21:45
これより会議を開きます。この際、新たに議席に就かれました議員を紹介いたします。
21:55
第49番、和歌山県第一 区選出議員、林由美君。
22:13
第435番、山口県第4区選出議員、吉田信二君。
22:22
第436番、千葉県第5区選出議員、襟亜瑠璃雅君。
22:41
第437番、山口県第2区選出議員、岸信夫君。
23:08
お諮りいたします。国会議員として在職25年に達せられました森山博史君に対し、選例による委員議をもってその功労を表彰いたしたいと存じます。表彰分は議長に一任されたいと存じます。これにご異議ありませんか。(( 答 ))ご異議なしと認めます。よってその通り決まりました。
23:38
表彰分を朗読いたします。議員、森山博史君は国会議員として在職することを25年に及び、常に県政のために尽くし、民意の慎重に勤められた。よって衆議院は君が永年の功労をたとし、特に委員議をもってこれを表彰する。この贈呈方は議長において取り計らいます。この際、
24:24
この際、森山博史君から発言を求められております。これを許します。
25:22
このたび、委員議をもって永年在職議員表彰を賜り、心より厚く御礼を申し上げます。とりわけ、地方議員時代から数えて48年間、苦しい時も応援をしていただいた地元の皆さん、ほとんど家庭を変えられなかった私の議員活動を支えてくれた家族に感謝を伝えたいと思います 。
26:21
選挙区が厳しさを増す昭和20年4月8日、鹿児島が大空襲を受けた日に、鹿児島県金谷市の防空壕の中で生まれました。実家は農業と新聞販売店を営んでおり、小中学生の頃は朝6時から眠い目をこすり、金庫湾に浮かぶ桜島に一礼をし、自転車で新聞配達をする毎日でした。中学校卒業後、つらい農業はやりたくないと思い、鹿児島市の会社に就職しました。その会社の理解があったおかげで、働きながらやか家庭に通うことができました。30歳で鹿児島市議会議員に初当選をし、参議院として初めて国会議員のバッジをいただいたのは53歳。この選挙では地方文献・地域主権を掲げました。23年間の地方議員生活で、日本を支えているのは地方であり、第一次産業であると実感をしたからです。平成27年、TPPが政府官公省で大筋合意に達した復活後、農家の方々からは不安の声が上がる中で農林水産大臣を拝命しました。大臣 室の椅子に座り、目に浮かんだのは、郷里の先輩や後輩たちの姿でした。今日も汗水を流して田畑を耕し、家畜を育て国を支えている、農業から逃げた私は、政治家としてその奮闘に応えなければならない。現場主義を自らに誓い、積極的に現場を回りながらTPPの説明を尽くし、安全・安心な日本の農業水産業は強いこと、若者が誇りを持って働ける産業に育てることを訴えました。祭りごとの大体は、文を起こし武を奮い、農を励ますの三つにあり、教育、国の守り、そして農業を大事にすることが政治の根幹であるという、教理の偉人、最高満州王の言葉を胸に刻んでいます。食料安全保障の重要性が今ほど高まっている時代はなく、今後もしっかりと取り組んでまいります。これまでを振り返り、一つだけ誇れることがあるとすれば、政治活動に誠実に取り組んできたことです。多くの同僚に支えられ、自民党の国会対策委員長を歴代最長の1534日間、勤めさせていただきましたが、
30:10
法案審議では譲れない一線を守りつつ、野党の皆さんの意見にもできる限り、耳を傾け合意形成を図ってきたつもりです。小中学校の頃、新聞配達中に「頑張っているね」「学校に遅れないようにね」と優しく声をかけていただいた地域の皆さん、夜間家庭に通させてくださり、学ぶことができる幸せを教えてくださった君の先の方々、農業を守り続ける教理の仲間、政治家としての原点である市議会の先輩方、皆さんを思い出すたびに、これからも真っ直ぐに前へという気持ちに立ち返るのであります。今後も国民と国会のため、引き続き誠実に前進することをお誓い申し上げ、お礼のご挨拶といたします。この度は誠にありがとうございました。
32:14
日程第一、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。委員長の報告を求めます。
32:35
地域活性化・子ども政策・デジタル社会形成に関する特別委員長、橋本岳君。
33:00
ただいま議題となりました法律案につきまして、地域活性化・子ども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会における審査の経過及び結果をご報告申し上げます。本案はデジタル社会の基盤であるマイナンバー及びマイナンバーカードの利用の推進に関する各種施策を講じ、もって国民の利便性の向上及び行政運営の効率化を図ることを目的とするものであります。その主な内容は、第一に、個人番号等の利用の促進を図る行政事務の範囲を拡大することとしております。第二に、在外交換における個人番号カードの交付等に係る手続きを整備することとしております。第三に、戸籍等の記載事項に氏名のふりがなを追加することとしております。第四に、行政機関の長等からの預貯金口座情報等の提供による登録の特例を創設することとしております。第五に、医療保険の資格確認のために必要な書面の交付等の措置を講ずることとしております。法案は去る4月14日、本会議において趣旨説明及び質疑が行われた後、同日本委員会に付託されました。本委員会においては18日、河野デジタル大臣から趣旨の説明を聴取した後、質疑に入りました。20日には参考人から意見を聴取し、25日、質疑を終局いたしました。質疑終局後、討論を行い採決いたしましたところ、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。なお、本案に対し不対決議はされました。以上、ご報告申し上げます。
35:01
採決いたします。本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。起立多数よって本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
35:29
日程第二、投資の総 合促進及び総合保護に関する日本国とバーレーン王国との間の協定の締結について承認を求めるの件日程第三、所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに、脱税及び租税回避の防止のための日本国とアゼルバイジャン共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件日程第四、所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに、脱税及び租税回避の防止のための日本国とアルジェリア民主人民共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件
36:28
二次三権を一括して議題といたします。 委員長の報告を求めます。 外務委員長 氏川田人志君
36:45
(本案の読売中)ただいま議題となりました3件につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果をご報告申し上げます。まず、日バーレーン投資協定は、令和4年6月23日に署名されたもので、我が国とバーレーンとの間の投資の促進及び保護に関する法的枠組みについて定めるものであります。次に、日アゼルバイジャン租税条約は、令和4年12月27日に、日アルゼ リア租税条約は、令和5年2月7日にそれぞれ署名されたもので、我が国と定額相手国との間の二重課税の除去及び脱税等の防止に関する法的枠組みについて定めるものであります。以上3件は、去る4月18日、外務委員会に付託され、翌19日、林外務大臣から趣旨の説明を聴取いたしました。昨26日、質疑を行い、質疑終局後、討論を行い、順次採決を行いました結果、3件は、いずれも算数多数をもって承認すべきものと議決した次第であります。以上ご報告申し上げます。
38:33
これより採決に入ります。まず日程第2につき採決いたします。本件を委員長報告のとおり承認するに賛成の諸君の起立を求めます。起立多数よって本件は委員長報告のとおり承認することに決まりました。
39:01
次に日程第3及び第4の両件を一括して採決いたします。両件を委員長報告のとおり承認するに賛成の諸君の起立を求めます。起立多数よって両件とも委員長報告のとおり承認することに決まりました。
39:32
日程第5孤独・孤立対策推進法案を議題といたします。委員長の報告を求めます。
39:58
ただいま議題となりました法律案につきまして内閣委員会における審査の経過及び結果をご報告申し上げます。法案は他の関係法律による施策と相まって総合的な孤独・孤立対策に関する施策を推進するためのものです。その主な内容は第1に孤独・孤立対策の基本理念を定めるものです。第2に孤独・孤立対策重点計画の作成について定めるものです。第3に内閣府に孤独・孤立対策推進本部を設置するものです。法案は去る4月18日本会議において趣旨説明及び質疑が行われた後同日本委員会に付託されました。本委員会においては翌19日小倉国務大臣から趣旨の説明を聴取した後質疑に入りました。26日には参考人から意見を聴取し同日質疑を終局しました。質疑終局後討論を行い採決いたしましたところ法案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。なお法案に対し付帯決議が付されました。以上ご報告申し上げます。
41:50
採決いたします。本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。起立多数よって本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
42:18
日程第6「脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案」を議題といたします。委員長の報告を求めます。
42:50
ただいま議題となりました法律案につきまして経済産業委員会における審査の経過及び結果をご報告申し上げます。本法律案は我が国における脱炭素社会の実現に向けて非化石エネルギー源の利用の促進を図りつつ電気の安定供給を確保するため電気の安定供給の確保等の観点から発電用原子炉の運転機関を定めるとともに長期間運転する発電用原子炉施設に関する技術的な評価の実施及び長期施設管理計画の作成を義務付けるほか使用済み燃料再処理機構の業務への配慮の推進に関する業務の追加再生可能エネルギー発電事業計画の認定の取消しに伴う交付金の返還命令の創設その他の規律の強化等の措置を講ずるものであります本案は去る3月30日本会議において趣旨説明及び質疑が行われた後本委員会に付託され4月5日に西村国務大臣から趣旨の説明を聴取した後質疑に入りました14日参考人から意見を聴取し19日環境委員会及び原子力問題調査特別委員会との連合審査会を開会いたしましたさらに26日には岸田内閣 総理大臣に対する質疑を行うなど慎重に審査を重ね同日質疑を終局いたしました質疑終局後自由民主党無所属の会日本維新の会公明党及び国民民主党無所属クラブの4会派共同提案により国民の原子力発電に対する信頼を確保しその理解を得るために必要な取組を推進する国の責務について国民の礼事に電力の大消費地である都市の住民を加えるとともに国民の理解と協力を得るために必要な取組を推進するものとする等を内容とする修正案が提出され趣旨の説明を聴取いたしました次で原案及び修正案について討論採決を行った結果修正案及び修正部分を除く原案はいずれも賛成多数をもって可決され本案は修正議決すべきものと決しましたなお本案に対し不対決議がされました以上ご報告申し上げます
46:23
立憲民主党の山崎誠です(よいしょー)会派を代表して政府提出脱炭素社会の実現に向けた電力供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案について反対の理由を申し述べますまず法案の前提となり岸田政権のグリーントランスフォーメーションの基本方針についてですエネルギーは言うまでもなく私たちの暮らし産業社会に不可欠なインフラでありその安定供給は国がその責任を担う重要分野です薪から石炭石油ガスなど化石燃料へそして原子力へさらに今気候危機を受けて再生可能エネルギーへとシフトしようとしています人類の発展とともにエネルギー源も変化し産業もエネルギーとともに育ってまいりました私たちはこうした歴史的な変化の中にエネルギー政策を位置づける必要がありますさらに膨らんだ戦争を受けて世界は資源産出国に依存する化石燃料からエネルギーの自給自足を可能にする再生可能エネルギーへのシフトを加速しようとしています武力攻撃の目標となる原発はその存在自体が国家安全保障上のリスクであるとの認識も広まっています例えばドイツは4月15日に残っていた3基の 原発を停止し脱原発を完了しましたそれに合わせて再生可能エネルギーの導入目標を引き上げ2030年までに電力の80%を再生可能エネルギーにすることを決め化石燃料からの脱却を加速化しています世界が再生可能エネルギーのシフトを加速しているのに岸田政権は日本独自の路線を取ろうとしているそれが原発回帰を中心とした岸田GXです衰退する日本産業の再生の道がこの選択肢なんでしょうかこの方向性で日本は発展できるのでしょうか日本は地震大国であり元々原発の運転には適しておりません日本の原発の耐震基準は住宅メーカーの基準よりも低いと言われているセンガルを超える地震が頻発する日本では原発は常に過酷事故のリスクにさらされていますまた国家間の緊張が高まっていると言われる中で無力攻撃の目標とされる原発を日本は動かし続けてよいのでしょうか東京電力福島第一原発事故から12年が過ぎましたが未だに原発事故は収束に至っていません次々と問題が発覚している1号機では圧力容器を支える土台のコンクリートが広範囲にわたって時を落ちてしまっていることが判明地震に耐えられるか再評価が必要な状況です灰土現場は大変厳しい現実を抱えていますこの回帰を決めるのであればこの東京電力福島第一原発事故の収束に目処をつけることそして全ての被災者の完全な生活再建を実現してからにしていただきたい今も被災のただ中にある福島の皆さんには到底電発回帰はご納得いただけません国民の理解はいられません一方で日本の再生可能エネルギーこれは大変豊かであります日本は再生可能エネルギー大国です環境省が昨年の4月実施した我が国の再生可能エネルギー導入ポテンシャル調査では我が国には電力供給量の2倍の再エネポテンシャルがあるとの結果が報告されています例えば永野型太陽光発電ソーラーシェアリングと蓄電池を組み合わせて導入することで日本の電力消費の大きな部分を安定供給することが可能なのであります太陽光のみならず風力水力地熱バイオマス大きなポテンシャルを有するのが日本です厳しいエネルギー事情にある今こそ再生可能エネルギー導入に高い目標を掲げるべきです中長期的には再エネも原発もではなく再エネです日本が選ぶ道は原発依存からの1日も早い脱却再生可能エネルギーへのシフトしかありません世界で大きく成長している再生可能エネルギーや蓄電技術など分野日本はGXでもっと後押しをすべきです原発の非常は再エネに比べて極めて小さく限られています安倍政権下トップセールスで進められた原発輸出はことごとく失敗実績はゼロですせっかく日本がリードをしていた太陽光パネル風力発電装置蓄電池などの技術分野ですが今世界を支配しているのは中国や韓国の企業です日本の最後の砦である自動車もEV化に乗り遅れ厳しい状況にありつつあります自公政権の産業政策の失敗の結果ではないでしょうか世界は日本の都合で動いてくれません岸田政権の都合を世界は忖度はしてくれません両党の皆さんはこうした不都合な真実にしっかりと向き合っていただかなければなりませんGX脱炭素電源法について問題点を指摘します東京電力福島第一原発事故を教訓に安全最優先と言いながら運転機関の定めを利用政策だとして規制の対象から外そうとしています運転停止機関も加えて60年を超える運転を認めようとしていますどんなに厳格な検査を実施しても完全で はありませんそのことを考えれば経年劣化した原発を停止するのではなく運転するということは安全の後退であると誰の目にも明らかです東京電力福島第一原発事故を教訓に定められた原子力安全規制の柱である重大事故対策の強化バックフィット制度40年運転規制そして規制と理由の厳格な分離についてこれらに変更を迫る一方事実は存在せず 堅持しなければなりません今回の原子力基本法改正では原子力産業への支援が国の責務基本的施策として総裁に規定され 原子力依存を固定化するものとなっていますどんな支援を予定しているかも定かではありません経済合理性を失った原発を動かし続けるために国がお金を出すということか 税金を使うということでしょうかそうした国の支援は再生可能エネルギーの導入にこそ注がれるべきです著しくバランスを欠く原発輸入は 再入れシフトの遅れをもたらします大きな問題です長期にわたる対応が必要となる原発廃炉や使用済み核燃料の廃棄問題に関する国の関与と協力を明確にすることは重要ですが延命のために原発融合は全く次元の異なる問題ですGXの推進を低迷する日本経済の復活のチャンスにしなければなりませんGXエネルギー政策については国民的議論が必須です政府が進めている経済産業省所動のGXは この点が決定的に欠けています経済省の産業政策はことごとく失敗に終わっている国は過去の反省を踏まえて大企業だけではなくて 非独有識者中小企業働く皆さんの声国民の声を集めて真のGXを実現するよう強く求めて反対の討論といたしますご静聴ありがとうございました
56:13
日本維新の会の足立康史です私は日本維新の会を代表し脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等一部改正法案いわゆるGX電源法案について賛成の立場から討論します
56:35
まず冒頭我が党が主導した政府提出法案の修正協議について共に知恵を絞ってくださった国民民主党有志の会そして修正協議に応じてくださった政府与党閣議に敬意と感謝を申し上げます私たち日本維新の会は10年前の決闘以来自民党に対する真の挑戦者でありたいと願ってきましたこの10年にわたる私たち日本維新の国会活動を通じて55年体制から続く古い野党の在り方つまり政府与党案に対する対案を出さずに反対のための反対に終始する野党の在り方は過去のものとなりました国会で正々堂々と対案を示し国民の前で政策競争を展開するこれこそが令和の時代にふさわしい新しい国会の姿であり本来のあるべき国会であると考えますがいかがでしょうか我々日本維新の会は3月9日に提言書経済産業大臣に施行し3月28日には対案として原発責任明確化法案電力市場自由化促進法案を国会に提出した上で自衛区推進法案や本法案の審議に臨んできました政府与党のプランAと私たち日本維新の会が提案するプランBとは一見大差がないように見えるかもしれませんがしかしその自民と維新の違いこそが国の精髄を消していく分水嶺なのであると改めて宣言をしておきたいと存じます例えば今回私たちが提案し昨日の経済産業委員会で可決いただいた修正点の第1話原子力基本法に新たに設けられた原発に対する国民の理解を得るという国の責務規定において理解を得るべき国民の礼事に電力の代償位置である都市の住民を加えるというものでありました令和3年10月に改定されたエネルギー基本計画には理解と協力という文字が何度も出てきますがその体操は原子力施設が立地する地域の関係者の理解と協力であります同時に同様に今回の政府提出法案の原案に礼事として規定されていたのも原子力施設が立地する地域の住民の理解だけでありましたこれを見ておかしいと思わない与党議員はどうかしていますそうでしょう
59:26
いやそうでしょうだってね原発立地地域の関係者は原子力について十分理解していますよ理解しているから原発等の原子力施設が立地できてきたし再稼働も進展しているしそしてアルプス処理水の海洋放出の準備も進んでいるのであります理解していないのは原発立地地域の住民ではなくて原子力施設の誘致を検討したこともない高レベル放射性廃棄物の最終処分場など自分たちには関係ないという認識を持っている大都市の住民電力の代表市である都市の住民ではないでしょうかアルプス処理水の海洋放出にあたって風潮被害が懸念されているのも福島の住民の皆様の理解が足りないからではなくて海産物の代表市である都市に住む消費者の理解消費者の理解が及んでいないからでありますそうした人間として当たり前の認識に基づいて人間としてだよ人間として当たり前の認識に基づいて日本維新の会の共同代表でもあった石原慎太郎当時の東京都知事や松井 一郎当時の大阪府知事は率先して東大震災の瓦礫を受け入れアルプス処理水の海洋放出についてもあえていやこれ反対もすごい大阪市役所はだって反対派に取り囲まれたんだからそれでもあえて大阪湾への放出アルプス処理水の大阪湾への放出を提案してきたのであります(誰よ本当に誰よ)ちょっと誰それちょっと(誰だよ)昨日の経済産業委員会でいや本当失礼だよねあのまあやめときましょう昨日の経済産業委員会で可決いただいた修正点の第二話現職規制委員会の審査の効率化や審査体制の充実など現職安全規制のあり方について政府としてしっかりテーブルに上げて検討すべきことを丈夫に明記するというものでありました東京電力福島第一原発事故というシビアアクシデントを受けて当時の現職安全保安院を解体し新設された現職規制委員会でありますがその任務組織ガバナンスのあり方について不断の見直しが必要であることを言うまでもありませんところが他党の委員にはどの辺その辺だよねところが他党の委員には法案の審議時間質問時間の大半を法案の中身ではなく手続論に当てる姿勢も目立ちましたつまり今回の提出法案中津原子炉等規制法改正案の規格立案に当たって推進側の経産省が規制側の現職規制委員会にアプローチしたじゃないかアプローチしたじゃないかけしからんと批判を続けたのであります彼らがねしかし令和2年7月に運転機関延長認可の審査に係る見解を最初にまとめたのは規制委員会であったしそれを受けて経産省が電気事業法の改正を立案しその電気事業法の改正に伴っていわば跳ね返りで原子炉等規制法の改正が必要になるからそのいわゆる跳ね改正跳ね改正と言いますね跳ね改正について経産省が規制委員会にアプローチし説明したというのがことの経緯だとすればそれの何が問題だというのでありましょうか全く理解できません経済産業委員会の理事会でも経産省と原子炉規制庁との面談記録の寸秘に議論が集中したと聞き終わりますがそうした筋違いの追及が官僚の諸君を萎縮させ本来残すべき記録が行政文書として残らないという悪循環が発生していますそもそも原子炉施設に係る安全規制のあり方を決定する責任は内閣と国会にあります原子炉規制委員会を3回に納める環境大臣が原子炉等規制法の閣議正義大臣であり環境大臣と経済産業大臣とが原子炉規制のあり方について協議をするのは仕事をする上で不可欠なことであって何の問題もありません逆にですよちょっと聞いてよ逆に原子炉規制のあり方を原子炉規制委員会が内閣から独立して改変をしだしたらその民主的統制はどう担保されるのでありましょうか
1:04:16
以上政府与党のGX全元法案に対する私たちの修正点とその考え方を私たちの修正案に反対票を投じた政党と委員各員にもご理解いただけるように丁寧に説明をさせていただきました最後に念のために明確に申し上げておきますが原発政策エネルギー政策に係る私たち日本維新の会の自民党政権に対するチャレンジは本法案の確実成立をもって終わるわけではありませんむしろスタートであります検討条項に明記した原子力安全規制の在り方に関する検討を含め原発政策エネルギー政策の普段の検証と見直しは政府だけに委ねるのではなく私たちの責任そして国会の責任において決定していく所存であります私たち日本維新の会は2015年3月に原発再開と責任法案を国会に上提して以来一貫して一貫してだよ一貫して原発を再稼働させるのであれば国の責任電力事業者の責任そして原発利地地域のみならず電力大小一の責任を明確にすることが不可欠であり仮にそれができないのであれば原発利用はフェードアウトしていかざるを得ないと指摘をしてきたわけでありますこうした考え方は現在も変わっておらずこれからも日本維新の会の原発政策そして日本維新の会のプランBの完全実施に向けて努力を続けていくことを国民の皆様にお誓いをし賛成討論といたします御清聴ありがとうございました
1:06:23
私は日本共産党を代表して原子力基本法電気事業法原子炉等規制法再処理法再エネ特措法を改定するいわゆる原発推進5法案に断固反対の討論を行います東京電力福島第一原発事故から12年いまだ事故は終わっていません被害が深刻化しているにもかかわらず原発改建等大転換する本法案をわずか1ヶ月足らずの審議で採決するのですかあの事故を忘れたのかと国民の怒りの声が上がるのは当然であります反対理由の第一は脱炭素を効率に原発を最大限活用しその利用を将来にわたり固定化永続化するものだからです原子力基本法に原発利用を国の責務と明記し安定的な事業環境整備を行うとする本法案は財界や原子力産業界の要求を丸のみしたものでまさに原子力産業救済法にほかなりませんしかも核のごみ処分は見通しがなく核燃料サイクルはすでに完全に破綻しています安全神話に陥り福島事故を防げなかったことを真摯に反省と言いながら全く逆行するものであります第二は福島第一原発事故の反省と教訓から生まれた原発運転機関の原則推進等規制の分離を踏みにじるものだからです原子力規制委員会は原発の停止期間を運転機関から自己愛せよとの原子力産業界の要求を時計の針は止めないと跳ねつけてきましたところが運転機関の規定を推進側の経済産業省が所管する電気事業法に移す本法案は経産大臣の延長認可によって最長で東日本大震災から12年間の時計の針を止めるもので す延長は何度でも可能であり現行の原子炉凍結法にあった1年前までという申請期限もなくなりましたその審査には科学的技術的要素はなく形式的な事故を確認するだけの名ばかりこれがも非公開で全くのブラックボックスです現行法は原則40年で廃炉なのに老朽原発の70年超の運転さえ可能とする仕組みになることを審議の中で政府は認めましたこんな重大な法案を推進側の資源エネルギー庁と規制側の原子炉規制庁が密談で進めていたことは言語道断です原子炉圧力容器の設計審議は40年原発が停止している間も懸念劣化は進み安全上のリスクは増大します政府は規制委員会が厳格に審査すると言いますが運転開始から60年以降の劣化状況の審査方針すらまだ決まっていません規制委員会の長期施設管理計画認可制度も電力会社の申請書類をチェックするだけで現地で設備機器の状態確認を行うことすら要件としておらず老朽原発の安全を担保するものになり得ません第三は電源のあらゆる選択肢を公実に原発を推進することが再生可能エネルギーの導入を一層阻害するものになるからです再エネこそエネルギーの安定供給と自給率向上に大きな力を発揮します化石燃料の価格高等が電気料金の大幅な引上げを招いているときに燃料費ゼロの再エネの出力を抑制するこんな愚策はありません破局的な気候危機回避にはもはや一刻の猶予もありません世界で広がる再エネ100%RE100の取り組みに経済界と産業界の期待も需要も高まっています我が国は再エネ潜在量が電力量の7倍も存在する再エネ資源大国です今こそ地産地消型で地域経済活性化に資する再エネ最優先で多くの国民が願う原発ゼロに転換することを強く求め反対党論といたします
1:12:03
国民民主党の麻野佐藤ですただいま議題となりましたGX脱炭素電源法案について賛成の立場から討論をいたします近年のエネルギーに関する地勢学上の変化やロシアのウクライナ侵攻カーボンニュートラルをめぐる世界の動向など我が国のエネルギーを取り巻く環境は大きく変化いたしました欧州をはじめとする世界各国が脱ロシア依存やエネルギー安全保障の確保を進める中我が国でもエネルギー価格が上昇しており我が国の資源外交の強化や国産エネルギーの増強は政治が解決すべき喫緊の課題となっていますまたエネルギーの安定供給なくしてカーボンニュートラル社会の実現はありません国のエネルギー電力政策においてもいま一度エネルギー安定供給の確保を最重要事項に位置づけた上で環境と共生する再エネ電源の最大限導入や次世代核振動を含む原子力発電の利活用レジリエントな送配電網及び受給調整ネットワークの整備等を進めカーボンニュートラル時代に対応した現実的なエネルギー供給体制の構築を急ぐことが重要です本法案は再生可能エネルギーの最大限導入に向けた環境整備や事業規律の確保を図るとともにこれまで曖昧なままとなっていた原子力発電の政策上の位置づけを明確化し利用規制の現代化とバックエンド政策の充実を図る内容であり国民民主党が目指す現実的なエネルギー供給体制の構築に資するものとして賛成することといたしましたしかし我が国のエネルギー供給体制にはまだ対処すべき課題が多くあります例えば再生可能エネルギーの中核を担う太陽光パネルは世界シェアの7割を中国が保有し我が国が輸入しているパネルの8割は中国で製造されたものであり経済安全保障上の観点から対応が必要ですそのため志を同じくする国々との強固で強靭なサプライチェーン構築我が国が資源技術ともに強みを持つペロブスカイト対応電池やレアアースフリー電池の社会実装に向けた研究開発を果敢に進めるべきと考えますまた5月19日からはG7広島サミットが開催されます我が国が保有している原子力や高効率化力に関するサプライチェーンは欧州やグローバルサウス諸国のエネルギー安全保障やGXを達成するための政策上の課題解決に貢献できるものです3月の本会議でも申し上げましたが岸田総理にはG7サミットの中で我が国のエネルギー産業界の強みをPRし今後の国際連携や当該技術製品を通じた国際貢献の幅をさらに広げられるよう最大限の努力をしていただくことを重ねて求めます最後に本法案審査の中で改めて明らかとなったのは今回電気事業法に新設した原子力発電所の運転機関の上限規定について科学的技術的根拠ではなく政治的判断に基づいている点です将来原子力発電所の運転機関について再び議論が行われることがあっても客観的な根拠がないのでは議論が深まりません現代の発電事業者の予見性を確保するとともに厚生の議員が的確な判断ができるよう経済産業省には運転機関の上限規定に関する科学的技術的根拠を見出し運転機関のあり方についてより深みのある規制としていくことを求めて私の討論を終わります御清聴ありがとうございました
1:16:36
これにて討論は終局いたしました採決いたします本案の委員長の報告は修正であります本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます(賛成)起立多数よって本案は委員長報告のとおり修正議決いたしました
1:17:13
日程第7生活衛生等関係行政の機能強化のための関係法律の整備に関する法律案を議題といたします委員長の報告を求めます
1:17:39
(本文を読み上げる)ただいま議題となりました生活衛生等関係行政の機能強化のための関係法律の整備に関する法律案について厚生労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます本案は生活衛生等関係行政の機能強化を図るため所要の措置を講じようとするものでその主な内容は第一に職員衛生基準行政に関する事務を厚生労働省から消費者庁に移管すること第二に水道整備管理行政のうち水質又は衛生に関する事務を厚生労働省から環境省にそれ以外の事務を厚生労働省から国土交通省にそれぞれ移管すること等であります本案は去る4月18日本委員会に付託され翌19日加藤厚生労働大臣から趣旨の説明を聴取し21日から審議に入りました昨26日国土交通委員会との連合審査会を開会し同日質疑を終局いたしましたついで討論採決の結果本案は賛成多数をもって原案の通り可決すべきものと議決した次第でありますなお本案に対し不対決議をすることに決しました以上ご報告申し上げます
1:19:36
採決いたします本案の委員長の報告は可決であります本案を委員長報告の通り決するに賛成の諸君の起立を求めます起立多数よって本案は委員長報告の通り可決いたしました
1:21:20
この際、内閣提出「デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律案」について、趣旨の説明を求めます。
1:21:53
デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。国民がデジタルを活用したより良いサービスを享受できる社会を実現するためには、経済社会の仕組みをデジタル時代に合ったものに作り直していく必要があります。このため、デジタル臨時行政調査会を立ち上げ、2024年6月までにアナログ規制を一掃することとしております。この法律案は、デジタル臨時行政調査会におけるこれまでの検討などを踏まえ、デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するために必要な法律上の措置を講ずるものであります。次に、この法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。第一に、 情報通信技術の効果的な活用のための規制の見直しを、デジタル社会の形成に関する施策の策定に係る基本方針として位置づけることとしております。併せて、行政機関等における情報通信技術の効果的な活用や、いわゆるテクノロジーマップなどの規制の見直しに資する情報の公表及び活用について定めることとしております。第二に、フロッピーディスク等の記録媒体を提出することとされている申請等の行政手続について、オンラインにより行うことができるようにすることとしております。第三に、特定の場所における書面の掲示を求めている、いわゆる書面掲示規制について、その内容をインターネットを利用して公衆の閲覧に供しなければならないこととする等の措置を講じ、いつでもどこでも必要な情報を確認できるようにすることで、利便性や安心・安全の向上を図ることとしております。なお、この法律は一部を除き、交付の日から記算して1年を超えない範囲内において、政令で定める日から施行することとしております。以上、この法律案の趣旨を御説明申し上げた次第であります。
1:23:58
ただいまの趣旨の説明に対して、質疑の通告があります。順次、これを許します。
1:24:31
秋田県に住んでいる立憲民主党の緑川隆です。ただいま議題となりました法律案につきまして、会派を代表して質問いたします。政府は、目視による確認や対面手続き、書面の掲示、人の常駐などをアナログ規制と位置付けて、法律や政省令・通達など、合わせて9,669項目の国レベルの規制を見直し、法改正が必要なものを本改正案に盛り込んでいます。利用者の負担軽減や利便性の向上、業務の効率化につなげるための改革であるとしていますが、点検・検査などのデジタル化に関しては、省力化を急ぐと安全性を損ねる懸念もあり、効率化と安全性をどう両立させるかが課題です。河川やダムの点検などでは、人が現地に赴いて目視で確認することを義務付けている規制を改め、ドローンや水中ロボットなどを活用できるようになります。人手が不足している中、最新技術を使えばより精緻な点検が可能ですが、技術を過信し、危険を見逃したり、安全が損なわれたりすることがあってはなりません。デジタル化によって、現場の技術者の経験に培われた勘を軽視することもあってはならないと考えます。デジタル化を行った場合の安全性の確保について、どのような担保を講じていますか。特に、従業インフラについては、人による監視を継続して行うことを検討するべきであると考えますが、河野大臣の御見解を伺います。今年1月、国土交通省近畿地方整備局管内の河川監視カメラが不正アクセスの被害を受けて、カメラの運用が停止される事案が発生しました。不正アクセスの原因は、初期設定のパスワードが変更されていなかったことでした。カメラが勝手に操作されれば、豪雨時の情報提供に支障が生じる恐れがあったことが指摘されています。同様の事案の発生を未然に防いでいくために、政府として不正アクセスの防止にどのように取り組んでいるのでしょうか。斉藤哲夫国土交通大臣にお尋ねします。今回のアナログ規制の見直し対象には、国が自治体に義務づける保育所の運営状況をチェックする実地検査も含まれます。この実地検査は、職員の人手不足への配慮などを理由に今年度から緩和され、一定の要件の下、リモートなどでの検査が可能になりました。昨今、バスへのエンジンの置き去りや保育士による虐待が相次いで表面化している中、行政の施設に対する指導監督の責任と検査の重要性は増しています。保育所内の雰囲気や音、匂い、保育士の表情や子どもへの接し方など、現場でなければわからないことも多く、検査の緩和の流れに大きな疑問の声が上がっています。市民の意見公募、パブリックコメントでも検査の緩和に肯定的な意見は一件もありません。河野大臣、子どもの安全、当事者の声を踏まえ、アナログ規定の見直しの対象から外すべきではないでしょうか。そして、小倉雅信子ども政策担当大臣にも伺いますが、子ども家庭庁が今月発足し、子ども真ん中社会の実現を目指そうというのに、検査の緩和という大人の都合が優先され、子どもを守る視点が欠けており、子ども政策の推進に逆行していませんか。実地検査の実施率のさらなる低下を助長するような緩和ではなく、自治体が管内の施設の実地検査を行える体制をとれるように支援することこそ必要ではないでしょうか。真摯な御答弁を求めます。本改正案では、デジタル規制改革を国の基本方針として定め、新しい法律がこれからのデジタル社会に適合しているか、アナログを押し付けるような法律になっていないかを常時チェックする機能を持つ、いわゆるデジタル法制局に関連する規 定を措置することとしています。河野大臣、規制によりデジタル技術の効果的な活用が妨げられてきた規定として、どのような事例としてどのようなものがありますか。また、デジタル技術の活用が妨げられないようにするための措置として、具体的にどのようなことを想定しているんでしょうか。答弁を求めます。他方、新規に立法するものについては、デジタル原則に沿っているかをチェックするデジタル法制審査を、既に昨年の臨時国会から実施しています。デジタル法制審査の成果は何でしょうか。改正案で実現するデジタル法制局によってどう変わるんでしょうか。また、デジタル法制局に加え、政策立案にあたる各省庁の現局現下レベルにもデジタル改革担当を置くことも検討するべきであると考えますが、河野大臣のご所見を伺います。書面掲示規制について、本改正案はインターネットによる閲覧などを可能とし、いつでもどこでも必要な情報を確認できるようにすることで、利便性の向上を図ろうとしています。従来の書面による掲示も維持した上で、インターネットによる閲覧なども可能にするよう義務付けることは、利用者の保護やデジタルデバイドへの配慮などへの観点から評価できますが、事業者などにとって過度な負担になることも懸念されます。負担がある場合、政府はその軽減策としてどのようなことを考えていますか。また、デジタル対応が免除される事業者の範囲や、デジタル化が困難な事業者などへの支援について、河野大臣、どのようにお考えでしょうか。2000年11月に成立した情報通信ネットワーク社会形成基本法、いわゆるIT基本法以来、20年以上が経過しましたが、日本の行政のデジタル化は掛け声倒れに終わってきたと思います。実際、コロナ対策でも1人10万円の給付や雇用調整助成金のオンライン申請でのトラブル、一斉休校時にはほとんどの公立学校がオンラインの授業に対応できていなかったこと、各種の給付金の支給や感染者の数の集計に手作業が多く残されたことによる混乱など、様々なデジタル化の弊害が露呈しました。河野大臣、この20年来のデジタル化の遅れについて、どこに原因があったとお考えでしょうか。また、行政のデジタル化の課題はどこにあると認識されていますか。デジタル改革の司令塔としてデジタル庁が発足して1年半余りが経ちました。デジタル庁の歩みについてどう評価されているでしょうか。明快なご答弁を求めます。デジタル、規制、行政のあらゆる改革の共通指針である構造改革のためのデジタル原則の1つとして、硬直的な事前規制ではなく、リスクベースで性能などを規定し、データに基づいて改善し、機動的な政策形成を図るというアジャイルガバナンスの原則を掲げています。他方、自分たちは間違えてはいけないということが重視され、いわゆる無病性への追求がコロナのような緊急事態での対応の遅れにもつながった側面があります。リスクをとって変えたところで失敗したら自分の評価が下がるという思いもあり、重要な決断が先延ばしにされ、前例踏襲主義から抜け出すことができない、こうした状況をどのように変えていくお考えでしょうか。それでは河野大臣の御見解を伺います。行政のデジタル化を進めるにあたって専門人材の不足が問題です。特に大都市部と地方都ではデジタルの基盤や人材の格差が大きく、IT技術者の6割が東京圏に集中していると言われています。地方ほどITに精通した人材の確保が難しいのが実情です。またデジタルの進展によって結局東京の企業が地方の業務を引き受けることになれば、地方の利益や雇用を吸い上げる構図に陥りかねないとの指摘もあります。働き手の職業能力開発、中小企業による職業訓練、女性や退職後のシニア世代のセカンドキャリアへの支援など、社会人の学び直しへの投資を加速させ、デジタル人材の裾野を広げることが重要です。自治体を含めたデジタル人材の育成・確保への支援について松本武昭総務大臣に伺います。来境者の窓口手続きを職員が端末で支援する「書かない窓口」の取り組みも始まるなど、自治体のオンライン化・デジタル化も加速する中、あらゆる行政の現場に対してDXの浸透を後押ししてほしいと考えますが、地方公共団体の条例にも対面での手続きや書面の掲示を求める規制が残っています。政府は地方公共団体に対してアナログ規制の点検・見直しに取り組む際のマニュアルを公表していますが、地方自治の本質を尊重しつつ、地方公共団体におけるデジタル改革をどのように推進していくのかについて松本総務大臣にお尋ねいたします。「生成AI」が脚光を浴び、新たな産業革命にも匹敵する技術であると注目されています。政府はチャットGPTを含む「生成AI」の活用について検討するため、省庁横断の戦略チームを立ち上げました。業務効率化に向けて利用を検討する省庁がある一方、情報の取扱いなどをめぐる課題も指摘されていますが、今後どのような方向で検討していくのでしょうか。また岸田総理はチャットGPTを含む「生成AI」について、来月19日に開幕するG7広島サミットの議題として国際ルール形成を主導することを目指しています。「生成AI」には著作権の侵害や個人・企業情報の漏洩、人権侵害などのリスクがあることも懸念されています。ヨーロッパでは非正の動きが出ています。AIを使いながらも健全に社会を発展させていくためには一定のルールづくりが不可避です。政府としてどのようなルールづくりを目指していくのか、松本総務大臣に伺います。デジタル化はそのメリットの反面、国民の統制強化の手段になり得ることにも留意するべきであり、いわゆるデジタル先制主義になりかねない側面もあります。そうした中、台湾では行政の情報をオンラインで市民と共有し、その提案を政策に反映させています。台湾のデジタル省にあたるオードリー・タン氏は、デジタルは民主や自由を促進するためのものだと語っています。日本でもデジタルを民主主義の進化に役立て、人間本位の社会づくりに生かすための理念と制度が求められています。インターネットなどテクノロジーを使って法律や政策づくりに民衆の力を取り込んでそれを生かすクラウドローや、多様な市民の意見を集めて議論を集約し、政策に結びつけていくための参加型民主主義プロジェクトのためのオンラインツールであるデシディム、あるいはチェンジオーグといったオンラインの署名キャンペーンをはじめ、デジタルを活用した民意形成の新しい仕組みが生まれています。国民や国民が行政や立法の意思決定プロセスに直接参加できるシビックテックによって課題解決を進めていくことについて河野大臣の御所見 を伺います。個人情報を国家統制や大企業の利益のために使う方向ではなく、人権をどう守るかも課題です。EUはデジタル時代の権利と原則に関する宣言を出して、個人が自分のデータの使われ方をコントロールできる権利、意思決定がAIに影響されないことの保障などを求めています。デジタル臨庁では有識者委員からも、テクノロジーや企業が個人や国家を支配する、国家がテクノロジーや企業を使って個人を支配するのではなく、個人がテクノロジーを通じて価値を享受したり、価値の実現のために国家や企業に能動的に働きかけができるようにすることを目指すデジタル改革を社会に発信するべきであり、デジタル社会の主人公としての個人の在り方が強調されています。EUのデジタル時代の権利と原則に関する宣言についての河野大臣の御認識と、デジタル社会における人格権やデジタル手続による適正な処遇を受ける権利、データ基本権などをデジタル権利宣言としてまとめることも考えられるという有識者の指摘に対して、御見解はいかがでしょうか。立憲民主党はデジタルを生かして様々な社会課題を解決し、もっといい未来を作っていく決意であることを申し上げ質問を終わります。ご静聴ありがとうございました。
1:39:22
まずデジタル化に際しての安全確保についてのお尋ねがありました。アナログ規制の見直しは、御指摘の重要インフラに関する点検も含め、デジタル技術が活用可能になるよう現行法令を技術中立的にしていくものですが、見直しに際しては、人が点検などを行う場合と同等の安全性が確保できるよう、必要に応じて技術検証を実施することとしています。今後、規制所管官庁を中心に必要な技術検証を進めることに加え、デジタル庁としても規制の見直しに活用可能な技術を整理したテクノロジーマップを整備・更新することで十分な安全性の確保に努めてまいります。次に、保育所の監査についてのお尋ねがありました。アナログ規制の見直しに当たっては、デジタル技術を活用した際にも安全性や実効性が、規制の趣旨・目的などに照らして必要な水準を確保できていることが前提と考えています。こうした考えの下、先般の児童福祉法施行令の改正において、実地監査を原則とした上で、効果的かつ効率的な監査が行えるよう一定の要件を満たした場合には、実地によらない方法での指導監査を可能とするとともに、不適切事案が発生した自治体では全ての保育所に実地監査を行うことや監査の実施率向上のために定期的な実施率の把握・公表などを行うこととされました。これにより限られた人数の職員が効率的・効果的に検査を行いつつ、施設の適切な運営と保育等の質の確保を図ることができるものと考えております。次にデジタル技術の効果的活用についてのお尋ねがありました。例えば、目視による施設や整備の点検は、まさに規制によりデジタル技術の効果的な活用が妨げられてきた事例です。デジタル技術の効果的な活用が妨げられないようにするために、昨年末にアナログ規制約1万条項に関する見直しの工程表を取りまとめたところです。この工程表に基づき、個別の規制の見直しやテクノロジーマップの整備などを着実に進めてまいります。次にデジタル法制審査についてのお尋ねがありました。昨年の臨時国会提出法案からデジタル法制審査を試行実施しており、7項目の代表的なアナログ規制に関係し得るとされた条項については、デジタル技術が活用できる旨を明確化する通知・通達の整備時期等と併せて点検結果を公表しています。この取組により、各法案のデジタル原則適合性を確認しているところです。本 法案により、デジタル社会の形成に関する基本方針として、デジタル法制審査に関連する取組を位置付け、自律的・継続的な規制の見直しを推進していくこととなります。今後とも各府省庁の法令審査担当等と連携しながら、デジタル法制審査を推進してまいります。次に、書面刑事規制の見直しについてのお尋ねがありました。事業者にインターネットで必要な情報を公表いただくに当たっては、施行に向けて十分な集中を行うほか、各規制所管省庁において運用に関するガイドラインを整備するなど、事業者の混乱が生じないよう、所管省庁と連携して対応してまいります。また、対応困難な一部の令妻事業者については、適用を除外することとしており、その具体的な基準については、各規制の趣旨や対象業界の実情を踏まえて、各規制所管省庁の省令において規定することとしております。こうした令妻事業者については、実情に応じて柔軟に対応しつつ、将来に向けて段階的にでもデジタル化の取組を促していくこととされており、事業者のデジタル化の各種支援措置についても、情報提供等が適切に行われるよう、関係省庁と連携し対応してまいります。次に、デジタル化の遅れと課題、デジタル庁の歩みについてのお尋ねがありました。デジタル化の課題としては、例えば府省庁横断的な視点が十分ではなく、国や地方がそれぞれ情報システムを構築していたなど、各府省庁や地方が個別にデジタル化を進めてきたことが挙げられます。この課題が新型コロナ感染症への対応において明らかになったと考えております。デジタル庁の歩みとしては、2021年9月にデジタル庁が設立されてからこれまでの間に、新型コロナワクチン接種証明アプリの提供、アナログ規制の撤廃に向けた法令約1万条項の見直し方針の確定、マイナンバーカードの申請数が約9600万件を超え、国民の大多数に行き渡るといった成果を着実に上げてきていると考えております。次にアジャイルガバナンスについてのお尋ねがありました。社会の複雑化、環境の変化が加速している中、政府がその時々の課題に適切に対応するためには、無病性や安易な前例踏襲に陥ることなく、データやエビデンスに基づいて機動的柔軟に政策を見直し、未知の課題にはトライアンドエラーで果敢に取り組むというアジャイル型の対応が必要です。このため、デジタル臨時行政調査会においても、アジャイルガバナンス原則をデジタル原則の一つに位置付け、デジタル時代にふさわしい、機動的で柔軟な政策の立案や見直しが可能となるよう、行政事業レビューや政策評価制度の見直しなどに取り組んでいます。このようなアジャイルガバナンスの考えが定着していくよう、引き続き関係大臣とも連携しつつ取 り組んでまいります。デジタル技術を活用した民意形成の仕組みについてのお尋ねがありました。新しい政策や行政サービスをつくるにあたっては、国民の声をよく聞き、常に改善していくことが重要であり、その手段としてデジタル技術は極めて有用です。一部の地方公共団体においては、シビックテックと連携した取り組みを進めていることも承知しています。デジタル庁においても、アイデアボックスによる意見募集と議論の場の提供、競争プラットフォームによる自治体職員との対話など、多様なデジタル技術を活用して、広く国民の声を聞いており、引き続き行政サービスや政策に国民の声を直接役立てる取り組みを進めてまいります。最後に、EUが策定した宣言文書に関する認識等についてお尋ねがありました。まず、ご指摘のEUの宣言文書は、オンラインにおける選択の自由、連帯と包摂、安全やセキュリティの確保など、EUが目指すデジタルトランスフォーメーションに向けた原則を示すものであると認識しています。これらの考え方は、我が国がデジタル化を進める上でも、単行とすべきものと認識しており、デジタル社会形成基本法において、個人の権利利益の保護を基本理念として規定しているほか、デジタル社 会形成のための基本原則においても、オープン・透明・公平・倫理・安全・安心・包摂・多様性などを盛り込んでいます。また、デジタル社会における人格権等を宣言としてまとめるという趣旨の有識者のご指摘については、現在、国内外においてデジタル社会の在り方に関して、さまざまな議論がなされているものと承知しており、デジタル庁としても国内外の議論を中止し、必要な検討を進めてまいります。
1:47:24
緑川貴司議員から、国土交通省としての不正アクセス防止策についてお尋ねがありました。議員ご指摘の近畿地方整備局の河川監視カメラについては、不正なアクセスが判明したことから即座に通信を停止させるとともに、全国の同様のカメラをすべて点検し、対策が必要なカメラの特定を行いました。この点検結果に基づき、国土交通省では現在、5月中の配信の再開を目指し、カメラの交換や通信ポートの閉塞などの不正アクセス防止策を講じているところです。また、河川監視カメラ以外のカメラ、センサー等の機器類についても一斉点検を実施するとともに、不正アクセス防止策の徹底を図りました。国土交通省としては、引き続き、内閣サイバーセキュリティセンター等との関係不詳と連携しつつ、必要な対策をしっかりと進めてまいります。
1:48:46
保育所等への監査についてお尋ねがありました。保育所等に対する指導監査については、保育所等の保育内容や保育環境を適切に確保する観点から大変重要と考えております。このため、保育等の質を確保するとともに、指導監査の実効性をさらに高める観点から、先般の政令改正において実地監査を原則とした上で、効果的かつ効率的な監査が行えるよう、一定の要件を満たした場合においては、実地によらない方法での指導監査を可能とするとともに、不適切事案等が発生した自治体では、全ての保育所等に実地監査を行うことや、監査の実施率の定期的な把握公表を行うことなど、監査の実施率向上のための取組を行うことといたしました。併せて、令和5年度の地方交付税措置において、保育所等に対する指導監査の体制強化のため、標準団体当たり職員1名を増援するとともに、自治体保育所双方の事務負担の軽減に資するよう、自治体における講事例の把握・横展開を行っているところであり、国としては引き続き自治体による保育所等への指導監査の実施をしっかりと後押しをしてまいります。
1:50:09
緑川議員から3点ご質問をいただきました。まず、デジタル人材の育成確保への支援について、ご答弁申し上げます。行政のデジタル化を進めるためには、その担い手となるデジタル人材の育成確保が急務と考えており、デジタル田園都市国家構想総合戦略のもと、政府一丸となって取組を進めております。総務省といたしましても、地域における必要な人材を確保するためのリスキリングの推進に要する経費や、地方公共団体におけるデジタル人材の育成確保に要する経費に対して、新たに財政措置を講じたところです。引き続き、関係省庁と連携しながら、デジタル人材の育成確保にしっかりと取り組んでまいります。次に、自治体のデジタル改革につい て、ご答弁申し上げます。人口減少、少子高齢化等の様々な課題に直面している地域において、物事が根幹から変わるDXへの取組は、社会変容の先駆的な原動力となり得るものと認識しております。改め、自治体行政の改革や地域社会の課題解決、地域発の成長につながるよう、DXの先進事例の横展開や財政措置等により、地方公共団体の取組を後押ししてまいります。具体的には、かかない窓口等のフラントエアードの改革等を通じた住民目線に立った行政サービスの充実や、様々な政策分野における地域課題の解決に向け、これらの取組を支えるデジタル人材の確保育成や、デジタル原則に基づく条例等の規制の点検見直し等について、関係省庁とも連携しながら推進してまいります。最後に、生成AIに関する政府の活用の検討の方向性及び国際ルールの方向性について、ご答弁申し上げます。生成AIについては、開発の振興、利活用の推進、適切な規制という3つの観点でいずれも重要だと認識しており、政府における活用においては、プラス面だけではなく、使い方によってはリスクも生じることを念頭に検討してまいりたいと考えております。国際ルールの方向性についても、このような考え方を基本とし、G7デジタル技術大臣会合では、責任あるAIとAIガバナンスの推進を議題とすることとしております。各国地域の意見をよく聞きながら、議長を組織し、各国との議論を主導してまいります。
1:52:47
委員長議長が投退いたしました。堀場紗司子君。
1:53:19
日本新の会、堀場紗司子です。デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律案について、会派を代表して質問をいたします。新型コロナウイルスは、日本社会の抱えていた多くの問題を浮き彫りにしました。特にデジタル化の遅れは顕著な問題として認識されました。全国の保健所でファックスを利用していたことは、衝撃としか言いようがありません。休校に伴い、一人一台のタブレットを配布された際は、Wi-Fi環境が整っていない過程がありました。学校が開始されたら、児童生徒数の多い学校では、全員分のタブレットを一度に充電すると、ブレーカーが折ってしまう懸念があるなど、ハード面での遅れもあらわとなりました。新型コロナウイルス接触確認アプリCOCOAは、陽性者との接触を利用者に通知することにより、国民の行動変容を促し、感染症対策の一端を担うことが期待されておりました。プライバシーに配慮するため、GoogleとAppleが開発したAPIを採用し、スマートフォンのBluetooth機能を使って、個人情報を収集しない形で接触確認をする仕組みが採用されました。多くのスマートフォン利用者がアプリをダウンロードすることにより、感染拡大の防止に貢献するという社会的メリットを政府は強調しておりましたが、いくら安全性と社会的便益を強調しても導入のインセンティブとはなりませんでした。デジタル社会のデジタル技術の活用の恩恵を社会が受けるためには、技術の進歩だけではなく、社会にどのように浸透させるかの戦略が非常に重要だと痛感した事案です。河野デジタル大臣にお尋ねします。デジタルの技術、デジタルの技術を社会に浸透させる国家戦略をお答えください。それにしても、日本社会のデジタル化、本当にやる気があるのかなぁと疑問に思ってしまうのは私だけではないと思います。私は一期生です。通常国会もまだ2回目です。だからこそ感じるのは、政府の対応があまりにも遅いということです。子ども政策の議論の際はいつも感じておりますが、検討をしている間に子どもたちは大人になってしまいます。給食無償化に関しても、3月29日、立憲民主党と合同で自主法である学校給食法の一部を改正する法律案を提出いたしました。与野党ともに賛成の給食の無償化、政府は子ども子育て政策の強化について、次元の異なる少子化対策の実現において、給食の無償化に向けて給食実施率や保護者負担軽減等施策の実態を把握しつつ、課題の整理を行うとしております。長岡文部科学大臣にお尋ねいたします。文部科学省は、給食実施率や保護者負担軽減の実態を把握していますか? 把握しているにもかかわらず、一体何を調べるのかお答えください。同様に小倉担当大臣にお尋ねします。既に文部科学省でわかっている実態を把握し、課題を整理するのに3年もの月日をかけるのはなぜですか?給食の無償化を実現するタイムスケジュールをお示しください。そもそも少子高齢化はずいぶん前から認識されていました。それを政府は検討という名で放置してきたのではありませんか?昨年の出生数が80万人を切って、慌ててありったけの政策を寄せ集めて、時間をかけて検討しているだけではありませんか?あまりにも国民の感覚とずれています。ずれているといえば、これだけ多くの国民が生活が苦しい、お金に余裕がないと困っているにもかかわらず、税金や社会保険料を上げようとしています。一方で旧分通費の首都公開や国会議員の議員定数削減といった議員の既得権益の改革は行いません。政府と国民の感覚のずれはもはや当たり前のことなのではないでしょうか。先日の地 域活性化、子ども政策、デジタル社会形成に関する特別委員会にて旧分通費について、我が党の委員が質問した際、河野大臣は「身を切る改革ではなく、身のある改革を行います」と答弁されました。河野デジタル大臣にお尋ねします。旧分通費に関する身のある改革とは何ですか?何もしないことを身のある改革と称しているのですか?明確にお答えください。このデジタル規制改革推進の一括法案もそうです。アナログ規制に関して早期に対応してほしいという声は多く上がっていたはずですが、令和3年11月にデジタル委員長がやっと設置され、令和4年6月にアナログ規制7項目について、項目ごとの規制見直しの基本的な考えを示しました。基本的な考えを示すまで7ヶ月です。これから半年して9669条項の見直し方針及び工程表が確定しました。デジタル化された作業であれば、これほど時間がかかるとは思えません。このアナログ規制一括法案が提出されるまで、ここまで時間がかかったのはなぜですか?デジタル社会を目指しつつも、アナログ規制が置き去りになっていた理由を教えてください。そして、この作業はデジタル化されていなかったのでしょうか?併せてお答えください。そして、この法案を説明する冊子が紙媒体で配布されています。メールでURLを送っていただければ、各議員が持っているパソコンで見ます。アナログ規 制を撤廃する法案を350ページほどの紙媒体で説明するのはなぜでしょうか?お答えください。この法案で、電子的記録媒体による申請がオンラインにて申請できるとなっております。電子的記録媒体、フロッピーディスクですが、今現在どの程度利用されているのでしょうか?CDRですら今や使われているのか疑問に思います。現在フロッピーディスクはどの程度社会で使われているのか?そして、この法案改正で電子的記録媒体を使った申請を廃止しないのはなぜか?お答えください。デジタル手続法の改正においては最先端のデジタル技術がどのように活用できるのかをテクノロジーマップを使って作成、公表しモデルケースを示していくとされております。一方で国に準じた努力義務を持つ地方自治体においてオリジナルで活用することにハードソフトの両面から限界があるのではないかとも考えています。日本全国、つつ裏裏、携帯の電波が入りにくい3幹部まで最先端の技術を活用したデジタル化をしていくためにはどのような改革が必要だとお考えでしょうか。多くの地方自治体にとって大きな課題はデジタル人材の確保です。提示されたモデルケースを実際に運営していくためにはデジタル人材が必要不可欠です。アナログ規制を撤廃してもデジタル化が進んだとしても使っている人がアナログではもともこもありません。各省庁はもちろん地方自治体のデジタル人材の確保についてどのような対策をとっているかお答えください。デジタル化が進んでいく上で避けて通れないのはサイバーセキュリティです。ウクライナにおけるハイブリッド戦争は日本におけるサイバーセキュリティの勢力者を露見させました。そもそも日本ではサイバー攻撃への対応が一元化されておりません。防衛の定義すら曖昧でアクティブディフェンスについてもどこまでが許容されるのかを議論しているところです。政府や行政機関のデジタルインフラを所管するデジタル庁ではサイバー攻撃に対しどのような体制を組まれているかお答えください。また世界一の能力を誇るスパコン、不学はサイバー防衛で活用されているかどうかも併せてお願いいたします。デジタル化した社会の行き着く先はソタイティ5.0と呼ばれるサイバー空間とフィジカル空間を高度に融合させたシステムにより作られる人間中心の社会であると承知しております。第5期科学技術基本計画において日本が目指すべき未来社会として提唱されました。AIやロボットが社会実装されたソサイティ5.0に向けて国家戦略が求められています。本国会ではAIテキストツールであるチャットGPTの活用も初めて議論されています。科学技術政策担当大臣にお尋ねいたします。政府はいつごろソサイティ5.0の時代が到来すると考えているのでしょうか。また発達するAIテキストツールについて政府はどのように活用するのか、AIの基盤をどのように社会に浸透させるのか等AIの国家戦略をお答えください。防犯、防災、エネルギー、生活インフラ等生活をより効率化したスマートシティにおける都市OSについても考えていかなければなりません。断片的な活用をしていた取組を集めてビッグデータ化し生活の効率化と利便性の向上をしていくことは未来の地方と自治体の使命でもあります。さまざまな自治体で実証実験が行われておりますがEUで開発された都市OSであるファイウェアを活用している自治体もあります。今後日本のオリジナル都市OSを構築していくのか、その研究や技術開発はどのようにして構築していくのかといった都市OSの未来についてデジタル庁のお考えをお答えください。そして都市OSと併せて議論されているデータとプライバシーについてお尋ねいたします。ビッグデータの一つ一つは個人情報が含まれております。その取得に対する国民の共通理解が得られているとは言い難い状態をどのように解決していくのでしょうか。データ取得と個人情報保護についての政府の見解と理解促進の方法を教えてください。ビッグデータを活用しスパコンで分析し成長したAIやロボットが今まで人間が行ってきた作業や調整を代行支援してくれる時代。デジタル社会の未来像は人間中心と言いつつも人間を超えていく存在になるかもしれない。こういった漠然とした不安を持つ国民は少なくありません。特に不安を駆り立てるのは今ある仕事の多くがなくなると言われていることです。極端に言うと労働という概念から変えていく必要があるということです。未来の我々人間はどのような仕事をしていると想定して我が国の教育方針を決めているのでしょうか。そしてそのためにはどのような能力を強化していかなければならないのか。また子どもたちの能力をどのように発見し向上させるのか。長岡文部大臣具体的に教えてください。人類は様々な道具を発明して発展してきました。観察し研究し試行錯誤を重ねてきた結果利便性が向上し豊かになりました。今を生きる私たちはまだ見ぬ道具に不安を感じてしまうことがあるかもしれません。しかしどんなに便利になっても変わらな いものがあります。人と人の信頼関係や苦難を共に乗り越えていくことで作られてきた絆です。社会というものが人間の集まりである限りそれは変わりません。だからこそ人生が苦しい時もあるかもしれないけれど何度でも挑戦できる。何かを達成した喜びを感じることができる。自分の人生を謳歌できる。そういう日本であるために邁進していくことをお約束申し上げ私からの質疑を終わりにいたします。ありがとうございました。
2:05:22
まずデジタル技術の社会への浸透のための国家戦略についてお尋ねがありました。デジタル庁と厚生労働省によるCOCOAの総括報告書でダウンロードが4000万件を超え短期間で急速に普及し個人に対する注意喚起の効果が見られたとの評価があったこと。利用者アンケートの結果から利用者属性に応じた働きかけがさらなる普及につながる可能性があること。有効な機能を平時から改善を重ね運用し信頼を高めつつ緊急時にも活用することが望ましいとの考え方などをお示ししました。政府としては誰一人取り残されない人に優しいデジタル化を目指しデジタル社会の実現に向けた重点計画を昨年6月に閣議決定しております。COCOAの教訓も生かしつつデジタル化に向けた国家戦略であるこの重点計画に沿って社会全体のデジタル化の実現に向けた取組を推進してまいります。次に調査研究広報滞在費についてのお尋ねがありました。調査研究広報滞在費の削減など政治に要する費用の問題については国会において各党各会派の間で御議論をいただくこと柄であると考えます。なお衆議院の委員会において答弁した身のある改革とは国益に沿いまた国民の利益となる改革一般を指して使用したものです。次にアナログ規制の見直しに時間を要した理由についてのお尋ねがありました。コロナ禍によりデジタル化の妨げとなるアナログ規制の存在が浮き彫りになったことから政府としてはデジタル臨時行 政調査会を設置しその見直しを過急的速やかに進めてきたところです。2021年12月にデジタル原則が決定されたかの約1年間で全ての法令を総点検しアナログ規制を定める約1万条項について見直し方針時期を決定するなど過去に例のないスピードで進められてきたものと認識しています。なおこれらのアナログ規制の見直しでは規制所管省庁との調整作業などのデジタル化は容易ではなかったものの法令のデータベースの徹底活用や規制の類型化などにより可能な限り効率的に作業を進めてきたところです。次に国会議員の方々への本法案の御説明方法についてのお尋ねがありました。デジタル庁としては新たな試みとして本国会提出法案から議員の御理解を得た上でオンラインやタブレットによる御説明を導入しているところであり引き続き議員の御指摘も踏まえこうした取組を行ってまいります。次に記録媒体による申請についてのお尋ねがありました。フロッピーディスクについては他の容量の大きい記録媒体も普及して いることなどから実際に使用されている場面は極めて限られているものと認識しております。記録媒体の使用についてはシステムが使用できない場合の補完的な方法として定めている場合などもあることから今般の改正で記録媒体の使用を一律に廃止することはせずオンラインでの手続きを可能とすることとしております。次に地方のデジタル化についてのお尋ねがありました。デジタル社会の恩恵を実感いただくには暮らしに密接に関連する地方自治体においてもデジタル技術を活用していくことが必要です。そのため自治体におけるアナログ規制の見直しが進むよう国における見直し等をベースにしたマニュアルの公表実際に見直しを行うモデル自治体を通じた課題の整理活用可能な技術を容易に把握できるテクノロジーマップの整備デジデン交付金による財政面での支援などを国として行っているところです。引き続き自治体におけるデジタル技術の活用を推進するため必要な取組を行ってまいります。次に地方自治体のデジタル人材についてのお尋ねがありました。地方自治体におけるデジタル人材の確保を図るため市町村のために都道府県等が行った人材確保に要する経費について総務省において特別交付税措置を講じています。またデジタル庁においても総務省やJリースと連携して地方自治体におけるデジタル人材の確保育成を支援するべく研修コンテンツの提供や公社派遣など地方公務員向けの研修内容の充実に向けて取組を進めています。次にサイバー攻撃に対する体制等についてのお尋ねがありました。デジタル庁ではニスクと連携しサイバーセキュリティを含む情報システムに関する基本方針を示しています。またデジタル庁は重要度の高いシステムを整備運用していることから優秀なエンジニア人材を採用してセキュリティの実装を進めるとともに庁内に専門チームを置いてセキュリティの監査を実施するなどしています。なお不格の活用を含めたサイバー防衛に関する御指摘については国家安全保障戦略においてサイバーセキュリティに関する世界最先端の概念技術等を常に積極的に活用するとされており今後関係省庁において検討が進むものと承知しています。最後に都市OS及びデータ取得と個人情報保護についてのお尋ねがありました。都市OSすなわちまちづくりを支えるデータ連携基盤の構築に当たってはデータの相互接続性やシステムの拡張性が保たれることが重要であり政府として基本となるアーキテクチャを整備しています。また地域実装を加速するためデジデン交付金を通じて基盤構築を支援しているほかデジタル庁において基盤の中核部分を開発し無償公開しています。こうした取り組みを通じデータ連携基盤を効果的に活用したまちづくりとそれを支える産業の活性化に引き続き取り組んでまいります。なおスマートシティの実施に当たってはデータを取り扱う地方公共団体等において個人情報保護法に基づき個人情報を適正に取り扱う必要があります。こうした点について必要な周知広報を行ってまいります。
2:11:47
堀場議員にお答えいたします。まず学校給食費の無償化についてお尋ねがありました。文部科学省においては学校給食を実施している学校数やその形態等の概要地方創生臨時交付金を活用した学校給食費の保護者負担の軽減に向けた取り組み状況について調査を実施しているところです。学校給食費の無償化に向けてはこれまでの調査で把握してきた内容の最新状況に加え児童生徒間の公平性の観点から学校給食を実施していない自治体学校の事情や学校給食の提供を受けていない児童生徒の状況実施内容による学校給食費の差異といった詳細な実態について把握するとともに学校給食費の負担のあり方の観点から現在設置者により実施されている保護者負担軽減に関する取組の詳細を把握することが必要と考えています。いずれにせよ岸田総理の下に設置された子ども未来戦略会議において子ども子育て政策の強化に向けてさらに議論を深めるとされていることから文部科学省としても 子ども家庭庁と連携しながら対応してまいります。次に未来に向けた教育の方針についてお尋ねがありました。超スマート社会においては労働市場の構造や職業そのものが抜本的に変わることが予測されます。子どもたちがこうした社会の変化に対応するためには他者と共同し人間ならではの感性や創造性を発揮しつつ自ら新しい価値観を創造する力を身につけることが一層重要になります。そのために初等中等教育段階においてはすべての子どもたちの可能性を最大限に引き出す個別最適な学びと共同的な学びの一体的な充実を図り時代を切り開くために必要な資質能力を育成していく必要があります。また高等教育段階においても分離横断的な知識やスキル能力を身につけ新たな技術や価値を発見創造していく人材を育成する必要があります。先般中央教育審議会において次期教育振興基本計画についての答申が取りまとめられたところであり文部科学省としては答申を踏まえて計画を策定し中長期的な人材育成に取り組んでまいります。
2:15:05
給食の無償化について私にもお尋ねがございました。加速化プランにおいては学校給食費の無償化に向けて給食実施率や放射負担軽減策等の実態を把握しつつ課題の整理を行うこととしています。給食の実施率や給食を実施していない理由については自治体によってさまざまであり関係者との議論が必要であると認識しています。このため文部科学省においてさらに実態把握を進めるとともに課題の整理を行っていくものと承知をしており子ども家庭庁としても速やかに課題の整理が進むよう文科省と連携をして取り組んでまいります。
2:16:04
堀場幸子議員から私にはSociety5.0の到来時期及びAIの国家戦略についてお尋ねがありました。Society5.0については我が国が目指すべき未来社会像として提唱されています。この社会像をもとに2030年を見据えて科学技術イノベーション政策を体系化し関係部署を一体となって取り組んでおります。また生成AIにつきましては一般論として業務負担の軽減等につながり得るものですが一方で利用に伴う様々なリスクが考えられます。政府機関においては業務で取り扱う情報の漏洩等のリスクに関する対策の基準を定めており現在一般的な生成AIは当該基準において客観型の外部サービスとして位置づけられています。職員は要機密情報を取り扱う場合には原則としてこれら外部サービスを利用することはできません。他方で要機密情報を取り扱わない場合には外部サービスを利用することはできます。しかしながら外部サービスの利用に際してはプライバシーや著作権の侵害等を含めたリスクを踏まえて利用可能な業務の範囲を決定すること等が必要でありそれぞれの省庁が定める規定を踏まえた対応が求められます。またAIの国家戦略としては政府は昨年4月にAI戦略2022を策定しています。その中で社会実装の充実に向けてはAIの信頼性の向上、AI利活用を支えるデータの充実、人材確保等の環境整備、政府におけるAI利活用の推進などを掲げて取り組むこととしております。AIをめぐる情勢は非常に流動的でありますので内閣府を中心に関係省庁が連携して引き続きAIの動向の把握に努め適切に取り組んでまいります。
2:18:07
これにて質疑は終了いたしました。本日はこれにて散会いたします。