廃止、在外交換におけるマイナンバーカードの交付等に係る手続の整備、戸籍等の記載事項への氏名の振り仮名の追加、行政機関の帳等からの預貯金口座情報等の提供による登録の特例の創設と、大変幅が広く、かつ人々の暮らしに関わり、今後の日常生活に影響を及ぼすものであります。我が会派は、束根法案の問題提起を再三してまいりましたが、本法律案についても複数の法改正を束ねての国会審議とされました。先ほど述べたとおり、内容的にも国民の理解が必要であるにもかかわらず、何の法律が改正されるのかわかりづらく、国民への情報提供という観点からも問題です。最初になぜ束ねたのか、このように複数の法改正を束ねて審議が深まるとお考えなのか、国民への情報提供という観点を踏まえ、河野デジタル大臣にお伺いします。次に、マイナンバーカードと保険証との一体化によって、保険証を廃止する理由について伺います。マイナンバーカードの申請状況は、本年4月23日時点で約9,650万件、人工費で約76.6%と公表されています。本法律案により健康保険証を廃止し、マイナンカードで代替するとなれば、誰しもが早く作らなければならないと、切迫感すら覚えると推察します。実際にマイナンバーカードの申請交付を担う市町村の担当者、さらには国民健康保険の担当者からも、政府が2024年秋に現行の健康保険証を廃止し、マイナン保険証に切り替えると発表した直後から、住民からの問い合わせや不安の声が殺到した、国からの情報がない中で大変混乱したなどの声をお聞きしました。また、住民の皆さんからも、保険証廃止によって医療が受けられなくなるのではないかといった不安の声をお聞きしています。例えば、昨年改正された道路交通法では、希望すればマイナンバーカードを運転免許証代わりとすることができることになりましたが、健康保険証のように廃止とはしていません。なぜ健康保険証は廃止されなければならないのか理解できません。加藤厚生労働大臣に納得できる説明を求めます。我が国は、すべての国民が公的医療保険に加入することにより、病気や事故に遭ったときの高額な医療費の負担を軽減する医療保険制度を構築しています。日本医師会の公式サイトには、国民会保険の成立により、申請時や入児、高齢者の受診が増え、現役世代も安心して働くことができるようになりました。そのおかげで、日本は経済成長を成し遂げ、世界有数の経済大国になりました、との記述があるように、国民会保険により、我が国で暮らす人々の生活基盤が安定していると言っても過言ではありません。しかし、2022年10月13日に河野デジ タル大臣が記者会見において、2024年秋に健康保険証の廃止を目指す旨の発言を行い、これを受け、本法律案はマイナンバーカードにより、オンライン資格確認を受けることができない状況にある者に対して、健康保険証に代わり、資格確認証を交付するとしています。保険加入者がマイナンバーカードを取得し、かつ健康保険証として利用しているか、そうでない場合には、資格確認証を申請しなければ保険資料を受けられないというのは、国民会保険制度の趣旨から外れるのではないでしょうか。加藤大臣の見解を伺います。また、健康保険証の廃止は、マイナンバーカードの取得を事実上義務化するものであるとの指摘があります。例えば、介護老人保険施設等からは、マイナンバーカードの管理が困難であるなど、既に混乱の声が上がっています。加藤大臣は、介護等現場の声を聞いているのか、聞いているならどう対応するのか、事実上の義務化との指摘にどう説明するのか、併せて伺います。政府は、健康保険証の廃止にあたり、本法律案の成立後は、新規の非保険者証は交付しないこととしているため、施行規則を改正し、非保険者証の交付に係る規定の削除等を行うことが想定されます。政府は、医療機関・薬局において、オンライン資格確認の導入を促進してはいますが、現段階では、医科診療所の普及は、まだ7割に達していません。整備が整わない中、マイナ保険証では確認できない事態が起きないのか伺うとともに、単に導入を進めるという意気込みではなく、医療機関等からの要望を踏まえた対応を求めますが、加藤大臣の答弁をお願いします。国民健康保険料は、毎月の給与から転引される健康保険料とは異なり、自主的な納付が必要である保険料の滞納が生じやすいことから、滞納者に対する短期非保険者証、非保険者資格証明書の交付といった仕組みがあります。本法律案では、健康保険証の廃止に伴い、保険料滞納者に対して交付される短期非保険者証の仕組みも廃止されることになりますが、医療を必要とするときに利用できなくなる事象は起きないのか、命や健康が守られるのか、対応策を加藤大臣に伺います。後勤受取講座の登録促進について伺います。政府は、例えば2020年4月実施の新型コロナウイルス感染症緊急経済対策の特別定額給付金のように、緊急時の給付金等を迅速かつ確実に進める方法として、マイナンバーとともに事前に国に登録する後勤受取講座登録制度を促進しています。本法律案は、国民がより簡易に登録できるよう、行政機関等経由登録の特例制度を設けることとしています。この特例制度は、既存の給付自給者、具体的には年金受給者を想定し、日本年金機構から書留郵便により一定時刻を通知した上で同意 を得た場合、または一定期間内に回答がなかった場合でも、同意したものとして、内閣総理大臣が当該講座を後勤受取講座として登録することを可能とするものです。同意した場合は問題ありませんが、一定期間に回答がない場合を同意したものとして扱うというのは、あまりにも乱暴であり問題と指摘します。なぜ明示的な同意ではなく、オプトアウトとしているのでしょうか。これまでどおり、対象者に丁寧な説明を尽くすことこそが、マイナンバーへの信頼を醸成するものであり、このような乱暴なことはすべきではないと考えますが、河野大臣の答弁をお願いします。勝手に同意とみなされることになりますので、さすがに通知くらいは必要と政府も考えているのか、本法律案では登録結果を当該預貯金者に通知するとしています。この一連の郵送料や日本年金機構の事務に係る人員強化が必要と考えますが、費用見込み総額もお答えください。また、この特例制度は年金受給者を想定しているため、対象は高齢者です。口座番号にも関連することを踏まえれば、特例制度に臨場した特殊詐欺への懸念もあります。年金受給者をはじめ家族を含めた周知が重要と考えますが、広報などの周知方法を河野大臣に伺います。次に、本法律案では戸籍及び住民票等の記載事項並びに、署名用電子証明書 の記録事項に氏名のふりがなを追加し、マイナンバーカードに氏名のふりがなを記載することとしています。このことによって、いわゆるキラキラネームが付された出生届が提出された場合、市区町村によって認められるか否かに差が出ることはないのでしょうか。これまでふりがなが適切ではないことを理由として、出生届が不受理となった事例はあるのでしょうか。斉藤法務大臣に伺います。また、今後、市区町村の窓口で住民とのトラブルが起きるのではないかという強い懸念があります。戸籍等の記載事項への氏名のふりがなの追加に関する具体的な基準を定める必要があると考えますが、斉藤大臣の見解を伺います。本法律案では、常に戸籍に記載されているものについては、改正法の施行後1年以内に氏名の読み方を届けれることとされています。その際、書面またはマイナポータルによるふりがなの届け例をした場合は、その読み方が記載されることになりますが、届け例がないものは施行の1年後に、本席地の市区町村長が住民票情報をもとに、職権でふりがなの表記を戸籍に記載するとしています。しかし、住民票情報のふりがなも任意や便宜的なものであって正確ではないと考えますが、こういった行政側の一方的なやり方でトラブルとならないのか、斉藤大臣の見解を伺います。また、届け例期間が1年間というのは、市区町村の準備、さらには国民への周知広報も含めると短すぎるのではないでしょうか。これにより、市区町村の窓口が混雑したり、読み方に関する問い合わせや対応など過度な事務負担が生じると考えますが、期間の妥当性、市区町村の負担軽減策について斉藤大臣に伺います。そもそもマイナンバー制度は、税と社会保障の一体改革が原点であって、社会保障・税番号対抗の低所得で資産も乏しい等、真に手を差し伸べるべきものに対して給付を充実させるなど、社会保障をよりきめ細やかに、かつ的確に行うことが重要であり、そのためにも、受益負担の公平性、透明性を高めようとするものであるとの文言を踏まえたものです。マイナンバー制度は、当時の民主党政権が、国民のより正確な所得資産の把握に基づく柔軟できめ細やかな社会保障制度として、税額控除制度を増入するために必要であることから設計されたものです。しかし、本法律案を見ても、そうした観点は見失われ、健康保険証の廃止など、政府が強引に何が何でもカードを普及させようという姿勢は、本来の目的から逸れているのではないかと指摘せざるを得ません。政府は本来の目的であったマイナンバーによって、給付付き税額控除の導入に向けた検討は行っているのか、また導入に向けた課題があるのであれば、それは何か、前世代型社会保障改革担当の後藤大臣にお伺いします。最後に、立憲民主党は、国民のための行政と社会のデジタル化につながるマイナンバーの利用拡大などは推進しており、希望する人がマイナ保険証を利用すること自体は否定しません。しかし、国民会保険の下、誰もが必要なときに必要な医療が受けられる体制を堅持するためにも、健康保険証を存続させるべきであると強く抗議し、質問を終わります。ありがとうございました。
27:02
まず、本法律案を束根法案とした理由等についてお尋ねがありました。本法律案は、国民の利便性の向上及び行政運営の効率化を図るため、デジタル社会の基盤であるマイナンバー及びマイナンバーカードの利用の推進に関する各種政策を講じるものです。各法律の改正内容の趣旨目的は同一であり、各法律の改正条項もマイナンバー法を軸に、相互に密接な関連性を有することから一つの改正法案として提案いたしております。引き続き、国会での御審議やホームページへの掲載等を通じ、国民の皆様への丁寧な説明と内容の周知等に努めてまいります。なお、国会の審議のあり方は、国会で御判断いただくものであると考えています。次に、公金受取口座の登録方法についてのお尋ねがありました。本法律案において創設する特例制度は、デジタル的な手法によらない簡易な登録方法を用意することによって、幅広い世代でより簡単に給付金等をお受取りになることができる基盤を整備するためのものです。また、不同意の回答を行う機会の確保等にも十分配慮した制度としています。本制度の実施を通じ、より多くの方に手続面の負担なく公金受取口座を登録していただくことにより、迅速かつ確実な給付を実現してまいります。最後に、公金受取口座の特例制度に関する周知策等についてお尋ねがありました。本制度における事務内容の詳細は検討中であり、必要経費についても関係省庁等とともに精査しているところです。また、本制度に生じた第三者による個人情報の接種等が生じないよう、デジタル庁や日本年金機構が対象者に対して個別に年金口座情報等の個人情報をお尋ねすることはないことなども含め、広く周知徹底を図ってまいります。
29:25
岸牧子議員の御質問にお答えをいたします。健康保険証の廃止についてお尋ねがありました。マイナンバーカードによる受信により、ご自身の健康医療に関するデータに基づいた、より良い医療を受けられるようになるなど、カードと健康保険証の一体化には多くのメリットがあります。これを踏まえ、来年秋に健康保険証を廃止しますが、廃止後にオンライン資格確認を受けられない状況にある方は、資格確認書により受信していただくことで、必要な保険医療を受けられる制度上の対応を講じてまいります。マイナンバーカードで受信するメリットを実感していただけるよう、医療機関での環境整備を進めるともに、こうしたメリットなど、国民の皆さんに丁寧に説明してまいります。健康保険証の廃止と国民介護権についてお尋ねがありました。オンライン資格確認を受けられない状況にある方には、資格確認書により受信していただきますが、この資格確認書の取得については、オンライン資格確認を受けられない状況にある方に申請を鑑賞するなど、保険医療を受けられる国民介護権の趣旨から必要な対応を行うこととしております。マイナンバーカードの取得強制への懸念と、介護施設でのカードの管理についてお尋ねがありました。マイナンバーカードは申請に基づき交付されるものであり、健康保険証との一体化はカードの取得を義務づけるものではありません。また、認証の当事者や介護施設の関係者などからヒアリングを行った結果を踏まえ、今後、施設入所者のカードの管理のあり方などについて、取扱いの留意点などを整理した上で周知するなど、安心して管理することができる環境づくりを推進してまいります。関係省庁と連携し、引き続き関係団体のご意見も伺いながら、詳細の検討を進め、介護施設の入所者のマイナンバーカードを利用した、より良い医療を受けていただくことができるよう取り組んでまいります。オンライン資格確認についてお尋ねがまいりました。本年4月からの医療保険のオンライン資格確認の原則義務化に当たっては、導入に必要なシステム改修への補助金の拡充などを行っております。また、医療機関などからの要望も踏まえ、システム整備が間に合わないなど、やむを得ない事情がある場合の経過措置を設け、財政支援も延長いたしました。直近の導入ペースなどを踏まえれば、本年9月末までに義務化対象施設への導入は可能と考えておりますが、やむを得ない事情で導入できない場合にも、資格情報のみを確認できる簡素な仕組みを開発中であり、健康保険証の廃止後も、全ての保険医療機関で円滑に資格確認が行われ、受信できるよう取り組んでまいります。短期保険証、短期非保険者証の廃止についてお尋ねがありました。短期非保険者証は健康保険証に休校期間を設定したものであり、来年秋の健康保険証の廃止に伴って廃止することとしていますが、廃止後はマイナンバーカードまたは資格確認証により、引き続き現物給付により保険診療を受診することができます。現行の短期非保険者証の対象となる国民健康保険料の滞納者の方々については、健康保険証の廃止後も引き続き、丁寧な納付の鑑賞等を行ってまいります。
33:41
岸巻公議員にお答え申し上げます。まず、氏名の振り仮名が適切でないことを理由として、出証届が不受理となった事例についてお尋ねがございました。現在は氏名に振り仮名をつけることが制度上も実務上も存在しておりませんので、振り仮名が適切でないために届出が認められないということは想定されませんが、過去には申出により名の読み方を戸 籍に記載することが認められていた時期がありまして、その当時においては名の振り仮名が適切でないことを理由に届出が認められなかった事例があると承知をしております。次に、名の振り仮名の基準についてお尋ねがありました。全国の市町村の戸籍窓口における運用を統一するため、氏名の振り仮名の届出に関する審査方法等について、法務省、民事局長通達等において具体的に定めることを検討しています。また、市町村において判断に苦慮する事案については、管轄法務局に対する当該届出の受理の可否についての円滑な紹介体制を構築したいと考えています。次に、氏名の振り仮名の追加に伴う行政手続状のトラブルへの懸念、届出期間の妥当性及び市区町村の負担軽減策についてお尋ねがありました。本法律案では、氏名の振り仮名の届出がされない場合には、市町村において戸籍に氏名の振り仮名を記載することを予定していますが、事前に戸籍に記載する予定の振り仮名を通知することとしています。行政手続状のトラブルが生じないよう、これらの手続について丁寧に周知・広報してまいります。氏名の振り仮名の届出期間を1年としたのは、国民が届出をする機会を確保しつつ、本改正の目的の早期実現を図るためであり、妥当な期間だと考えています。本改正により、市区町村においては、一定程度の作業が発生することになります。その負担を軽減する観点から、法務省・民事局長通達等を発出するほか、マイナポータルの活用等により事務の効率化を図ることなどの措置を検討してまいります。
36:15
岸井真子議員のご質問にお答えいたします。給付金税額控除導入に向けた検討状況及び課題についてお尋ねがありました。給付金税額控除については、生活保護など同様の政策目的を持つ制度との関係を十分に整理することが、まずは必要であると考えております。その上で、新たに給付金税額控除を導入するにあたっては、所得や資産の把握が必要であるといった課題のほか、行政の執行可能性やコストといった課題等があり、慎重に検討していく必要があると考えております。
37:43
日 本維新の会の猪瀬直樹です。会派を代表して、行政手続における特定の個人を支給するための1号の利用等に関する法律等の一部改正をする法律案、いわゆるマイナンバー法の一部改正案について、関係大臣に質問します。2016年1月に行政手続におけるマイナンバーの利用が始まって実に7年が経ちました。当初、普及がなかなか進まなかったマイナンバーカードも、2020年10月に普及率が20%を超えたあたりから加速し、本年4月23日時点で人口に対する申請件数の率は76.6%まで上がりました。本来、普及率が100%となれば、さまざまな行政の効率化が進み、そこから新たな財源を生み出すことが可能となるはずです。そのゴールに向けてはまだ道半ばですが、マイナンバーポイント事業でオーバンブルーマインがあったりせよ、短い期間でここまで進んできたことは率直に一般の成果であると考えます。このデジタル大臣はどのように評価されているか伺います。カードの普及が進んだ今、マイナンバー、マイナンバーカードの両方について、実際の利用範囲や活用方法の拡大がさらに重要となるが、こちらはまだ十分とは言えない。総務省がマイナンバー制度を紹介しているホームページにはこう書かれている。マイナンバー制度は行政の効率化、国民の利便性の向上、公平公正な社会の実現のための社会基盤 です。一つ目の行政の効率化、二つ目の国民の利便性の向上は、徐々にではあるがその活用は進んでいると考えます。カードを取得した国民も日々の生活で必要となる様々な手続の利便性向上を実感していると考えます。しかし三つ目の公平公正な社会の実現については、歩みが遅すぎると言わざるを得ません。総務省のホームページには国民の所得状況が把握しやすくなり、税や社会保障の負担を不当に免れることや不正受給の防止、さらに本当に困っている方へのきべ細かな支援が可能になりますとあるが、この目的の実現には日本維新の会が以前より主張してきたように、マイナンバーと全ての銀行口座のひも付けを義務化し、収入や資産を補足することが必要です。この点について全く進展が見られないのでは、制度の根幹に手を付けずに枝端のことで成果をアピールしているだけに見えます。総務省が掲げる公平公正な社会の実現、そのための所得状況等の把握を、いつどのように行っていくのか、その計画について責任者である松本総務大臣に伺います。次にマイナンバーカードと健康保険証の一体化について伺います。これは医療DXの第一歩として非常に重要な取り組みであり、薬剤情報などが各医療機関で共有されることで、より良い医療が受けられること、投薬の重複を防ぎ、医療費の削減につながること、また転職時等に保険証の切り替えが不要となることなど、国民にとっては数々のメリットがあります。医療機関側ではオンライン資格確認システムの導入が必要となるが、国民にとってのメリットは明らかで、また医療機関側にも投資を求めるのであれば、マイナンバーカードの取得と保険証の一体化について、義務化を進めるべきと考えるが河野大臣の見解を求めます。また今後、さらなる医療DXを進めるためには、診察券機能をマイナンバーカードに付加することや、電子カルテとマイナンバーの連動が重要であると考えるが、加藤厚生労働大臣の見解を求めます。以下、河野大臣に伺います。今回の改正のポイントの一つである、マイナンバーの利用範囲の拡大と情報連携の推進に関して、いくつか伺います。これまでマイナンバーを効率的に利用できないケースとして、例えば、東京都民が地方で地元企業に就職するときに移住支援金を支給する際にマイナンバーの利用ができない、あるいは、結婚して新生活を始める新婚世帯を応援するため、住宅の購入費、建築費や家賃、執行資料の一部を補助する際にマイナンバーの利用ができない、などがありました。これはマイナンバー法がマイナンバーの利用及び情報連携について、社会保障・税・災害の3分野の行政事務において個別履歴去するものに限定してきたためであります。これらのケースは、今回のマイナンバー利用範囲の拡大と情報連携に関わる規定の見直しによって利用可能となるのか、自治体等でマイナンバーの利用が考えられる業務は多く存在するので、個別の主体や業務の指定をあらかじめ行うことは難しい。今回の改正により、法律でマイナンバーの利用が認められている事務について、主婦奨励に規定することで情報連携を可能とするとのことだが、これによって自治体等が機動的にマイナンバーの新たな利用をできるようになるのか、一方で自治体の個人情報保護条例、いわゆる二線駆問題というものがあり、自治体のルールがバラバラで個人 情報の利用ができないという問題が生じていたため、2021年に個人情報保護法が改正されました。このような問題を繰り返さないように、自治体ごとにまちばちの条例ができてしまわないよう、その対策はどうしているのか。続いて、住民企業の手続負担の軽減についても伺いたい。自動車登録や在留資格に関わる許可に関する事務において、マイナンバーの利用が可能となることは一歩前進と評価するが、それ以外にも、例えば、経団連の2022年4月1日の提言、ソサイティー5.0の扉を開くにおいて、行政手続での無駄な書類添付が指摘されています。例として、警備業法が各業法に基づく役職員の住民票の添付、育児休業給付金手続における母子手帳の移しの添付、そして雇用継続給付、育児休業給付に関する申請手続における確認書類の添付などです。また、同じ提言の中で、民間の手続においても、住宅ローン手続時の住民票の移しや、相続手続大工時の固定資産税評価証明などが、情報提供の対象になっていないと指摘しています。これらの無駄な書類添付の解消について、今回の改正案は十分に対応できているのか。また、行政、民間、それぞれの書類提出 の重複を避け、デジタルでの業務推進、負担軽減を実現するために、できる限り幅広い手続において、添付書類の省略、電子的な情報が提供されるマイナンバー関連の施策を整理し、できる限り網羅的に、今後も必要な法令等の改正やシステムの解消を進めるべきでしょう。見解を求めます。これまで、社会保障・税・災害の3分野以外への利用範囲の拡大について伺いましたが、この3分野こそが本丸で十分に活用が進んでいるとは言えません。現在の地方税に基づく所得情報は当該年から半年、1年程度経過したものとなり、迅速な情報取得を行うことが難しいが、国税庁及び地方税当局との情報連携を強化し、所得把握の早期化を検討し、支援金などの迅速な給付についてつなげるべきではないのか。また現在、利用可能な所得情報は他の情報に十分ひぼづいておらず、きめ細かな制度設計等を行うことが困難です。コロナ支援等で活用された住民税・非課税情報だけでなく、制度設計や給付において世帯所得も含め、より詳細な情報も活用できるよう、制度や体制の整備を図るべきと思いますが、見解を求めます。デジタル庁 は多省庁への勧告権という強力な権限を持っています。規制改革を推進しようとすれば必ず既得権の壁にぶつかり、改革が骨抜きにされることが頻発してきた我が国においては、大変画期的な権限と考えます。この勧告権について、これまで発動事例はないと、衆議院で我が日本維新の会の中塚議員の質問に対して、そういうふうに答弁していますが、中央及び地方税当局との情報連携強化や、世帯所得も含めた詳細な情報を活用できるよう、今後、仮に多省庁が改革の障壁となる場合には、躊躇なくこの勧告を発動すべきだが、その意思は終わりでしょうか。決意を明確にした答弁をお願いしたい。以上、これまで達成したマイナンバーカードの交付給率を追い風とし、カードの取得、保険証一体化、予貯金口座とのひぶつけなどの義務化に向け、さらなる努力を続けていただくよう求めまして、私の質問を終わります。ご静聴ありがとうございました。
48:20
まず、マイナンバーカードの普及についてお褒めいただきました。マイナンバーカードの累計有効申請件数は9600万件を超え、最も普及した本人確認のためのツールとなりました。障害のある方や介護が必要な高齢者、保護者の同伴が必要となるお子様など、マイナンバーカードを円滑に取得するための環境整備を必要とされる方が一定程度おられることを踏まえれば、おおむね全ての国民に行き渡りつつあると認識しています。今後、さらなるカード利用支援の拡大に取り組み、官民のオンラインデジタル化を強力に進めてまいります。次にマイナンバーカードと健康保険証との一体化についてのお尋ねがありました。マイナンバーカードは国民の申請に基づき交付されるものであり、健康保険証との一体化に際してもこの点を変更する予定はなく、取得を義務づけるものではありません。ご提案のマイナンバーカードの取得義務化については、顔写真撮影や対面確認など、厳格 な本人確認の下で交付する必要があることから、義務化せず申請によることとしており、現段階での義務化は難しいと考えます。次に地方自治体でのマイナンバー利用等についてのお尋ねがありました。本改正法案において地方自治体においても条例を制定することにより、社会保障地方税防災その他これらに類する事務以外でもマイナンバーの利用が可能となります。一方でこうした利用は、地方自治体が自主的に独自施策を実施する場合を想定しており、国全体の施策については従来通り法令に追加することで利用を可能としていきます。また地方自治体独自のマイナンバー利用事務に関する情報連携については、その要件を個人情報保護委員会規則において定めているため、情報連携が推進されるよう個人情報保護委員会と調整してまいります。次に書類提出の負担軽減等についてのお尋ねがありました。マイナンバーの利用によって現在約2500の行政事務において、住民票の写しや課税証明書等の添付書類を省略可能としています。本改正法案では国家資格等の行政手続においても新たにマイナンバーの利用を可能としており、今後とも国民視点に立ってマイナンバー制度を推進してまいります。なお民間の手続についてはマイナンバーの情報連携対象ではありませんが、マイナポータルAPIを通じた情報の利活用により負担軽減に努めてまいります。次に迅速な給付に向けた所得把握の早期化や情報活用のための制度整備についてお尋ねがありました。所得把握の早期化や給付の制度整備等については一義的には、社会保障制度・税制等の所管官庁において検討されるものと考えます。一方で緊急時の給付について、「公金受取口座登録法」に基づく特定公的給付の指定を行うことにより、地方税情報・児童手当や生活保護の関係情報などが利用可能となることから、デジタル庁としては本制度の適切な運用を通じて緊急時における迅速かつ効率的な給付の実現を図ってまいります。最後に勧告についてのお尋ねがありました。デジタル大臣の勧告は、デジタル社会の形成のための施策に関する企画立案及び総合調整に関する事務等を円滑に遂行するために与えられた権限です。法令に従い特に必要があると認めると きは、躊躇なく勧告を行います。
52:36
猪瀬議員からマイナンバー制度による公平・公正な社会の実現と所得状況等の把握についてご質問いただきました。マイナンバー制度は、行政機関等の間で、情報連携によりより正確な所得情報等を基にした給付を可能とするなど公平・公正な社会の実現に寄与するものでございます。所得状況等の把握を含む具体的な制度については、一義的には社会保障制度・税制等の所管官庁において検討されるものと考えております。マイナンバーの利用には、制度改正やシステム改修等が必要になることから制度全般の規格立案を所管しているデジタル庁を中心に関係省庁が連携して取り組んでいくものと考えております。
53:47
猪瀬直樹議員のご質問にお答え申し上げます。医療DXの推進についてお尋ねがありました。医療機関などにおいて、マイナンバーカードを診察券として利用することはオンライン資格確認等システムの仕組みとしては可能であり実際に活用する医療機関も出てきております。引き続き、オンライン資格確認等システムの普及を促進しつつこうした講事例を周知、普及してまいります。また、マイナンバーカードを用いた仕組みにより電子カルテ情報等の保健医療情報全国的に共有・交換できる全国医療情報プラットフォームを創設するなどによりきれめなく質の高い医療国民の皆様が受けられるよう医療DXを強力に推進してまいります。
55:04
国民民主党新緑風会の伊藤隆恵です。私は会派を代表し、ただいま議題となりました法律案について質問いたします。冒頭、河野大臣にデジタル事態における人権保障規定の認識について伺います。欧州連合はEU基本権憲章第8条で何人も自らに関する個人データを保護する権利を持つと定め一般データ保護規則で権利の内容を具体化しています。国民民主党はデジタル改革の前提としてデータ基本権の保障が重要だと考えています。単に個人情報が保護されるだけでなく情報の自己決定権を憲法で保障しすべての国民はサイバー空間を含め個人として尊重される旨をデジタル人権たるものを新たな人権保障の枠組みとして備えることを提案いたします。河野大臣の見解を伺います。日本国内に住民票を持つ全住民に不満される12桁の番号であるマイナンバーの交付を私たちは拒むことができない一方でマイナンバーに加え、氏名や住所ほか住民票に記載されている基本4情報など本人確認情報が書かれたマイナンバーカードを持つか否かは自由です。このマイナンバーとマイナンバーカードの違いがよくわからないといった声とともに個人情報の流出や悪用用途拡大への不安が多く拡散されている現状ではカード普及に寄与しているのは河野大臣が邪道と批判するマイナポイント一択です。まさに制度は個人情報の流出や悪用を防ぐセキュリティの信頼性を高めきちんとしたプロセスで政策決定や投資がなされ乱用を防ぐ実効的なガバナンスの仕組みを法律で定めた上でマイナンバーやマイナンバーカードによって政府はどのような社会を実現しようとしているのか今は一体どのフェーズなのか青者審を国民と共有し各種手続における効率化や利用範囲の拡大利便性を高めていくことで指示をされることです。現在の禁止眼的 な誘導施策がマイナンバー制度の理解や利用拡大を妨げています。このような課題から以下関係大臣に質問します。昨年10月13日河野大臣は記者会見において2024年の秋までに現在の健康保険証を廃止しマイナンバーカードに置き換えるつまりマイナ保険証の実質義務化を表明されました。交付申請は任意であると規定するマイナンバー法第16条の2との整合性を河野大臣に伺います。記者会見から遡ること4ヶ月前の6月7日に閣議決定されたデジタル社会の実現に向けた重点計画では2024年度十四目途にマイナ保険証の選択制導入を目指すとし加入者から申請があれば従来の健康保険証も交付されると明記されています。国民会保険制度のもと全ての国民の利用が想定される基盤的サービスでは従来の健康保険証の維持は必要との政府の判断だったと理解をしています。その閣議決定からの大きな方針転換の経緯と理由を河野大臣及び加藤厚労大臣に伺います。マイナ保険証を希望しない場合には健康保険証に代わって新たに有効期間1年の資格確認証を発行するとのことですが事務の効率化に逆行するばかりか記載内容が従来の健康保険証とほぼ同じです。健康保険証を廃止することの合理性を加藤厚労大臣ご説明ください。公勤受取交差登録の特例制度の見なし同意についても疑問です。交差登録制度についてはコロナ禍の1日10万円給付の著しい混乱を鑑みればその必要性は十二分に理解できますが同意不同意の確認方法が乱暴すぎます。一定期間内に回答しない場合は同意したものと見なすという規定は全てにおいて申請主義のいつもの行政サービスとは真逆のアプローチです。ここだけなぜ見なし同意とすることになったのか。積極的な同意を得るための説明や接点こそがマイナンバー制度への理解を深め支援につながるべき人を見つけ出す貴重な機会になるのではないでしょうか。河野大臣の見解を伺います。ここまで多額の予算を通じてマイナンバーカードを持ってくださいと広く呼びかけてきましたが実質義務化するのであれば一体あの一人最大二万円のポイント付与や有名タレントを起用したプロモーションの数々は何だったのか。これは御説明いただかなければなりません。戦略もないままポイントを乱発し続けたことをどのように総括されるのか。マイナンポイント事業の費用対効果の評価及びこれまでの事業予算総額事務局コスト、ポイント付与予算額と執行額も合わせて松本総務大臣お答えください。御高齢の方々からポイントを受け取る作業が難しすぎて自分にはできないとの声が多く寄せられています。御担当課に聞いたところそのような声は一つも寄せられていないとのことでした。本当でしょうか。デジタルの恩恵を受けられないいわゆるデジタルディバイド問題への対応と合わせて松本総務大臣及び河野大臣御答弁ください。令和2年に実施されたマイナポイント事業の中間検査について伺います。政府からの行政事業委託における広告代理店等の中抜き問題がコロナ禍の給付金や五輪団子事件等によって明らかになりました。当該検査は総務省職員6名による自主点検で早々に問題なしと結論付けられましたが第3者による検査をしなかった理由及び一般管理比率を10%と見積もることの妥当性について松本総務大臣に伺います。マイナンバーカードはすでに1億枚以上総額352億円が発注されており特に2019年以降に発注されたおよそ7000万枚は一般競争入札ではなく随意契約で2社に発注をされています。落札率は99.9%です。国や国に準ずる機関の入札は一般競争入札が原則でありこんなにきれいに2社に分かれている上入札時の説明会も行われていないとなると団子を歌われても仕方ありません。今後も公新聞などで新たにカードを発注されると思いますが公平公正かつ透明性ある入札環境をどのように整えていくか松本総務大臣お答えください。2006年に財務大臣から各府省庁に対して随意契約の適正化についての通知があり随意契約を行った場合は重点的に内部監査を実施することになっています。昨年12月1日の予算委員会において岸田総理はマイナンバーカードに係る随意契約について点検することは重要とお答えになりました。その後内部監査は実施されたのでしょうか。松本総務大臣お答えください。ガバナンスの課題でいえば厚生取引委員会も調査に乗り出し財務省も問題提起しているマイナンバー関連システムについても触れておかねばなりません。岸田総理は同予算委員会で平成27年の制度導入以来相当期間が経過しシステムも技術の進展に対応する必要があることから抜本的な見直しを検討すると御答弁されました。3点伺います。これまでのマイナンバー関連システムの投資総額と使用率及び今後のシステム投資の具体的な計画スマートフォンを前提として再設計すれば圧倒的にコストは下がるとの指摘がありますが河野大臣の見解を伺います。情報連携に係る見直しは個人情報保護委員会等の監視だけでは足りず国会の関与は不可欠です。マイナンバーの利用範囲の公開や準ずる事務と称されるものの判断基準の公表国会への定期報告国会または第三者からの是正要請を可能にする仕組みが必要です。それによって国民の情報を管理する側への信頼は確実に高まります。河野大臣ご検討ください。週末小さな新聞記事に目がとまりました。ウクライナ侵略で兵員を確保したいロシア政府が召集令状の電子化を決めたという内容です。従来の紙の令状は手渡しの必要があるため受取を避けようと行方をくらましたり国外に脱出する人が相次いだため多くの国民が各種行政サービスを受けるために登録をしていたインターネット上の統一システムを使って令状を個人アカウントに送り付け受信したものはその瞬間から出国ができなくなり一定期間内に徴兵当局に出動しなければ自動車の運転や不動産等の取引も禁じられるそうです。個人情報やプライバシー権は今ずもがな権力者でなく私たち一人一人の手の中にあるべきでそれを担保する仕組みがどうしても必要です。説明なき政府の裁量拡大や強引なカード取得促進を図ればかえってマイナンバー制度への拒否感が生まれます。マイナンバー制度は行政デジタル化の核となるものだからこそ政府が信頼を獲得している努力を今怠らずに取り組んでいただくことを切に願うとともに最後にブラック霞が関についても付言をいたします。本法案が衆議院から付託されたのは昨日の午後です。今朝の参議院本会議に向けて何人ものスタッフが夜通し作業しています。日本の頭脳が今壊れかけています。霞が関の理不尽な働き方が原因です。私たちの振る舞いが官僚のそして官僚のみならず霞が関を取引先とする方々の働き方に直結していることを次回も含め、次回を込めて申し上げ、私の質問を終わります。ありがとうございました。
1:05:36
まずデジタル時代における人権保障規定の認識についてのお尋ねがありました。憲法の保障内容については憲法審査会において議論を重ね国民的な議論を深めていくことが重要と考えております。なおデジタル社会形成基本法においては目的として国民の幸せな生活の実現、基本理念として個人の権利利益の保護、情報の自由かつ安全な流通の確保や個人情報の保護など、国民が安心してデジタル技術を用いて情報を活用可能とするための措置が講じられるべき旨を規定しておりデジタル庁においては本法律に基づいてデジタル社会の形成の実現に向けた取組を進めてまいります。次にマイナンバー法との整合性についてのお尋ねがありました。マイナンバーカードは国民の申請に基づき交付されるものであり健康保険証との一体化に際してもこの点を変更するものではありません。したがってマイナンバーカードの取得を義務付けるものではなくマイナンバー法第16条の2と整合するものです。次に健康保険証廃止の経緯等についてのお尋ねがありました。マイナンバーカードで受信することにより患者ご本人の健康医療に関するデータに基づいたより適切な医療が可能となるなど保険証との一体化にはさまざまなメリットがあります。こうしたメリットをより多くの国民関係者の皆様に早くお届けできるよう関係閣僚間の協議を経て2024年秋に保険証の廃止を目指すこととし昨年10月13日にこの方針を発表しました。加えて昨年10月28日に閣議決定した総合経済対策においてその旨を明記したものです。次に公金受取口座登録の特例制度についてのお尋ねがありました。本制度はデジタル的な手法によらない簡易な登録方法を用意することによって幅広い世代でより簡単に給付金等をお受け取りになることができる基盤を整備するために創設するものです。また本制度の実施に当たっては書留郵便等により個別に事前通知を行うほか広報等による周知徹底を図る予定であり不動意の回答を行う機会を確実に確保することとしています。公金受取口座の制度趣旨についても引き続き周知を図り国民の皆様の理解を得られるよう取り組んでまいります。次にデジタルデバイドについてのお尋ねがありました。ご指摘の担当課での対応事実は確認できておりませんが誰一人取り残されな いデジタル社会を実現するには高齢者等への配慮も重要と考えます。そのためマイナポイントの申込画面について申請者が迷わず申請できるようデザイン専門家も参画しユーザー目線で開発してまいりました。またスマートフォンの基本操作やマイナンバーカードの利用方法等をサポートするためデジタル推進員を2万4千人を超えて任命しております。こうした取り組みを引き続き推進しデジタルデバイド対策に尽力してまいります。次にマイナンバーカード関係システムについてのお尋ねがありました。マイナンバーカード関係システムに対してはこれまで予算額ベースで約817億円を投じています。その結果カードの申請件数は9600万件を超えシステムは効率的に使用されていると認識しています。今後も国民の利便性の向上に寄与する投資をマイナンバーカード関係システムに対して行ってまいります。一方同システムは逐次回収する形で増強してきているため長期的には新しい技術も踏まえながら抜本的に見直すことが必要と考えております。最後にマイナンバーの利用範囲等についてのお尋ねがありました。マイナンバーの利用について個別の法律の規定に基づく事務は改正後においても法廷事項であり国会で御審議いただく必要があります。また準ずる事務について事務の性質が同一であるといった基準は改正案に規定しておりその事務は事務省令で公表されます。そして改正後も情報連携できる主体事務は法令で厳格に限定されています。さらに独立した第三者機関である個人情報保護委員会による監視監督の対象となることに何ら変更はありません。こうした内容を国民に御理解いただけるよう引き続き丁寧に説明してまいります。
1:10:47
伊藤貴議員の御質問にお答え申し上げます。健康保険証廃止の経緯についてお尋ねがありました。医療保険のオンライン資格確認については昨年6月の閣議決定で令和5年4月から保健医療機関等における導入を原則義務化しその導入状況などを踏まえ健康保険証の原則廃止を目指すこととされました。その後マイナンバーカードで受信することのメリットを踏まえカードと健康保険証の一体化を加速する観点から昨年10月に令和6年秋に健康保険証の廃止を目指すことを関係閣僚で確認したところであります。健康保険証廃止の理由についてお尋ねがありました。マイナンバーカードによる受信には御自身の健康医療に関するデータに基づいたより良い医療を受けられるようになるなど多くのメリットがあり健康保険証の廃止により発行コストの節減も図られます。一方資格確認書については必要となる事情には様々なケースが想定されるため全ての被保険者に一律に交付するのではなく申請に基づいて交付することとしていますが資格確認書の取得について申請を勧奨するなど必要な対応を行ってまいります。マイナンバーカードで受信するメリットを実感していただけるよう医療機関等での環境整備を進めるとともにこうしたメリットなど国民の皆さんに丁寧に説明をしてまいります。
1:12:40
伊藤議員からの御質問に御答弁申し上げます。まずマイナポイント事業の予算総額などについて御質問いただきました。マイナポイント第一弾の予算額は約2979億円第二弾の予算額は約1兆8134億円であり合計は約2兆1113億円です。第一弾の事務局経費の執行額は約292億円ポイント原資の予算額は約2500億円執行額は約1168億円です。第二弾の事務局経費の予算額は約171億円ポイント原資の予算額は約1兆7725億円です。執行額はまだ事業が完了していないため確定いたしておりません。第二弾の8ヶ月間におけるカードの申請件数は3400万件を超えカードの早期普及に相当の効果があったものと考えております。またマイナポイント事業はキャッシュレス決済の拡大や消費喚起にも貢献しており意義のある事業であると考えております。次にポイント申し込みに関するデジタルデバイド対策について御質問いただきました。マイナポイントの申し込み用アプリはできるだけ簡素な操作で済むようにしているところでございます。一方スマートフォンなど に不慣れな高齢者の方々などを中心にポイントの申し込みがしづらいなどとの声があることは承知しており市区町村窓口に加えて全国約3万カ社の郵便局携帯ショップ等において対面による申し込み手続の支援を行っております。多くの方が円滑にポイントが申し込めるよう引き続き取り組んでまいります。次に令和2年度に実施したマイナポイント事業の中間検査について御質問いただきました。適正な出向を確保するため令和2年7月末までの経費支出状況について中間検査を行いました。経費の妥当性を検証するための視点等について外部の公認会計士に相談し相談アドバイスも踏まえ委託構造、人件費単価、一般管理費等について検査することとし確認は総務省職員が行いました。一般管理費については事業者の本事業における一般管理費率が各事業者の年次決算に基づく各校5年平均の数値より下回っていることを確認し妥当であると判断しております。また事業終了後に最終検査を行い適切な出向について改めて確認しております。最後にJリスにおけるマイナンバーカードの調達及び随意契約に係る並び監査について御質問いただきました。Jリスの契約は会計法等と同様に一般競争入札の原則の下一定の場合には随意契約によることができるとする会計規例に基づき行われています。マイナンバーカード用のICカードはセキュリティ対策に係る国際標準の認証を受けたカードを用いることとしておりその調達については一般競争入札を実施しておりますが結果的に入札参加者が一者となる場合や予定価格の範囲内の入札がなく所定の手続に則り随意契約を締結した場合があるものと承知しております。また御指摘の財務大臣通知は各省庁が行う入札及び契約に係る取扱い等について定めたものですがJリスでは毎年度定期的な監査を実施し内部に設置される調達改善検討委員会で随意契約の理由が適切か事前審査が行われております。加えて外部有識者により構成される契約監視委員会を設置し契約の点検見直しが行われております。さらには案件を分けて発注するなどより多くの事業者の参加に資する取組が行われており引き続きこうした取組を通じ調達の競争性と透明性の確保に取り組まれるものと考えております。
1:17:03
日本共産党の伊藤岳です。会派を代表して行政手続における特定の個人を識別されるための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律案について質問いたします。まずマイナンバーの利用範囲の拡大についてデジタル担当大臣にお聞きします。個人情報保護委員会の直近の年次報告は2017年度から21年度の5年間で少なくとも約3万5千人分のマイナンバーに関する情報の紛失漏洩があったことを明らかにしています。この年次報告について政府はご送付も含めれば合計で約5万6千人分になるとしています。政府はマイナンバー制度の利用範囲を税・社会保障・災害の3分野に限定し利用できる事務や情報連携は法律で規定するだから個人情報は安全なんだとこれまで繰り返し検定をしてきました。しかし個人情報の紛失漏洩は既に深刻な事態なのではありませんか。本法案は基本理念の中でマイナンバー利用を3分野に限定せずその他の行政分野を加えるとしています。今でさえ深刻な個人情報の紛失漏洩がついているのにすべての行政分野の中でマイナンバー利用を推進すればさらに個人情報の紛失漏洩が広がりプライバシー侵害の危険が増大するのは明らかではありませんか答弁を求めます。一弁連は会長声明で法改正に対する事前のプライバシー影響評価PIA手続きすら行われないまま利便性や効率性のみを追求して法改正を急げば自己情報コントロール権の保障が実現されていないこととも相まってプライバシー保障上の危険性が極めて高まると厳しく指摘をしています。どう受け止めますか。本法案はマイナンバーによる情報連携についても大きく拡大し制度の大転換を行うものです。情報連携の対象を法規定から外し法律の改正なしに開放令で規定するとしています。政府の一存でマイナンバーの情報連携を可能とするのはなぜですか。プライバシー侵害の危険性が広がるという認識はないのですか。以上デジタル担当大臣の答弁を求めます。次にマイナンバーカードと健康検証の一体化の問題です。本法案は健康検証を廃止しマイナンバーカードに置き換えるものです。国民の大きな不安強い批判があるにもかかわらずなぜ現行の健康検証を廃止するのですか。私の地元 埼玉県の会議用意を会員とする埼玉県保健医協会では会員会議用意にアンケートを実施してその結果を公表しています。それによると保健所が廃止されマイナンバーカードと一体化となればオンライン資格確認システムの導入により維持管理費の負担などから埼玉県下の約8000の会議用のうち1割に当たる会議用意が廃業することになるとしています。肝心の医療機関が廃業に追い込まれるのでは何のための一体化なのですか。本末転倒ではありませんか。以上2点デジタル担当大臣の答弁を求めます。本法案は短期被保健者証被保健者資格証明証の仕組みを廃止し国民会保険制度の根幹を壊します。さらにマイナ保健証にせよ創設する資格確認証にせよ本人からの申請に応じた交付とします。まさに制度の一大転換です。厚労大臣にお聞きします。健康保険証は保険診療を受ける資格があることを示すものでこの保険証を被保険者に届けることは国保険者の責務です。健康保険証の交付を申請方式に変える工期は何ですか。被保険者に保険証を届けるという国保険者の責任放棄ではありませんか。申請方式とすれば保険料を支払っていても申請漏れ等により無資格無保険となる国民が大量に続出することが避けられないのではありませんか。そんなことにならないというのであればその具体的な根拠は何ですか。はっきりとお答えください。申請の対象となる方には案内周知はされるのですか。病院などの医療機関が案内周知の役割を担わされることになるのですか。申請漏れによって資格確認ができなくなった方にはどう対応するのですか。資格確認証の発行の対象であるマイナンバーカードによるオンライン資格確認が受けられない状況にある者とはどういう方を指すのですか。任意だから自分は取得しないという方。高齢者施設の利用者入所者でマイナオ検証の代理申請が難しい高齢者の方。DV被害や虐待から非難されている方は対象になるのですか。保健所の廃止後資格確認証は更新申請ができるのですか。こうした方々に医療費窓口負担の上乗せをどうして化するのですか。建設職人で構成される埼玉都県国保組合の取組についてお話を伺いました。私たち国保組合では年度始め組合の分解ごとに健康検証の渡し会を開催しています。その場で国保制度について説明し健康診断を受けることなどをお話をしています。組合員の健康増進にとってとても重要な機会ですというお話でした。国民会保険制度はこうした健康保険組合への取り組みや努力などに支えられています。申請方式は国民会保険制度の根幹を揺るがすのではありませんか。以上厚労大臣の答弁を求めます。次に公権受取講座の登録における特例制度についてデジタル担当大臣にお聞きします。本法案では行政機関が把握している講座を公権受取講座とし、自給者等に通知し一定期間内に同意しないとの回答がなければ公権受取講座として自動的に登録可能としています。本人が知らないうちに紐付けされてしまう方法を取るべきではありません。明示的な同意オプトインではなくオプトアウトとしたのはなぜですか。EUデジタルサービス法では利用者が自由かつ十分な情報に基づいた意思決定を行う能力を欺いたり操作したりあるいは実質的に歪めたり損なったりすることをダークパターンとして禁止をしています。本人が不同意の回答をしなければ同意したとみなすのはダークパターンに当たるのではないですか。以上お答えください。最後に戸籍や住民記載台帳に振り仮名を追加する問題です。本法案は戸籍に記載されている人の氏名の振り仮名について、世耕日から記算して1年以内に限り届けるようすることができる としています。しかし1年を経過したうちには、本席地の市町村長が管轄法務局長等の許可を得て、一般的な読み方で戸籍に振り仮名を記載するとしています。例えば私の氏名は伊藤岳ですが、岳ではなく武氏が一般的な読み方だとされて、知らない間に望まない振り仮名が戸籍に記載されるということがあり得るということです。それは嫌です。今後生まれてくるこのなりついては、本席地の市町村長が一般的な読み方であるかどうか審査を行うることになるとしていますが、一体どのような審査が行われるのですか。明明権、人格権への侵害に当たるのではありませんか。明明に行政が介入するのですか。法務大臣の答弁を求めます。個人情報保護の対策は後回しにしたまま、保険証を人質に取って、マイナンバーカードの取得を強制することはやめるべきです。以上を述べて質問を終わります。
1:27:08
まず個人情報保護への懸念についてのお尋ねがありました。マイナンバー制度のセキュリティ確保策として、特定個人情報保護評価や安全管理措置の義務付けなどの制度面、個人情報の分散管理などのシステム面の両面において、個人情報保護に十分配慮した仕組みとしています。こうした対策により、情報漏洩等の報告があるものの、いずれもマイナンバーは悪用されておらず、マイナンバー制度の仕組みに起因するものでもありません。本改正でマイナンバーの利用範囲を拡大しても、こうした仕組みには何ら変更はなく、引き続き個人情報保護について万全の対応に努めてまいります。次に情報連携の規定方法と個人情報保護についてのお尋ねがありました。本改正案では、情報連携を速やかに開始する観点から、法令でマイナンバーの利用が認められている事務の範囲内で、「主務省令」において情報連携を可能としています。この場合においても、情報連携できる主体「事務」は、法令で厳格に限定されていることから、政府の裁量が大きくなることはなく、「主務省令」の改正に当たってはパブリックコメントを行う必要があり、国民の皆様に見えないところで改正を行うことはありません。また、先ほどもお答えしましたように、この改正により個人情報保護に十分配慮した仕組みに何ら変更はございません。次に健康保険証の廃止 についてのお尋ねがありました。マイナンバーカードを健康保険証として利用することにより、患者にとって医療データの共有等により診療の質の向上になることをはじめ、医療機関、薬局、保険者を含め、様々な立場からより良い医療につながるといったメリットがあります。このように、安心・安全でより良い医療を提供するだけでなく、医療保険制度の事務を効率化し、質を高めていくため、マイナンバーカードによる受信を原則とし、健康保険証を廃止するものです。次に、オンライン資格確認システムについてのお尋ねがありました。オンライン確認システムは、患者にとって医療データの共有により診療の質の向上になるほか、医療機関、薬局、保険者にとってもより良い医療につながるものです。その原則義務化に当たっては、機器の無償提供やシステム回収費用の補助を行うとともに、やむを得ない事情がある場合には経過措置を設けるなど、必要な措置をとっています。医療DXの基盤となるものであり、医療現場に導入の趣旨や支援策などを丁寧に説明しながら、導入をしっかりと進めてまいります。最後に、公金受取口座の登録制度についてのお尋ねがありました。本制度は、デジタル的な手法によらない簡易な登録方法を用意することによって、幅広い世代で、より簡単に給付金等をお受取になることができる基盤を整備するために創設するものです。また、本制度の実施に当たっては、書き留め郵便等により個別に事前通知を行うほか、広報等による周知徹底を図る予定であり、不同意の回答を行う機会を確実に確保することとしています。さらに、登録により国民の皆様が不利益をこむるものでもないことから、ご指摘は当たらないと考えます。
1:31:09
伊藤岳議員のご質問にお答えいたします。資格確認書を申請方式とする理由についてお尋ねがありました。来年秋の健康検証の廃止後は、マイナンバーカードによるオンライン資格確認を基本としつつ、オンライン資格確認を受けられない状況にある方には、資格確認書により受信をしていただきます。資格確認書が必要となる事情には、さまざまなケースが想定されるため、すべての被保険者に一律に交付するのではなく、申請に基づいて交付することとしていますが、資格確認書の取得については、申請を勧奨するなど、必要な対応を行ってまいります。資格確認書の申請漏れ対策についてお尋ねがありました。資格確認書の申請については、保険者から被保険者に対して、保険証の廃止について資格確認書の取得も含めて周知するとともに、オンライン資格確認を受けられない状況にある被保険者には、代理申請を含め申請を勧奨し、資格確認書の申請が期待できないと判断された場合には、本人からの申請によらず、職権で交付するなど、必要な対応を行ってまいります。資格確認書の交付対象者や更新の可否、受信時の自己負担についてお尋ねがありました。資格確認書は、マイナンバーカードを紛失した方や、更新中の方、カードを取得していない方などに交付することは想定しており、高齢者施設の入所者やDVや虐待から避難し、カードの取得が難しい方々の申請がなされることも想定しております。また、資格確認書には有効期間が設定されますが、本人の申請に基づき、更新の手継ぎが可能となっております。オンライン資格確認を導入している医療機関等については、薬剤情報 などを活用した医療の質の向上が期待されるため、診療報酬上の加算の対象となっており、マイナンバーカードを利用した場合には、問診等の業務負担が減るため、患者負担を低くしているところであります。資格確認書の取扱いについては、今後の運用方法などを踏まえた上で検討することとなりますが、オンラインで薬剤情報等の患者情報を確認することはできないため、現行の非保険者証と同様な扱いになると考えております。資格確認書の仕組みの国民会保険への影響についてお尋ねがありました。資格確認書の取得については、オンライン資格確認を受けられない状況にある方に申請を鑑賞するなど、必要な対応を行うこととし、これにより全ての非保険者が必要な保険医療を受けることができる仕組みとするため、国民会保険の根幹を揺るがすとの御指摘は当たらないと考えております。マイナンバーカードによる受診により、ご自身の健康医療に関するデータに基づいた、より良い医療を受けられるようにするなど、多くのメリットがあります。こうしたメリットなど、国民の皆さんに丁寧に説明してまいります。
1:34:50
伊藤岳議員にお答え申し上げます。まず、本席市の市町村庁による、氏名の振り仮名の審査についてお尋ねがございました。戸籍に記載する氏名の振り仮名につきましては、届出を受けた市町村の戸籍事務担当者が、氏名として用いられる文字の読み方として、一般に認められているものかどうかを審査することになります。具体的には、緩和辞典など一般の辞書に掲載されている読み方については、幅広く認めることが考えられ、一般の辞書に掲載されていない読み方についても、届出人から個別に説明を聞いた上で、社会において授与され、慣用されているものかどうかを判断することになります。次に、戸籍の氏名の振り仮名に関し、この命名の在り方についてお尋ねがありました。本席地の市町村長が戸籍に氏名の振り仮名を記載する場合の審査に当たりましては、いわゆる名乗り訓等を幅広く許容してきた我が国の命名文化を踏まえた運用とすることを予定しています。したがって、行政が明々に介入するというものであるという御指摘は 当たらないものと考えております。
1:36:13
これにて質疑は終了いたしました。日程第一、日本国の自衛隊とオーストラリア国防軍との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とオーストラリアとの間の協定の締結について承認を求めるの件。日程第二、日本国の自衛隊とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国の軍隊との間における相互のアクセス及び協力の円滑に関する日本国と…(円滑化に関する)失礼しました。円滑化に関する日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の協定の締結について承認を求めるの件。いずれも衆議院送付。日程第三、日本国の自衛隊とオーストラリア国防軍との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とオーストラリアとの間の協定の実施に関する法律案。日程第四、日本国の自衛隊とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国の軍隊との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の協定の実施に関する法律案。いずれも内閣提出、衆議院送付。以上4件を一括して議題といたします。
1:38:31
まず委員長の報告を求めます。外交防衛委員長足立正君。
1:38:54
ただいま議題となりました条約2件及び法律案2件につきまして、外交防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。まず、合衆及び英国との部隊間協力円滑化協定は、いずれも一方の締約国の部隊が他方の締約国を訪問して協力活動を行う際の手続及び同部隊の地位等を定めるものであります。次に合衆及び英国との部隊間協力円滑化協定の実施に関する法律案は、いずれも協定の的確な実施を確保するため、協定の実施に伴う「牢籠運送法」及び「牢籠運送車両法」の適用除外、刑事手続等の特例、国の賠償責任の特例並びに、特殊開示損害に関わる賠償の請求についての援助に関する措置を定めるものであります。委員会におきましては、4件を一括して議題とし、両協定締結の意義と今後の日豪日英防衛協力の展望、両協定における訪問部隊及び文明構成員の定義、両協定が適用される協力活動と各種事態との関係、刑事裁判権の行使と公務の定義、刑刑制度の適用 と被疑者引渡しに関わる援助義務免除の是非、国外における自衛隊員の過失行為に関する国外犯処罰規定のあり方、両協定と日米地域協定の規定ぶりの創意、我が国の安全保障政策における同志国の位置づけ、合衆及び英国以外の国との円滑化協定締結に向けた今後の取組等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党の山添委員、沖縄の風の高田委員より、それぞれ条約2件及び法律案2件に反対する旨の意見が述べられました。ついで順次採決の結果、条約2件はいずれも多数をもって承認すべきものと決定し、法律案2件はいずれも多数をもって原案通り可決すべきものと決定いたしました。以上、御報告申し上げます。
1:41:21
これより採決をいたします。まず、日程第1及び第2の条約を一括して採決いたします。両件を承認することに賛成の諸君の起立を求めます。過半数と認めます。よって両件は承認することに決しました。次に日程第3及び第4の法律案を一括して採決いたします。両案に賛成の諸君の起立を求めます。過半数と認めます。よって両案 は可決されました。
1:42:25
日程第5会場運送法等の一部を改正する法律案。内閣提出衆議院総補を議題といたします。
1:42:37
まず委員長の報告を求めます。国土交通委員長蓮舫君。
1:42:57
ただいま議題となりました法律案につきまして国土交通委員会における審査の経過と結果をご報告申し上げます。本法律案は一般旅客定期航路事業等に係る許可制度の充実、旅客運送船舶運行事業に係る安全統括管理者等の資格、職務等に関する規定の整備を行うとともに、旅客の輸送のように共する小型船舶の乗組員に対する教育訓練の実施の義務付け等の措置を講ずるほか、対外船舶貸渡仕業者等が作成する外航船舶確保等計画の認定制度を創設する措置を講じようとするものであります。委員会におきましては、シレット湖遊覧船事故の再発防止等の実効性の確保、再発防止策を受けた旅客船事業者への支援、処人教育訓練のあり方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によってご承知願います。質疑を終局し、採決の結果、本法律案は前回一致をもって、原案通り可決すべきものと決定いたしました。なお、本法律案に対し、二重決議がされております。以上、ご報告申し上げます。
1:44:25
これより採決をいたします。本案に賛成の諸君の起立を求めます。賛成!過半数と認めます。よって本案は可決されました。
1:44:52
日程第6「脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進」に関する法律案、内閣提出衆議院総補を議題といたします。まず、委員長の報告を求めます。
1:45:36
ただいま議題となりました「脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進」に関する法律案につきまして、経済産業委員会における審査の経過と結果をご報告申し上げます。本法律案は、エネルギーの脱炭素化に向けた取組等と産業競争力の強化等を両立させた脱炭素成長型の経済構造への円滑な移行を推進するため、脱炭素成長型経済構造移行推進戦略の策定、脱炭素成長型経済構造移行債の発行、並びに化石燃料の輸入事業者等に対する付加金の徴収、及び発電事業者への排出額の割当てに係る負担金の徴収について定めるとともに、脱炭素成長型経済構造移行推進機構に、脱炭素成長型経済構造への円滑な移行に資する事業活動を行う者に対する支援等に関する業務を行わせるための措置を講じようとするものであります。なお、衆議院におきまして、この法律の施行後2年以内に、政府が法制上の措置を講ずるに当たっては、脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する施策のあり方についての検討も行うことを明記する内容の修正が行われております。委員会におきましては、参考人から意見を聴取するとともに、GX推進に当たっての公正な移行の重要性、GX経済交際による先行投資支援のあり方、中小企業のGX推進に向けた支援策、成長志向型カーボンプライシングの意義及び効果等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によってご承知願います。質疑を終局した後、自由民主党、立憲民主社民、公明党、日本維新の会及び国民民主党新緑風会の各派、並びに各派に属しない議員、平山幸子君を代表して、磯崎哲次議員より、本法律案の基本理念を定める規定について、脱炭素成長型経済構造への円滑な意向にあたり、踏まえるべき事項に公正な意向の観点を追加する内容の修正案が提出されました。次いで、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して、岩渕智委員より、原案に反対する旨の意見が述べられました。次いで、順次採決の結果、修正案及び修正部分を除く原案は、いずれも多数をもって可決され、本法律案は修正議決すべきものと決定いたしました。なお、本法律案に対して、13項目からなる不対決議を行いました。以上、御報告申し上げます。
1:48:42
これより採決をいたします。本案の委員長報告は、修正議決報告でございます。本案を委員長報告のとおり、修正議決することに、賛成の諸君の起立を求めます。(賛成)過半数と認めます。よって本案は、委員長報告のとおり、修正議決されました。
1:49:19
日程第7、特定住宅事業者に係る取引の適正化等に関する法律案、内閣提出、衆議院送付を議題といたします。まず、委員長の報告を求めます。
1:49:51
ただいま議題となりました法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を、ご報告申し上げます。本法律案は、我が国における働き方の多様化の進展に鑑み、個人が事業者として受託した業務に安定的に従事することができる環境を整備するため、特定住宅事業者に業務委託をする事業者について、取引条件の明示を義務付ける等の措置を講じようとするものであります。委員会におきましては、本法律案の適用範囲と取引適正化等の実効性、取引条件の明示の在り方、育児介護等への配慮義務及びハラスメント対策の具体的内容、労働者制の判断基準等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。質疑を終局し、採決の結果、本法律案は前回一致をもって原案通り可決すべきものと決定いたしました。なお、本法律案に対し不対決議を行いました。以上、ご報告申し上げます。
1:51:13
これより採決をいたします。本案に賛成の諸君の起立を求めます。【おめでとうございます】送院起立と認めます。よって本案は前回一致をもって可決されました。
1:51:37
日程第8、機構変動適用法及び独立行政法人環境再生保全機構法の一部を改正する法律案内閣提出、衆議院総補を議題といたします。まず、委員長の報告を求めます。
1:52:20
ただいま議題となりました法律案につきまして環境委員会の審査と審査の経過と結果をご報告申し上げます。本法律案は、気候変動の影響による熱中症発生の予防対策を強化するため、政府による熱中症対策実行計画の策定環境大臣による熱中症特別警戒情報等の発表市町村長による指定処熱避難施設の指定等の措置を講じようとするものであります。委員会におきましては、熱中症対策の現状と新たな措置の実効性、熱中症特別警戒情報の発表基準及び周知方法、地方自治体への支援の必要性について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によってご承知願います。質疑を終局し、討論に入りましたところ令和新選組を代表して山本委員より本法律案に反対する旨の意見が述べられました。討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案通り可決するものと決定いたしました。なお、本法律案に対し不対決がされております。以上、報告申し上げます。
1:54:09
これより採決をいたします。本案に賛成の諸君の起立を求めます。
1:54:20
過半数と認めます。よって本案は可決されました。
1:54:29
本日はこれにて散会いたします。((((o(*゚▽゚*)o)))))))))))))))))))))))))))))))