19:35
これより会議を開きます。東日本大震災復興の総合的対策に関する件について調査を進めます。
19:48
この際、本件調査のため、本日、参考人として東京電力ホールインディングス株式会社代表執行役副社長坂井大輔君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として、
20:05
東京電力ホールインディングス株式会社代表執行役副社長坂井大輔君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として東京電力ホールインディングス株式会社代表執行役副社長坂井大輔君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、
20:21
本日、本件調査のため、本日、参考人として東京電力ホールインディングス株式会社代表執行役副社長坂井大輔君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として東京電力ホールインディングス株式会社代表執行役副社長坂井大輔君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、
20:37
資産省大臣官房危機管理政策立案 総括審議官前島明なりくん
20:43
経済産業省大臣官房原子力事故 災害対処審議官宇本圭一君
20:49
経済産業省大臣官房福島復興推進 グループ長片岡光一郎くん資源エネルギー長長官官房資源 エネルギー政策統括調整官山田人しくん 国土交通省大臣官房審議官井嵜靖之君 国土交通省大臣官房審議官楠木紀君 国土交通省大臣官房審議官石原
21:20
河野豊くん 国土交通省道路局長庭勝彦くん観光庁観光地域振興部長中村裕樹 くん
21:30
環境省環境再生資源循環局長 土井健太郎君
21:35
及び原子力規制庁長官官房審議 官森下康史君の出席を求め説明を聴取したいと存じますが御異議 ありませんか御異議なしと認めます 予定そのように決しました質疑の申出がありますので順次 御礼を許します
21:55
おはようございます住民支障の 谷川智です本日は質問の機会をいただきまして ありがとうございます東日本大震災特別復興委員会で 初めて質問に立たせていただきますよろしくお願いいたします 東日本大震災から今年で十二年が経過をいたしました阪神淡路 大震災からは二十八年が経過をいたしました 私は阪神淡路大震災の被災した一人であります 当時私は高校三年生で兵庫県の実家に住んでいました 実家の被害というか実家は半壊家を建て直すのに約二年を許しました また西宮に住んでいた親戚は三名とうとう命を失いました屋根 が崩れその下敷きになって即死だったと思われます 二十八年が経過してもやはり忘れることはありません 同居していた家族は幸いにも無事でした 先ほども申しましたけれども家が半壊でしたので不自由がありました けれども神戸に比べればまだ被害はましだったので発災直後私も ボランティアに参加して神戸に行って一軒一軒歩かせていただき まして何か困っていることがないかというふうにお伺いをさせて いただきました私が回っていたお家はまず水と 食料がほしいそしてお子さんがいらっしゃるご家庭はやはり子供 の食事とかまたおむつ等がほしい女性の方が住んでいるところは やはり生理用品がほしいといったことを聞かせていただきまして 発災直後でしたので救援物資がなかなかまだ届いていない状況 で本部に向かってこういう意見がありましたとただからこういう ところにはこういうのをできるだけ早く持っていけるようにして ほしいということも言わせていただいておりました 東日本大震災と安志淡路大震災の被害の違いというかちょっと 質が違うとちょっと表現が難しいんですけれども安志淡路大震災 は盾と火の被害が多かったと思います東日本大震災はやはり平面横と 原子力災害ドーンという地震で一気に家屋が崩れてしまってそこに 人が埋まっているというのをわかっているんですけれどもなかなか それは救助ができないとそこに長田区においてはそこにも大火災 がありますからもう全然手出しができないと いう状況があった というふうに思います東日本大震災はそこに比べて平面 横というか津波でどんどんどんどん全部流されていくわけですから なかなか救助もしんどいですしもう津波が収まらないと何もできない それにプラス原子力災害というものがあったというふうに思います いずれにせよ大規模な地震やまた自然災害が起こればやはり 人間我々の力は無力だなというふうに感じることもあるんですけ れども私であれば親戚も亡くなっていますからつらい思い出は ありますけれどもそれをしっかりと受けとめて我々生き残った者 が何をすべきかということを考えたときにやはり何か起きたときに 震災復興その教訓を生かしてやっていかないといけないまたできる だけそういう災害に備えるような取組防災減災対策をしっかりと 進めていかないといけないなというふうに感じております そこでまず阪神淡路大震災また東日本大震災インフラの整備は 概ね終わったと聞いておりますただ心のケアというものがなかなか 終わりがない私も二十八年たっていますけれどもやはりやはり思い 出しますそういうところでやはり地震や 災害が今自分が住んでいるところで起こらなかったとしてもその 光景や情報を見聞きするだけでフラッシュバックしてしまった りとかまた不安になってしまうことというのは多々あると思うん ですそこで心のケアの支援の現状について 渡辺大臣から御答弁いただきたい
26:25
お答えいたします 東日本大震災の被災者の震災体験によりますptsdや震災後の 環境の変化によります心身の影響など被災者の心のケアのニーズ に対することが大変重要であると考えております このため被災産県に心のケアセンターを設置しまして保健師 精神保健福祉士等の専門職が被災者の心のケアに関する取組を実施 しているところでございます具体的に申し上げるならば被災者 への相談支援訪問支援さらには自治体職員等の支援者への支援 人材育成研修心の健康に関する普及啓発を実施しているところ であります被災者の心のケアにつきまして は発災から12年たちましたけれども現在でも相談件数は依然として 高い水準に推移しているところでありますから引き続き支援して いくことが重要であると認識をしているところでございます そのため被災者支援の総合交付金等によって厚生労働省とともに 必要な支援を引き続き行ってまいりたいと思います 谷川徹君ありがとうございます今御答弁ありましたとおりまだまだ 相談件数が非常に高いということがありますので引き続きしっかり と支援策を講じていただければなというふうに思います 東日本大震災からの復興においては今の心のケアをはじめとする 被災者支援の身のあらずインフラ整備や産業再生などさまざまな 分野で多くの教訓が蓄積されたものと認識をしております 将来の大規模災害から早期の復旧復 興のためにはそうした教訓 を継承することが非常に重要であると考えておりますが復興庁として どのような取組を起こっている
28:44
のか御答弁願いたいと思います 岡本復興庁審議官
28:49
お答え申し上げます 将来の大規模災害に備えるため東日本大震災の記憶と教訓を構成 継承し今後の防災減災対策や復興に生かしていくことは大変重要 と考えてございますこのため復興庁におきましては 関係省庁と連携いたしまして国営追悼記念施設の整備の取組教訓 ノウハウ集の公表学校教育における防災教育の推進被災者の生き合い 作りに資する伝承活動への支援などを行っております また国土交通省や被災自治体で構成される震災伝承ネットワーク 協議会に参画をいたしまして震災の記憶と教訓を伝える各地域の 伝承施設と連携した情報発信などにも取り組んでいくところでございます また今後の大規模災害からの復興に当たりまして東日本大震災の 復興政策を参照し教訓としてしっかり活用できるようこれまでの復興 政策の振り返りを現在進めているところでございます 昨年度から有識者会議を開催いたしましてその課題や教訓などについて現在 整理を進めておるところでございまして夏ごろまでには最終的な 文書を取りまとめる予定でございます今後におきましてもあらゆる機会 を通じて東日本大震災の風化防止教訓の継承がなされるよう自治体 関係省庁と連携して取り組んでまいりたいと考えております 谷川智子君 ありがとうございます国民一人一人が防災認識を高めて いかないとだめだというふうに思いますなかなかやはり自分の ところは大丈夫だというふうな思いがあります 私も阪神大震災を経験する前は近畿地方は基本的に余り地震がない ということで何の備えもしていなかったと思います こういうところをしっかりとまたいろいろとりまとめいただき まして各自治体やまた国民にも多く広め ていく取組を引き続き 進めていっていただきたいというふうに思いますのでどうぞよろしく お願いいたします次に子どもの支援の現状について お伺いをいたします 東日本大震災は子どもたちを取り巻く環境も 激変させたと思います大好きな家族や親戚友達を失った子もいます 今まで住んでいた家や地域から離れざるを得ない状況になったり 天候を余儀なくされた子も少なくないと思います また遊び間も減ってもう生活環境がもう非常に変わったと 震災から12年が経過しました現状どのような支援を行っているのか ご答弁を願います済み文部科学省大臣官房審議官 お答えいたします文部科学省では被災地や被災者 に寄り添いながら復興に向けて就学支援や児童生徒の心のケア 大学等を活用した地域の再生などに取り組んでおります 具体的には被災した子どもが安心して学ぶことができるよう東日本 大震災により被災した児童生徒
31:52
等に対するきめ細やかな学習支援 や心のケアを行うための教職員
31:58
定数の加配措置やスクールカウンセラー 等の派遣への支援東日本大震災により経済的な理由から就学が 困難になった児童生徒等に対する学用貧乏などへの支援そして被災 した世帯等の学生に対する授業料等減免措置や無利子奨学金の対応 等を行っているところでございますまた教育学びを通して復興や持続 可能な地域づくりに貢献する人材を育成するため福島県立二葉未来 学園や被災地域十二市町村の小中学校等におけるふるさと創造学 等の特色ある教育や福島イノベーションコースト構想を担う人材育成に対して 財政的技術的に支援するとともに地域住民の皆さんが学校を支え また学校が地域づくりの一翼を担うコミュニティースクールと 地域学校共同活動を一体的に推進しているところでございます 文部科学省といたしましては引き続き被災地や被災者に寄り添い ながら復興に全力で取り組んでまいります 谷川崇君 ありがとうございます引き続き子どもたちのためには あらゆることをやっていただきたいなというふうに思います 続きまして祭り文化の継承についてお伺いをいたします 私の選挙区で選出地域も太古大や断塵やぐらなど祭りの盛んな 地域ですしかし新型コロナウイルスの影響で2年中止となりました 東北地方もいろいろと地域の祭礼行事や伝統芸能など抽出であ られない状況が長く続いているところもあると思います途絶え た団体もあるのではないかなというふうに思いますけれども この祭り文化をしっかりと継承していくためにどのような支援 策を講じているのか御答弁いただきたいと思います 文部科学省鈴木大臣官房文部科学戦略官 お答えいたします地域の伝統行事や民族芸能等の 分解さんはその地域に暮らす人々の心の拠り所として地域のコミュニティー を形成する上で重要であり地域の振興や活性化にも資するものである と認識しておりますまた御指摘の東日本大震災や最近 のコロナ禍の例にあ るとおり災害によって行事等が中断することは 伝統文化の継承にとって深刻な影響を及ぼしかない問題と捉えて おりますこのため文科庁といたしましては 地域に根差した伝統行事等が時代にしっかりと継承されるよう地域 文化財総合活用推進事業をはじめ令和5年度予算や令和4年度第2次補正 予算において所要の経費を計上し出し衣装等の用具の修理・新調 や後継者要請などの取組を支援しております本年度の第1次補修におきましても 東日本大震災の影響により中止となりその後再開した伝統行事 等における用具の修理後継者要請などの取組について東北の被災 産県それぞれ採択したところでございますまた本事業につきましては現在 6月1日を締め切りとして2次補修も行っているところであります ので被災地における伝統行事等の再開にもぜひ積極的に御活用 いただきたいと考えております谷川智子君 ありがとうございます 引き続きまつり伝統文化というのは非常に重要でありますから 施策を講じていただきたいなというふうに思います 次は公的な施設や行政と災害協定を締結している避難所等には災害時 に救援物資等が運び込まれますしかしお寺や神社が地域住民の 避難所等の役割をにわざるを得ない状況であってもなかなか救援物資 が運び込まれている実業があります災害時にはみんなが困っている わけですから憲法20条89条政権分離規定もありますけれどももう 少し柔軟に対応すると同時に事前にいろいろと対応施策を講じて おくことが必要であると考えます最近ではお寺や神社も各地方公共団体 と災害協定を結ぶ取組を進めて地域住民の安全安心を守るための 尽力をいただいている国としてもこのような社会貢献活動をしっかり と支援していくべきであると考えますけれどもいかがお考えか御 答弁を願います小見内閣府大臣官房審議官 災害時における避難所を確保するに当たりましては地域の実情に応 じましてお寺や神社を活用することも有益であると考えております 内閣府では災害時に必要な避難所を確保し適切な運営がなされる よう避難所 運営ガイドライン等におきましてお寺神社等施設の 利用を検討すること指定避難所として指定した施設にはあらかじめ 応急的に必要と考えられる食料飲料水の備蓄に努めること備蓄 拠点から各避難所への配布に対応できるようにすることなどにつきまして 自治体の取組を促しているところでございます また昨年7月には自治体における先進的な避難所に係る取組をまとめ た事例集の作成周知を行っておりましてこの中で災害時に寺院を 避難所として活用する協定の締結事例を紹介いたしまして自治体 の取組を促しているところでございます内閣府におきましてはお寺や神社 を避難所として活用することも含めまして災害時に避難所が適切 に確保運営されるように引き続き取り組んでまいります 谷川君 ありがとうございます東日本大震災の風化することなく できることをこれからも引き続きやっていっていただきたいなという ふうに思います時間が参りましたので質問を終 えますけれども政府参考人の皆様質問できなかった 人は申しわけ ないというふうに思います以上で質問を終えます ありがとうございました次に庄司健一君 公明党の庄司健一でございますどうぞよろしくお願いいたします 今日宮城と岩手つまり地震津波被災地域のことについてお伺い をしたいと思います福島のことはまた特措法があります のでそちらで質疑をさせていただきたいと思っております 十二年前の東日本大震災のとき私は宮城県の県会議員をしており ました連日被災地被災者のもとに足を 運んで本当に困難な課題に向き合って悲鳴を聞いてまいりました そのとき思ったのはやはり従前からこうした大きな災害に備える 国の組織と予算というのが必要なんだということを実感をした ことを今でも覚えておりまして実際に復興庁が設置されました のは震災から一年後二〇一二年のことでございました 刻一刻変化をする被災地の現場被災者の皆様そうしたことを前 にして時間がかかり過ぎているということを議員の一人として 非常に悔しい思いをしたことも覚えているところであります 今後も東日本大震災と等々もしくは被害想定でいうとそれよりも大きな 自然災害が起きるという予測がある中で平時からつまりこの今の 段階から災害対応への準備検討これを専門的に行っていく組織 と予算と機能これが必要ではないかというふうに思っておりまして この点考えを伺いたいと思います中野内閣内心政務官 お答えいたします大規模災害への政府の対応について は内閣総理大臣の指揮の下内閣官房や内閣府が中心になって省庁横断 的な取組を行い関係省庁と自治体の適切な役割分担のもと被災地 の迅速な復旧早期の復興に取り組んできたところでございます また政府の迅速円滑な所蔵対応と応急対策を強化する観点から 内閣危機管理官のもとに関係省庁の局長級が集まる自然災害速応 連携チーム会議を定期的に開催するなど平時から自然災害対応 における連携強化を図っておりますまた新たな組織を直ちに設置する 必要性は低いと考えておりますが防災体制の充実強化は重要な 課題であり関係省庁 や地方自治体の連携のあり方についても不断 の見直しを進め万全の防災体制の確保にこれからも努めてまいり ます総理君 申しわけありませんが今の ご答弁は少し私は納得がいきません平時から訓練され準備された組織 そしてその組織を動かす予算これがなければ何かことが起きてから その組織を立ち上げるという御手を踏んでしまうことが東日本 大震災でも明らかになりましたそうしたことを繰り返さないために 平時からそうして準備をしておく必要性が私は高いという認識を していますこの点ちょっと見解が違います のでこれからも時間をかけて議論をさせていただきたいと思って おりますので大臣もどうぞよろしくお願い申し上げたいと思っております 二点目ですけれども宮城そして岩手の地震津波被災地域ここは 二〇一六年失礼二〇二六年までに復興庁の役割を全うするということ になっています私は単にその期限を延ばすべき だというものでもありませんしいやもっと急げというふうにせ き立てるつもりもありませんけれどもしかし今から約三年余りの中で この宮城と岩手の復興庁の役割が全うするんだということを政府 は示しているこの具体的なS型というのはどういう ふうにイメージをしていらっしゃるのか私も宮城に住む一人として ここはもう少し具体的にどういうことをすれば役割が全うできると政府 は考えていらっしゃるのかそこを
43:08
聞かせいただきたいと思います 渡辺副総理大臣
43:11
お答えいたします 現在の復興の基本方針であります第二期復興創成期間以降における 東日本大震災からの復興の基本方針におきましては地震津波地域 においては過去大規模な災害における取組事例等を踏まえまして令和 3年度から令和7年度までの5年間の第二期復興創成期間において 国と被災地方自治体が協力して被災者支援をはじめとする残された 事業に全力を挙げて取り組むことによって復興事業がその役割を 全うすることを目指すとされております東日本大震災からの発災から既に 12年が経過をしておりまして被災地の方々や関係者の絶え間ない御尽力 によりまして住まいの再建やインクラの整備などは概ね完了している ところでありますがその一方で残された課題もあると認識をして おります例えば産業なりわいの再生については被災地の中核産業 である水産業の売上げの回復が課題であり引き続き販路回復等の 取組を支援することをしておりますまた人口減少や産業空洞化等の 全国の地域に共通する中長期的な課題については地域の特性等 も踏まえながら政府全体の施策の総合的な活用を図ることとして おります副校長といたしましても引き続き 被災された方々お一人お一人が安心して暮らせる日常を取り戻し 希望を持って生活できるよう引き続き政府一丸となって取り組んで いく所存でございます復興の状況は地域によってさま ざまでありますまだ残された課題もさまざまありますが関係自治体 と連携しながら復興事業が早期にその役割を全うできますよう 全力を尽くしてまいりたいと思います清水君今大臣が水産業を具体的 に触れていただいたことは大変うれしく思います三陸の沿岸地域 はお忍べて水産業は基幹産業でもありますのでここの販路の回復 とか成り上げをもう一回立ち直っていただくという支援を今大臣 がおっしゃっていただいたのは非常に感謝申し上げますしこれから ぜひ御期待をさせていただきたいと思います加えてやはり被災の 沿岸地域の大きな課題がある課題残された課題の一つはやはり 人口減少これが自然源に加えてこのやはり大規模災害によって 失われた人口を回復できていないという地域の空洞化という問題 が本当に大きな問題だと思っておりましてここはぜひリーダーシップ を発揮していただきまして人口が元に戻るということを想定して 申し上げているわけではありませんが地域の空洞化を防ぐということ はぜひ大きな課題として捉えまえていただきたいというふうに 思っております先ほ どの谷委員の御質問にもありました ハードの整備はいざ知らずこのソフトの部分の特に被災された 皆様の心のケアをどうするかといった問題については私はこの 2026年度までの3年間でとても完了するだろうという確証はありません 最大災地でもあります石巻ここにカラコロステーションという 相談支援センターがございます先日このカラコロステーション の資料を拝見をさせていただきましたが年度ごとの延べ相談件数 2012年度から2020年度にかけては平均1年間で9500件余り2021年度では1885 件の相談が寄せられておりますこれらが全部震災由来かという とそうではありませんがしかしああした一つの市の相談センター にこれだけ多くの相談が今もひっきり出しに寄せられているということ を考えるとこれは2026年度で役割を全うするとは到底思えないわけ でありまして当面の間政府から財政的な支援等も含めて力強く 支えていただく必要があるこう思いますが改めて認識を伺いたい と思います小島副大臣 お答えいたします 東日本大震災から12年が経過いたしました避難生活の長期間ともなって被害者 の状況が多様化個別化していくことは十分に認識しています その状況につきまして被災者の支援を厳格な方向に回っていき たいというふうに認識をいたしております そういう中で具体的に申し上げますと災害公営住宅等への移転 後のコミュニティ形成への支援被災者の個々のケアをさせるための 個別相談人と人とのつながりをつくり被災者の被害をつくるための 個々の復興事業高齢者等に対する日常的な見守り相談など自治体 の取組に幅広く講演をしているところでございます 今質問になりました第二期復興創生期間以降の復興の基本方針 において個々のケア等の被災者支援は事業の進捗に応じた支援 を継続とされているところでありまして引き続き被災自治体等の ニーズを丁寧に行いながら被災者に寄り添った取組を行っていき たいと考えているところでございます障子健一君 ぜひよろしくお願いいたしますさて来月五月ニューヨークの国連 本部で開かれます首脳級会合に仙台市の郡市長が出席をされまして 東日本大震災からの復興や防災の取組について仙台防災枠組への 中間評価という形で演説をすることになりました この仙台防災枠組というのは二千十五年国連で採択をされまして 二千三十年までの災害による死者数を削減するなど七つの指標を 掲げた国際的な大きな指針でございますこの仙台防災枠組への取組とその 中間評価これは大震災を経験した地方の教訓と知見を反映をしている という点で極めて重要だと私は理解しています 政府はこの中間評価についてどのように捉えていらっしゃるかまた 国の防災対策にそれをどのように
50:58
反映するお考えがあるのか伺います 中野内閣大臣政務官
51:08
お答えいたします 平成二十七年に我が国の主導により国連が採択した仙台防災枠組は 今年二〇二三年が推進期間の中間 年にあたります このため国連においても中間レビューを実施することとしており我が 国も仙台防災枠組策定以降の防災対策の進捗状況等を取りまとめ た報告書を国連に提出したところでございます 一方仙台市においても実質的に東北大学と共同で中間評価を行った と承知しておりこれは実際レベルでの世界に先駆けた取組である と認識をいたしております委員御指摘のとおり来月ニューヨーク において国連ハイレベル会合が開催をされ会合には仙台市長も 出席されると承知をいたしております政府としましてはこのように地域 における先進的な防災対策の取組を海外に発信していくことは大変 に重要であると認識をしており引き続き積極的に取り組んでまいり ますいずれにしても仙台市をはじめ とする地方自治体ともしっかりと連携をしながら我が国の経験 や知見等を通じた国際防災協力を推進してまいりたいと考えて おります山下法務大臣この中間評価について の国の捉え方評価というのは少しちょっと聞けなかったよう な気 がしておりますがこれからも議論させていただきますけれどもぜ ひ仙台防災枠組という取組が国内でまだまだ周知されておりません し国民の皆様にも知られていない側面もございますのでこの中間 評価国連での演説を機に一層周知徹底をしていただきまた国として もぜひいいところはしっかり捉まえて反映をさせていただきたい ということを申し上げて質問を終わります ありがとうございました次にババア結城君 おはようございますどうぞよろしくお願いいたします 福島二区理化民主党のババア結城です 本日は一般質疑ということで改めて今何を題材にすべきかということ を正直悩みました至った結論はすごくシンプルでして 東日本大震災の教訓を必ず活かしていくために何をすべきなのか というところにたどり着いてまいりました 既に大震災から12年が過ぎましてあの広域災害を経験した私たち が次に同様の災害が起きた際に同じことを繰り返してはならない あのときに学び今何を考え何に備えなきゃいけないのかということ を考え実践する必要性があるんだと私は思っています そこで大切に指摘したいことですけれども避難者の定義です 以前さまざまこういったところ
54:29
でも議論させていただいております けれども私だけではなくたくさん
54:33
の方々が指摘した点でもあります 市町村をはじめとする基礎自治体とそして国や県が公表する避難者 数避難者というところがある意味でいうと数字が大きく異なっている という実態がございます 以前ではその御回答として各市町村それぞれ に考え方があり市町村独自の避難者数の把握公表をしていますという 現状の御報告をいただきました現状はわかるんですですがこの ままでいいのかというところがどうしても不安になるわけです それぞれに考え方があるのはわかりますがそれを理由に避難者数が大幅 に異なっていることを是としてはならないんだというふうに思って います なぜというふうに伺いましても多分同じ答えが返ってきてしまう と思いますので質問の角度をやや変えまして副校長さんに伺いたい と思います 今後東日本大震災同様の有事も考えられる中で今度は 避難者をどのように定義しカウントしようとするのか混乱をどのように 防ごうとしているのか明確にお答えください 副校長岡本審議官 お答え申し上げます現在副校長が行う避難者数調査 におきましては調査対象となる避難者を東日本大震災をきっかけ に住居の移転を行いその後前の住居に戻る意思を有する者という ふうに定めておりまして避難先である全国の市区町村が把握した 人数の報告に基づいて副校長が集計し公表させていただいている ところでございますご指摘のありました今後大規模 な災害が起きた場合の取扱いということでございますがそのような際に多数の避難者 が発生した場合に適切に把握することは重要であるというふうに 副校長としても認識してございますその上で今 後の有事の際にどの ように避難者を定義し把握するかにつきましてはこれは災害の そのときの規模ですとかあるいは対応それから被害状況被災自治体 のあるいは対応できるかといった状況も踏まえながら支援のあり方 などと併せて検討されるべきものというふうに考えてございまして 現時点で副校長としてこういう定義が望ましいということについて 研究することは差し控えたいと考えておりますが副校長といた しましてはいずれにいたしましても現在進めております東日本大震災 における避難者数の適切な把握に引き続き努めてまいりたいという ふうに考えてございます馬場祐樹君 ぜひ大臣そして委員の皆様も御一緒に考えさせていただければ うれしいんですがこのままでいいのかというところだというふう に思いますこれまで被災された方々が感じて きた不安ある意味怒り嘆きさまざまなものがあった中でこれらの 教訓をしっかり生かし二度と同じような思いをする方が出ないように この教訓を生かしてほしいというのが恐らく現場の方々の願いなんだ というふうに私は思っています今のお答えですとまたその有事 になってみないとわからないというところになってしまうわけで国 として基礎自治体も公益自治体も含めて避難者というものはこういう ふうにカウントしようというところは定義はしてそして例外事項として 各基礎自治体ではこういうところを踏まえて考えています つまり原則と例外というふうにちゃんと分けて記載するなどそういう ふうな表記再生とかは考えるべき必要性があるんだというふうに 思うんですけれども大臣この点少し御検討いただくことはかない ませんでしょうか和田入国庫大臣 お答えいたします この被災者の人数というのは大変重要なものでありまして特に被災 者への見守りさらには相談支援さらには心のケア等さまざまな 支援がございますのでやはりこれはしっかりとした人数を確保する ことは大事だというふうに思っておりますので今後検討をさせて いただきます馬場雄司君 大臣ありがとうございますぜひとも今まで苦しみ嘆きを覚 えてきた被災者の方々の思いを受けとめて次に絶対にそういった 方を出さないようにするためにもカウントというところはしっかり と行政体制を整えていただきたいというふうに切に願っております 続いて被災後につくられた復興公営住宅についての教訓について 伺いたいと思っております正直この国会議員に送り出させて いただく前からこの問題にずっと向き合い続けてきたものですので 一言で言い表せない課題が山積しているものだというふうに思 っておりますもちろん宮城そして岩手それぞれ にも課題があると思いますけれども福島独特の課題という点について どのように今政府が認識されているのかお聞かせください 福島政府参考人復興庁浦東勝課長御質問いただきました 災害公営住宅でございます原子力災害の被災者に係る災害 公営住宅については原子力災害における避難が長期間にわたる ということが予想されたことから他の東日本大震災地域の被災者 の方々への対応とは異なる対応が必要だったというふうに認識 をしております具体的には住宅を失った被災者 用の新たな住宅を元の居住地区近隣に整備をするということではなくて 福島県では全住民の避難が余儀なくされた町において避難指示 が出ていないほかの自治体に避難して受け入れていただくという 形での災害公営住宅を整備をする必要がございました またこうした避難生活が長期にわたることを前提に避難者の方々 へのコミュニティーとの配慮も行うことが求められたと考えて ございますまた加えまして避難指示の解除 が済みますと帰還される方に向けての避難指示解除済みの区域での 災害公営住宅の整備というニーズも出てまいってございます このような福島特有の課題について引き続き対応していきたいという ふうに考えてございます馬場君 ありがとうございますこれは私自身が感じるだけかもし れませんが今のお答え若干つくる側の目線に立っていらっしゃるん じゃないかなと思いまして避難される方々の願いあるいは それを 受け入れる側の地域の思いというところに少しちょっと立脚して いただきたいなというふうに思うわけです 私自身いろいろといろいろな方々とお話ししてきた中で思うのは 一言で言えば何回も何回も何回も何回も転々をしなきゃいけなかった 方々がずっと福島の特有の課題なんだと思うわけです ずっとその場にいることができなくてまた次に変わらなきゃならない また次に変わらなきゃならないそして復興公営住宅に来ることは できたけれども実際に戻りたいものは本当のふるさとそこに帰 れると願いを込めてそこに入っていた つまり一時のカリスマ意図というのがおそらく福島独特の多分公営 住宅の課題というか認識だったんだというふうに思います ですが今結局この時間も12年たってきている中でなかなかそういう ふうに考えることも難しくなりつつあるのもまた事実つまり理想 と現実がここで大きくずれ始めているというのが問題だというふうに 思っております最近復興地をはじめ政府行政の 書類の中で目にす る言葉が地元の強い要望というお言葉がございます これぜひとも考えていただきたいんです強い要望なのかと私自身は 何か圧をかけたいメッセージをしているわけじゃなくて切なる 願いなんだと思うわけです言葉に言い表せない本当はこうしたい でも事実こうみんなにもお世話になっているしどうしていいか 分からないというような本当に切実な思いというのがおそらく 現れている言葉でそれを強い要望として一言でまとめてしまうと 若干意味合いがニュアンスがずれてきてしまうんじゃないかな というところを私は正直危惧していますこの気持ちを汲み取って教訓にして それを実践に生かしていくということが私は真の復興であるそれが復興 の道だというふうに改めて申し上げさせていただきたいというふう に思いますそして宮城岩手のいわゆる復興 公営住宅から私は学びたいのはコミュニティ創生の形です 福島は先ほど申し上げたとおり一時の仮住まいこういうふうに 考えていた部分も多いので正直いまだに地元地域そしてコミュニティ 創生という意識には差があるのが現状です 今はまだ復興庁の予算としてコミュニティを支援してくださって いますので何とかそこがつながっていますけれどももしこれが 仮にだんだんと縮小していくようなことがあればこれは孤独孤立という のはさらに深刻になりかねないというふうに思っています この点の教訓をどのように整理されて次に同じような緊急的に 復興公営住宅を建てなければいけないというふうに思ったときにどんな 工夫をしなければいけないと復興庁は今考えているのか教えて ください小川保史君 復興公営住宅につきましては石からのまちづくりの中で新たに 公営住宅をつくっていくということで入居者の方々も従前お住まい だった地域からバラバラの方が集まってまいります そういった観点でしっかりと入居者の間だけではなくてもちろん 既存の地域との間でしっかりと地域のつながりをつくっていく あるいは生きがいを持って暮らしていくというそういう環境 づくりが大変重要かと 認識してございますこのため復興庁におきましては 被災者支援総合交付金を通じましてこれまでコミュニティ形成等に 一致する自治体の取組を支援させていただいておるところでございます 具体的には避難者と避難先住民とが相互に理解し合うことを目的 とした例えばふるさとツアーや料理等を通じた文化交流それから 地域の子どもたちによります復興公営住宅等への訪問や避難者との 交流といった取組を行われてきているところでございます こうしたさまざまな取組というのが来るべきまた災害の際に教訓 として活用されるよう我々としてもしっかりと教訓なお不安などの 取りまとめに生かしていきたいというふうに考えております 以上馬場雄喜君 ありがとうございますぜひともそちらをまとめていただき たいと思うわけですけれども私は住民自治の視点だというふうに 思っています立地地域の方の理解そしてその 方々と一緒にコミュニティーをつくっていこうとするその機会 の創出これが生きがい創出の一つの中に入っていればいいと思うん ですけれどもかくたるものは生きがい創出という一人一人の観点よりも その人たちその町の地域として住民自治をどのように発展させて いくかというところが極めて大事なんじゃないかなというふうに 思っています入居される方々と地域が一体となる その視点というものをこれから今まで来た教訓を生かして次に つくる際にはつくるときにはその方々の行政区長さんとかあるいは 民政委員さんとかさまざまな方々が交流に入れるようにそして入居 する方々もそこに一体となっていけれるような枠組みの設定を していくということこれを私はぜひとも皆様方にお願いをさせて いただきたいというふうに思っております 大臣も先ほどお手渡きいただきましてありがとうございます ぜひともこの教訓について今回議論させていただいたこと一つの テーマにしていただいて次に生かす努力というものをぜひとも担保 していただきたいんですけれども
1:06:37
大臣お願いできないでしょうか 和田入国管理大臣
1:06:39
お答えいたします コミュニティーといっては大変重要だというふうに思っております 現在水道の大災害において東日本大震災から早期の住まいの再建 を図るためには約3万戸に及ぶ災害公営住宅の整備が行われてきた ところであります災害公営住宅の整備に当たって は計画の段階においてはまず被災者の意向が時間の経過とともに変化 することを踏まえまして建設前に入居者の意向調査を繰り返し丁寧 に行ってきております整備の段階においては大量の災害 公営住宅を迅速に整備するため民間事業者から買取買い上げを 行うなど早期の住まいの確保に向け多様な主体が連携することこの ように取り組んできておりますまたコミュニティの形成や高齢者 の見守り等に配慮した施設の整備を行うこと維持管理においては 空き室の公営住宅以外への転用やこだて災害公営住宅の払い下げ などにより安定的な管理運営に取り組むことなどが重要な教訓 であると考えておりますこういった教訓が生かされます よう福岡県庁では令和3年3月に東日本大震災復興教訓農学習を 取りまとめるとともに現在東日本大震災の復興政策10年間の振り返り を進めているところでございます今後も様々な機会を通じまして 東日本大震災の教訓が継承されるよう自治体や関係省庁と連携して 取り組んでまいりたいと思います濵地雅一君 大臣ありがとうございますぜひともその教訓に生かししっかり と同じような災害が起きたときに同じことを繰り返さないように していただきたいというふうに思っております コミュニティの支援というのはやはり住民自治そのものだという ふうに思うんですよね今復興公営住宅で空き室も大々 見えてきている部分もありますけれどもそこに例えば誰かをまた 別な角度で入居をお願いしたいというような施策もだんだん移り つつありますがそういったことをする ときにも結局住民自治の 視点がしっかりと枠組みにはまっていれば恐らく順回転していく ものだというふうに思っていますなかなかやはり今は必要なので 福島は一時のカリスマ居というふうにしていた前提からやはり 地域と一体になるという恐らく大きな節目を今迎えなきゃいけない その課題にぶつかっているというふうに思っています ぜひとも今現場レベルではさまざま動いています社協さんも動いて います民生委員さんも動いていますですがその部分をしっかり行政 としても見守りながらその適切なフォローアップ体制というもの を私はお願いさせていただきたいというふうに思っております 最後にアルプス処理水海洋放出について伺いたいというふうに 思っております
1:09:58
こちらは違う委員会ですけれども 3月29日経済産業委員会にて経済産業委員長
1:10:04
にお取り計ら えいただいた資料 がございました先日あったロシアと中国の共同生命に関する抗議 われわれがする抗議をどのように行ったのかということを伺わせて いただいた際になったんですけれどもいただいた資料としては 結果として電子メールと書面で行ったというふうに返ってきました 伝えることに意味があるわけではなくて伝わらなければ意味がありません ここは本当に正念場だというふうに思っています福島だけではなくて 国としてのプライドこれをもって対応していただきたいというふう に思っていますその際私は二つ申し上げさせて いただきました一つは外交の常識では書面や電子メールというのは 普通だというふうなお答えもいただきましたけれども復興の命運にかか っているものですから正々堂々直接お会いしに行っていただき たいという点が一点目もしそれが叶わないのであれば二点目として 申し上げたのはiaeaこの国際的な機関に対して中国やロシアに対して 指導を行うようなそういうふうなフォローアップ体制を外交的 努力の中で行っていただけないかというところの二つ申し上げ させていただきましたあれから一カ月たちますけれども 具体的な行動をどのように行った
1:11:20
か教えてください 外務省伊藤大臣官房審議官
1:11:29
お答えいたします 委員御指摘のとおり3月21日に発表された中ロシの共同声明のアルプス 処理水の海洋放出に関する科学的根拠に基づかない一方的な発信 につきましては中国及びロシアに対してそれぞれ我が国の立場 に基づき抗議を行い先方から日本側の抗議を受領したことを確認 しております具体的には我が国がこれまで中国 及びロシアに対してアルプス処理水の海洋放出をめぐる我が国 の取組について様々な機会をとらえ説明を行いまたその際に 科学的専門的見地から個別に説明を行う用意がある旨伝えていた にも関わらず中ロシの共同声明においてロシアの汚染水との表現 を用いて科学的根拠に基づかない一方的な発信を行ったことに対し 抗議を行ったものでありますまた併せてこのような発信が復興 に向けて努力している被災地の人々の感情も大きく損なっている ことを指摘し科学的見地に立って我が国と一冊を行うべきことを 両国に対し強く求めたところでございます加えて中国に対しましては4月2日 日中外相会談におきましても林外務大臣から科学的根拠に基づかない 中国側の対岸発地に抗議しており4月10日の日中高級ジムレーベル 海洋協議においてもアルプス処理水の海洋放出について我が国の 立場を改めて明確に述べるとともに科学的見地に基づいた議論を行う よう求めたところでございます和田入国管理局(和田)君ぜひ私の ことに明確にお答えいただきたいんですけれどもお願いさせていただ いた2つです直接お会いするように働きかけたのかieaに対して外交 的努力の中でそういうふうに迫ることがあったのかその点だけ 教えてください外務省伊藤大臣官房審議官お答え いたしますまず今申し上げましたように中国に対しは4月2日の日中 指納会談あと4月10日の日中高級ジムレベル海洋競技においてしっかり と対面にお伝えしておりますieaとの関係について申し上げます と我が国はアルクシュ取りつりの取扱いに関し原子力の専門機関 であるieaからの科学的見地に基づく評価や発信が極めて重要である と考えておりましてこれまでも中国やロシアの国際専門家の参加 も得たieaのレビューを受けてきております日本側からはieaのレビュー などにおいて科学的根拠においてに基づいた評価や発信の重要性 をikea側に支えてきております4月12日には林外務大臣がグロシー iea事務局長とテレビ会談を行いアルクシュ取りつりのレビュー などのieaの関連活動について意見交換を行っておりますこのように ieaとは並所からやりとりを行っておりましてieaも日本側の考えを 理解しているものと考えております現にieaはアルクシュ処理室に関する 特設サイトを設けるなど国際社会に対する科学的根拠に基づく発信 を行っております我が国としては透明性 の高い情報発信を継続 しつつ専門機関であるieaによる処理的立場からの科学的見知に基 づく評価を重視しながら国際社会の理解の情勢に取り組んでまいる 所存であります和田君 伝えるだけではなく伝わらなければ意味がないというふうに思って いますぜひともそこはお願いしたいと思いますし福島の復興をなく してという言葉だけで踊ってしまっては意味がありませんプライド を持って覚悟を持ってやはり実践していかなくてはならないと思 っていますそれはこれまでの教訓をしっかり 生かすという意志とやれることは全てやり尽くすという覚悟だという ふうに私は思っておりますのでそのことを最後に申し上げ質問 を終わらせていただきますありがとうございました
1:15:58
礼器店舗の小島新治です。今日の質疑は、一義的には1月の視察を踏まえた質疑になっていますので、長島委員長を先頭に、1月にこの委員会では、視察してまいりました。震災から12年が経過して、この委員会でも様々な議論が積み重なっていますし、当でにまずお聞きいたしますけれども、この件は、被災当時から言われていることで、様々な事故調査会でも指摘をされ、各種委員会でも指摘をされてきましたけれども、我々この委員会でも東北電力の小長原発に行きまして、震災前の様々な対応を聞いてまいりました。12年たって議論が出尽くされているというか、色々指摘はされているんですけれども、改めてやはり、東北電力の対応と東京電力の対応が同じであれば、福島の事故は防げたんじゃないかという思いがまた拒材をし、国会事項庁でもそういったことを踏まえて、やはり震災だと言い切っていましたから、改めて当でにお聞きしますけれども、この東北電力と東京電力の差が根底にあるのは何がそうさせてしまったのか、改めて反省を込めて答えてください。
1:17:48
東京電力ホールディングスの堺でございます。福島第一原子力発電所の事故から12年が経過いたしましたが、今なお広く社会の皆様に大変なご迷惑とご心配をお受けしておりますことを、改めて心よりお詫び申し上げます。福島第一原子力発電所1,4号機の主要な建物の敷地の高さは10メートルでございました。一方で小永原子力発電所は14.8メートルでございました。今回の津波が13から14メートルであったということを踏まえますと、福島第一原子力発電所では津波による被害をまさしく受けたものと考えてございます。福島第一原子力発電所の事故が防げなかったのは、震災後に振り返ってみますと、設計段階における配慮が足りなかったこと、そしてそれによりまして全電源喪失という過酷な状況を招き、多数の安全設備を機能喪失させてしまったことや、技術的な知見を踏まえた継続的なリスク低減の努力が足りず、設備面 や人的な面で過酷事故への備えが不十分であったということが要因と考えてございます。また、震災後に振り返ってみますと、敷地の高さにつきましては、津波の高さの想定や土量配分によるものではございますが、当社におきましては、試験が十分とは言えないこの津波に対しまして、想定を生まれる津波が来る可能性は低いと判断し、自ら対策を考えて、迅速にいくつもの新装防護の備えを行う姿勢が足りなかったと考えてございます。こうした事故の教訓と反省を踏まえまして、あらゆるリスク情報を収集し、試験が十分とは言えない段階でございましても、その情報を共有し、重大なリスクに対しましては十分に安全であるかどうか、最高責任者である社長が主体性を持って判断してまいりたいと思います。
1:20:04
想定を上回ると言っていたけれども、東北で何か想定内に入れていたんですよね。耐震バックチ ェックの話が震災前にいろいろあった中で、塩尻総務総務総理も言っていましたけれども、1000年以上前の城岸地震のことも考慮したんですよ。津波評価への鑑賞を、地震調査研究推進本部で議論されたときに、津波評価への鑑賞等ではしているんですね。城岸地震までそんな昔の話も入れるな。東北電力は自主的に城岸地震を意識して、掲げしていて、想定内にしているんですよ。法律上、想定外だったかもしれないけど、余裕をもってやらなきゃいけないというところでやっていた。これはやはり今の規制委員会と違ってホワインでしたから、ホワインもこれちゃんとしろよっていうのを、ちょっとチェックしていなかったから遅れていたという反省もありますけれども、そういう意味では政府側も緩かったというのはないだろうということがあった。だって皆さん車の免許持っている人多いけど、教習所に行ったら大丈夫だろうってやってはダメだと。かもしれないで運転しろって口つっぱく教えられるじゃないですか。だろう運転だったんですよ。今自主的にちゃんとやりますって言うけど、その後もいろんなデータの公表とかも含めると、対策が何も変わってない。当での信頼がないから、ある意味事故処理の部分で、福島県民の信頼も高まってないってのはそういうことなんです。事故前からデータ改ざん、隠蔽があったわけでしょ。何ら変わってない。まして地震の前の東北電力がやったことって、これは国際的な評価も受けてるし、表彰も受けてますけども、でも小永原発で説明を受けたけど、彼らは別に清った感じでもないです。当たり前にやってたって感じだ。当ではやっぱりこれ、いろんな安全対策ってお金かかるから、そっちよりもいろんな損益を考えてギリギリのところでやってたんだなって気はしますし、今反省は踏まえて、時計の針は戻らないけど、戻りませんけど、やっぱり東北電力と東京電力の差っていうのは、本当に天と地の差なので、今も反省があるとは思えないので、実際に体質的に。これは大きいことだし、多くの人の人生を変えてしまったし、これ、当時の勝松さんも反省の弁があったけど、昔ね。でも全体的には変わってるとは思えないですよね。もう一回答弁をお願いします。
1:23:20
はい。津波の想定につきましては、御指摘のとおり、私どもは、歴史上最大の津波は、当時におきましては、チリ地震津波によるものと評価しておりまして、当社の事故報告書におきましても、京鳥山陸津波、城岸津波について検討したもので言及はしており、その際にもチリ地震が最大としてはございましたが、振り返ってみますと、当社におきましては、事件が十分とは言えないこの津波に対しまして、想定を上回る津波が来る可能性が低いと判断し、自ら対策を考えて迅速に対応できていなかったというところ、こち らの姿勢が足りなかったというところは、御指摘のとおりかと思ってございます。こちらは本当に、教訓と反省を踏まえて、大度で示していくしかないというふうに考えてございまして、透明性をもって一つ一つ信頼を得られるように積み上げてまいりたいと思っております。
1:24:30
どこまでやっても平行線になるので、とにかく想定していなかったんですけれども、東北でみたら想定して、根っこが何なのかということを自覚していないんです。反省はしている。根っこが違ったんだ。想定内列案の東北でみた。その違いがこれだけの大きな結果を生んだんです。その根っこのところはまだ体質が変わっていないと言わざるを得ませんので、今後しっかりやっていただきたいんだけれども、2年経っても何ら変わっていないというふうに思っています。次に移ります。今月行われました主要7カ国、いわゆるG7気候エネルギー環境省会合の挙動声明の期日に関して、担当の西村大臣が、処理水の海洋放出を含む灰炉の着実な進展、科学的根拠に基づく湾国の透明性のある取り組みが還元されると説明したときに同席されていましたドイツのレムケ大臣が、東電や日本政府の努力には非常に敬意を払うとしつつ、処理水の放出に関しては還元するということはできないと横槍を入れたわけです。これで放出を還元するという文言は、挙動声明に盛り込まれずに、政府の思うよりも抑えた表現での挙動声明になってしまいました。これ挙動声明を出す上ではいろいろな調整を国際会見でするにもかかわらず、そのときの記者会見でこんな横槍が入ってしまうというのは、やはり調整不足もあったと思いますし、そうやってニュースになること自体がまさに、福島の国際的な風評被害につながるわけですよ。先ほど我が党のババインも国際的なことを話しましたけれども、この経緯をまずお聞かせください。
1:26:41
御指摘の点につきまして、交渉の過程に関する答えは差し控えますけれども、G7気候エネルギー環境大臣会合の閣僚声明において、灰色の着実な進展や科学的根拠に基づく、我が国の透明性のある取組が歓迎されると、ともにアルプス処理水の海洋放出がIAEA安全基準及び国際法に整合的に実施され、人体や環境にいかなる害も及ぼさないことを確保するためのIAEAの独立したレビューが支持されたことは重要な成果でございました。この閣僚声明自体は、ドイツも賛成いたしております。G7でも歓迎をされた、科学的根拠に基づく透明性ある取組を今後も継続させていただいて、IAEAによるアルプス処理水の安全性レビューに万全の対応を行うことで、G7からの支持にしっかり応えていきたいと考えております。引き続いて、今回のG7での合意内容も踏まえながら、透明性高く情報発信を行い、国際社会の理解情勢に取り組んでまいります。
1:27:58
最初から「歓迎する」なんて言葉を使わなければよかったんですよ。ちゃんと冷静にやっとけば、スルッと終わったんですから。共同声明も見ましたけど、あの文言で最初から説明しておけばよかったのに、「気負ってやる」からこういうことになるんですよ。心意気はよしなんだけど、もっと現実に即して、勢いじゃなくて淡々とやっていることのほうが、福島県民としても正しいし、気負っていうことのほうが逆に嘘くさく思うし、福島県民としても、なんかこう上からやられているなって感じもするので、冷静に粛々とやる、しっかりやっていくっていうことの基本姿勢を、改めて貫いてほしいということを指摘をさせていただきます。時間がないので、大臣答弁もあるんだけど、飛ばします。また今、処理水の話でしたけども、一方で土の話があります。除染土再利用の実証事業が行われようとしていますけども、この首都圏でも地元の新宿御苑とか所沢とか、いろいろありますけども、地元の反対が起きていて、思うように進んでいないという状況でありますが、地域住民の理解が必要だということを政府も言っていますけども、地元同意のプロセスを今後どうやって踏んでいくのか。それで、住民理解をどう進めるのか、まずお聞きいたします。
1:29:42
お答えをいたします。環境調査研究所や新宿御苑における実証事業につきましては、地元自治体と相談室、昨年12月に近隣にお住まいの住民の方々を対象として説明会を開催いたしました。環境省としては、これまでいただいたご意 見、ご質問に対して引き続き丁寧にお答えしていくほか、追加の説明会や広く丁寧に周知する方法についても、地元自治体と相談しながら検討していきたいと考えております。実証事業の実施にあたっては、地域住民の皆様方の理解が大変重要と認識しておりますので、引き続き丁寧に説明をしてまいります。
1:30:21
柳木さんの政治家だから役人じゃないのかわかるとおり、新宿御苑でやるときの住民説明会でどうやって告知したか知ってます?知ってるでしょ?掲示板に貼っただけですよ。20人くらいの人が来た。こんなのが丁寧な説明?住民の。思う?自分が選挙区でさ、いろんな人に理解を得ようと思って、そんな告知の仕方だと怒られるじゃん。ありえないじゃん。ずっと言ってること、言葉はいいのにも12年も経 ってから、いろんな答弁もマニュアルができてて、言葉には問題はないけど実態が唱えてない。丁寧な説明なってないでしょ?思いません?なってます?これ。最大限の努力なってないじゃん。こういうことで進めるから、僕は再利用してもらうことによって、科学的根拠に従えば安全ですよと私も言いたいし、でもそんなことやるからまた福島が悪いイメージになるわけですよ。だって大臣のところで千葉で、この助選と県内で納める人だけど、大臣自分のところの選挙区に持ってこないと言えないでしょ。仮置きでしょ、あれ。最終的な勝利決まってないわけですよ。福島のやつは県外に持ってくって決めてるわけなんだけど、実証実験の中でこれですよ。実は環境省役人も西村大臣も言ってるんだけど、実は住民の理解を得られなくても事業を行うことについて、
1:31:51
得られなくても可能性は否定しないと言ってるんですよ、 大臣。
1:31:56
あと役人においては地元同意のプロセスは想定しておらず、最終的にどうするかは環境省の判断。って言っちゃってるんですよ、これオフィシャルで。環境省の役人が。だから結局それ、アリバイ的に説明会やってるだけじゃないの。これ住民理解どこまで得るかっていうそのまま定量的なプロセスはないんだけど、どうするの。回数やったから反対者何人かいるけどやるってことなの。もう言っちゃってるの。関係ないって。住民理解の努力はするけど、地元同意のプロセスは関係ないって言ってるんですよ、大臣も役人も。答えて。
1:32:40
お答えをいたします。昨年末に開催されました住民説明会におきましても、住民周知の仕方、さまざまなことについてご意見をいただいてまいりました。こういったご意見を踏まえまして、広く丁寧に周知する方法についても、地元自治体と今後も相談しながら開催を重ね、説明に尽くしてまいりたいというふうに考えております。
1:33:07
説明は尽くすけど、同意は前提じゃないってことでしょ。言ってんだから、大臣も役人も。
1:33:12
そういうことでいいですか、委員長さん。
1:33:14
同意がなければやらないのか、同意なくても一定程度努力して説明を尽くしたらやるのか。やるって言ってんだから。大臣も役人も。それを確認。それでいいんですね、環境省の方向性としては。説明はやるけど、同意は関係ないってことでしょ。いいよ、後ろへ。政治家として答えて。
1:33:36
お答えをいたします。実証事業の実施については、地域への説明を尽くしていく中で、環境省として判断してまいります。
1:33:46
ちゃんと答弁して。尽くすんじゃなくては、同意がなくてもやるのかどうか、イエスかノーかで言ってくれ。政治家だろう。
1:33:56
繰り返しになりますが、住民への説明を尽くしていく中で、環境省として判断してまいります。同意がなくてもやるのかどうかってことを答えてください。委員長、答えさせてください。同意は絶対条件じゃないんでしょ。同意は決めること?それを答える。それを一例できない。だって黒瀬知事、出なくてもやるって言ってんだから、環境省。それを確認してるだけだ。新たな方向性じゃない。時計止めてください。時計止めよう。時計止めよう。
1:34:28
お答えをいたします。環境省として判断するということは事実でございます。地域の皆様方の説明を尽くしていく中で、判断してまいります。同意関係 ないということが確認されたときに思います。これは非常に問題であって、今後、これ実証実験の中でこれですから、実際やっていくってなると、もっと大変なことになるわけですよ。なおかつ、東京ドーム11杯分ぐらいで、原油を侵れば、処理しなきゃいけないものは少なくなって、東京ドーム10個分ぐらいは、再利用しなきゃいけないと言うんだけど、大臣のところだって公共事業のときに使えると言ってほしいの、本当はアナウンス効果的に。言えないよ、確かに。うんって大臣言っちゃってるけど。結局では、それ再利用されなければ、どこに持ってくの?って言うと、福島県に残らないはずなのに残るわけです。そういう問題なんですよ、これ。しかも再利用って、これ次の質問に移りますけど、いろんな法律の根拠が実はないんですよ。閣議決定で基本方針示した中で再利用っていうのをやってるだけで、いわゆる特措法、これに関係する特措法とか、あと本当は放射性物質のいろんなものを規定する漏気法とかね、ではないんですよ、再利用っていうのは。
1:35:56
閣議決定の基本方針だけでこれやってるんであって、法的根拠はない。このまま進むのか、法的根拠を作るのか、やらなければこのあやふやなところが明らかにならないので、その法律制定についての努力はどうしますか。柳本政務官、時間が来てますので簡潔に。お答えいたします。除去土壌の再生利用につきましては、放射性物質汚染対処特措法第41条第1項に規定する処分に該当するものと解釈しております。これまでに放射性防護等の外部意識者からなる検討会において、安全性評価を含む議論を行うとともに、再生利用の実証事業を実施しており、今後これらの成果も踏まえ、特措法の省令を改正し、再生利用に係る基準を定めることとしております。
1:36:46
小川君、最後に一言申します。基準値に下げれば土は県外に持っていけるんだけど、処理水、アナウンス効果のためにトラック一杯分でも福島県外で保湿したらって言ったら、いやそれは基準値下げたって放射性物質だったものはできません。我が党の会合のときに水と土どう違うの?と言ったら、役には何も答えなかったけど、こういう矛盾があるんですよ。ちゃんとした規定を持ってやっていかないと、根拠を持ってやらないと、今後もいろいろ問題が起きますし、今日は明らかになった、住民説明をするけども、同意が前提じゃないということが確認できたことは大変な問題だと思っています。以上で質問を終わります。ありがとうございました。
1:38:30
日本維新の会の早坂敦史です。本日は会派を代表して質問をさせていただきます。本年の1月に、本委員会の委員派遣で宮城と福島の両県に行ってまいりました。視察に際し、調査室や関係省庁の皆様には細やかなご配慮をいただき、おかげさまで充実した視察を行うことができましたので、心から感謝申し上げます。ありがとうございました。さて、今回視察を通じて、改めて考えさ せられることや疑問を感じることがありましたので、いくつか伺いたいと思います。今回視察した東北電力小永原子力発電所は、私は初めて原子力発電所に入ったのですが、セキュリティの厳しさに驚きました。9.11のテロ後、セキュリティが厳重になったのとの説明でしたが、身分チェックに30分以上かかりました。東日本大震災の際は、震源地から130キロと最も近い発電所でありながら、大事故につながることがなく、設計段階から地震や津波以外を想定し、安全対策に反映していたことや、津波を意識して敷地の高さを高めに設定したという説明でした。安全に対する意識が高いという印象を受けることと、同時に、なぜ福島第一原子力発電所もこのくらい安全対策をやっていればと悔やまれるばかりです。さらに震災時、地域の方々が小永原子力発電所に避難して来られて、約360名の方がおよそ3ヶ月間、発電所員の方々と避難を続けられたという話も伺いました。原発施設に避難した唯一の例ということで、ここで伺います。原法例における避難所の法的位置付け、要件、条件等、ご説明をお願いします。
1:40:54
指定避難所につきましては、災害対策基本法第49条7に基づきまして、市町村庁が想定される災害の状況、人口の状況、その他の状況を勘案いたしまして指定することとされております。さらに災害対策基本法施行例第20条6におきまして、指定避難所の基準を定めておりまして、その中で被災者を滞在させるために必要かつ適切な規模のものであること、被災者等を受け入れ生活関連物資を配布することが可能な構造又は設備を有するものであること、立地場所について想定される災害による影響が比較的少ない場所にあることなどを定めております。また、内閣府では災害時に必要な避難所を確保し、適切な運営がなされるよう、避難所に関する取組針やガイドラインを作成しておりまして、指定避難所においては、平時から事前に必要な施設を指定すること、館内の公共施設のみでは指定避難所を確保することが困難な場合には、旅館ホテルのほか企業の研修施設等を活用できるよう事前に協定を締結することなどにつきまして、自治体の取組を促しているところでございます。内閣府におきましては、自治体において必要な避難所が確保されるように引き続き取り組んでまいります。以上で終わります。(質問者) 何かありますか?大丈夫ですか?何かありますか?何かありますか?何かありますか?何かありますか?何かありますか?
1:45:04
先ほど震災時に、地域の方々約360名が小永原子力発電所に避難し、およそ3ヶ月の間も発電所員の方々と避難を続けていたという話は紹介しましたが、長期間避難生活が続くと物資不足はもちろん、避難者の精神的なつらい状況にもなってくると思います。避難所の質の向上について、政府としてどう取り組んでいるのか、どう取り組んでいくべきなのかを伺います。
1:45:41
小見内閣官房審議官、大臣官房審議官。
1:45:48
避難所の今後の課題といたしましては、避難所生活が長期化するほど健康への負担が増大し、避難者の心身に悪影響を及ぼし、その後の生活再建を大きく阻害する要因となりかねないことから、避難所において良好な生活環境を確保し、質の向上を図ることが極めて重要であると認識しております。このため、内閣府におきましては、避難所の取組指針や運営に関するガイドラインにおきまして、例えば、トイレについては十分な数を確保するとともに、衛生快適性の配慮をはじめ、適切な管理をすること、食事については適温食の提供、栄養バランスの確保など、質の確保について配慮すること、生活スペースにつきましては、段ボールベッド等の設置やパーテーション等を活用することなどについて、自治体に対して周知を図っているところでございます。また、自治体における先進的な取組をまとめた事例集の作成・周知を行っておりまして、この中では、ボランティア等による炊き出しやキッチンカーの派遣、学校給食施設の活用、トイレトレーラーの導入や、各避難所の想定避難者数に合わせた携帯トイレの備蓄などの優れた取組事例を紹介し、自治体の取組を促しているところでございます。内閣府といたしましては、引き続き関係省庁や自治体と連携しながら、避難所の質の向上に努めてまいります。
1:47:16
はい、ありがとうございます。尾長湾に私、12年前に被災地に物資を運んで行ったんですよ。そのとき、高台の病院があるんですけど、そこに皆さん避難をまずしてましたが、そこの周りを全部360度見ても、何もないんですよ。だから、避難するにも車もない、学校もないなんです。だからこそ、私は原発の発電所に行ったんだなというのはありますが、現在、尾長湾原子力発電所は29メートルの防波長手を建設しており、安全面でこれ以上ないほどに安全な施設ではないかと思います。南海トラフ地震も近い将来起きるかもしれないと言われていますので、尾長湾に限らず、今後原子力災害のお世話がないという前提のもと、原子力発電所の緊急避難施設として活用することはできないのか、そして政府関係省庁で議論を進めるべきじゃないんでしょうかね。セキュリティ対策など課題が大変多くあると思いますが、尾長湾原子力発電所の例もありますから、できないことはないんじゃないかなと思います。いつ東日本大震災のような災害が来るかはおりませんので、ぜひ今からでも遅くないんです。だから可能性の対策を考えていただきたいという、これをぜひお願いしますね。次の質問をさせていただきますが、災害対策情報収集手段としての、今いろいろな開発が進んでいると思うので、その実用化の状況をお伺いしたいんですけれども、福島県の、これも視察に向けまして、相馬市にありますテララボ福島という企業の研究施設を視察しました。この企業は、大規模災害発生時に正確な被災状況を長距離無人航空機で収集し、データ解析をするなど、広域災害システムの研究開発を行っております。災害対策に関する研究開発を進めると、同時に地域の雇用創出や作業振興を行うなど、復興に大きく貢献してくださっております。災害が発生した場合、人間が直接入ることができない地域の情報収集や人命の安否確認など、今ドローンやAIの技術が今後さらに重要になってくると思います。自然災害が多発する日本において、ドローンなどセンター技術を駆使して、災害対策における情報収集を生かすことは必須ではないかと思います。資本家の協力が大変必要だと思いますが、研究開発の現状を実用化に伺います。
1:50:03
内閣府高原科学技術イノベーション推進事務局審議官
1:50:12
頻発する自然災害に対して、広域かつ迅速に被災状況を把握し、的確な初動対応につなげるため、先端技術を活用した情報収集手段の整備を推進していくことは非常に重要であると認識しております。政府としては、JAXAによる小型無人航空機技術を活用した放射線モニタリングシステムの開発など、これまでにも災害情報収集技術の開発を進めてまいりました。また、内閣府の施策である戦略的イノベーション創造プログラムでは、ゲリラ豪雨の早期検知を可能とする気象レーダーや、国内外の人工衛星によるデータを活用し、台風や戦場降水帯による広域被災状況を把握する技術など、先進的な研究開発を行ってまいりました。さらに、今後の取組としましては、無人飛行機、ドローンや地上の各種センサー、カメラなどから得られる情報を組み合わせた、よりきめ細かい情報の創出とデータ利活用を進めていく必要があると認識しております。これらの課題については、今年度から実施します戦略的イノベーション創造プログラムで取り組む計画としているところであります。具体的には、先端ICT、AIなどを活用した災害対応を支える情報収集、把握のさらなる高度化と、情報分析結果に基づいた個人、自治体、企業による災害への対応力の強化に取り組み、被害の最小化を目指していくものです。引き続き、災害情報の収集や分析などの災害対応の高度化に向けて、研究開発を推進してまいります。
1:51:54
ありがとうございます。課題の質問をしようと思ったんですが、課題のことも言っていただいて、ありがとうございました。三間学の連携や、官民一体化になって取り組む必要があると思います。12年前はドローンがあったのか、私も認識不足で申し訳ないんですけれども、今本当に実用化できるように進化していますので、ぜひともどんどん進めていっていただきたいという思いです。次、観光需要の喚起策についてお伺いしたいんですけれども、現在、日本におとなれる法日外国人は、コロナ前に及ばないものの、入国再開後、180万人を超えました。仙台駅も人がいっぱいです。東京はもっとすごい人だなと思いますが、日本人の旅行者も大変増えているようですが、インバウンド需要もかなり戻ってきているようです。そこで、福島県はどうか、ちょっと伺いたいと思いますが、放射能物質による汚染の有無、またはその状況が正しく認識されていないため、農林水産業や観光業を中心に風評被害の影響がまだ残っております。また、今年の春から夏にかけて、アルプス処理水の海洋放出が行われるということですが、特に被災地の住民や漁業関係者などから、新たな風評被害の風評影響について、依然として懸念の声があります。政府には、風評払拭に向けた情報発信など、対策取組をしっかりしていただき、観光業の最高に重点的に集中していれていただきたいと思います。福島県の観光需要・換気策の取組について伺います。
1:53:54
観光庁では、震災による被害や原子力災害に伴う風評被害からの観光復興を促進するため、福島県が実施する滞在コンテンツの充実や強化、さらには受入れ環境整備、プロモーション強化などの取組に対して、継続して支援を行ってきているところです。具体的に申し上げると、福島県が推進しておられる「ホープツーリズム」と「サイクリング」を組み合わせた旅行ができるような、これらの知識を兼ね備えたガイドの養成や、教育関係者などを対象としたモニターツアーの実施によるモデルコースの磨き上げ、さらには海外の旅行博における福島の魅力のプロモーションなどの支援を行っているところです。引き続き、関係機関と連携しながら、こうした支援を着実に実施してまいります。
1:54:45
しっかりお願い申し上げまして、ここで大事に、福島の観光業再開にかけての意気込みを聞きたいのですが、ここ数年、1年に1度、福島県、宮城県では大きな地震が起きております。東日本大震災の余震とも言われておりますが、中でも2022年3月16日の地震では、大変甚大な被害を受けました。私、視察に訪れた相馬市の旅館は、建物が傾き、壁は倒れ、床も崩れるなど、すさまじい光景でした。3月16日は、3連休前で予約も満室、そして食材も通常より多く仕入れており、大幅な赤字です。オーナーは大変肩を落としておりましたが、昨年の12月に改めてそのオーナーに話を伺いました。旅館は2年後に建て替えることが決まり、これから解体工事が始まるということでしたが、今は旅館 の駐車場で家族全員で海産物を焼いて販売しているんです。ぜひ大臣に行っていただきたいなと思いますが、本当においしかったです。このような話は珍しいものではないんです。旅重なる震災の余震で建て替えたばかりの建物が被災するなど苦しんでいる方は本当に多くいらっしゃいます。皆さん、グループ補助金の活用をしながら困難を乗り越えてきています。また、今回委員派遣で福島県の旅館ホテル生活衛生同様組合の方々と面談をしました。皆さん、アルクシュトリーの海洋保湿に伴う観光業への影響の懸念しておりました。同時に、福島県全体の観光需要・換気策を設防されていらっしゃいました。福島県の未来をどう描いていくのか、大臣に御決意を伺います。
1:57:05
お答えいたします。今、観光庁の関係についてもお話しございました。ただ、私の方としては 、福島の復興をどのように進めていくか、その一コミをお話しさせていただきたいと思っております。まず、原子力災害の被災地域においては、いまだ多くの方が避難されております。引き続いて、この問題については、国が前面に立って、中長期的に対応していく必要があると思っております。そのために、復興の基本方針を踏まえまして、生活環境整備、長期避難者への支援などのほかに、特定復興再生拠点の区域の整備、拠点区域外の避難指示解除に向けた取組、福島国際研究開発機構の構築、成り上がりや農林水産業の再生、風評の払拭と風化の防止、さらには、基幹移住の促進などを着実に進めてまいりたいと思っております。その上で、福島の魅力をいかに発信していくか、大変重要な課題だと思っておりますので、この福島の魅力を、これからさらに発信をしていきたいと思っております。その中で、例えば、実際に福島に来てもらう、福島の現状を見てもらう、そして食材をいただいて食べてもらう、こういったことを進めていくことが大変重要だと思っております。さらには、震災以降と、さらには、伝承館等もございます。こういったところに、ぜひともお越しいただいて、防災教育等を実施していただければな、そのように思っているところでございます。
1:59:27
そうですね。東日本大震災からもう12年たちまして、私の息子も当時10歳だったんですけど、もう今22歳です。なので、やはり覚えてますよね。ただ、生まれたばかりの子は、本当に覚えてませんから、もちろん。だからやはり防災教育を含めて、東日本大震災を風化することなく、私もしっかり全身全霊をかけて、しっかり頑張ってまいります。ありがとうございました。
2:00:30
日本遺品の会、赤木正幸です。本日は貴重な質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。今日は原発、原子力震災と避難に関する質問をさせていただきます。まず、自然災害では、一般的に住民の皆様は、被災地の近くで避難生活を送ることが、場合が多いと思うんですけれども、いわゆる原発震災では、放射能の汚染も当然広いんですけれども、被災者の方の避難がかなり広範囲になっていると考えています。場合によっては、全国に及ぶものになっております。さらに、避難期間がかなり長期間になることも、原発震災の特徴と認識しています。原発事故に伴う、避難指示区域に居住していた方の住居が、地震による倒壊や洪水による浸水のように、使えない状態に実はなっていたり、滅出していない場合が多いことも、一つの特徴かと認識しています。ですので、広範囲かつ長期、そして避難前の住居が残された状態での避難が平時の生活に戻る際、これからですけれども、どういった課題論点があるか、というようなことを中心に質問させていただきます。原発事故から12年経過しまして、避難指示、海上区域市町村では、その間に、除染やインフラ復旧、再生などが 行われて、今まさに帰宅困難区域を除いて、避難指示が解除されつつあるのですけれども、住民の皆様が、この避難指示が解除された地域に帰還することが可能になった上で、長期に、今繰り返しになるのですけれども、避難指示が続いたために、自宅が荒廃している場合が非常に多いというか、ほぼほぼそうなんでしょうけれども、あとは、帰還以降の強い方、特に高齢者の方が多いかと思われるのですが、自宅を新たに作り直したり、購入したりすることが、現実的に難しい場合が多々あると考えております。こういった方のためにも、こうやって、避難指示、海上区域市町村では、帰還者向け災害公営住宅、もしくは、福島再生賃貸住宅などの公的な賃貸住宅が供給されつつあると認識しています。この2つの賃貸住宅、公営住宅と再生賃貸住宅は、入居条件が違うというところはあると思うんですけれども、ここで質問になりますが、それぞれの概要を含めて、入居要件だけじゃなくて、建物のスペックとか賃料とか、建設における補助と、何かしら、どういった違いがあるのかといったところを、ご回答いただけますでしょうか。
2:03:40
お答えいたします。福島再生賃貸住宅及び、帰還者向け災害公営住宅につきましては、いずれも避難指示が解除された市町村への帰還環境の整備を目的として、市町村等で整備をする住宅でございまして、国におきまして、福島再生加速化交付金を活用し、その整備でありますとか、家賃低廉化のための費用を通常より補助率を重ねて支援をしているところでございます。このうちお尋ねありました福島再生賃貸住宅につきましては、入居要件は収入分員80%以下の帰還者及び移住者となっております。家賃につきましては、勤募同士家賃から市町村が一定程度引き下げた額、整備につきましても広さ、あるいは省エネ性能などが一定の基準に適合するものなどの要件がございます。また、帰還者向け災害公営住宅につきましては、入居要件は帰還者であることでございます。家賃は一般の公営住宅と同様に収入に応じて決定された額、整備につきましては国の方で定める基準を三尺して、地方自治体の方で条例で定める基準に適合するものなどとなってございます。
2:04:58
そういった二つの住宅が、既に相当数の供給計画と供給実績があると思われますが、福島再生賃貸住宅と帰還者向け災害公営住宅について、計画と実績、さらに進め方を含めた評価について、御見解をいただけますでしょうか。
2:05:24
お答えいたします。福島再生賃貸住宅につきましては、現時点での計画個数は322個、このうち201個が既に完成をしておりまして、残り121個につきましては、令和7年度中までに完成予定となってございます。それから、帰還者向け災害公営住宅につきましては、現時点での計画個数は453個、このうち431個が既に完成をしておりまして、残る22個は令和6年度中までに完成予定となっているところでございます。これらの整備につきましては、避難指示区域の解除に合わせて行われておりまして、おおむね順調に進められてきているものというふうに認識をしております。
2:06:13
ありがとうございます。それぞれの住宅の立地、場所を決める上に、避難者の方の移行とか、当然自治体の復興計画とか、復興拠点にしよう等、いろいろな考え方があると思われますが、実際にこの立地場所の選定方法、選定理由というのはどのようなものになっているかを、御回答をお願いします。
2:06:42
お答えいたします。福島再生賃貸住宅及び帰還者向け災害公営住宅につきましては、避難指示等により住民が避難をし、地域の再生に支障が生じている市町村が整備を進めているところでございます。先生がお指摘の立地場所につきましては、国で基準等を定めるというこ とは行っておりませんで、実際に整備を行う市町村の方で放射線量が低いことでありますとか、薬庫場に近いなど生活や交通の利便が高いこと、それから徴用地などを活用できるまとまった土地があることといったようなことを勘案して、個別に選定がされていると聞いております。
2:07:26
ただの住宅としてだけの立地ではなくて、利便性を含めたりとか復興の拠点としての役割も果たすようなものになっているということを理解できました。実際にも先ほどの実績という部分で、住宅として立ち上がっているとのことですが、実際の入居状況についてどうなっている、どの程度の稼働率というか入居状態になっているか教えていただきたいのと、あと、福島再生賃貸住宅の場合は、基幹者以外にも移転されてくる方も入居が可能とのことですが、実際どれぐらいの割合でこの移転者の方が入居されているかといったことも教えていただけますでしょうか。
2:08:17
お答えをいたします。入居状況につきましては、令和5年3月31日時点でございますが、福島再生賃貸住宅は管理を開始している192戸のうち178戸について入居または入居予定となってございます。また、基幹者向け災害実行営住宅につきましては、管理を開始している431戸のうち399戸が入居または入居予定となってございます。そして、福島再生賃貸住宅の入居者のうち移住者の占める割合についてでございますが、管理をする市町村からはおおむね半数程度というふうに伺っているところでございます。
2:09:07
通告と質問の順番を一つ入れ替わるんですけれども、かなり高い稼働率というか入居状態ということなんですけれども、一方で入居を希望された方が全員入居できているのか、あとは逆に空きができれば実は入りたいという方が実際にいらっしゃるのかという入居希望状況ですね。あとは足りなくなった場合に追加の建設をする計画があるのかといった点についても、ご回答いただけますでしょうか。
2:09:50
先々ご指摘の福島再生賃貸住宅及び災害公営住宅において、募集個数に対して応募世帯数が超過し、希望しても入居できないケースがあることは承知をいたしております。国においては、各自治体が自らの町の復興のために実施する必要のある事業について、福島再生加速加工基金により様々な支援を行っているところでございます。住民の居住の安定を図るため、福島再生賃貸住宅及び災害公営住宅の整備についても、各自治体において必要な事業が進められるように、引き続き国として必要な支援を行ってまいりたいと考えております。
2:10:30
今、ちょっと理解 がうまくできなかったんですけれども、追加で増やしていく予定というのは基本的に自治体が決めることという理解でよろしいでしょうか。福島副校長 由良等活館。先生おっしゃるとおりでございまして、各自治体において入居希望者の方、特に中線で漏れた方がどういうご希望されるか改めて確認をし、地域における建物の需要を踏まえて、各自治体においてまず計画を検討いただいて、その上で副校長としてご支援をしていくということで考えております。
2:11:08
はい、わかりました。あとですね、入居者の内訳が、私勝手にほとんど帰還者の方ばかりなのかと思ったんですけれども、先ほどのお話だと、半数ぐらいが移住者の方が多いとのことです。実際、帰還された方も長い間、10年以上離れられているということもありますし、更に移転されてきた方との交流というのがどれぐらい発生しているかというのが少し懸念をしています。特に被災された方、高齢者の方も多いですので、孤独感を感じられたりとか、不安を感じられているという部分があると思うん ですけれども、そういったその入居者さんたちのこのコミュニティ等の形成に対して何かしらの支援をされていたりとか、対策、施策を取られているかといった点について、ご回答いただけますでしょうか。
2:12:10
答えを申し上げます。福島再生賃貸住宅や帰還者向け災害公営住宅等に帰還あるいは転居された方につきましては、新たな住まいにおけます被災者の復興のステージに応じたきめ細やかな支援が必要と考えてございます。このため、福岡町におきましては、被災者支援総合交付金を通じまして、自治会の設立支援や交流会の開催などのコミュニティ形成に対する支援、人と人とのつながりをつくり、被災者の生きがいをつくるための心の復興事業に対する支援、生活支援相談員による見守り相談、あるいは買い物、通院など日常生活の困りごとへの支援など、自治体の取組を幅広く支援させていただいているところでございます。引き続き、被災自治体のニーズを丁寧に伺いながら、被災者に寄り添っ た取組を推進してまいりたいと考えてございます。
2:13:05
私がお会いする被災者の方も、住民の交流の機会の充実を、今のお話のように求められている方も多いのですけれども、一方で、戻ってからの新しい生活をするという意味で、生活環境の満足度に関して、例えば医療環境や買い物環境に不安を持っている方が非常に多いと感じていますので、ハードだけではなくて、今までの質問にも多々出てきましたが、ソフト面の両側面から、生活環境に関わる課題の解消に向けた取組を進めていただけるようによろしくお願いいたします。次に質問のテーマを、特定復興再生拠点区域における建物火災の国費解体処分、除染に移らせていただきます。まず、国費で家を解体する、もしくは処分するといった点について、制度の概要を教えていただきたいということと、あと、実際にどれぐらいの申請件数があって、それがさらにどの程度実施済みなのかといった実施状況についても、御回答いただき たいと思っています。あと、実施されていない案件に関して何かしらの課題があるのかということですね。例えば、申請されたばかりでまだ実施できていないよという時間の問題なのか、逆に、いざ解体しようと思うと、実はすごく放射線量が多くて手に出せないものがあったりとか、もしくは、持ち主さんの気持ちがかなり揺れ動いていて、申請をしたものの途中で撤回というか、申請を取り下げられる方が多いのかといった、そういった部分もかなり気になっていますので、以上、御回答いただけますでしょうか。
2:15:02
特定復興再生拠点におきます家屋等の解体につきましては、内閣総理大臣が認定をしました各町村作成の復興再生計画に基づきまして、建物の所有者の解体以降を申請を受けることにより確認をしまして実施しているという制度になっております。この実績といたしましては、令和5年2月末時点での解体申請受付件数、こちらは6町村全体で4,508件となっております。そのうち解体時沈み件数は3,887件でございまして、申請を受け付けた家屋等の8割を超える件数につきましては解体を終了しております。環境省といたしましては、解体後、できるだけ早く解体に着手してきたというところでございます。今後の見通しとしましては、引き続き解体申請をいただいた案件につきましては、できるだけ速やかに解体していこうというふうに思っております。ご質問いただきました、これが少しスピードが上がらない要因といたしましては、例えば、権利関係の整理に若干時間を要しているであるとか、あとその中の火災道具で思い出のあるものをぜひ出したいというご意向のために少し時間を待ってくださいというお話もございますので、その様々な要件につきましては、申請者のお気持ちを丁寧に伺いながら、スピード感を持って対応したいというふうに考えております。私は国土交通委員会の方で今まさに空き家法の改正も携わっていたりするんですけれども、ちょっと同じ空き家ではないんですけれども、解体除却となったときに少し意味合いが違ってくると思いますので、先ほどご回答いただいたみたいに、まさに被災者の方に寄り添った形で進めていただければと考えております。さらに解体の申 請期限が、これも自治体の裁量に委ねられていると思っているんですけれども、実質的に避難指示の解除から1年以内が申請期限になっていると認識しています。これについて、申請期限の妥当性というか、1年が果たして長いのか短いのかといった部分、現場の状況も踏まえて、ご評価をお回答いただきたいなということと、あとは遠方に避難されている方がそのことを知らなかったりとか、あと、所有者が亡くなられて家を相続された方が、実は国費取り壊し制度そのものを知らない場合、こういった申請期限が過ぎてから問い合わせされることもあるという話を少し聞いていますので、そういった場合に柔軟な対応をされているのか、やはり期限は期限だよという形で打ち切られているのか、という点についてご回答いただけますでしょうか。従来、避難指示が出されている地域におきましては、避難指示の解除後に、初めて自身の所有します家屋等の現状を認識され、解体をするか否かを検討される方もいらっしゃるというのが実態でございます。このような事情も考慮いたしまして、拠点区域の解体申請の期限につきましては、環境省から各町村に個別にご相談をさせていただき、決定してきたところでございます。こうしたプロセスを経ることによりまして、各町村の状況を踏まえた期限を設定できているというふうには考えております。なお、申請期限後に寄せられた申請につきましては、基本的には受け付けないということにしておりますが、そういう仕組みでございますので、期限までに申請をいただけるように、環境省といたしましては各町村と連携をさせていただきまして、広報誌を通じた周知であるとか、避難先への郵送による告知、こういったもののほか、申請を検討されている方々が、相談窓口、これを環境省といたしまして、各町村に設けさせていただきまして、個別のご相談を受けたまわりなど、対応を進めてきているというところでございます。
2:19:19
特に相続を受けられている方なんかは、そもそもが知らなかったりする場合もあって、非常に大変な業務になると思いますけれども、少しでも周知をしていただければと考えております。次に最後の質問になってくるんですけれども、避難者の方が戻られたとしても、そもそも事業というか、お店とかがなければなかなか生活することができないという問題は当然あると思います。それで、この避難区域内にもともといらっしゃった方たちの事業者さんたちが、この事業の再開状況をどのように考えられているかについての質問になります。この避難区域内の事業再開状況について、例えば業種とか企業形態とか、そもそも事業者さんがどの程度戻ってこようとされているかという、再開の希望状況とか、意向をどのように把握されているかといった点について、さらにその意向を踏まえて、今後、事業再開についての支援をどのように進められているかといったことについてのご見解をいただけますでしょうか。
2:20:35
経済産業省片岡大臣官房、福島復興推進グループ長。
2:20:40
お答え申し上げます。原子力災害被災地域におきます被災事 業者の事業再開につきましては、福島早々復興官民合同チームでございまして、これまで約5,800社の事業者への個別訪問などを通じまして支援を行ってきたところでございます。その結果でございますけれども、震災前の約3割強に当たります事業者の方々が、地元で事業再開されたものと認識してございます。今後とも、被災事業者の事業の再開や継続に向けまして、官民合同チームを通じまして、個々の事業者の意向を丁寧に伺いつつ、事情計画の策定、設備投資、人材確保、販路開拓などの支援を継続してまいりたいと考えてございます。また、新たな企業の誘致や福島イノベーションコースト構想による新産業の創出などによりまして、被災地で働いたりあるいは住んだりする方々を増やし、消費需要を増やしていくことも重要でございます。引き続き、企業立地に見れた支援なども進めてまいりたいと考えてございます。被災事業者の事業、成り割の再建に加えまして、新産業の創出を産業復興の両輪として全力で取り組んでまいりたいと考えてございます。
2:21:51
まさに官民合同チームで6000社近い事業者さんを直接ヒアリングしてコミュニケーションを取られているということですけれども、そういった実際の活動をなかなか我々も知るのが難しい部分もありますので、ぜひそういう手厚いというか、本当同じ目線に立った支援をされているといったことも周知していただきながら続けていただければと考えております。最後に、ちょっと質問ではないんですけれども、ぜひ大臣にこんなことがあるというのを知っていただきたいことがあって、少しお話しさせていただきますと、防災というローマ字でBOUSAIというものがかなり今、福島、福島というか仙台とかも含めて広がっていますので、東北大学さんは防災ISOで国際基準を作ろうとしていたりとか、あとは仙台防災テックイノベーションプラットフォームってかなり面白いことをされていまして、防災とテクノロジーとビジネスを組み合わせたことをされていたりもしますので、ぜひ政府としてそういったことを支援を全力で進めていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。私の質問は以上に終わらせていただきます。ありがとうございました。
2:23:43
鈴木敦史でございます。1月の視察はオブザーバーの私も連れて行っていただきまして、本当にありがとうございました。原子力発電所は2度目の訪問でありました。初回は12年前、震災の直後、陸上自衛隊員として受けました。それ以降2回ぶりでやらせてもらったけれども、あの傍聴亭というものテレビでは見てましたが、初めて見て大変素晴らしい大きな建造物であります。あれはやはりインターネットで見る分にはわからないだけの大きなものであります。その後で、我が党のエネルギー調査会としても東海第二発電所を視察をさせていただいて、傍聴亭も拝見をしてまいりました。おおむね完成しているということで、来年ぐらいには完成をするということでありました。これはやはり津波への備えということでやっておりますが、この国の中で、イタラナ人はいえ、いろいろ防災について備えている組織というのはやはり自衛隊だろうと思います。私が18年に入隊したときに教官に言われたのは、腕立て伏せをして鍛えているんじゃない、備えているんだ。我々の体力を作ることが、いざという時のために役立つんだということで訓練をさせられ、また東日本の震災を経た後で言われたのは、3月11日という日は東日本の震災の日だけではなくて、予備自衛官に初めて出動命令が出た日である。これは今まで自衛隊が備えてきたことが、いいことではありませんが、役に立った瞬間だったと思います。ですから原発についての備えも、もちろん止める、冷やす、閉じ込める、これが大原則でありますし、そもそも津波というものに対しての対応をちゃんと知っておくべきだと思いますが、防潮壁も作ってこれから先今日使っていくということでは非常にいいものなんですが、一方で、じゃああの防潮壁はいつまで使うのかということですね。原子力発電所については運転期間が定められて延長も認められる。しかしその後で廃炉に至るまで、東海発電所も含めてですけれども建屋は残っております。あれが今進行中の初めての廃炉作業ですから、それですら建物がまだ残っているものということは、今防潮堤を作って発電再稼働に向けていろいろ議論をしている発電所についてもですね、再稼働の期間が終わって、その後廃炉に至るまでの期間もずっと防潮壁が機能し続けなければいけないわけである。そういうふうに考えると、廃炉までの期間を見据えたロードマップ、計画を立てておかないと、動かします、いつまで大丈夫ですだけではなくて、その後完全に除去されるまでの期間、備えが続いていなければいけないということですから、この計画をあらかじめ策定しておくというのが一つの備えであると思いますけれども、これを経産省に伺いたいと思います。
2:26:34
資源エネルギー庁山田長官官房資源エネルギー政策統括調整官
2:26:41
お答え申し上げます。原子力発電所の重要設備の保全につきましては、今般国会に提出し、御審議いただいているGX脱炭素電源法案におきまして、原子力規制委員会が運転期間が30年を超える原子力について、10年以内ごとに事業者の長期施設管理計画の認可を行うとともに、その実行状況を確認する厳格な制度を創設することとしていると承知しております。一方、そうした制度とは別に、事業者においても規制基準を留息するのみならず、自ら安全性を不断に追求する体制を整備することが重要と認識しております。経産産業省といたしましても、審議会での議論を通じ、規制基準の留息に加えて、事業者に自主的継続的な安全性向上の取組を促してきたところでございます。これを受けまして、電気事業者とメーカーが連携し、事業者間での設備保全に関する知見の共有や、米国など海外の知見の取り込みなどを進めているものと承知しております。引き続き、経産産業省といたしましても、こうした事業者の取組をしっかりと主導していきたいと考えております。
2:27:52
運転を安全に行うということは大前提です。それはやっていただかなきゃいけないし、10年ごとに危機検査をす るのも当然です。ただし、それ以上に安全性を確保するべきかどうかということを事業者に任せているということですが、東海発電所が商業運転を始めた1966年7月以降、原子力発電を国策でやってきたわけじゃないですか。国でやってきたもので対して、事業者にそれ以上のことをやってくださいとお願いするだけではなくて、国もしっかり責任をとって計画を立てなければいけないと思います。ただ、先ほども申し上げたとおり、運転している間だけではないんです。運転が終わって廃炉を待っているプラントは、期待以上の、想定以上の津波に襲われたらどうしますか。大地震に襲われたらどうしますか。そういうことも踏まえて、計画を立てなければいけないということを申し上げています。もう一度その点を踏まえてお願いします。
2:28:50
資源エネルギー庁山田昌官官房資源エネルギー政策統括調査官
2:28:57
お答え申し上げます。委員御指摘ございました原子力施設につきましての安全につきましては、事業者の方で様々な取組が行われているところでございます。我々といたしましても、もちろん原子力規制委員会における規制もございますけれども、我々といたしましても、自主的継続的な安全性向上の取組ということで、引き続きの取組を進めていきたいと考えております。何度も言いますけれども、国策で進めてきたことを事業者に悪投げするようなことはあってはならない。国も責任をとってやるべきだと思います。それで事業者だけが言われるというのは私は違うと思いますので、よろしくお願いします。次にちょっとジャンルが変わりますけれども、これは大臣に伺いたいと思うんですが、すでに先日県がアンケートを取ったところですね、災害公営住宅に入居する、高級化するとなったときに、最新面での安定が見られたと。要するに健康被害に至らないようになったということで、先ほどの議論がありましたけれども、住み換えをしなくてもよくなったということ、これが精神的に与える影響は非常に大きいんだろうと思います。かつ申し上げればですね、いくつかの場所ではNPO法人が例えばコミュニティ交流員というのを派遣したりとかして、お茶会やったり混乱会開いたりとかしてくれたりとかですね、あるいは空き家を有効活用して、そこをシェアハウスのような形にして、入居者と、あるいは地域住民たちが一緒に野菜とか花を作って、そこで採れた野菜でパーティーを開くとか、こういうことを運用しているという実例もあったりするよ うで、やはりそのコミュニティの形成というのは非常に重要ですし、今までも取り組んできていただいたものだと思います。ちなみに今挙げた例は、私が先日以来申し上げているノウハウ集に載っております。非常によくできているというのはそういうことです。こういうことがちゃんとノウハウとして認められているということは非常にいいことだと思うんですけれども、ぜひこういったノウハウ集の中には数字が書いていないんですよ。こういうことをやりました。先ほど申し上げたようにNPO法人がやりましたとか、シェアハウスを作りましたとか書いてあります。こういう取り組みをやっています。非常にいい取り組みだということはわかるんですが、これが定量的にどういう効果があったかというところまではまだ終えていないんですね。だからあのノウハウ集はまだ私は概成段階だと思っています。今回のアンケート調査の結果も踏まえてですね、こういう取り組みをやったことによって災害公営住宅に入った方々の精神面の健康でこれぐらいの効果があったんだというところまで落とし込んでやはり少しずつブラッシュアップしていっていただきたいと思いますので、国としてもう一回再検査すると何万という数になりますから、それをすると大変なので、あらかじめ今あるデータを共有する形でノウハウ集をブラッシュアップしていただきたいと思いますが、いかがでしょう か。
2:31:52
お答えいたします。委員、すでにノウハウ集をご覧になっていただいたということでご質問でございますが、このノウハウ集につきましてはですね、令和3年3月に公表した冊子版のほかにですね、昨年度から検索性等を優れたく使い勝手のいいウェブサイトを構築したところであります。このサイトでは各分野の教訓ごとにですね、関連する事例や文献、調査等についてリンクを設けることによって参照できるようにしております。委員ご指摘のとおりですね、小江住宅等の入居者の健康調査をはじめとします、現在掲載されていない調査等について、これについてもですね、関係省庁との連携や、被災自治体との連携によって、このサイトへの掲載等をですね、検討してまいりたいと思っております。
2:33:04
教訓を生かしていくということでは、一つ一つ追加してですね、より良いものに、是非していただきたいと思います。では質問また変わりますけれども、今報道申し上げたように復興のデータベースみたいなものは非常に重要なんですが、各地で予算不足とかですね、あるいは交付金がもう支給されなくなったということで、震災のアーカイブが閉鎖が相次いでおります。まず、今日は国会図書館の館長をお呼びしておりますので、実際にどれぐらいの数が閉鎖になったかお答えいただければと思います。
2:33:46
お答えいたします。閉鎖のアーカイブは実際のところ、当館が受け継いだものとしては4件ございます。以上でございます。
2:33:57
閉鎖の合い継ぐというのはですね、結局震災が起こった直後に作ったアーカイブについては関心があるので非常に多くアクセスが、だんだんこれがアクセス数が減ってきていて、費用対効果が悪くなったので、もう運営できないということで閉鎖をせざるを得ないという状況になっています。こういうのは自治体だけではなくて大学とか研究施設とかいろんなところがポコポコいろいろアーカイブを持っていて、いくつかもあるんですけど、それも補助金が入らなくなるとどんどんどんどん閉鎖に追い込まれるとか増えていっています。今、館長からいただきたいと思うんですけれども、こういった閉鎖してしまってそこにある資料、写真、こういったものは国立国会図書館としてどう対応されていらっしゃいますか。
2:34:48
お答えいたします。国立国会図書館は東日本大震災をはじめとする地震災害に関する記録を一元的に検索できるポータルサイトとして国立国会図書館東日本大震災アーカイブ愛称「ひたぎく」を運営し、インターネットで公開しております。国立国会図書館が収集した震災記録はもちろん公的機関に加え報道機関、教育機関、NPO、ボランティア団体、民間企業などの震災アーカイブと連携し、それぞれが所蔵する震災記録を400万件以上を一元的に検索し活用することができます。ひたぎくはこれまで4件の閉鎖された震災アーカイブから1万5千件以上の震災記録を引き継ぎました。国立国会図書館といたしましては、震災アーカイブが閉鎖される際には所蔵されていた震災記録を可能な限り同じ地域で引き継がれ、活用されることが望ましいと考えております。しかし地域における引き継ぎが困難である場合には、公開されていた震災記録が永続的に利用できるように、ひなぎ区による引き継ぎを含めて貴重な震災記録を保存するための役割が果たせるよう努めてまいります。以上です。礒崎厚生労働省:今ほどのようにですね、閉鎖されてしまったものはどうしようもないものは国で国立国会図書館が管理をしています。ただ一方で被災された地域ごとに伝承館のようなものをたくさん設けているにも関わらず、そこから離散してしまって国が一元管理しなければならなくなるアーカイブが一定数1万以上存在しているということなんです。だからこれはやはり現地のものは現地で持っていていただいた方が私はいいと思いますし、それは現地で語り継いでいただく歴史だと思います。もちろん国が関与することに文句は言いませんが、ただそのための枠組みは国で作ってあげなきゃいけないと思うんですよ。国立国会図書館がすべて管理してくれるということではなくて、現地で基本的には現地の人たちに伝えていってもらう。何が起こったのかということをちゃんと子どもたちにも伝えていくということですね。これは国もやってほしいし、地域地域でも語り継いでいただかなきゃいけないところだと思いますので、ぜひこのルートを決めていただくというか、どうしてもしょうがない場合はしょうがないんですが、地域でもできる限りアーカイブを保全できる体制、これを整えていただきたいと思います。大臣、何かお答えあれば。
2:37:28
突然のご質問でございますが、大変関心あることです。私もですね。伝承をしていく記憶と教訓、これをどのように伝えていくかということが大変重要でございます。現在も各地域において震災以降や伝承感があり ます。これがあることによって、逆に言うと、まず教訓がそこでしっかりと継承できるというふうに思いますし、さらにその場所は今後、さまざまな形で利用できるというふうに思います。一つは観光資源になるかもしれません。または防災教育につながっていくかもしれない。その意味では、地域で存在することがすごく重要だと、そのように思っておりますので、しっかりとその辺は検討していきたいと思います。
2:38:27
申し訳ありません。当然ありがとうございます。この件は私も大事なことだと思っていまして、写真が残っていたり、インターネットが残っていたりしても、結局現地の子どもたちが何も知らないということ。これも委員の皆さんたちもご存じの相当と思いますけれども、少なくとも地元にいたとしても郷土しかでない限り、地元に何があったか知らない方多いと思います。私は地元川崎ですけれども、川崎市電というのが通っ ていたことは誰も知りません。市電通りという名前があるのは知っていますけれども、その時代のことは誰も知らなかったです。これは現地にアーカイブがないからです。これは震災に関連して残していただきたいことだと思います。次にちょっとこの経路が変わるんですけれども、放射性物質の汚での処理についてであります。もう既に数センキのタンクに泥が入っている状態になっておりますけれども、当初の予定よりも早い期間で充足していってしまっているという状態であります。この点につきまして、この高性能容器の対応期間がどれぐらいのものか、それからどれぐらい置いておかなくちゃいけないと考えていらっしゃるのかを伺いたいと思います。
2:39:41
お答え申し上げます。アルプスによって汚染水を浄化処理する際に生じる泥状の放射性物質、排気物、いわゆるスラリにつきましては、ご指摘のようにヒックという専用の容器に入れて保管をしております。この容器は放射性排気物から吸収する放射線量を積算して、5000キログレイを超えないようにする観点から利用されるわけですけれども、線量は容器ごとにそれぞれ異なるので、一律に対応年数が決められるわけではございません。これまでの事例を参考にしますと、2013年からこの保管を開始し、積算の吸収線量が上限に近いものから、順次別の新しいものに入れ替えていくという作業を行ってまいりましたけれども、その実績を踏まえますと、約10年程度利用できるというふうに見込まれます。またヒックの今後の残地期間についてもお尋ねございましたけれども、ヒックからスラリーを取り出し脱水する処理設備の設置によって、この残地期間を短くしながら、よりリスクの低い形態で保管を目指しているところでございます。この計画が着実に進んで、できるだけ保管をしっかりやっていくように、我々も努めてまいりたいと思いますし、東京電力も指導してまいりたいと思います。さらに伺いたいと思いますが、この構成の容器だけではなくて、アルプスを通してもう一度越し取ったスラリーについての増加分が、現在の増加の見通しに含まれておりません。今のまま処理をしている分の増加率でいうと、早くて2026年4月頃、うまくいけば27年6月頃まで満杯避けられるという説明がありますが、これはあくまで今のままの処理を続けた場合の数値。アルプスを処理をして、さらに増加した分については入っておりません。入っていないということは、この予想よりもはるかに早く満杯の時期が来てしまうという可能性があるわけですが、これについてはどうお考えでしょうか。
2:42:07
アルプス処理水の海洋放出を進めるにあたりましては、今後東京電力におきまして、毎年放出計画を策定することにしておりますので、これを踏まえてアルプスの最上下において発生するヒッグにつきましても、今後の補完要領の見込みに順次反映していく予定でございます。ただこれについては、委員御指摘のとおり、現時点ではアルプスの最上下により生じるスラリーの発生量を考慮されておりません。このことについては御説明をしてまいりました。ですから、これらを踏まえまして、東京電力に対してヒッグの補完要領が逼迫することがないように、必要な対策に万全を期すよう指導しておるところでございます。この点についても申し上げたいと思いますが、ですから、原子力発電は国策でやったんですから、これについても東京電力を指導するだけではなくて、国も考えなければいけないんです。先ほど副大臣からも言っていただいたとおり、対応年数は10年程度を見通している。残地期間もこれから短くできるだけしようという御努力をされておられるということですが、とはいえ、敷地だって有限なわけです。この敷地の云々の話については、次の一般の質疑でもさせていただきますが、敷地に限界があってタンクが置けなくなるから、マックスで置ける量が決まってしまうという状況の中で、想定にこのアルプス処理水の処理が終わった後のヒッグの増加分が考慮されていなかったり、あるいはそれが事業者任せになっていたりということがあると、実際にどのぐらい場所が確保できて、どれぐらいの量が置けてという期間の見通しが全く立たないということになるんです。事業者が言っていることと国が言っていることが全然違うわけですからね。さらに申し上げますけれども、脱水処理施設について、この基地長の方も来ておられますけれども、脱水処理施設はそもそもまだ稼働していないわけです。だから今ほどいろいろご説明があった通りの増加分と期間満杯が避けられると言われている時期については、あくまで本当に見通しになってしまうと思います。この脱水処理施設についてちょっと伺いますか。
2:44:38
お答え申し上げます。議員ご質問の東京電力が設置を検討しているアルプススラリー脱水化設備についてでございますが、令和3年の1月7日付で実施計画の変更認可申請を当電から受理をして現在も審査中でございます。その状況で ございますけれども、原子力規制委員会としましては、この申請の審査の中で、放射性物質の閉じ込め機能の維持、それから作業員の被曝対策などなどについて指摘をいたしまして、その結果、昨年の10月26日の第103回、特定原子力施設監視評価検討会というのがございまして、その場におきまして、東京電力からこの設備の設計を見直す旨の報告を受けているところでございます。原子力規制委員会といたしましては、設計の見直しや設備の設置工事に東京電力が要する機関などを踏まえまして、スラリーの脱水開始を2026年度の目標として東京電力に提示しておりまして、この目標が達成されるよう引き続き監視指導してまいります。
2:45:51
最後に大臣、このこまで伺って、脱水処理施設の認可がまだ2年も行われていないわけですから、もっとずれますよ。満杯の時期ももっと早まる可能性があります。どうお考えですか。
2:46:05
満杯の時期、この問題については、今の段階ではっきりと申し上げることはできないと思いますけれども、まず私は、この廃炉の関係、また処理水の関係につきましては、少なくとも福島復興の大前提だと思っております。これがしっかりと対応できなければ、福島の復興はなし得ないと思っておりますので、まず廃炉、汚染水、そして処理水の対策、これをしっかりとやっていかなければならないと思っておりますし、苦人が定めた中長期の労働目標に基づいて、国が前面に立って、必要な安全対策を着実に進めていかなければならないと思っております。引き続き、国が一丸となって、政府一丸となって、しっかりと取り組んでまいりたいと思います。鈴木和志君、お願いします。終わります。
2:47:50
日本共産党の高橋千鶴子です。本日は広域防災拠点について質問します。まず、南海トラフ地震における具体的な応急対策活動に関する計画、2015年3月に出されておりますが、ここに盛り込まれた大規模な広域防災拠点とはどのようなものなのか、また、日本海溝地震型地震についても同様の検討がされているのか、伺いたいと思います。
2:48:28
南海トラフ地震における具体的な応急対策活動に関する計画における大規模な広域防災拠点につきましては、南海トラフ地震が発生した場合に、都道府県が全国の防災関係機関から災害応急対策活動に係る広域応援を受けるために設置する防災拠点のうち、救助・救急・消火活動等、医療活動・物資の受入れ集積・分配を総合的かつ広域的に行うものをいいます。また、日本海溝・千島海溝・周辺海溝型地震につきましては、現在具体的な応急対策活動に関する計画の策定に向けて検討を進めており、同計画に大規模な広域防災拠点について記載する予定でございます。
2:49:20
まず、検討中だということがわかりました。そこで、広域防災拠点とは何かという国の定義や根拠法はないと言われております。2003年の3月に消防庁の広域的防災拠点が果たすべき消防防災機能の在り方に関する調査検討会、この報告書にその考え方が示されています。今、質問した南海トラフのような大規模地震等に対する基幹的広域防災拠点は複数の都道府県にまたがるので、広域防災拠点の一つというふうに説明されています。そこで、東日本大震災を受けて、東北の各地で地域防災拠点とか防災拠点公園などが整備されてきたと思います。本委員会の視察でも、例えば岩手県久慈市の総合防災公園に行ったことがあります。普段はサッカー場など、日常的に市民の憩いの場として利用されて、災害時は一時避難所にもなるし、また各地の応援隊が集積される、そういう場になっていると思います。それで、広域防災拠点の必要性や整備の現状について、どのように認識しているのか、大臣 に伺います。
2:50:38
お答えいたします。東日本大震災からの復興にあたりまして、インフラ等の復旧のみならず、災害に強い地域づくりとして、復興交付金等を活用いたしまして、防災機能を有する公園や陸地の整備が進められてきたところでございます。これらの公園等については、平常時における公園や陸地としての機能のみならず、発災時においては、樹林による津波エネルギーの減衰、要するにエネルギーを減衰させること、また津波による避難地、さらには救援・救護活動の拠点や、自然置き場等の復旧・復興支援の場であることなど、さまざまな機能を有する公園として整備が進められてきたところでありまして、これらの地域の防災性の向上に寄与するものと考えているところでございます。
2:51:48
質問すれば時間がなくなるので、要望にしておきますけれど、やはり広域防災拠点の定義というのを、今回ここに質問するまでに所管がはっきりしないし定義もないと言われましたので、ぜひ内閣府防災の方で位置づけていただきたいということを要望したいと思います。資料の位置を見てください。今年2月25日付の過北新報です。広域防災拠点完成32年度とあります。仙台市宮城の区にあるJR貨物ターミナル駅を移転した上で整備する、宮城県の広域防災拠点構想というのがあります。当初、2020年度完成の予定が3回延期され、2029年度に移転が完了して、2030年度に整備完了の予定だと、宮城県議会で村井知事が明らかにしたものであります。延期のたびに事業費も膨らみ、当初295億円だったものが、現在総事業費324億円とされていますが、今後さらに増えるのではないかと言われています。宮城県の広域防災拠点基本構想計画が発表されたのは、2014年2月です。東日本大震災時の医療救援活動などの教訓を生かして検討してきたとしています。また、予算においても社会資本整備総合交付金が当てられていますが、その中に復興枠がプラスされているのと、県費に対しても復興特別交付税がさらに補填されております。宮城県が進める広域防災拠点について、復興庁の認識を伺います。復興庁岡本審議官 お答え申し上げます。御指摘のいただきました宮城県で整備が進められております広域防災拠点につきましては、大規模災害時に広域支援部隊の集結や全国からの支援物資輸送の中継、あるいは災害医療活動の拠点等の役割を果たす目的で、宮城県において整備を進めているものでありまして、2014年度から御指摘ありましたとおり、社会資本整備総合交付金の復興枠、それから国土交通省所管でございますが、防災安全交付金により支援を行ってきたところと承知してございます。現在は防災安全交付金により引き継ぎ支援が継続されており、今後事業主体でおります宮城県により適切に事業管理がなされるものというふうに承知しております。
2:54:32
これは、もちろん、党としては反対をしています。ただ、結局10年以上遅れてしまってね、これから整備を、まだ貨物はですから一個も移っておりません。そういう中で、いつ大きな地震が来るかもわからないと、このやり方がどうなのかということが問われると思うんです。県議会では、我 が党のみならず与党会派からも意見が出るなど、問題がさまざま指摘されております。もちろん、私ども予定地に長町岐阜線の断層帯があり、震度6強の揺れや液状化の危険があるなど、多くの論点が出されておりますが、私はやはりJR貨物ターミナルを移転させてまで予定地に整備する理由について疑問があるわけです。この2枚目に地図をつけておりますが、この下が今のJR貨物ターミナルで、17ヘクタール、広域防災拠点の予定地です。上が貨物ターミナルの移転先で、宮城区、岩切地区23ヘクタールと、今より広いところに貨物が移転することになります。この広域防災拠点の候補地となる前に、もともとJR貨物が移転を検討していたと聞きますが、事実関係を伺いたいと思います。
2:55:56
お答えを申し上げます。仙台貨物ターミナル駅の具体的な移転計画につきましては、あくまでも宮城県の進める広域防災拠点整備事業を受けて検討されたものと、このように承知しております。
2:56:19
貨物のことを聞いていますけれども、もともとこの予定候補地になる前に移転の話があったよと、でも断念したよということを聞いていますので、事実関係を伺ったと。
2:56:39
お答えを申し上げます。現在の仙台貨物ターミナル駅といいますのが、構造上、短い荷役船にコンテナ車両を引き込んで分割併合して荷役をすると、このような非効率な作業を強いられているということで、JR貨物としては抜本的な機能強化を図りたいと、こういう思いはありつつも、現在の立地のままではそれは困難だと、こういう認識は持っていたというふうに理解しておりますけれども、この岩切への移転を具体的に検討していたと、こういう事実はございません。
2:57:16
そんなことは聞いていません。岩切への移転なんて、ずっと後に決まったことです。この計画が起こってから聞いた。だから、貨物をどこかに移転したいなという思いがあったということは、今おっしゃったので事実ですね。
2:57:38
お答え申し上げます。現在の立地のままでは機能強化を図ることは困難であったということについては認識を持っていた。そして機能を抜本的に強化するには、どこかに移転をするしかないというようなことは、これはどこまで検討というところを検討の意味にもよりますけれども、JR貨物の中でもおそらくそのような一つの考えが出ていたということは、それは事実かと思います。
2:58:07
はい、お認めになったと思います。宮城県の整備検討会の中で、県の後藤震災企画部理事、県次長がはっきり言っているんですよ。第1回の検討会のときに、東日本大震災後、JR貨物でも移転先を再度検討してみよう、再度検討してみようという声があったと受けとめ、この機会が宮城の地区を広域防災拠点として整備していくタイミングだというふうにおっしゃっている。第3回のときには、現実的にはJR貨物用地の土地利用については、過去20年間に何回か浮上し、投資的な課題、都市的な制約などから実現できずにいた。貨物の移転がスムーズに進むのであれば、東日本大震災を踏まえながら、県仙台市にとって貴重な使い方は広域防災拠点である。つまり順番が逆なんですよ。後付けなん。貨物を何とかしたいという要望がもともとあって、そこにあれはちょうどいいわという話じゃないですか。これは第5回の検討会の中でも、宮城の原有機ではないかというのが、委員の中からも上がっているんですよ。そういうことだと思います。今お認めになったので、ここは指摘だけにとどめます。JR貨物ターミナル駅の土地売買契約は、2014年8月に137億8千万円で定額済みです。うち96億4千万円は支払済みであります。同年、県が行った大規模事業評価を見ると、用地等だけで、費用だけで270億円と見込んでおります。このJR貨物の ターミナル駅は公共施設にあたるということで公共保障であると県は説明しています。この公共保障が民間の財産に対する保障とどう違うのか、一般論で伺います。簡潔にお願いします。
3:00:00
公共事業における施設の用地移転保障につきましては、当該施設が公共事業、すなわち土地収容法等により土地等を収容できる事業のように供する施設である場合には、公共事業の施工に伴う公共保障基準要項に定めるところによりまして公共保障が行われるということでございます。鉄道事業で一般の需要に応するもののように供する施設につきましては、土地収容法の収容的確事業とされておりますので、JR貨物の用地移転保障は一般的には公共保障が適用されるものと考えられます。委員ご指摘の民間の財産に対する保障と公共保障の違いについてでございますけれども、民間の財産に対する保障につきましては、公共用地の取得に伴う損失保障基準要項に基づきまして財産権に対する保障を行うものでございます。財産価値の正常な取引価格を評価し保障することになります。一方、公共保障は公共事業の施行に伴う公共保障基準要項に基づきまして、公共施設等の機能を現実に回復させることを目的として、そのために必要な費用を保障することになります。昨日、現実に回復すること、だから余計なものをつけちゃいけないと、いわゆる災害でいうところの原型不死球に近いものだと思いますし、また一定の時間による焼却も控除してということが要項には書かれていたかと思っております。今後の時間が延びたことによって、貨物の補填が今後追加されるのかどうかといったときに、大事な基準になるのかなと思って伺いました。宮城県の公益防災拠点構想は、国交省の防災安全交付金の公益防災拠点の機能を有する都市公園事業として採択されたと承知をしています。社会資本総合交付金の都市公園事業だけであれば、2ヘクタール以上、事業費5億円以上といった要件にすぎません。でも公益防災拠点の機能を有するといった場合の要件は、どのようになるのか伺います。また、公益防災拠点となる貨物ターミナルの敷地は、17ヘクタールですが、隣接する楽天スタジアム、宮城の原公園総合運動場、国立病院機構仙台医療センターなどが一体として交付申請されていると聞いていますが、それで面積要件を繰り出したという理解でよろしいでしょうか。
3:02:54
お答え申し上げます。宮城県の公益防災拠点に関する宮城の原公園については、防災安全交付金の都市公園事業により支援を行っております。防災公園の機能を有する都市公園の要件としては、災害が発生した場合において、災害復旧活動の支援拠点、復旧のための敷地材や生活物資の中継拠点など、公益防災拠点の機能を発揮するもので、面積がおおむね50ヘクタール以上のものとしております。なお、平成26年2月に作成された宮城県公益防災拠点基本構想計画における公益防災拠点の区域には、楽天スタジアム、仙台医療センターが含まれますけれども、都市公園としての採択要件の中では、仙台医療センターは含まない形で、都市公園の中の面積として評価をさせていただいております。
3:03:44
今の答弁、皆さんはお 分かりになったでしょうか。おおむね50ヘクタールとおっしゃったんですよね。だから、その要件を17ヘクタールではあまりにも遠いと。ただ単なる都市公園にはそれはなるかもしれないけれども。そうじゃなくて、これを全部足したら43ヘクタールだと聞いておりますが、それでおおむね50ヘクタールにしちゃった。そういうことじゃないですか。
3:04:16
お答え申し上げます。宮城県では、宮城県広域防災拠点基本構想計画において、東日本大震災を踏まえた防災性向上の必要性や広域支援の実態を踏まえ、展開が想定される防災活動をもとに、宮城の原公園で必要とされる面積を算定したものと承知しております。宮城の原公園としては、全体で33ヘクタールでございまして、都市公園としての広域防災拠点に必要な機能を備えている計画であると認識をしており、加えて隣接する仙台医療センターと連携をして、広域的な防災性を向上させるものであると承知をしております。
3:04:58
広域防災拠点としては、医療センターとは連携をするかもしれないけれども、都市公園の広域防災拠点ですというやり方自体がおかしいと言っているのです。でも、さっき言ったように規定がないものだから、国交省の予算の交付金としては入っていくからいいんですという話になっているのです。そんな曖昧なことで国費の支出がよろしいのかということを指摘をしたい。これは改めて明らかにしていきたいなと思うのです。もう一つ聞きたいものですから、宮城県の広域防災拠点整備検討会議で、2013年11月20日、5回目の会議において、唐突に、つまり5回分読みましたけれども、一度も出てこない言葉が唐突に出てきた。それが「仙台東道路」です。細かい話がそのときになっていて、アンダーパスの高さが足りないから消防車が通れないとか、防災拠点の中を走る道路をどうしようかとか、そういう議論をしていたときに、事務局が「仙台東道路の関係もあるので、これを含めて検討する」と述べたわけです。でも、仙台東道路というのは、今も調査中でルートは決まっておりません。だけど、国交省は 、国際会場コンテナ車両向けの特別に許可する重要物流道路に、既に指定しているんですね。おかしくないでしょうか。攻撃防災拠点と仙台東道路の関係について伺います。
3:06:47
お答え申し上げます。仙台東道路でございますけれども、仙台市中心部と沿岸部を結ぶ高規格道路の調査中の路線でございます。仙台市東部地域の渋滞感は、また、仙台駅と高速道路網とのアクセスの向上を期待している道路でございます。この仙台東道路につきましては、平成30年より計画段階評価、これの手続に着手しておりまして、現在地域の現状・課題、この道路が有すべき機能などの検討を進めているところでございます。委員御指摘の、この攻撃防災拠点とのアクセス機能につきましては、非常時における攻撃防災力の機能確保を図る観点から、計画段階評価における政策目標の一つに位置づけまして、検討を行っているところでござ います。国土交通省といたしましては、引き続き関係自治体と連携をして、必要な検討を行ってまいりたいと考えております。
3:07:47
美援券が決めるものとか言いながら、これはやはり国交省がセットで取り組んでいることだと、当然さっき言ったようにルートは決まっていないわけですよ。だけども、一体でやるんだということですよね。
3:08:09
お答え申し上げます。今まさに調査中でございまして、そのアクセスするポイントとして、攻撃防災拠点が一つ考えられるというところでございまして、どういうことになるのかは今後の展開によるかと思います。
3:08:29
続きは国交委員会でありますけれども、美援券出身の中野正氏元参議院議員が、2018年4月10日の国交委員会で、仙台東東路の物流の復興が必要だということを言って、新事業化はいつかと質問しています。それに対して、当時の石川道路局長は、仙台東部地区におきましては、仙台貨物ターミナルの移転跡地に攻撃防災拠点の整備が形成されるなど、沿岸部の高速道路利用の念頭において、新たな開発計画や地域づくりが進められていますと、聞かれてもいないのに、防災拠点があるのでと答弁しているんです。翌年の2月3日、仙台市内で、仙台都市圏の将来を考えるシンポジウムが開催されて、知事や市長も出ていますが、仙台東東路の実現へともに歩むとプレゼンをしたのは、国交省の当時事務次官だった森正文氏です。森氏は、仙台西道路を手掛け地方整備局のときに、それからネクスコ東日本に出港して、その後、現在総理補佐官であります。こういう経歴を持つ方が一緒になって進めていると、国会で質問され、やりますと言って、国交省も気も入りで進めている。こういう中で、市民の声がおりきざりにされているのではないかと、このことを指摘して、今日は終わります。
3:10:34
有志の会の福島伸之でございます。これまで、一般質疑では処理水位の放出とエフレイの2つを日本柱でやってまいりましたけれども、今日もその続編をやらせていただきたいと思います。まず、資料1で記事をつけておりますけれども、4月23日の、この間の日曜日の三景新聞、処理水位の放出、7月以降かと。こういう記事が出ると、この間も申し上げましたけれども、早速こういうのって風評被害にすぐ発生して、これは海水浴行区の茨城の海じゃなくて、新潟の海に今年はしようかな、なんていう状況がすでに始まっておりまして、こういう生ゴルシー状態が一番風評被害に生んでしまうというふうに思うんですね。政府は処理水位の放出は、春から夏を放出するというふうに決定をしておりますけれども、たとえ工事が終わっても、残念ながら今の漁業関係者との協議の状況を見たら、春から夏といっても、春はもう5月で終わりです。夏というのは数ヶ月です。この数ヶ月で何かが変わるようには思えないんですけれども、本当にこれを夏までに放出するんですか、どうでしょうか。お答えください。
3:11:49
アルプス処理水の処分につきましては、本年1月関係閣僚会議において、海洋放出設備工事の完了工事後の規制委員会による使用前検査、IAEAの包括報告書等を得て、海洋放出の時期を本年春から夏ごろに見込むとお示しをしたところであります。その中で2015年に福島県漁連に回答した関係者の理解なしには、いかなる処分も行わないとの方針は、これを遵守いたします。安全性の確保と風評対策の徹底に取り組んでいるところであります。これまで地元の方々はじめ、1000回以上の説明・意見交換に加え、地元での新聞広告、テレビCM、ラジオCM、ウェブ広告、SNSを通じて、科学的根拠に基づくわかりやすい情報発信を行うなどの取組を進めてきたところであります。また、安全性の確保につきましては、専門的かつ客観的な立場からIAEAの専門家が複数回来日してレビューを行っており 、本年前半には海洋放出前のレビューの結論を含む報告書が公表される予定であります。その内容もわかりやすく発信をしていきたいというふうに考えております。この風評払拭に向けた対応につきましては、昨年末、三陸常盤網の消費拡大を図る官民連携の枠組みとして、魅力発見三陸常盤網のネットワークを立ち上げ、現在約1000社の企業にも参加をいただいているところであります。さらに、昨年度補正予算案にて、漁業者の事業継続のため、500億円の基金を新たに措置をしているところでありまして、全漁連会長から信頼関係構築に向けての姿勢を評価する談話も示されているところであります。全漁連からは、他にも漁業者、国民の説明、風評被害対策、アルプス処理水の安全性担保の対応を求められており、これに真摯に対応していくということであります。今後もモニタリング強化、被災地水産物の消費拡大、水産物の流通維持に関わる環境整備等、安全確保や風評対策に万全を期したとともに、地元をはじめとする多くの方々に対し、繰り返し丁寧に説明していきたいというふうに考えております。
3:14:19
お疲れ様でした。せっかく政治家として答弁していただいているので、政治家としての答弁をお願いしたんですけど、私は本当にこれでできるのかという判断を聞いているんですよ。今やっている所管事項を聞いているわけじゃありません。しかも、政治家だから聞きますよ。今解散するかもしれないと言っている状況で、夏に放出する前に漁業関係者の理解を得るために、どういうプロセスをとっていくんですか。少なくとも私の地元の茨城の漁連との関係において、ここの数ヶ月以内に何かが根本的に転換するような状況は、私には全然見えておりません。どういうプロセスで、これから具体的に放出までやるつもりなのか、政治家としての判断をお聞かせください。どうぞ。
3:15:07
ご指摘いただいたそのプロセス、放出プロセスでありますが、これは地元の方々はじめ1000回以上にわたる説明や意見交換に加えまして、先ほど申し上げたとおり、様々な媒体を通じて、科学的根拠に基づく、分かりやすい情報発信を行うなど、取組を進めてきております。また、安全性の確保について、専門的かつ客観的な立場から、IAEAの専門家が複数回来日してレビューを行っており、本年前半には、開業公室前のレビューの結論を含む報告書が公表される予定であります。内容もわかりやすく発信をしていきたいと考えております。また、先ほど申し上げたような様々な施策を行いながら、今後もしっかりとモニタリング強化を行っていきたいと考えております。その上で、具体的な開業公室時期につきましては、開業公室設備工事の完了工事後の規制委員会による使用前検査やIAEAの包括的報告書を経て、本年春から夏頃と見込んでいるというところであります。そんなこと聞いていないですよ。政治家としてどうやって漁業関係者を説得するつもりですか、ということを聞いているんですよ。私はこの委員会で何度もそういう役人答弁が、放出を遅らせられているということを言っているんですよ。いろいろ業務説明をしましたけれども、成果が上がっているのかというのが次の資料2です。これは2002年10月に行った日本原子力文化財団が行った原子力に関する世論調査ということで、2006年から定点的に行っているしっかりした調査なので、私も毎年楽しみに見ているんですけれども、今年初めて処理水の放出についてアンケートの結果を出しております。ある意味、今副大臣が説明したことの成績表がこの世論調査です。これを見ると資料2ですけれども、海洋放出の方針の決定は半分近くの人が、国民の皆さんご存知、聞いたことがあると言っています。しかし中が問題で、何を放出するかというのを見たときに、汚染水だというのは52%なんですよ。一方、処理水というのはその半分以下の22.5%。上から1、2、3、4、5番目にありますけれどもね。つまり多くの人は、政府は何かを海洋放出をするけれども、汚染水を排出すると思っているんですね。それってまさにこここそが風評被害の始まりでありまして、処理水を排出するのではなくて、汚染水を排出する。私はこれね、全く今福田大臣が長々としゃべった広報活動が、全くとは言いませんけれども、あまり効果を上げていないという、そういうものだと思うんですけれども、これをご覧になってどう思いますか。
3:18:04
委員ご指摘のこの調査でありますけれども、放出されるものが汚染水か否かということを質問されたものではないというところでありまして、この調査をもって汚染水を放出すると誤解している人が多いということは言い切れないというふうに考えているところであります。その上で、ご指摘の調査が実施されたのは昨年の10月であります。アルプス処理水に関わる広報について、例えば昨年の12月にテレビCM、ウェブ、新聞広告、SNS等を通じまして、アルプス処理水が安全に関する規制基準を十分に満たしている上で海洋放出されるという内容をわかりやすく情報発信をしてきたところでありまして、ちょっと時間に相応があるということであります。またその後も、SNSなどでシェアしやすい1万円の画像を情報にまとめまして、コンテンツ作成、発信するとともに、生活情報誌への福島水産物の魅力、アルプス処理水の安全性を伝える広報掲載、全国の広報対象といたしまして、出前事業の実施等にも取り組んでいるところであります。さらに、先ほど申し上げたとおり、様々行っているところでありまして、引き続きアルプス処理水の処分に、処分の安全性確保に関わる有効な情報発信の手段について検討しつつ、理解を、情勢活動を実施してまいりたいと考えております。
3:19:25
何でその回味ばっかり読み上げるんですか。何のために政治家がやっているのか、本当にそう思いますね。でも時期があるって、これも全部事務方の言っていることと同じでしょ。事務方の若い補佐クラスの人が言っている説明と同じなんですよ。私はもっと真摯に向き合った方がいいですよ。皆さん、何かCMでこの処理水のことをいっぱい見たことありますか。そもそも政府広報なんてなかなか信用されないんですよ。テレビCMとか全面広告とかありましたけども、私にとって一番頭に残ったのは東京駅の全部の柱に東京電力がやった広告。あれは結構頭に残りましたけども、それ以外見ているけどね、そんなに頭に残っていないんですよ。だから次の裏面の、資料2の裏面ですけども、処理水を海洋放出することについて国民の理解を得られていないというのは51.9%、過半数ですよ。それから半年経ったからそれが劇的に減ったなんていう状況じゃなくて、むしろ処理水の話題が報道でも上がらなくなってですね、むしろ得られていない状況は維持されていると思いますよ。しかも得られているという人は6.5%しかいないわけですよ。全然これね、効果が上がっていないし漁協との調整も進まない中で、さっ きも言いましたけど一番地元にとって嫌なのは生殺しなんですよ。春から夏に放出するって、次は秋に放出する、冬に放出するって、その間ずっと風評被害が出続けるからこそ仕切り直すべきところは私は仕切り直すべきだと思うんですよ。そうしないとずっとこれ長い間やっていたり、いつまでたっても放出できなくて経済的な被害も大きくなると思いますよ。副大臣には聞いても仕方ないんで答弁は求めません。そのことを申し上げて次のF例の話に行きたいと思います。資料3のをご覧になっていただければと思います。4月1日に昨年法案を審議いたしまして、F例が新組織がスタートして新しい人事体制が発表されました。私は法案の審議のときに理事の要件を見てこれは絶対役所からの天下りを役員にするためだなと申し上げましたけども、案の定役員は5人しかいないんですけど、理事長、理事2人、幹事2人の5人しかいないんですけども、1人が役人。別に私役人だから悪いとは申し上げるつもりはありません。新たに法律上には規定されていない執行役というのができまして、このうち1人もよく携わっていらっしゃった万代さんで役人。現役のバリバリの仕事は役人としての仕事が私はできる、ちゃんとした方だというのはそうは思います。こう した体制の人事というのはまず大臣、どういうことを考えて行われたんでしょうか。江村さんという方とか国際アドバイザーとかいろんな工夫もされているとは思うんですけど、どういうふうなお考えでされたのかご答弁をお願いいたします。
3:22:17
F例の業務はですね、研究開発に加えまして、産業化、人材育成等多岐にわたることを踏まえまして、法律に基づき理事長補佐しF例の業務を奨励する者として、理事長が任命する理事2人、F例の業務を監査する者として内閣総理大臣が任命する幹事2名に加え、業務の推進に要する高度な交渉や判断を行うための執行役2名を置いております。まず、理事2名はF例の運営全体の総括をしていただきます。さらに、F例の研究開発業務の管理を担っていただくことになります。執行役2名は、事業企画、産業化及び人材育成、国際化、外部資金をそれぞれ担当することとしております。このように、運営総括のほか、研究開発、産業化、人材育成等の主要な業務を分担する形を基本としておりますが、役員は相互に十分連携し取り組むことが重要であると考えております。また、具体の人選にあたっては、高度な研究開発等の知見とマネジメント能力を有し、かつ幅広いバックグラウンドを有する人材を確保する必要があることから、自ら研究開発に従事し、研究分野に高い見識を有する方、産業化において社会実装や組織マネジメントに関する高度な経験・見識を有する方、関係省庁と研究開発等の方針や予算要求に係る調整を担うことができる中央省庁出身の方のバランスについても十分考慮されたものと承知しているところでございます。
3:24:29
ちょっと大臣、具体的な人の評価をお聞きしたいんですよ。例えばこの理事に入っている江村さん、元NECのCTOという方で、多分おそらくそれなりの報酬をいただいている中、このFLAに来てくれていると思うんですね。逆に二人はわかるんですけども、あと大和田さん、東北大学の総長特別補佐、どういう観点を頭においてこうした方を人選されたのか、その点についてお聞かせいただければと思います。
3:25:02
ここの人選につきましては人事案件ということでありまして、検討の経緯の詳細についてはお答えを差し控えさせていただきたいと思っております。
3:25:16
私はここは大臣が胸を張って自慢するところだと思ったのでお聞きしたんですけれども、私はよく来てくれたと思うんです。私もかつて落選中に東京財団というところでシンクタンクの運営に携わったときがありまして、高層日本に行った加藤秀樹さんが会長になってお前手伝えということで、研究部ディレクターということで新しいシンクタンクをつくろうということで、青木雅彦を亡くなられたスタンフォード大学名誉教授をお招きして、やはり同じような新しい研究組織を取り組んだときがあります。青木先生はそのときのアメリカでの様々な研究環境を踏まえて、きつく言われたことは、まずこの事務方の運営管理部門は研究部門に干渉するな、そこに一線を置きなさい。あなたはただの東大でた学士でしかないから、PhDも持ってないやつは研究者にいちいち干渉するな、ということをきつく言われました。もう一つは研究部門は研究者同士の間の厳しいPRビューを受ける仕組みをつくりなさい。三つ目は研究部門の事業の管理を行うことが必要なんですよね。マネージャーが必要なんですけれども、それは事務方の人じゃなくて、きちんとPhDを持った同じ研究者にしてくれ、というのを三つきつく言われたんですよ。なぜそれを言うかというと、この理事を見ると、二人、理事執行役四人のうちの二人が役人で、二人が技術のわかる人なんですけれども、これだけじゃ私はF例の研究をうまくマネジメントできないんじゃないかと思うんですよ。今、成功されていると言われる沖縄の科学技術大学院大学、OISTは理事は十六人おります。日本人は二人しかおりません。ノーベル賞を受けた人と、もう一人は科学技術所出身者で、その人が事務局長です。まずは事務部門です。あとは、ノーベル賞給の人と、他の研究者だけで、まさに研究部門同士のPR/BEを行うための理事会というのになっているんですね。OISTはそれがない。これずっと法案審議のときから指摘させ、指摘したことなんですね。ただ、ここで今できたのはまだ第一段階でしょうから、これからやれるときに個々のプロジェクトを実施していくと思うんですよ。そのプロジェクトを実施するプロジェクトオフィサーとか、プロジェクトバネージャーというのがいるんですけれども、そこに若手の博士課程を出たオーバードクターの人とか、研究の最前線でノーベル賞を取ることはいかないけれども、優秀な人を集めるとかですね、やっぱりこの運営体制、マネジメント体制をどう作るかがコアだと思うんです。それがコアだと思うんですけれども、そこについてどうお考えか、大臣のお考えをお聞かせください。
3:27:59
委員御指摘のですね、今までお話しあった内容、まさにその通りだなというふうに思っています。今回ですね、理事の中で特に、今、江村さんのお話もありましたけれども、この分野についてはですね、やはり実務者として、かなり実績があった方だというふうに思っておりますので、一応評価をさせていただきました。その上でですね、このF例は、 まず、ご分野についてですね、研究開発をしていくわけでありますけれども、それに加えてですね、産業化人材育成まで幅広い業務を的確に推進していくためにですね、様々な分野の関係者の意見を踏まえて事業を進める仕組みを設けることが大変重要だというふうに思っております。そのため、F例では国内外の有識者等によるアドバイザー体制を構築することとしております。ここに国際アドバイザーという文がございます。そのうち、国際的なネットワークの形成等に助言をいただくための国際アドバイザーとして、4人の既に海外の専門家に移植することがですね、先日公表されたところであります。これに加えてですね、F例では、外部有識者によるアドバイザリーボードを設け、運営全般にわたる俯瞰的な視点から意見を得ることとしております。また、実際にF例ならではの優れた研究開発を推進するために、各研究分野において専門的知見や人的ネットワークを有し、企画力、実行力のある方をですね、分野長等などのポストに就任していただくことも重要であるというふうに考えておりまして、F例においては適切な人材の確保に全力で取り組んでいるというふうにお伺いをしているところであります。こうした取組において、理事長をはじめとします役員の人脈の活用だけでなくですね、関係機関との様々な連携や、さっき申し上げましたアドバイザー体制などを有効に活用して、多くの知見を結集しながら、山崎理事長のリーダーシップを支える適切な運営体制を構築していっていただきたいというふうに思っております。
3:30:30
極めて前向きな答弁いただきありがとうございます。やはり人が命であります。どうしても役所の人を聞くと、産業家とか人材育成ばかり言うんですよ。それは自分たちが得意だから。でもエンジンになるのはやはり研究部門なんですね。研究部門をどう動かしていくというのが一番難しいんですよ。だいたい研究者って個性的で、群れない人が多いですから、その人をどう動かしていくのかって非常に難しいんですよ。それを動かせる人材が大事ですから、あらゆる人脈を使って、学長も頑張っていらっしゃるんだと思います。聞くところこの1ヶ月の働きぶりを見ても、頑張っていらっしゃると思いますけど、学長を任せにするんじゃなくて、ぜひ大臣のリーダーシップでですね、いい人材を求めていただければと思います。最後なんですけど、その人材育成とか産業家のときに、地元との連携が大事だと思っておりまして、それをこの4人の理事とか執行役でどうやるのか、事前にレクで聞いたんですけど、よく要領を得ないんですよ。私はちゃんと地元周りをするような人も必要だと思っておりまして、できればこの4人全員であるみたいなことを言ってるんですけども、やっぱりこれも人間関係なんですね、地元の県庁の人、福島だけじゃなくて宮城とか茨城も含めた近隣の自治体とかですね、そういうところとの人間関係をつくった上でのコミュニケーションが必要であると思っておりまして、それをやる方っていうのは、この今の理事執行役では誰なの か、いないとするならばそうした方をつくるのかどうか、その点についてお聞きしたいと思います。
3:31:54
鶴田副校長、どうかお伺いしますか。お答え申し上げます。地元との連携は非常に大事な話でございまして、実際、事前にレクで申し上げたと思いますけど、理事長が筆頭にですね、みんなでやろうということがあって、ただ日々の調整とか連絡とかがありますので、それは事務レベルで具体的な可能な上で言えば、運営企画家というところで連絡調整とか、法廷の協議会とかの回しをやらせていただきますので、そうしたことを中心に、そして具体的な人と人とがですね、会話がつながるような形で運営に心がけていくことになるだろうと考えてございます。
3:32:39
ぜひしっかりやっていただければと思います。ただその処理水の放出は、私自身原子力の立地にも携わってましたけども、それで見てもですね、あまりにも事務的すぎると思うんですよ。漁業関係者の心を動かすか、納得いただくためには、全面に立つ政治家が今のままの姿勢では、到底私たちの地元では受け入れられないということを申し上げて質問とさせていただきます。ありがとうございます。
3:33:09
次に内閣提出、福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。趣旨の説明を聴取いたします。
3:33:22
福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。この法律案は、令和5年度予算に盛り込まれた措置の実施に必要な法律上の手当を含め、福島の復興及び再生を一層推進するため提出するものであります。次に、この法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。第一に、基幹困難区域をその区域に含む市町村庁は、福島県知事と協議の上、特定基幹居住区域の復興及び再生を推進するための計画を作成し、内閣総理大臣の認定を受けることができることとしております。第二に、その認定を受けたときは、国による公共事業の代行等を活用することができることとしております。第三に、認定された計画に従って、環境大臣が土壌の汚染の措置や廃棄物の処理等を国の負担により行うことができることとしております。その他、所要の改正を行うこととしております。以上がこの法律案の提案理由及び内容の概要であります。福島の復興及び再生は喫緊の課題であり、 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同をあらんことをお願いいたします。第三に、認定された計画に従って、環境大臣が土壌の除染、先ほど汚染と言ってしまいまして、除染の措置ということで訂正をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。これにて趣旨の説明は終わりました。次回は来る5月9日火曜日午前8時50分理事会、午前9時委員会を開会することとし、本日はこれにて散会いたします。