20:05
はい、よろしいですか。これより会議を開きます。沖縄及び北方問題に関する 件について調査を進めます。
20:22
この際、お諮りいたします。本件調査のため、本日、政府参考人として、内閣官房・内閣審議官の斉藤秀夫さん、内閣官房行政改革推進本部事務局次長、七条浩二さん、内閣府大臣官房審議官、宮坂祐介さん、
20:47
内閣府政策統括官の水野篤さん、内閣府沖縄振興局長、餅月昭雄さん、子ども家庭庁長官官房審議官、黒瀬俊文さん、総務省大臣官房審議官、三橋和彦さん、
21:09
総務省統計局統計調査部長、岩瀬哲也さん、外務省報酬局長、中米雅史さん、文部省大臣官房審議官、奥野新さん、
21:27
厚生労働省大臣官房審議官、鳥井陽一さん、農林水産省大臣官房生産振興審議官、安岡隅俊さん、水産庁資源管理部長、藤田人志さん、経済産業省大臣官房審議官、杉浦正俊さん、
21:53
中小企業庁事業環境部長の小林浩二さん、国土交通省大臣官房技術参事官、遠藤君彦さん、国土交通省航空局安全部長、平井和彦さん、観光地域振興部長、中村裕樹さん、運輸安全委員会事務局審議官、岡野雅子さん、海上保安庁警備救難部長、渡辺康則さん、防衛省大臣官房政策立案総括審議官、石川武さん、
22:40
防衛省大臣官房審議官、田部井貞明さん、防衛省大臣官房審議官、小杉雄一さん、防衛省大臣官房審議官、麦亜紀さん、
22:58
防衛省大臣官房審議官、北尾雅也さん、防衛省地方協力局次長、田中俊則さん、以上の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、
23:17
ご意見なしと認めます。よってこのように決しました。質疑の申出がありますので、順次これを許します。島尻愛子さん。
23:32
自由民主党島尻愛子でございます。衆議院の一区域での質問は初めてでございまして、デビューを飾らせていただくことに感謝を申し上げたいと思います。どうぞよろしくお願い申し上げます。
23:49
外務大臣におかれましては、いろいろ質問もしたいところなんですが、離席をしていただいても結構でございますので、前もってその点申し上げておきたいと思います。どうぞ。はい。お疲れ様です。
24:13
それでは質疑に移りたいと思います。昨日の日曜日、4月23日は統一地方選挙の投票日でありましたが、他方、その一方で「サトウキビの日」でもありました。
24:29
これ、1977年に制定されて以来、毎年4月の第4日曜日はこの「サトウキビの日」と制定されておりまして、地元でも様々なイベントが開催されております。
24:47
サトウキビといえば、サトウキビは島を 守り、そして島は国を守ると、南大東島の生徒工場の高い煙突に書いてありまして、そのことは有名でありまして、委員の中でもこれを間近にご覧になった委員も多いのではないかというふうに思っておりますが、
25:16
このサトウキビをめぐる生徒工場の老朽化に対して、大変な老朽化問題と言っておりますけれども、これに関しての質問をさせていただきたいと思っております。
25:36
このサトウキビは今でも沖縄県内の約6割の農業従事者が栽培しておりまして、大きな収入源になっております。
25:49
言うまでもなく、出荷先は生徒工場でございまして、この生徒工場には大きく2つの種類がございます。がんみつ豆工場とぶんみつ豆工場でございまして、県内主な島ごとに立地をされております。
26:11
その数はぶんみつ豆工場が9つ、そしてがんみつ豆工場が8つ、トータルで17の工場が立地されているわけであります。 昨年は沖縄の日本復帰50年の節目でございましたが、工場によっては復帰前から創業している工場もありまして、かなり老朽化しております。
26:40
更新整備、つまり建て替えの事業は推進されてきておりますけれども、がんみつ豆に関してはほぼ完了しているものの、ぶんみつ豆工場に関してはなかなか建て替えが進んでいない状況でございます。
27:01
沖縄本島にはたった1つの製豆工場なんですけれども、うるま市にあります湯河府製豆、これはなんと地区61年、それから石垣市の石垣島製豆、これも地区61年、
27:21
そして北大東島の北大東製豆、これはなんと約地区63年でございます。まず、このぶんみつ豆工場の老朽化問題でございますが、納水省に伺いたいと思います。
27:41
このぶんみつ豆工場といいますのは、糖化調整制度の枠組みの中にあって、よってこの更新整備は一義的には納水省の所管ということでの認 識でよろしいでしょうか。
28:06
お答えいたします。委員から御指摘のとおり、農林水産省は糖化調整法を主張しており、ぶんみつ豆工場は同法に基づく国内産豆交付金の交付対象となっているところでございます。このため農林水産省においては、ぶんみつ豆工場の生産性を向上させるため、施設整備に対して支援を行っているところでございます。
28:34
確認をさせていただきました。ということで、納水省にはこれまでもあらゆる方面からのアプローチがあったかというふうに思っております。それをどう対応してきておられるのか、その対応状況をお聞かせいただきたいと思います。
28:55
さらにこの問題に対しては、国、県、市町村、そして事業者、業界団体といった関係者がしっかり連携をして検討していく必要があると思います。この具体的な検討状況はどうなっているのか、伺いたいと思います。
29:24
私が先ほどご指摘の分密投稿所の施設整備にあたっては、お話のとおり、まずは正当の事業者、さらには自治体、農協などの地域の関係者によって、サトウキビの今後の生産の見通しであるとか、さらにはそれを踏まえた施設整備、施設の規模、事業スケジュール、事業費の負担のあり方など、十分検討して具体的な事業計画を策定する。これが非常に重要でございます。
29:49
納水省といたしましては、これまでも具体的な事業計画の策定に向けて、島ごとに地域の関係者の話し合いを促してきたところでございます。こうした中、本年1月から、生徒工場の老朽化、今お話もございましたけれども、沖縄本島、北大東島、四季島、こういったところが老朽化問題となってございます。
30:09
こういったところで、沖縄県が事務局となって、それぞれ地域の関係者が一同に会する検討会が開催され、事業計画の策定に向けて検討が進んでいるというふうに承知をしております。納水省としましては、こうした検討が円滑に進むよう、内閣府とともに検討会にオブザーバーとして参加して、必要な助言などを行っているところでございます。
30:33
1月から島ごとに具体的な計画を立てるべく、連携をとっているということでございますけれども、納水省が今オブザーバーとおっしゃっておりましたけれども、
30:47
ぜひそこは、参加者の1チームとして、ぜひ積極的に関わっていただきたいなと思います。と言いますのも、もちろん私も、この鶴間市にある湯河府省と見学に行ってまいりました。
31:13
もう本当に老朽化という表現、私はここはもしかして博物館かと思うぐらいのですね、かなり今まで事故を起こさないで創業してきたのが不思議なぐらいと言ってもいいんじゃないかと思います。
31:36
私はこの工場で働く皆様、もちろん経営者もそうなんですけれども、本当に神経を使ってこれを創業してこられたんだなというふうに思っております。見方を変えればですね、この湯河府政党は沖縄本島に1つしかない政党工場ということです。
32:03
ですので南は伊都満市から、それから北は国上村から、もう今季節ですけれども、かなりの数がここ一か所に集まってくるということで、
32:21
ここに事故があったら、もしくは何かの原因でストップしてしまったら、もうそれこそ大打撃、パニック状態になるだろうというふうに思っております。
32:34
お聞きをするところ、今まさに参考人からもありましたけれども、まずはここが対象だろうというのが3つの工場になりますけれども、この建て替え整備には合わせて今700億円かかると、膨大な予算が必要だというふうに聞いております。
33:01
この予算の確保というのも大変だというので、ここまでこの整備が進んでこなかった要因の1つだとは思っておりますけれども、今の物価高騰でこの予算がさらに上振れする可能性もあるということで、大変に私も心配をしているところでございます。
33:24
冒頭でお聞きしましたように、この整備に当たっては、農水省の補助制度が当てられるというふうに考えておりますけれども、この産地生産基盤パワーアップ事業の補助率は事業費の6割以内とされておりまして、いわば6割全額確保されるか、確約がとれない状況であるというのも事実であります。
33:53
今後この詳細を詰めていくときには、ここ重要なポイントになると思 いますが、見解をお聞かせいただきたいと思います。
34:10
分泌投稿所の施設整備についてでございますけれども、委員御指摘のとおり、産地生産基盤パワーアップ事業、そして、カミシゲン作物の産地生産体制強化緊急対策事業などにおいて支援対象としてございます。補助率は農水省の施設整備の補助事業の中では、最高水準の10分の6以内というふうになっているところでございます。事業の実施に当たっては、まずは今、進めていただいている具体的かつ適切な事業計画現場で策定していただくことが重要でございます。そうした上で、農水省としましては、計画の申請に応じて、分泌投稿所の整備に必要な予算が確保されるように努めていきたいと考えております。
34:51
ちょっと経路を変えてと言いますか、官公庁にお聞きをしたいと思います。
34:59
具体的な整備に当たっては、単なる工場の建て替えではないアイディアというのが必要になってくるのかなと考えております。例えば、今言われておりますガストロノミー、観光と食文化を結びつけるとか、現地の食文化、歴史などを披露しながら観光と結びつけるということがございますけれども、官公庁の見解をお聞きしたいと思います。
35:37
お答えいたします。その土地の気候風土が生んだ食材ですとか、地域の伝統、歴史などによって含まれた食を楽しみ、その土地の食文化に触れることを目的といたしました、
35:52
ガストロノミー・ツーリズムというのは、インバウンドも含む旅行者の方にとっても非常に魅力的なものだと考えております。このため、官公庁では、食をはじめとする地域の観光資源を活用したコンテンツの造成に対しまして、予算上の支援を行っているところでございます。例えば、沖縄におきましては、サトウキビの生頭工場を活用した産業体験等のツアー造成などの取り組みにして行っているところでございます。
36:19
官公庁といたしましては、今後とも地域の観光資源を活用したコンテンツ造成などを通じて、観光振興を図ってまいりたいと考えております。
36:30
ありがとうございます。さらに、県も含めて、いろいろなアイディアを出していく。そこが肝になるのかなと思っております。これまでも、サトウキビ事業のあり方については、いろいろと議論がされてまいりました。
36:48
農業もその時代にあった運営の仕方ということも、視点を向ける必要があるのかと思っております。まだ記憶にあるのが、バイオエタノールを生成して、サトウキビからE3の実証実験があったわけでありますけれども、
37:09
一方で、サトウキビは国策として進められてきたということ、台風や天候の問題など、さまざまな要因があるわけで、今後のサトウキビ事業の成り方について、岡田大臣に決意をお聞きしたいわけであります。
37:34
沖縄振興という観点で、先ほどから言わせていただいておりますけれども、アイディアをどんどんと出して、そして結果的にサトウキビの事業がまた活気を帯びていくということにつなげていくというのも必要なのかなと思っておりますけれども、
38:00
大臣の御見解、意気込みをお聞かせいただきたいと思います。大臣でいいですか。はい、お答えいたします。沖縄県内の分密等の工場の多くが、築後60年程度経過していて、
38:23
生徒事業者はじめ関係者から工場更新整備のご要望が出てきていることは、先ほどからの御議論を聞く以前にも、我々としても承知をしているところでございます。今、御答弁申し上げていた農林水産省が一時的に所掌ということになりますけれども、
38:47
分密等工場の更新に向けた具体的な整備計画が取りまとめられた際には、内閣府としても沖縄県の農業振興の重要性に鑑みて、農林水産省とも連携しながらしっかり対応してまいりたいと考えております。
39:06
内閣府の皆様にも、先ほどから申し上げておりますように、アイデアを出しつつ一体となって、農水省の皆様にも一体となって頑張っていただきたいということをお願い申し上げまして、時間がまいりましたので終了させていただきます。ありがとうございました。
39:42
こんにちは。公明党近所康邦でございます。それでは通告に従いまして、質問をさせていただきたいと思います。まずはじめに、基地周辺の住宅防音事業における住宅防音工事費の限度額の見直しについて伺いたいと思います。
40:03
大船、米軍飛行場が存在する沖縄においては、基地周辺住宅防音事業を実施していただいております。周知のとおりでございますが、防音工事には第一広報と第二広報に分かれます。
40:17
第一広報は80WECPLN、略して80Wの第一種地域が施工対象地区域で、第二種広報は75W以上、80W未満の第一種地域が施工対象となっております。計画防 音量は第一広報で25dB以上、第二広報で20dB以上となっています。
40:46
地域においては、沖縄においては、鉄筋コンクリート像の場合、計画防音量においては5dBしか差がなく、施工工事は大きく変わるものではありません。地元沖縄の関係者からも、第一広報と第二広報との限度額の差が大きすぎるので、第二広報の工事費限度額について増額の見直しを行い、第一広報と第二広報の工事費限度額の差を小さくする必要がありますとのご意見がありました。
41:15
第一広報と第二広報を含めた全体的な限度額の見直しについて、今後の検討状況、見込みについてお伺いいたします。
41:41
ご指摘いただきました住宅防音工事の補助限度額についてですが、限度額調価に係る状況や、物価等の推移を踏まえたものに見直すこととしております。昨年12月から部外に委託をいたしまして、調査業務を実施しているところです。今後、住宅防音工事の実態調査の結果を踏まえまして、補助限度額 のあり方について検討を行うこととしております。その上で補助限度額の見直すこととなった場合におきましても、関連規則の改正など所要の手続に一定の期間を要するということが考えられます。いずれにいたしましても、調査結果を踏まえまして、しっかりと検討を進めていきたいと考えております。
42:32
ご答弁ありがとうございました。1日も早いご対応をお願いしたいと思います。続きまして、不発断等処理方式の見直しについて伺います。沖縄では、現在でもサトウキビ畑での植え付け作業や建物の新築・改築工事の際に、不発断等対策事業として時期探査を行うことが多々あります。平成21年1月に、伊都満市で2人が重軽症を負う不発断・爆発事故が発生しております。それ以来、不発断発見後の安全対策のためのライナープレートの無償貸出しが行われるようになりました。ライナープレートは、発見された不発断の周りに、構成のナビ板円筒の強固な防護壁を設置するものです。ライナープレートによる不発断処理は、約3ヶ月の工事停止期間が必要となり、経済的な負担が大きく、住民避難の負荷も大きいものです。沖縄県並びに、沖縄不発断等対策協議会は、平成27年より、対爆容器による不発断処理方式の検討を始めています。対爆容器は、直径1メートル程度の密閉式の構成容器で、沖縄での不発断の多数を占める米軍5インチ艦砲弾の処理を行います。強圧な現場への運搬も可能で、誤爆の際は、対爆容器が外部を防護します。工事停止期間も、ライナープレートの場合より短期間で進みます。沖縄においては、今後も不発断処理は必要な事業です。少しでも経済損失が少なく、住民避難等負荷を小さくする必要があると考えます。政府におかれましては、今後、対爆容器方式による不発断等処理を行えるようにするべきと考えますが、ご答弁をお願いいたします。
44:30
お答え申し上げます。対爆容器の復興については、住民負担等のプラスの 効果が期待できるわけですが、まだ実用化されていないので、全く新しいものであるということであります。内閣府の沖縄総合事務局の次長を担当する沖縄不発断等対策委員会において検討を続けているところで、令和4年6月に装置そのものの安全性については、県議会として確認された状況です。なお、対爆容器の導入後においても、崖や斜面などの場合には、対爆容器を設置できない場合もありますので、そういった場合については、引き続きラインナップレートを使用する必要がある状況です。現在、沖縄不発断等対策委員会においては、使用後の住民の避難距離、容器に入れるまで間がありますので、そういった時の避難距離とか、そういった必要な事項について議論しておりまして、引き続き議論の動向をしっかりと中心してまいりたいと思います。対爆容器の活用する場面は限られることもあるということでした。ラインナップレートも併用しつつ、対爆容器の活用を促進することが、地域住民への負担軽減につながると理解しております。一日でも早い対爆容器の現場での利用復帰が必要だと考えておりますが、具体的にいつ頃から利用復旧を推進することができますでしょうか。ご回答をお願いしたいと思います。対 爆容器につきまして、まさに近隣住民の回避期間の短縮等、範囲を少なくすることができるということで、効果が期待できますので、できるだけ早くという気持ちは持っております。その上で、対爆容器の導入にあたって、先ほど申しました避難距離が相変わらず必要だということがあります。また、どこに適切に保管するのが本当にいいのかということですね。そういった課題もありまして、沖縄県民の安全安心確保、それを確保するためにはクリアをしなければならない課題がまだあるという状況ですので、そういったもとで有識者を交えまして、地元沖縄において議論が慎重に進められているというのが現況かと思います。にわかに時期を申し上げるのはそういった状況ですので、なかなか難しいわけではありませんし、引き続き、協議会の議論をしっかりと進むことを期待を持って中止してまいりたいと思います。
47:26
金城靖君さん。ご答弁ありがとうございました。しっかりと対応と協議を進めていただきたいと思います。よろしくお願いします。次に離島航路、国路線の存続等々の対策についてでございますが、沖縄におきましては、一部航空会社において、今月から離島割引、特定路線離島割引運賃が9%から12%に引き上げられました。航空会社の値上げの理由として、新型コロナウイルスの影響による航空需要の減退や各種費用の増加を受け、経営努力を続けて運賃を維持してきたが、離島航空路の収支構造は依然として厳しい状況にあり、将来にわたる離島航空路の維持に向けて自助努力だけではまかないきれない状況にあるとの理由により値上げしたとのことです。また沖縄県内では、航空会社間で価格差が生じると、公金を投入できないと離島割引運賃の補助が打ち切られる恐れがあるとの報道がなされたようでありました。離島を結ぶ交通機関は飛行機または船に頼らざるを得ず、陸上交通に比較して割高な運賃は住民にとって大きな障害となっており、重要な課題でもあります。特に沖縄離島県であり、離島住民の交通コストに係る負担を軽減することは、離島住民が安心して定住するために必要不可欠なことであり、沖縄の振興にも大きく寄与すると考えておりますが、沖縄北方担当大臣の御所見をお伺いいたします。
49:09
沖縄には38もの有人離島がございまして、その多くが沖縄本島から遠く離れて、東西約1000キロ、南北約400キロに及ぶ広大な海域に点在しております。こうした離島を結ぶ交通機関は、委員御指摘のとおり、飛行機や船に限られていて、陸上と比較して割高であります。このような高い交通コストは、離島の定住・移住条件の観点からも大きな課題と認識をしております。このため、内閣府においては一括交付金を活用して、沖縄県の実施する「沖縄離島住民等交通コスト負担軽減事業」を支援し、離島住民の方の運賃軽減を図っているところであります。この事業によって、高度についてはJRの在来線運賃並みの水準に、航空路については新幹線運賃水準を参考に、事業者の設定している運賃の約4割をそれぞれ軽減しております。沖縄振興を進めていくにあたり、離島の住民の方々が安心して生活できるようにすることは大変重要と考えておりまして、引き続き県や市町村としっかり連携しながら、離島で生活される皆様の負担軽減に取り組んでもらいたいと存じます。
50:27
大臣、御答弁ありがとうございました。続きまして、2016年の5月に日本学術会議より提言があって、国立自然史博物館設立の必要性というものが出され、設立地として沖縄が最適であると結論付けられました。2018年沖縄県による国立自然史博物館誘致基礎調査を実施しております。2022年には、沖縄復帰50周年記念事業の一つとして、国立自然史博物館誘致推進事業を公表するとともに、沖縄県の新沖縄21世紀ビジョン基本計画において、国立沖縄自然史博物館の設置促進を施策として掲げられました。日本初の国立自然史博物館沖縄との声は、次第に広がっております。東アジア及び東南アジア地域の自然史研究の拠点となる国立自然史博物館は、未だ設置されておりません。これらの地域の中心に位置し、生物多様性のホットスポットでもある沖縄に設置しようとの地元沖縄の皆さんの熱意が高まってきております。沖縄県では、新沖縄21世紀ビジョン基本計画において、国立沖縄自然史博物館の設置促進に努めることを明記し、一般社団法人国立沖縄自然史博物館設立準備委員会と連携して有志活動に取り組んでおります。昨年、沖縄の日本復帰50周年を迎えました。平和と文化と希望の次の50年を築くために、ぜひ国立自然史博物館を沖縄に設置していただきたいと思いますし、文部科学省より現在の検討条件についてご答弁いただき、また沖縄の新古発展のための観光インバウンドを誘致する起爆剤として国立自然史博物館の設立の可能性を模索することができないか、沖縄北方担当大臣の御決意並び御所見を伺いたいと思います。
52:30
文科省の方からまずでいいですか、金城さん。
52:42
お答え申し上げます。まず一般に博物館の設置には様々な形態がございますが、文部科学省といたしまして、学術研究の推進という観点からお答え申し上げますれば、このような大きな学術プロジェクトを進めてまいりますにあたりましては、研究者や関係する学術関係機関が主体となりまして、戦略的計画的に推進していただくことが必要になると考えております。従いまして、本構想につきましても、当該研究者自らが事業の内容でございますとか、事業規模、そういったものの妥当性等につきまして、学術研究コミュ ニティのコンセンサスの形成を進めていただくことになると承知してございます。文部科学省といたしましても、研究実施主体の方々から、学術研究の推進という観点で、適宜ご相談と対応してまいりたいと考えております。以上です。岡田大臣から。お答え申し上げます。国立博物館の設置ということでございますので、クリアしなければならない問題も多く、まずは今の文部科学省において一時的に対応されるものと認識しており、私からは具体的には差し控えたいのでありますが、その上で一般論として申し上げれば、沖縄は本土とは異なる動植物を有する緑豊かな森など、アネッタイ特有の貴重な自然環境に恵まれており、学術的な側面を含め、こうした沖縄の自然が有する価値は大きいと考えております。委員御指摘のとおり、インバウンド誘致なども含めて沖縄県が積極的な招致活動を展開していることは承知しており、引き続き御地元の声も伺いながら、状況を注意深く今もってまいりたいと考えております。
54:34
大臣御答弁ありがとうございました。以上で質問を終わります。ありがとうございました。金城さんどうもご苦労様でした。
55:10
立憲民主党、武鎖族会派、社民党の荒垣邦夫です。本日は、コロナ禍で傷んだ沖縄経済、そしてエネルギー価格や物価高騰に伴う県民生活、経済活動への影響に焦点を当てて質疑をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。まず、今晩の物価高騰は、新型コロナウイルス感染拡大の長期化に追い打ちをかける形で、企業や家庭に甚大な影響を及ぼしております。当初県である沖縄は、輸送コストが製品価格に転嫁されるなどの要因で、他地域より消費者物価指数の上昇率が高い状況にあります。とりわけ、県内離島における物価高騰を取り巻く状況は極めて厳しいものとなっております。岡田大臣は、1月に滋賀市、与那国、そして宮古島市を視察されました。この沖縄の離島をご覧になって、いわゆる離島区に対する大臣のご 認識、そして離島において著しい最近の生活物資の高騰について、どのような問題意識をお持ちになっているのか、そして、物価高騰とは関係ないのですが、きしくも今、自衛隊の軟製シフトを受けて、新たに自衛隊が配備されたこの3市町ですが、大臣の目には、住民が自衛隊配備を好意的に受け止めていると、うつったのかどうか、これ、率直なご感想があれば、よろしくお願いしたいと思います。
56:43
お答え申し上げます。ご指摘のとおり、本年1月17日から19日にかけて、私は沖縄県の中でも離島にあたる石垣島、夜名群島、宮古島の3島をお尋ねして、多くの振興事業の現場を視察し、離島地域における事業の現状や課題などについて、貴重な生の声を伺ってまいりました。委員ご指摘のとおり、伊豆の島も様々な離島への条件不利性を抱えており、物価高の影響も大きいことを実感してきたところであります。その一方で、例えば、石垣市では、当該に進学しなくても、保育士の資格が取得できるようにICTを活用してリモートで事業を受けられる施設の整備など、また、宮古島市では、6次産業化の拠点として旧庁舎を活用する取組ですとか、あるいは、農家の方から、昔、水が乏しいことで本当に農業を苦労したという中で、地下ダムにより水を確保する取組など、それぞれ拝見して、地域の実情に応じた創意工夫で、様々な可能性や潜在力を引き出している島の皆様方のご努力を目の当たりにして、また、その振興のお手伝いをしなければならないと決意をしたところであります。また、お尋ねの、崎島への自衛隊配備については、私は直接、所掌をしておらず、コメントは控えたいと存じますけれども、いずれにせよ、この離島は、それぞれの島に特有の豊かな自然や文化をはじめ、多くの個性や魅力にあふれており、こうした島などで強みを生かせるように、今後とも様々な現場に足を運び、地元の皆様の声もしっかり放課外しながら、離島の振興に全力で邁進して決意であります。
58:51
大臣から、力強いお言葉をいただきました 。離島振興なしに沖縄振興はないと言われておりますので、様々な課題を抱えている離島は、ぜひ足を運んでいただいて、よろしく対応をお願いしたいと思います。次に、今回の物価高、電気料金の荷上げは、県内総生産や県経済成長率、そして県民所得などの経済支援にいかなる影響を与えているのか、これらの認識をお伺いしたいと思います。
59:30
お答え申し上げます。ただいま委員御指摘のとおり、新型コロナウイルスの感染拡大の影響、それから物価高、電気料金の引上げなどについては、沖縄のリーディング産業である観光業をはじめ、非常に沖縄経済への影響が大きいと認識しています。こうした物価高騰が続く状況を踏まえ、先月、燃料化学高騰対策への支援として、電力、ガス、食料品等、化学高騰重点支援地方交付金の追加配分が決定されたところで、沖縄県は県と県下市町村を合わせて 約122億円の配分が行われたところでございます。沖縄担当といたしましても、こうした地方交付金を積極的にご活用いただくということを期待しているところでございます。以上でございます。
1:00:22
はい。コロナ禍で苦しむ中小零細企業を支援するために、政府が実質無担保無利子の00融資などの施策を展開しております。おかげさまで、施策が構想して、2020年から2022年の県内企業倒産件数は、調査会社で差はあるものの30件前後ととどまっております。そのような中、00融資の返済が、今年6月以降本格化してまいります。県の信用保証協会によると、今年1月現在の同融資に関する保証財務残高は1755件、約1620億円に上っております。政府は00融資からの新たな借り替え保証に加え、他の保証付き融資からの借り替えや事業再構築に伴う資金事業にも対応する新たな保証制度を創設するなどして対応しているようですが、これではたして十分な のかどうかという心配をしております。また、返済開始で物価や電気料金の高騰にあえぐ県内企業が、さらに国境に立たされる可能性が高まっているのではないかというふうに私は心配をしているのですが、内閣府としてどのような見解をお持ちかお伺いします。
1:01:49
答え申し上げます。コロナの影響の長期化や物価の高騰に加えて、今後コロナ有史の返済本格化を迎えるなど、中小企業を取り巻く環境は引き続き厳しい状況にあると認識してございます。政府としては、本年3月にも西村大臣、鈴木大臣らにより官民の金融機関等に対して、事業者の実情に応じた迅速かつ柔軟な対応を継続するとともに、事業者に寄り添った対応を徹底するよう要請しているところでありまして、足元の有史の条件変更の落書率は約99%と多くの事業者の申し出に応じているところでございます。ご指摘の民間00有史について、本年7月に返済開始のピークを迎えるということで、このためにコロナの借り替え補償制度を本年1月から開始しておりまして、返済期間を長期化しつつ、その間に収益力改善を支援するものでございまして、これまでに全国では約2万8000件の借り替え申し込みを承諾しております。沖縄県ということでありますれば、民間00有史がそもそも約1万1000件、約1847億円を貸ししたわけでございますが、このコロナの借り替え補償については、111件、約25億円が現在のところ利用されているところでございます。それでもなお増大する債務に苦しむ中小企業という方には、沖縄をはじめ47都道府県に設置されている中小企業活性化協議会が、個別の事案に応じた債務圧縮や減免も含む再生支援を行っておりまして、宿泊業を含む業種別の再生支援事例書の作成等を通じて取組を強化しているところでございます。引き続き、こうした取組を通じて中小企業への支援をきめ細かく取り組んでいく所存でございます。
1:03:43
先ほど来お話をしているんですが、やはり沖縄は中小零細が非常に多い地域ですので、ずいともに中小していただいて支援をお願いをして いただきたいと思っております。次に沖縄電力による電気料金、大幅値上げによる県経済、県民生活への影響が心配される中、国、県、そして県経済界が一体となって交渉した結果、約4億円の支援が決まりました。私はこの3者の連携による調整、何より岡田大臣の決断力とリーダーシップのもとに、内閣府の皆さんの迅速な対応を大変高く評価をしております。県民も大変喜んでおります。こうした取組は今後も幅広く展開していただいて、総合力で県経済の再興や沖縄振興を力強く前に進めていただきたいと思っております。そこでお聞きしたいのですが、今回の支援策によって家計や事業者の電気料金負担がどれほど軽減されたのか、また今回の支援は9月までの次元的な措置となっておりますが、10月以降の支援の在り方も視野に入っているのかどうかをお尋ねしたいと思います。内閣府の水野さんですね。お答えいたします。今般の電気料金の値上げの動きにつきましては、内閣府といたしましても、かねてから県民生活や沖縄経済への影響も極めて大きいと認識してございまして、沖縄の条件不利性に鑑みまして、沖縄 振興の悪組の中で、具体の施策を検討してきたところでございます。この度、委員御指摘のとおり、沖縄県、県経済界、市長界、町村界が一体となって調整された包括的な支援スキームに基づきまして、内閣府においては、高圧の契約需要化を対象とした電気料金の負担軽減に向けた支援を、また県においては、低圧、特別高圧を対象とした支援を実施するとしたところでございます。具体の支援時期等につきましては、需要化の混乱、小売電機事業者等の事務負担増等を避けるため、経済産業省の値上げ審査の動きに合わせて実施される予定ということでございますので、まだその点は未定でございますが、いずれにせよ本事業につきましては、9月分までの措置としているところでございます。そのため、経済界においても、中期的な視点から外的要因への体制を高めるため、各種産業における競争力の強化を進めていただきたいということと、価格転嫁、経営の効率化、さらには再生可能エネルギーの導入促進等にも、しっかりと取り組んでいただくことが極めて重要であるということをお伝えしているところでございます。内閣府といたしましても、引き続き、経産省等と連携するとともに、強い沖縄経済の実現に向けた必要な支援を着実に実施してまいりたいというふうに考えてございます。
1:06:47
はい。10月以降はまだはっきりしていないということだろうと思います。確かに今それは決められないのかなと思っているのですが、そこで今再生可能エネルギーの話が出たのですが、国からの財政支援を受けるには、沖縄電力には高い発電コストを下げる努力が求められるでしょうし、また、GXの調理費を踏まえれば、エネルギー地産の実現に向けて、全県レベルで取り組む必要があるだろうと思っております。実際、沖縄電力に寄せられた国民の声や、元長社長を参考人として招致した原議会予算特別委員会の質疑でも、高い給油水準を是正して値上げ幅を圧縮すべきとの指摘や、再生可能エネルギーの導入拡大を促す要望が上がっております。一方で、沖縄は地 理的・地形的、天候上の理由から発電が高コストにならざるを得ず、再生エネルギーの導入拡大が本土に比べて進みにくいという特殊事情がございます。そのため、現時点では価格が高止まりする化石燃料に頼らざるを得ないという構造的な不利益を抱えているのもまた事実であります。とはいえ、原子力発電の導入は県民の合意形成が得られず、投資効果に見合いません。私は、国の掲げる2050年脱炭素社会の実現に沖縄が貢献するためには、非原発、脱化石燃料、再生可能エネルギー100%が目指すべき電源構成こそ、沖縄のエネルギー政策だと考えているのですが、岡田大臣におかれましては、脱炭素が国策である以上、沖縄の特殊事情に配慮し、構造的不利性を逆手にとって、精神的な技術革新を促す研究支援を政府として拡充すべきではないかと思っているのですが、その点についていかがでしょうか。
1:08:45
お答え申し上げます。電源構成につきましては、経済産業省が直接の所管ではありますが、沖縄担当大臣として申し上げる限りのことを申し上げれば、沖縄はやはり、先ほど御指摘もありました地理的地形的な制約や、重大規模の制約によって、大規模な水力や地熱、また原子力などの発電所の導入が困難であり、化石燃料への依存度が高くなっているほか、温度と系統でつながっていない。このために、電力不足時に融通を受けられないことから、供給力を温度よりも多く保有しなければならない、さまざまな構造的不一斉を抱えております。こうした中で、エネルギーの安定的かつ適正な供給を確保しつつ、脱炭素社会の実現に向けた取組を着実に進めていくためには、再生可能エネルギーの導入加速が必要であり、例えば、沖縄電力においても、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、再エネ資力化や火力電源のCO2排出削減といった方針を打ち出していると承知をいたしております。内閣としても、こうした経済界の動きも注視しながら、強い沖縄経済の実現に向けて、沖縄における脱炭素の取組を加速させるため、令和4年度よりクリーンエネルギー導入促進事業を実施しているほか、ソフト交付金を活用して再エネ活用技術の導入を促進する沖縄県の取組、これは離島における再エネ設備設置事業者の支援等でありますが、こうした取組を支援するなどの措置をとっているところであります。引き続き、こうした施策を強力に進めることを通じて、再生可能エネルギーの普及をしっかりと後押しをしてまいりたいと考えております。
1:10:56
沖縄電力も頑張って取り組んでいるようですが、なかなかすぐには成果が出ていない。これは長期的になるだろうと思っているのですが、沖縄はそれはやろうと思えばいろいろなことができるのかなと思っているのですが、そこで自然エネルギー100%社会の実現を目指す上で、沖縄ならでの発電技術の開発は避けて通れないと思っています。すでにサトウキビの絞りカスを使ったバイオマツ発電や海洋温度差発電のほか、風力発電の疎外要因である台風そのものを発電に利用する台風発電などが、チャレンジングな取組が始まっております。沖縄ならでの発電技術の開発は、沖縄科学技術大学、オイストでも進んでおります。オイストの新武積教授が取り組むのが、波のエネルギーを利用したダービンを回す波力発電です。波があれば、昼夜を問わず発電可能で、風力は太陽光より無駄がなく、安定した発電が見込めるんだそうです。四方を海に囲まれた沖縄に持ってこいの発電技術ではないかと私は思っておりますが、ただ、巨額の初期投資が必要となるなど課題はありますが、これが実用化すれば、科学燃料依存からの脱却に大きく貢献できるのではないかと思っております。そこで、内閣府にお聞きしたいのですが、オイストにおける波力発電研究というのは、実用化の目処は立っているのかどうなのか、進捗状況について伺いたいと思います。また、オイストと沖縄電力の間で再生可能エネルギー等の発電技術について、共同研究などの協力連携はされているのかどうなのかを、少し教えていただきたいと思います。
1:12:50
お答え申し上げます。オイストにおけます波力発電技術の開発につきましては、現在、実用に向けた実証実験を続けているという段階でございます。実用化にあたりましては、ある程度の規模の設備投資が必要だという中で、台風による波が非常に強くなるということとか、沖縄都区の沿岸に対してどのように対応していくかということで、装置開発が必要である。また、しっかりと設置ができるか、厳しい自然環境の中で設置ができるかという、そういった設置工事の安全性の確認等が必要だということで、そういったことを実証実験の中で確認をしているということです。そういうことが、結果としては、次の企業からの投資につながるわけですけれども、現在ではまだ課題の解決がされていないという風な進捗だということであります。今、委員からもありましたけれども、非常に電力の見通しが風に比べてつきやすいとか、太陽に比べて稼働時間が長いとか、メリットもございますので、そういった実用の密地をつければ、またいろいろと引き合いがあるというふうに期待しているところでございます。
1:14:11
今、オイストが波力発電ということで取り組んでいるようですが、何か目に見えないというような状況になっているのかなと思っているのですが、実は私は、このオイストの力をぜひ、もっと力強く貸していただけないかなと思っているのですね。毎年沖縄振興予算が減っていっている中で、オイストには毎年約200億円もの振興予算が投入をされております。昨年の特措改正案にあたって、党委員会で、県や市町村と連携して沖縄の特性や資源を生かした研究を推進し、オイストの教育研究が 沖縄振興及び自立的発展に貢献するよう促すとのお二人の意見が全開一致で可決されております。波力発電は、県民に姿が見えるオイストをアピールするチャンスでもあると思います。オイスト県沖電による三官学の連携で、ぜひ実用化にこぎつけてもらいたいなと思います。そのためにも、内閣府にも二段もギアを上げていただいて、支援をお願いしたいと思っております。せっかく素晴らしいオイストがあるわけですから、その研究を沖縄振興、こういう再生化エネルギーに、ぜひ地元と連携して取り組む意義は大きいものがあると思うんですね。そういう意味では、大臣の所見をぜひお聞きしたいなと思います。
1:15:39
お答え申し上げます。オイストは、一つには沖縄の振興及び技術的発展、また二つには世界の科学技術の発展に寄与することを目的として、平成24年9月の開学以来 、昨年オイストのペーボ博士がノーベル生理学医学賞を受賞されたことに明らかなように、世界最高水準の教育研究活動を担ってきていて、沖縄の科学技術分野における世界的な知名度の向上にも貢献してきたと考えております。こうした取り組みの結果を、地元への具体的な貢献という観点、荒垣委員のおっしゃるとおりだと思います。例えば、大学発スタートアップ創出数が37社となるなど、短い期間で着実に成果を上げてきていて、地元自治体や経済界からも高い関心が寄せられているところであります。私としても、荒垣委員ご指摘のとおり、オイストの研究開発の取り組みがさらに目に見える形で、地元沖縄に還元されていくことが重要であると考えておりまして、今年度、予算においては、産学連携を進めるための人員を増員して、体制拡充を図るなど、オイストに対する支援を強化しているところであります。政府としては、オイストがその研究開発の成果をさらに沖縄の皆様に還元すべく、先ほど、荒垣発電のご提案もありましたけれども、県民の皆様に、オイストが沖縄にあってよかった、こう思っていただくことができるよう、引き続きしっかりと支援をしてまいる所存であります。
1:17:35
大臣がおっしゃったとおりですね、確かにオイストさん、今頑張っていらっしゃいます。そして、多くの研究者を出して、ノーベル賞もいただいたということで、大変評価をしているんですが、でも、なかなか地元の皆さんが、県民が、なかなかそれを肌で実感していないという現状があるんだろうと思います。当然、否定するわけではないんですが、もう少し県民に見える形で、オイストが沖縄にあってよかったと言えるように、ぜひ後押しをしていただいて、連携をしていただきたいなと思います。よろしくお願いいたします。次に、新型コロナウイルスの感染が沖縄県内で初めて確認 されてから、丸3年が経過をしておりますが、県経済は観光産業を中心に甚大な被害を受けましたが、今、人流回復に伴い、持ち直しの動きを見せております。私も衆議院議員となって以来、毎週飛行機で那覇羽田間を行き来しておりますが、最近は空港や機内が多くの人でにぎわっております。そのような中で、那覇空港や、市石垣空港の国際線エリアで、地上支援業務や保安検査員などのスタッフ不足から、台湾や香港の航空会社の増便要請に対応できない状況にあると聞いています。那覇空港内に就航するエアラインによれば、ピークシーズンを迎える7月以降、さらに保安検査員の減少が見込まれ、稼働連数の減少により、来県する観光客やビジネス客の満足度低下や、定時運航への影響が懸念されております。インバウンドの取りこぼし、危機解消を防ぐためにも、改善が急がれます。経済対策の一環として、最先端の技術システム導入による、業務の効率化や高度化、人材確保に向けた支援が必要だと私は考えているのですが、このような取り組みは 今なされているのでしょうか。
1:19:47
お答え申し上げます。保安検査員につきましては、コロナ禍前と比較して、人員が約2割減少するなど、人手不足に直面しております。この課題の解決には、地方自治体、空港関係事業者など、地域の関係者が省力を上げて取り組むことが不可欠でございます。このため、国土交通省では、那覇空港や新石垣空港を含め、空港ごとにワーキンググループを設置し、関係者一丸となって人材確保を育成、効率的な運用に取り組むことを推進しております。さらに、本年2月に空港業務全体を対象とした有識者会議を設置し、空港関係者から実態を伺いながら、空港業務の持続的発展に向けた取り組み方針の検討を進めているところでございます。また、保安検査業務の効率化を図るため、従前から先 進的な保安検査機器の導入補助も実施しておりますが、那覇空港や新石垣空港についても、順次、先進機器の導入が進んでおります。引き続き、地方自治体を含む関係者と密に連携を図りながら、空港で必要な人材確保や生産性向上に向けて、全力で取り組んでまいります。
1:21:08
はい、取り組んでいる状況はわかりました。ただ、夏場、観光客が多くいらっしゃいます。これは、今年中にそういう機器の整備、そして人員の確保等々が可能なのかどうなのか、あるいは、とてもじゃないが今はできないよと、あと1、2年待ってくれという話なのか、どういう状況なのか、もう少し具体的にお願いしたいと思います。もう一回だね。
1:21:42
答え申し上げます。先ほど申し上げました有識化会議による検討でございますけれども、中間的な取りまとめ案を本年5月から6月に作成することとして、これに基づいて早急な対策をとっていきたいと思っています。また、先進機器につきましても、予算の範囲内でございますけれども、順次導入を進めてまいることによりまして、一日も早く効率的でかつ効果的な保安検査体制の拡充ということを達成していきたいと考えているところでございます。
1:22:28
なかなか具体的にいつまでということは言いにくいのかもしれませんが、やはり沖縄観光、沖縄の生命線ですので、ぜひともに一日でも早く、早急な取り組みをお願いしたいと思います。次に空の玄関口について、海の玄関口の課題についてお伺いしたいと思います。那覇港の新港埠頭地区に、世界最大規模の22万トン級のクルーズ船が受け入れ可能な岩壁第2クルーズバースの供用が開始されました。那覇港では、16万トン級などの船長335メートルを超えるクルーズ船や、同時に複数の船舶が寄港する際に、既存のクルーズバースで対応できなかったことから、やむを得ず貨物用岩壁、救護岩壁で受け入れてきております。そのため、貨物が利かぬ岩壁上のクルーズ旅客移動時の安全性の確保や、円滑なCIQ(税関入国審査)の手続きなど、大型バス等の二次交通待機場の確保などが課題となっております。これらに対応するため、第二クルーズバースを含めた受入施設の整備が進められてきたところでありますが、このCIQ(税関入国審査)手続きなどを行うクルーズターミナルビルの完成までに最低1年かかると言われているのですが、供用開始の目処は立っているのかどうなのか、その進捗状況についてお伺いしたいと思います。
1:24:14
お答え申し上げます。国土交通省では、2019年に旅客ターミナルビル等に投資をするクルーズ線車に対しまして、岩壁の優先的な使用を認める、いわゆる国際旅客線拠点形成法案に、那覇港を指定してございます。指定した後、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、協議が遅れてまいりましたが、現在、公安管理者である那覇港管理組合では、旅客ターミナルの整備概要等を内容とする国際旅客線拠点形成計画の作成に向けた検討が進められていると承知しています。今後、この計画の作成をした後、那覇港管理組合と連携線車により、岩壁の優先利用や関連施設の整備管理に関する協定が締結されれば、協定に基づきまして、旅客ターミナル等の整備が進められることになりますが、現時点におきましては、旅客ターミナルの具体的な整備時期については、お答えできる状況にはないと伺ってございます。なお、本年2月から供用を開始されております第2クルーズバースにおきまして、那覇港管理組合がCI級手続のためのプレハブの施設を設置し、当面の国際クルーズ線の受け入れに対応していく予定であるというふうに伺っております。
1:25:36
コロナが来ると、空港だけじゃなくて、結構このクルーズ線の入港も多くなると思うんですね。今、CI級の問題はプレハブであると言っているのですが、これで対応は可能ですか。
1:26:03
お答え申し上げます。クルーズ線は非常に大量に人が出入りしますので、なかなか本格的なクルーズターミナルと比べると十分ではない可能性はありますが、本年2月にバースが供用しておりますので、その有効活用という観点でプレハブ施設を入れて、極力大型船を受け入れたいというふうな、公安管理者の考えというふうに伺ってございます。
1:26:33
ぜひ、せっかくの観光客が沖縄に来て、対応が悪かったとか、印象が悪かったとか、そういうふうに思われないように、ぜひ万全の体制をお願いしたいと思います。最後に、コロナ禍で停滞していた国際クルーズ線が、去る3月9日、3年ぶりに那覇港に寄港しております。周辺のクルーズ線、寄港地を管理する那覇港湾管理組合、石垣市、宮古島市の予約ベースの試算によると、2023年の海外クルーズ線の寄港数は236回と、コロナ禍前の4割程度まで回復をしているという見通しが立っておりますが、この国際クルーズ線が順調に回復する中、寄港地から観光地への移動、いわゆる二次交通での課題がですね、指摘をされております。バスや運転手の慢性的な人手不足に加え、レンタカー会社もコロナ禍で一時期、保有台数やスタッフを減らした状況にあったことを踏まえると、県内における観光客やビジネス客の移動手段の確保が困難となっている状況であります。解決に向けた方策として、公共交通網の整備やレンタカーの安定的な供給体制の確立などが挙げられますが、共通しているのはやはり人材不足なんですね。私は担い手確保のための賃上 げや労働環境の改善こそ、喫緊の課題だと考えているんですが、そのためには、保育所の処遇改善のようにですね、国策として取り組む必要はないのかと思っております。この二次交通における人材手不足について、国としてどのような認識をしているのか、そして課題解消に向けた取り組み、戦略としてどういうような取り組みがあるのかをお聞かせ願いたいと思います。
1:28:32
はい、運輸安全委員会岡野事務局審議官。
1:28:41
お答え申し上げます。委員御指摘のとおり、バス・タクシー業界の人材確保は、観光客や地域住民の移動手段を提供する観点から喫緊の課題となっております。このため、国土交通省ではバス・タクシー事業者からの運賃改定申請に迅速に対応し、早期の賃上げや安心で快適な職場環境の整備を促しているところでございます。また、バス事業者・タクシー事業者が行う人材確保のためのセミナーやCMなどの広報費用に対する支援、また、二種免許の取得に要する費用の負担に対する支援など、事業者による人材確保要請の取り組みを支援しているところでございます。また、レンタカー事業者につきましても、多言語の対応との取り組みについて支援を行っているところでございます。国土交通省といたしましては、これらの支援によりまして、バス・タクシー業界等における人材確保に向けて、引き続きしっかりと取り組んでまいります。
1:29:40
確かに全国的にはそういう取り組みをなさっているのかもしれないんですが、沖縄には鉄道機関がありません。バスとタクシーが主なんですね。そこで人がいない。タクシーを呼んでも来ない。そして、今バス業界に賃上げを求めても、なかなか難しい状況だと思うんですね。だから、何とかそういう沖縄振興があるんで、そういう事情に鑑みて、まずコロナで立ち直るまで特別な措置ができないのかどうかという質問なんです。これはすぐにはできないかもしれないですが、ぜひそういう検討もですね、考えてもらいたい。離島県であるゆえに、非常に これは問題が大きいなと思っているものですから、何らかの対策ができればと思っているんですが、もし答えられる範囲内でよろしくお願いします。これは大臣、答えますか。
1:30:36
餅月さん、はい、それでは内閣府の餅月さん。
1:30:46
すみません、お答え申し上げます。非常に大きな質問でございますが、観光需要が回復する中でですね、やはり車社会、これは沖縄の特性でございますので、バスタクシー等の公共交通機関の人手不足というのは、沖縄振興という面からも重要な課題だというふうな認識をします。こうした課題につきましては、これまでも答弁ありましたように、基本的には所管省庁である国土交通省を中心に必要な策が講じられているところでございますけれども、併せまして、やはり地域の公共交通機関の課題ということになりますので、地元自治体の動向を踏まえて対応していくというのが何よりも重要かなというふうに認識をしております。内閣としましては、関係省庁の施策を注視しつつも、一方で地元の声を丁寧に聞いて、沖縄県をはじめとする地元の自治体からの要望、こういうのがあれば、そういったことをし っかりと関係省庁に伝え、また連携を図って適切に対応してまいりたいというふうに考えるところでございます。
1:31:54
県民の声は非常に悲痛な声があります。ですから、内閣を中心に各省庁を連携をしてですね、ぜひ取組をお願いしたいと思います。質問を終わります。ありがとうございました。
1:32:08
はい、荒垣さん、ご苦労様でございました。
1:32:32
ありがとうございます。立憲民主党の新井でございます。日本の政治にとって改めまして、沖縄とこの北方領土の問題というのは大変重要なんだということを、そういう思いを持って、今日この場に立たせてい ただいております。機会をいただきまして、ありがとうございます。まず最初に沖縄におきまして、先日第8指段のですね、ヘリコプターが墜落をするという形で、10名の方が試乱中を含めてされるということがございました。大変痛ましい事故が起きたわけですが、その原因についてお伺いしたいと思います。
1:33:14
お答えいたします。今回の事故の原因につきましては、現在陸上爆量幹部に設置しました事故調査委員会で調査中でございまして、現時点で確定的にお答えすることは困難であるということはご理解いただきたいと思います。その上で、国民の皆様からも様々なご心配の声を頂戴いたしておりまして、国民の皆様の心配を払拭するためにも、事故調査をしっかりと進め、確かな分析に基づく事故調査結果をお示ししていくことが重要と考えております。その上で、今月16日の水中捜索により損壊したヘリコプターの一部を発見したところでございますが、早期かつ確実に機体を引き上げるべく、知見や技術力を有する民間 企業と契約を行ったところでございまして、その作業を開始できるよう所要の準備を進めております。引き続き艦艇、航空機、陸自部隊により行方不明となっている4名の捜索のため、捜索範囲の拡大を含め全力で取り組んでいるところでございます。新井昭さん ありがとうございます。こういった防衛に関しては、初心者ではありますけれども、ただ今回10名の方々が一つのヘリコプターに乗っていて亡くなられて、しかも8名の方が幹部だったということなわけですけれども、しかも市団長は北海道出身者でもあってですね、こうやって幹部がこんなに80%も占める形で、1台のヘリコプターで移動するみたいなことが、これは普通にあることなのかどうかというのを、もっと分散して、例えばリスクを減少するような形で分散して移動するとか、そういったことが通常は行われるんじゃないかという気もしなくはないのですが、今回のこのオペレーションというか移動に関して、一つのところに8割が幹部の方が乗られるというのが通常なのかどうかと教えていただけますでしょうか。
1:35:22
お答えいたします。一般論として申し上げますと、市団長な どの指揮官が、霊化部隊や部隊が展開し得る地域の視察等を行う場合には、視察先の説明などを行うためですね、幹部自衛官が行動を止めるということは一般的にございます。
1:35:44
ありがとうございます。僕は実はこの仕事をする前が高校の校長をしていまして、ちょうど札幌市の馬駒内中途市のですね、向かいにある私立高校なわけですが、ですので馬駒内の中途市にはよく仕事柄もですね、行く機会もありました。毎年数名ですね、4、5人の高校生が陸上自衛隊にですね、入職する機会もございます。ご承知のように8割ぐらいの人がですね、陸上自衛隊、自衛官の場合は高卒の方がですね、並べているかというふうに思いますので、僕自身も大変重要な仕事だと思っていて、募集相談員の役割をですね、お引き受けして、高校生や保護者の皆さんにもですね、この自衛隊、自衛官の仕事の大切さというのは、理解をしながら伝えてきたつもりでもあります。一方では、逆に今、自衛官の募集も大変厳しくて難しい中でですね、こういった当然事故が未然に防ぐようなことっていうのは大変重要なことだというふうに当たり、当然ですけども思うわけですが、この昨今ですね、防衛費の増大という中で、この防衛費の増大、ミサイルをたくさん買うとか、こういったその軍備を増強するという、どちらかというと、その武器やですね、そういったものに重点が置かれてきていますけども、やはりこうやってその装備するものが増えていけばいくほど、人の、例えば、業務が一気に増えてしまったりですね、無理な行動をしなければいけなくなったり、人はすぐには増やせないわけですよね。そういったことが出てくるんじゃないかというふうに思って大変心配していますが、この人の手当てであったり手配だったりというものは、今回今、国会でもこの間ずっと議論してまいりましたけども、こういった人の手配のところには手が届いていくのかどうかお答えいただけますでしょうか。
1:37:35
お答え申し上げます。まず自衛官定数でございますけれども、現在24万7154人でございます。人口減少と少子高齢化が急速に進展し、募集対象者の増加が見込めない中で、現在の防衛力整備計画期間中はこの定数を維持するということとしております。防衛力の抜本的 強化に向けて、新たな装備品の取得、それからサイバー、宇宙分野等の要因の増強が必要となってまいります。その対応には防衛省自らが大胆な資源の最適配分に取り組むことが不可欠と考えております。こうしたことも踏まえまして、既存の部隊の見直し、民間委託等の部外力の活用、戦闘要素の変化を踏まえた旧式装備品の用途廃止、早期除石、そして戦車過保の数量減、あるいは少人化無人化装備の導入の加速等による所要人員の削減、こうした取り組みを推進することによりまして、現在の自衛官想定数を維持したままで、防衛力の抜本的強化に対応できるよう、バランスの取れた人員配置を実現してまいります。なお、いずれにしましても委員の御指摘のように、安全に十分配慮した人員配置を行っていくことは当然と考えております。新井豊さん、ぜひ新しい基地をつくったり、新しい装備をふやしたりすれば、当然、人員の人たちも新しい研修を受けたり、さまざまなところに行かなきゃいけなかったり、今までの業務とは違うものが一気にふえると思いますので、そういった皆さんへの手配であったり、手当等がしっかりなされるようにお願いしたいと思っております。先ほどの質問でもありましたが、全ての分野で今、人材が不足しているところですから、これは決して自衛官だけではないと思いますので、給料を上げれば人が集まるわけでも決してありませんし、そういった人の手当を しっかりしていくのが自衛隊なんだということを、しっかり向き合っていただきたいと思っております。続きまして、歩歩領土についてお尋ねしたいと思います。北海道の国会議員ですので、やはりこの歩歩領土の問題というのは、専門ではなくてもしっかり勉強していかなければいけないことだというふうに着任以来思ってございます。色々と勉強すればするほど、例えばこの10年ほど、やはり日本の歩歩領土に巡る交渉が大変色々と変化をしながら、そして世界のバランスにおいても、実は重要なことを占めてきているんじゃないかというふうに感じております。まず最初に質問したいのは、4月14日に発表もありましたけれども、歩歩領土で大きな軍事演習が始まりました。報道では、原戦を使ったものとしては過去最大規模だというふうに報道もされていますが、なぜこのタイミングでこういった軍事演習が行われたのかについて、どのように考えているのか教えてください。
1:40:57
お答えいたします。ロシアは、ウクライナ侵略を開始する前から、歩歩領土を含む極東地域におきまして、最新の装備の配備 や演習、訓練の実施など、感発な軍事活動を継続しているところでございます。そうした中、今般ロシアは、4月14日から20日にかけまして、戦略厳選を含む太平洋艦隊の演習を実施した旨に発表いたしました。こうした演習を含む極東地域でのロシア軍の活動の背景には、ロシアの核戦力の一翼を担う戦略厳選の活動領域でありますオホーツ区会の軍事的重要性の高まりですとか、あるいはウクライナ侵略の最中にあっても、ロシア軍が極東方面で活動し得る能力を保持する目的などがあったものと考えられるところでございます。その上で、ロシア側の発表によれば、今回の演習では、北方領土を含む当初への上陸を撃退するための訓練などを実施したとされておりますが、こうした北方領土も念頭に置いた軍事演習など、北方四島におけるロシアによる軍事の強化は、これらの諸島に関する我が国の立場に反するものであり、受け入れられるものではございません。防衛省自衛隊といたしましては、ロシアによるウクライナ侵略の動きも念頭に置きつつ、我が国周辺で活発な活動を継続するロシア軍の動向について懸念を持って注視するともに、引き続き結果発信に努めております。新井豊さん ありがとうございます。ご承知のように、当然ですけれども、ロシアは世界で最大の面積を誇る国家です。西側で大変大きな戦争を行っていて、もう二年目に入ってきているわけですが、なぜこのタイミングで、その全く反対側の東側で、こうい った軍事演習をするというのも当然予算も、まさにそのための準備だったり、人員もかかると思うんですけれども。まさにそれだけのものをかけてでも、この東側でこういった演習を行ったのか、その理由について、もう少し考えているところを、教えてもらうことはできますでしょうか。防衛省 田部哲史さん お答えします。いわゆる繰り返しになりますけれども、まず、ロシア側の意図、目的につきまして、確定的にお答えすることは困難であるということについては、ご理解いただきたいと思います。その上で申し上げますと、極東地域でのロシア軍の活動の背景には、先ほど申し上げましたように、ロシアの核戦力の一翼を担っております、戦略元祖の活動領域であります、オホーツク海、それのバスチョン化というか、西域化ということで、そちらに力を入れているということと、あと、先ほど申し上げましたように、ウクライナの侵略の最中にあっても、東側におきまして活動を活発化させるということで、自分たちのそういう力があるというのを誇示しているといった目的があるのではないかと、思っているところでございます。はい、新井豊さん。ありがとうございます。本当に、知性学的に考えたときに、プーチン大統領からしてみたら、これだけ大きな国土をどのように守りながら、そしてさまざまな目的を達成するのかというのは、常に頭にあったのではないかというふうに思っているんですが、今回のウクライナへの侵攻、去年2022年の2月に行った侵攻というものは、今、日本の政府としては、どのタイミングで、ロシア政府としては、この侵攻を考えたのか、立案したというかですね、というふうに考えているのか、今の現状について教えていただければと思います。
1:44:35
お答えいたします。ロシアがウクライナ侵略をいつ決断し、そのための計画をいつ立案したか、といった点について、さまざまな見方があるものと承知しておりますが、防衛省として、確定的にお答えすることが困難であることを、ご理解いただきたいと思います。その上で申し上げますと、ロシアは2014年にウクライナのクリミアを違法に併合したほか、2021年7月にはプーチン大統領が、ウクライナがロシアとは別個の自立した国民国家として存在することを否定する論文を公表するなど、かねてからウクライナに対し独自の主張を行っていたと承知しております。いずれにしましても、その相手の意図を外部から正確に把握することには困難が伴うということで認識しておりまして、防衛省として確定的にお答えすることは困難ということです。
1:45:21
ありがとうございます。まさに2014年のクリミア半島の併合というのが、大変大きな、国際的にも大きなショックを最初に起こしたことだと思いますが、あれが2014年の3月ですが、プーチン大統領自身は2012年の5月に大統領に復帰をしているわけですね。その2年前に大統領に復帰して、そこから2年後にクリミア半島を併合しているわけですね。いろんな考え方は当然あるし、それは分からないわけですけれども、でもこういろんな大きな軍事オペレーションをするのに、たぶん1年先、来年やるというのはちょっとやっぱりなかなか簡単ではないんじゃないかというふうに思いますが、2年後とか3年後くらいを視野に入れながら、いろんなものを準備していく。最終決断はもちろん直前かもしれませんが、そう思うと2年とか3年というのはある程度妥当な数字なのかなと、すいません、全く素人ではありますが、ただ大きな組織を動かしていこうと思うと、1年ではなくて2、3年じゃないかというふうに感じがしております。その中で2012年の5月にプーチン大統領が復帰した後、その直後に日本では第二次安倍政権が12月にできてい ると思います。そしてその2年後、2014年の2月、正式には1年ちょっとだったかもしれませんが、実はソチオリンピックが行われまして、このソチオリンピックのときには安倍首相もソチオリンピックに会場に行きまして、プーチン大統領との会談をされているかと思います。ご承知のようにその直後にウクライナ、クリミアへの進行が行われていたわけですが、先ほど申し上げた知性学的に、このときに世界中がクリミアへの進行に対して大変意気温って、G7の首脳の皆さんも集まってどのような非難文を出すのかというお話があったと聞いていますが、安倍元総理の回想録の中では、こういうようなそのときのことが書いてあります。ドイツのメルケル首相から、日本はロシアへの制裁をどうするのというふうに聞かれて、ロシアとは領土交渉を抱えているから制裁は無理だと、でも力による現状変更への批判という形で文書をまとめればいいんじゃないかと、そういうことを言ったというふうに言っているわけですね。つまり、北方領土の交渉のことがあるから、非常に厳しい捉え方をしていくのは、日本としてはちょっと難しいんだということを、トロしているとも言えるかもしれないというふうに感じております。そして、この2014年の3月のクリミア半島の併合の後も、そこから世界的にはいろいろ制裁をかけていきますけれども、日本政府もしくは安倍元総理を含めた官邸は、ロシアに対しての北方領土の交渉ということを念頭に置きながらだと思いますが、非常に寄り添った政策をとっていったかと思います。2015年の9月には東方経済フォーラムというのが、ラジオストックで起きます。ロシアによるダボス会議とも言われています。この毎年行われていくものに、安倍総理も2回目から出席しているというふうに聞いていますし、また2016年の5月には、安倍総理とプーチン大統領の措置会談が行われているわけですが、この措置会談において、双方を受け入れ可能な解決策の策定に向けて、新たな発想をしようということで、日露経済協力プランの8項目をつくろうと、官民80件、3000億円の投資をしていこうという報道もございました。このあたり、2016年の5月あたりから、いろいろと北方領土のことも含めて、日露の経済交渉が本格化していくというふうに見えるわけですが、ここで始まった日露経済協力プラン8項目というのは、これ、今も続いていることなんでしょうか。そして、この2016年以降、一体どれだけの金額が投資されてきたのか、教えていただけますでしょうか。
1:49:45
お答え申し上げます。ご質問いただきました8項目の協力プランでございますけれども、8項目、医療、都市環境、中小企業、エネルギー、産業多様化、生産性向上、極東、先端技術、そして人的交流という8項目を挙げておりまして、こちらの各分野において、これまでの民間プロジェクトの件数としましては200件を超えるプロジェクトが作られてきたところでございます。他方、ウクライナ情勢、ロシアによるウクライナ侵略に弾発するウクライナ情勢に鑑みましたら、ロシアとの関係をこれまでどおりにしていくという状況にはないわけでございまして、こちらの8項目の協力プランについては、ロシア経済に資するような取組を行うということは想定しておりませんし、また政府事業も基本的には見合わせているという状況でございます。ご質問の中にございました金額というのは必ずしも実際の事業金額ということではなく、当時いろいろクレジットラインとかいろんなものを積み上げればそれぐらいになるのではないかというような方向において、実際にこちらの200件を超えるプロジェクトというのは首脳会談のときに合意を企業間でしたりしたものを数を数えているものでございまして、実際にそこから先どのように事業を進めていくかということについては、それぞれの民間企業さんの方でビジネスベースで実際に投資をするかどうか、どれくらいの投資をするかということをご判断 されておりますので、実際そのプロジェクトについても多くが金額が公表されていないものもございますし、ということで政府として民間プロジェクトの金額を取りまとめて総額をということはできないところでございますので、お答えを申し上げることは困難であることはご理解いただければと思います。
1:51:48
ありがとうございます。この経済協力において、8項目、医療や中小企業や都市とかエネルギーとか8項目で日本企業を政府が後押しをして投資をしていく、JBICがそれに対してお金を貸すみたいなそういうスキームも経産省、首脳大使館からあったように書いてありますけれども、例えば北海道におきまして、帯広市に北斗病院という病院がありますが、そこの北斗病院がウラジオストックにリハビリセンターをつくるということで、この16年の後の2年後には早速オープンをしているわけですね。見ると17人の方が働かれているというふうに書かれているわけですし、こういった政府が後押しをすることによって民間の、特に北海道はやはりロシアとの経済というのは当然大事だというふうに思っていますから、政府から後押しを受ければ一生懸命頑張ったと思うわけですが、ところがこうやって国際情勢が厳しくなると一気に潰れてなくなってしまう、もしくは撤退せざるを得なくなってくる。政府によって旗を掲げられたから、北海道民としては、もしくは日本国民として頑張っていこうと思って投資したものの、その回収すら危うくなってくるということを経験しているということを、ぜひご理解いただきたいというふうに思うわけです。その上で、外務大臣にお伺いしたいわけですが、まさに地勢学的に、面積の広いロシアの大統領からしてみたときに、東と西、南も当然国境はあるわけですが、大きく東と西でですね、大きな…。(お手元にお手紙が届きました)東と西で国境があってですね、そこにウクライナ、もしくは北方領土というものを抱えているという状態の中、プーチン大統領はどのタイミングで、クリミアの併合やウクライナへの戦争を仕掛けるか、当然これは本人じゃなきゃわからないわけですが、仮に2,3年前ぐらいからですね、考えていきながら準備を進めていく。決断をできるかどうかは、それぞれの指導者によるでしょうが、2,3年かけて準備をしていくということを考えているときに、当然ながらその全く反対にある北方領土、東側の戦線というのは、戦争しているわけじゃありませんから、東側をどれだけ安定した状態にしておくのかというのは、おそらくその国のリーダーにとっては重要 なことだろうと思うんですね。両岸で大きな紛争状態になっていれば、当然国防力も逆らえるわけですから、ですので、ひょっとするとこのクリミアへの戦争、もしくはウクライナへの戦争を考えているときに、当然この東側における日本との関係、もしくはその後ろにあるアメリカとの関係も含めて、どういうふうに安定化させるのかということは、一つ大きな懸念であり、戦略的な考え方があったんじゃないかと思うんですけれども、この安倍総理になられてから、様々な形で北方領土の交渉を、だしに取られたという言い方は大変僭越なのかもしれませんけれども、北方領土があるからといって、非常に日本との関係性が安定化しているような形になっているのは、これは世界の情勢からしてみると、まさにだしに使われてしまったんじゃないかということを考えうるんじゃないかというふうに感じています。北海道の方にとっては、特に元東民の方からすると、安倍総理の官邸の交渉自体がやはり騙されていたんじゃないかという、もともと戻ってくることがないのに、さも戻ってくるような話ぶりからお金も引き出されて、しかも政治的にも安定するような状況を作られた中で、それは結局、そこで安定した状態を作っている上で、あくまでクリミアやウクライナへの戦争を念頭に置いていたんじゃないかという考えすら、しうるんじゃないかというふうに思っていますが、この安倍政権の時代を 含めた、その間の日本の北方領土の外交交渉というものはどうあったのか、外務大臣としてのお考えを伺いたいと思います。
1:56:16
昨年2月に開始されました、このロシアによるウクライナ侵略の前の大陸外交におきましては、このインド太平洋地域の戦略環境が大きく変化しつつある中で、ロシアと安定的な関係を構築するということは、日本の国益のみならず、この地域の安定と発展にとっても重要という考えの下で取り組んでおったところでございます。具体的には、ロシアとは、平和条約締結問題を含む政治、経済、文化など幅広い分野で日ロ関係全体を国益に出入りを発展させるべく、領土問題を解決して平和条約を締結するという方針の下で、粘りづるく平和条約交渉を進めていたところでございます。こうした過去の日本の対ロシア外交に問題があったというふうには考えておらないところでございます。また、ロシアによる侵略後の今の基準で、当時の我が国の対応について評価するということは必ずしも適切ではないと考えております。このロシアのウクライナ侵略でございますが、やはりプーチン大統領が平和的解決に向けた各国からの働きかけ、これを聞き入れず、ウクライナの非軍事化、中立化といった、非常にこれはいずれもカッコつきでございますが、この一方的な要求、これを実現すべく武力行使に及んだというのが問題の本質であるというふうに考えておりまして、この事態の縁因といいますか、我が国の対ロシア外交に求めるということは不適切であるというふうに考えております。いずれにいたしましても、ロシアによるウクライナ侵略、これは国際秩序の根幹を揺るがす傍興でございまして、G7をはじめとする国際社会と連携しながら、幅広く厳しい制裁をとるなど、引き続き、毅然と対応してまいりたいと考えております。
1:58:12
ありがとうございます。縁因を、日本とロシアの北方領土の交渉が縁因となり、プーチン大統領が戦争行為をしたという、その縁因という話を、僕はしたいわけではなくて、プーチン大統領側からしてみたら、この東側を安定させるために、もしくは、ウクライナへの戦争に特化するために、北方領土の交渉というものを、まとめていくようなふりをされてきたのではないか。そこに、当時の安倍総理含めも、新井がはっきりすることはないのかもしれませんが、でも、日本の外交史の中で、そういったところに、いっぱい食わされてしまったのではないかということも、あり得るのではないかということを、僕としてはお伝えしたかったということになります。実は、2016年、経済協力8項目をしているときには、北海道と北方領土、ロシアに関しても、北方領土だけではなくて、日本側にもロシアの皆さんがたくさんいらっしゃる機会があって、非常に有効的なムードになったことは間違いないのです。先ほど申し上げましたように、僕が校長をしていたときにも、2016年7月ですから、この8項目の交渉が終わったすぐ後に、夏と秋に、それぞれサハリンから、中学生がいらっしゃったり、サハリン州の副知事が学校に視察に来られて、子どもたちと一緒に、生徒たちと一緒に、いわゆる会話をする等々の、まさに、民々の交流という言い方かどうかはわかりませんけれども、でも、実際、学校からしてみても、こうやってロシアの方と直接会うことは、学校現場、特に子どもたち、生徒たちは、そんなに滅多にあるわけではありませんし、最初はおっかなびっくりではありますけれども、実際会ってみて、一緒にいろいろな踊りを踊ったりとか、そういう交流をしてみると、決してロシアの人というのも、遠い人ではないんだなということがわかってきて、非常にいいことだなというふうに当時は思いながら、このロシアとの関係、もしくは北方領土との交渉に、北海道の学校としても、少しでもお役に立てるんだったら、そんな気持ちもあったということは、ぜひご理解いただきたいですし、そうやって挙げてやっていたものが、例えば2020年には、突然領土の割除を禁止する法律がロシアで、突然決まって、そしてその2年後には、ご承知のような、ウクライナへの全面の侵攻が始まるみたいな形で、まさに北海道の、僕たちからしてみたら、いろいろな気持ちが、協力したい、もしくは北方領土の返還に、少しでも役に立ったらと思って、いろんな気持ちで進めていたことが、やはり日本政府、ロシア政府との、国家間の争い事、うまくいかないことに、大変左右されてしまったんじゃないか、ということが、大変残念だという気持ちがございます。現在は、この状態ですから、当然ロシアに行く、もしくはロシアから人が来るということは、大変難しい状況に今なっているわけですが、ただ、ぜひ外務大臣は、当時文部科学大臣もお勤めだったと思いますので、こういった青少年の交流というものは、国家間がどれだけ難しい状況にあっても、青少年、もしくは若者の交流というのは、やはり次の未来を切り開くという意味では、大変重要なものなんじゃないか、ということを、僕は思っていますし、そういう努力を、政府が難しければ、NGOであったり、民間団体に任せる等の大人の解決法もあるんじゃないかと思いますけれども、このまま、当然、西側で起きている、こういった戦闘行為が、東側で全くないとは、冒頭に伺ったように、軍事演習等も、大きな軍事演習が行われているわけですから、そういった危険性というのはあるものの、やはり若者同士の交流というのは、費やさない方がいいというふうに思っていますし、そういったサポートを外務省としても、やるべきじゃないかというふうに思っていますが、大臣、お考えを教えてください。
2:02:26
ロシアによる暗いな侵略を受けまして、当面の間、政府レベルでの日ロ間の文化人的交流については、基本的に見送ることとしております。他方で、今、委員からも御指摘がありましたが、このロシアの市民社会との接点、これを維持して、ロシアの市民に国際的な視点を持つ機会、これを提供することは重要であると考えておりまして、これは我々のみならず、多くのG7諸国も同様の考えを持っております。こうした観点から、例えば、この以下のような事業を、政府として引き続き実施をしております。このロシアに対する制裁との関係で問題がないと判断される研究分野等において、1日8日配給制の観点から、ロシアから我が国の国費留学制やフェローを受け入れております。また、日本語教師によ るオンライン授業、それからロシアにおける日本語講座、こうしたものを通じまして、日本に関心を有するロシアの一般市民に対する日本語教育、こういうものを実施しております。また、御触れになっていただきましたように、民間レベルでの交流、これもまた重要な意義を用意しておりますので、そうした交流を止めるような措置はとっておらないところでございます。
2:03:47
ありがとうございます。ぜひそういった、さまざまな、外務省としてやれること、もしくは文科省や他の省庁や、他の分野でもやれることがいっぱいあるんだというふうに思いますので、ぜひ政府と挙げて、そういったルートを絶やさない努力をしていただきたいと思います。ちなみに僕の地元には、札幌大学という私立大学がありますが、ここはもともとロシア語学科が大変有名で、ロシアとのつなぐ人材育成というのをずっと頑張ってきた大学の一つとして、都内でも有名だったんですが、今回のウクライナの進行も、それが原因でというふうな話は言ってはいませんが、今回募集を停止するという形になってしまいました。ただ、今回質問するにあたって、少し学校側に問い合わせたところ、別に学科をなくしただけでしかなくて、コースとしては、つまりロシア語を学ぶ機会は残されていて、毎年数名はロシア語を学びたいという形で、全国からも来る子がいるんだということでもあります。ちなみに、こういった大学のロシア語コースを卒業した人たちは、どういったところに就職しているかと聞けば、北海道の市町村の役場とかに就職をされて、やはりタイ、ロシアの北東北津区とか、そういった地域の役場で、ロシアに対する対応をされる、そういった仕事として活躍している卒業生が多いと伺っております。隣国でもありますので、やはり語学や文化を学ぶという、若者を日本からも育成し続けていくということは、どんなに、何度も申し上げますが、国家間の争い事があっても、大変必要なことだと思っておりますので、ぜひ、こういうコースが存在していることも、また、そういったことが大変大切だということも、どうぞ、元文部科学大臣としても、ご理解いただきたいと思っております。それともう一つ、その上で、つい本当に数日前ですけれども、これまで北方領土の母山等をずっと頑張られてきていた、千島、羽生前諸島居住者連盟、いわゆる千島連盟の団体そのものが、今回ロシアの最高検察庁から望ましくない団体という形で、定義をされて、活動がロシア国内で停止するという形になってしまいました。ぜひ、これは12月に、北方母山の早期再開に関する緊急要請書ということで、政府にも要請書を挙げたという形で聞いておりますが、外務省としても、元島民の方々、ご承知のように、恒例で母山ができる機会はどんどん少なくなってきておりますし、こういう事態ではありますけれども、ぜひここは政府も交渉していただいて、こういった連盟の皆さんの活動を支えていただけるように、ご尽力いただきたいと思いますが、大臣少しお声をいただければと思います。
2:06:53
今、お触れになっていただきましたように、ロシアの最高検察庁が4月21日ですが、この「ちししまハボマイ諸島居住者連盟」を、望ましくない外国NGO団体に指定するということがございました。このロシア側の指釈は、極めて一方的なものでありまして、この元島民の方々、そのご家族、関係者、皆様のお気持ちを傷つけるものであります。4月24日に外交ルートを通じて、ロシア側に対しては、これらを申し入れて、今般の発表を受け入れられないと、抗議をいたしたところでございます。いずれにいたしましても、北方母山をはじめとする4島交流島事業の再開、これは今後の日露関係の中でも 、最優先事項の一つであると申し上げてきております。こうした事業が1日も早く再開できるような状況となるということを強く期待しておりまして、相互の大使館等を通じて、外交上のやりとりを行っているところでございます。特にこの北方母山に重点を置いて、引き続き適切に対応してまいりたいと考えております。
2:07:57
どうもありがとうございました。どうぞ頑張っていただきたいと思います。一生懸命僕もやりたいと思います。よろしくお願いします。ありがとうございます。
2:08:05
はい、新井さん、ご苦労様でした。それでは、次に。 お疲れ様です。
2:08:32
日本維新の会の杉本であります。ちょっと実は通告していないんですが、委員長にまず質問をしたいと思いますが、今、北方領土のお話がございました。それで、私はロシアから入国禁止措置を受けております。それで、なんでかなという理由は、沖縄北方委員会の理事であるという括りだけで、私は北方領土に2度ほど行かせていただいてますし、私はロシアとは友好的にしてきたつもりなんですけれども、一部の方を除いて、スパッと一律に入国禁止みたいにされてしまいまして、そんなこともあって、私は今こういうポケットチーフをしてたりするわけでございますけれども、委員長は入国禁止措置を受けておられるかどうか、ちょっと御答弁というか、教えていただければ嬉しいんですけれども。もちろん受けてますよ。そうですか。ちょっと勘違いで、前委員長のときと、前委員長と一緒にさせていただいた理事が、入国できないということだったかなという認識を持っていたもので、今の方々も多かったは、入国できないという措置を受けているという認識のもとで、今日も質疑に立たせていただきます。はい、どうぞ。それで私が、与党時代が、松木委員長とも一緒にありまして、今は違う党なんですけれども、当時私は文部科学委員会で、「蛍の光4番」というのを、当時万葉詩を節付きで歌う、当選同期の方が、野党側にいらっしゃったんですけれども、私は当時節付きでですね、「蛍の光4番」を文部科学委員会で歌いました。今日は少し成長したので、節は付けないことにしますが、本当にいい詩なんですよね。ただ戦後ほとんど歌われなくなったということで、ちょっと長くなると思うんですけれども、当時文 部科学大臣に就任される前の下村伯文衆議院議員だとかからもですね、その歌を披露した後、委員会が終わりましてね、ちょっとちょっと杉本君とこっち来てよと、ちょっとそれ俺知らんからその詩を教えてっていうふうに、言っていただいたことを記憶にあるんですけれども、そんなことで、まさしく沖縄発報委員会にふさわしい詩だと私は思ってますので、多くの方ご存知でしょうし、自民党ですとですね、有村春子さんが結構部会とかで披露してるんじゃないかと思うんですけど、ご存知ですかね。私を読みますが、千島の奥も沖縄も、八島の内の守りなり、至らん国に勇しく、勤めよ我が世、綴がなくと。こういう立派なですね、本当に日本の領土、領国、外領空を守っていこうというような、とこと共有するようなね、こういういい詩があるんですけれども、今この「蛍の光4番」はですね、今日質問で来ていただいている海上保安庁のですね、私が米国、あるいは石垣を一緒に、これは国交委員会で視察させていただいたときに、一緒に行っていただいた、あるいは現地で合流させていただいた、海上保安庁の第43代、這い抜き長官、佐藤裕二長官からもですね、実は杉本さん、ご存じないかもしれないけど、海上保安庁ではですね、この4番という歌と詩というかは、全員歌いますと、ご存じないでしょうと、そのことを知っておいてください、みたいなことを言っていただいて、海上保安庁の思いというかですね、そこをある意味で再認識共有させていただいたことを、皆様にお伝えしたいなというふうに思っています。その上でですね、海保は第一艦区から第11艦区まであるんですが、沖縄北方について言うと、ことに第一艦区さんと第11艦区さんが、いろいろ活動してくださっていて、私も申し上げた、北方領土に行ったときにですね、帰りです。北方領土の専用船で帰ってくるときに、第11艦区の船が迎えに来てくれてるんですね。もう涙出ますね、本当に。そういうようなことの中で、直近ではですね、シレトコの遊覧船の事故が第一艦区においては、1年余り前にありまして、今もですね、行方不明者がいて、お父さんが悩んでらっしゃるというニュースも見たりしてますけれども、捜索は続いているように聞いておりますけれども、この件も含めましてですね、第一艦区の保安本部、海上保安本部が、現行の活動状況をですね、わかりやすくご説明いただければありがたく存じます。政府参考人にございます。
2:13:43
お答えいたします。現状の第一艦区の代表的な取組といたしまして、昨年4月23日に発生いたしました、シレートコ遊覧船事故への対応がございます。海上保安庁では、事故発生以来、巡視船体航空機による捜索に加え、北海道警察や車利庁などの関係機関等々を連携し、船数指導による海岸部の捜索を実施してきたところです。事故発生から1年が経過しましたが、依然として行方不明となっている方がおられることから、捜索の継続を望むご家族のご意向も踏まえ、巡視船体航空機による捜索に加え、今月22日に再開いたしました船数指導による海岸部の捜索についても継続してまいります。シレートコ遊覧船事故を受け、海上保安庁では、北海道東部海域における救助・救急体制の強化を図るため、4月に、九州郎航空基地に機動救難士を新たに配置し、機動救難士等が航空機に同乗し、出動から約1時間以内に到達できない状況を解消いたしました。また、今年度中には、九州郎航空基地へのヘリコプターの増強や、おほおつく海域に面する部署への大型巡視船の配備を行い、救助・救急体制のさらなる強化を図ることとしております。これらの取組により、さらに迅速な人命救助を可能とする体制を構築し、今後の海難救助に万全を期してまいります。
2:15:20
ありがとうございます。北の方の状況というのはわかりました。ありがとうございます。次に、今度第11艦空ですね。これも申し上げた、世奈国だとか、石垣だとか、視察させていただいた時の記憶が新しいんですけど、その時以上にですね、尖閣の我が国領海に対してですね、あるいは領空のもあるかもしれませんけれども、中国の船舶の侵入というのが頻繁に起き、それが毎日のようになっていると懸念を私はしておりますけれども、現在の第11艦空海上保安本部の活動状況と、対中国の船等に対する出動状況などもですね、併せて教えていただければと思います。
2:16:32
現状の第11艦空の代表的な取組といたしまして、尖閣諸島周辺海域における領海警備業務がございます。尖閣諸島周辺の接続水域においては、ほぼ毎日、中国海警局に所属する船舶による活動が確認され、領海侵入も相次いでいます。これに対し海上保安庁では、常に尖閣諸島周辺海域に巡船を配備して領海警備に当たっており、中国海警局に所属する船舶への対応については、相手勢力を上回る巡船で対応するなど、万全の領海警備体制を確保しているところです。このような中、我が国周辺海域を巡る情勢が一層厳しさを増していることから、新たな国家安全保障戦略等の作成に合わせて、昨年12月に海上保安能力強化に関する方針が決定され、これに基づき、大型巡船等の大幅な増強などを行うこととしております。引き続き海上保安庁では、我が国の領土、領海を断固として守り抜くという方針の下、海上保安能力を一層強化し、領海警備に万全を期してまいります。杉本和美さん、ご答弁ありがとうございます。海上保安庁は海猿じゃないですけれども、要因の確保とか、これは政府のですけれども、政府は予算を通すのに国会を通じて、国会で審議があってというこ となのですが、要望等いろいろあると思うんですが、お立場上はこの質疑では言いにくいと思いますけれども、いろいろな機会を通じて海上保安庁さんも要因の確保、あるいは体制整備、あるいは、我々は実は日本維新の会は国民民主党とともに、いわゆる海上保安庁法と自衛隊法の一部を改めてもっと連携強化していただくというような目的の法案を、前の国会から出したりしているというようなこともありますので、ぜひとも要望は遠慮なくいろいろなところにも言っていただきたいし、政府にも強く働きかけていただいて、本当に第一関区、第十一関区に限らず、それが最も今大変だと思いますけれども、ご活動の役に立つようにいろいろな要望をいろいろなところでしていただきたいということは、お願いしておきたいと思います。以上で、貝保さんに伺う質問は終わりました。次にですね、沖縄のですね、夜名国の島というのも、申し上げたとおり訪問したことがあるわけですが、私の記憶ですとですね、すごい地元の馬がですね、非常に印象に、素敵な馬が島にいてですね、あとは、当時は私が行ったときはまだ自衛 隊が中途にしていないような状況のときでございまして、信号機が一つだか二つしかないというような、その信号機はですね、子どもたちが信号を渡る練習をするための信号機であって、実際に必要な信号機ではないというような、2013年ですね、それをさっき言った佐藤長官が就任直後ぐらいのタイミングだったと思いますけれども、2016年ですか、自衛隊中途が16年ですから、2015年から今日に至るまで、いろいろな変化がですね、夜名国島では起きている。人口が、自衛隊が入って増えているとかいうことだと思いますし、やはり消費額も増えているとかですね、そういう変化が起きているのかなという思いであります。そういった意味で、人口の変化だとか経済的な変化について伺っておきたいんですけれども、政府参考人に伺いますが、念のため、調べればわかる話であるんですが、ぜひ委員会ではっきり確認しておきたいので、夜名国島の人口の推移ですね、我が国最西端の島の人口の推移を2015年から直近までわかる数字を教えていただきたいと思います。
2:20:54
お答えいたします。総務省では、各年1月一批現在の住民票に記載されている方の数につきまして取りまとめ、毎年、住民基本台帳人口として公表しております。お尋ねありました2015年から直近の2022年までの夜名国島の住民基本台帳人口を順に申し上げますと、2015年は1497人、2016年は1490人、2017年は1704人、2018年は1709人、2019年は1716人、2020年は1716人、2021年は1697人、2022年は1693人でございます。
2:21:47
自衛隊の中途によって増えたというのはわかりましたけれども、また直近少し減り気味なのは残念だなというふうにも伺っておりました。次にですね、ちょっと漁業関係の夜名国の環境について確認をしておきたいと思うんですが、台湾環境を挟んでの緊張が高まる中で、台湾による射撃訓練がですね、軍事演習を行われているようでございまして 、台湾の東側の漁場っていうんですかね、この地域では赤町と言われる浜台の一種なのかわかんないですが、これを主な対象とする漁業が行われるということのようでございますけど、崎島諸島の地元漁師さん方宛てにですね、時々水産庁が注意を呼びかける漁業安全情報メールっていうのが発出されていると聞いております。直近3年間ですね、注意喚起のメール等の発出数等を確認したいんですが、政府参考人に御答弁をお願いします。
2:22:53
お答えいたします。台湾によるですね、軍事演習に対しまして、水産庁が漁業者への注意喚起のために発出した漁業安全情報の件数は、令和2年度が26件、令和3年度が33件、令和4年度が22件となってございます。
2:23:17
ありがとうございます。直近は多分増えているんじゃないかと思いますが、今伺った数字はちょっと凹んだ感じで聞いておりますけれども、やはり台湾海峡を挟んだ緊張というのは高まっていると思いますので、これは仕方がないことでもありますけれども、地元漁業者等への注意喚起というのは引き続ききちっとしていただきたいし、逆に安全操業できるようなタイミングでは大いに漁業をしていただくというふうに情報発信をしていただきたいと思っております。次に、この世田谷島の経済産業振興状況ということで、これは自衛隊が配備されたから産業振興になったとか、そういうことを聞きたいんじゃなくて、実質的にやはり離島振興というのを、大臣先ほど答弁が別の方に対してあったと思いますが、この世田谷島をはじめとして、各離島、南大島、北大島、東側にありますけれども、そういった島々も含めて、やはり離島の振興というのはとても大事だと思っていますが、安全保障上も大変よく注視しなければいけないこの世田谷島について、経済的な推移が分かれば、開示を政府参考人さんにお答えいただければと思います。
2:24:53
お答え申し上げます。陸上自衛隊与那国駐屯地、平成28年2016年3月に開設されたという承知でございまして、その前後の一人当たりの庁民所得ということで、これは沖縄県が公表している最新の令和元年度沖縄県市町村民所得というところの数値をご紹介いたしますと、開設前の平成26年度は与那国町の一人当たりの庁民所得は約268万円でありました。ところ開設後の令和元年度は約422万円となっているということで、差し引きしますと約154万円増加しているというところでございます。
2:25:41
ありがとうございます。参考数値を拾っていただいて、大臣も今メモをしてくださっていたかもしれないんですけれども、自衛隊の駐屯というような特別なことがあったりもされていますが、ぜひ離島の経済振興、航空機の補助とかいろいろあるようで すけれども、船舶のフェリーじゃないですけれども、船の移動とかもサポートがいるような気もいたしますけれども、大臣に先ほどの答弁と変わらない可能性もあるかもしれませんが、もし離島振興について、大臣何も質問できていないので、一つ答弁いただければありがたいことを思います。
2:26:18
ありがとうございます。沖縄の離島地域は、湾区の領海や排他的経済水域、EEZの保全など、多くの重要な役割になっております。その一方で、離島特有の様々な条件不利性を抱えていて、昨年の沖縄振興特別組長の改正でも、離島の振興に関する努力義務を新設したところであります。こうした規定も踏まえて、内閣府においては、離島の振興に向けた幅広い取組を行い、委員御指摘の与那国島についても、これまで一括交付金を活用して、住民の交通コストの負担軽減、あるいは小中学生向けの調営事故を解決することによる家庭学習の支援、それから、本島と与那国島を結ぶ海底光ケーブルの整備による情報通信基盤の構築など、様々な事業を行ってきたところであります。引き続き、与那国島を含め、与那国島に留まらず、離島地域において、住民の方々が安心・安全に生活できるよう、風水性の解消等に向けた取組、しっかりと支援をし、地域の持続可能性の維持向上に力を尽くしてまいりたいと存じます。
2:27:36
ほとんど時間となっていますので、防衛省さん、ちょっとお呼び立てして恐縮だったんですけれども、与那国、滋賀国はパック3の展開というのも、濱田防衛大臣が25日に記者会見で発出方向というようなニュースも聞いておりますので、今日は辺野古のことも聞こうと思ったんですが、時間なくなりましたのですが、不天満の安全性確保というか、危険・危険除去という意味からも、辺野古の問題、いろいろまだあると思いますけれども、いろいろな問題を乗り越えて、是非不天満問題解決に向けて、辺野古の推進も、いろいろな問題をクリアしながら頑張っていただきたいと申し上げて質問を終わります。
2:28:47
日本紙の会、森島です。早速質問に入ります。まず、北方領土に関してですが、昨年秋の予算委員会でも、私、林大臣にウクライナ支援に関する質問をさせていただいたんですが、その後、日本を訪れていたウクライナ国会議員団と対談とか交流を続けるとともに、日本紙の会も独自支援として、我々国会議員の身を切る改革で積み立てた資金を充てて、昨年はUNHCRを通じた1,000万円の寄付をし、今年はピックアップトラックを20台ほど、約1.5億円相当送るという支援を行ってきました。こうしたウクライナに対する支援は、もちろんロシアによるウクライナ侵攻や領土の平和を非難し、困難にあるウクライナをサポートするという意味合いが強いんですけれども、同時にロシアによる領土の不法占拠に苦しむ国同士が連携して領土問題を解決していくという道筋をつくる意味でも重要であると考えています。なので、私はウクライナ議員団とは国内外で2度対談しましたが、その都度、昨年のウクライナ最高会議において、北方領土はロシアによって占領された日本の領土だと確認する決議が採択されたことに関して、御礼を伝えてきま したし、今後も強調していこうという話をさせていただきました。こうした状況下、昨年秋も総理に直接予算委員会で質問した際に、日露の平和条約締結に向けた基本方針は維持されるというふうに確認をしておりますし、昨日の両大臣の所信からもあったように、外交方針の変更は今のところないというふうな理解はしておりますが、しかしながら、今回の戦争が始まって以降、ロシア外務省がロシアには現状において日本との平和条約に関する交渉を継続する意思はないという声明を出すなど、今の外交プロセスは暗証に乗り上げているんじゃないかというふうに思われます。とはいえ、これまで積み上げてきたこの道筋を遡って否定する気はないんですが、昨年の訪日ウクライナ議員団で団長を務めたハリーナ・ミハイリュク氏も、今年の産経新聞のインタビューで、ロシアによる領土の不法選挙に苦しむのはウクライナだけではない。「自分の苦しみを抱える国々が力を合わせて領土の回復を目指すべきだ。ウクライナは戦事化のため武器を用いて領土の奪還を目指しているが、他の国々は政治的手段により実現を目指すべきだ」との旨を語りました。こうした世界の情勢を踏まえれば、各国の連携を強化し、国際世論の形成を行って、政治的に北方領土変換を進めていく道もあると考えますが、このようなウクライナ国会の採決などを受けて、政府として北方領土問題解決に向けた取組をしたことがあれば教えてください。
2:32:05
お答え申し上げます。今、委員の方から御指摘をいただきましたが、ウクライナにつきましては、昨年10月、北方領土問題に関する日本の立場を支持するウクライナ最高会議の決議の採択、それからそれに加えましたウクライナ大統領令の発表がされておりまして、日本の立場についてウクライナを含め多くの国々から理解・支持が得られることを有意義だと考えております。その上で、北方領土問題に関する政府の立場でございますが、ロシアによるウクライナ侵略によって日ロ関係が厳しい状況になりますが、政府としては領土問題を解決し、平和条約を締結するとの方針を堅持していく考えに変わりはございません。同時に、北方領土問題につきまして、これまでの日ロ間の交渉の経緯、我が国の立場を対外的に広く広報し、諸外国の理解を促すことも重要と考えているところでございまして、これまでも北方領土問題に関する英文のパンフレット、ホームページ作成、これを活用した広報等を行ってきておりますけれども、引き続きこうした努力を続けていきたいというふうに考えているところでございます。
2:33:02
これまでの外交方針で日ロとの平和条約に向けて、相手の気持ちを察しながら続いてきた積み上げとかプロセスを否定する気はさらさらないんですが、しかし今世界の状況が変わってきているという中で、今後外交方針の変更とか他国との連携という面では今あまり回答がなかったように思うんですが、そういったことは一切考えていないのか、林大臣に見解をお聞かせいただきたいと思います。
2:33:36
ロシアによるウクライナ侵略は国際秩序の根幹をよるがす傍径でありまして、引き続き強い制裁を含めて毅然と対応してまいります。その上で今お触れになっていただいたこの北方領土問題ですが、日ロ間の最大の懸案であります。ロシアによるウクライナ侵略によって厳しい状況にある日ロ関係ですが、先ほど事務方からも答弁いたしましたように、交渉を通じて北方領土へ問題を解決し、平和条約を締結するという方針、これを堅持する考えには変わりはないわけでございます。同時に、これまでの日ロ間の交渉の経緯、それから我が国の立場、これを先ほど政府参考人から答弁したように、対外的に広く広報して、諸外国の理解を流すということは、先ほど委員がおっしゃったように、一緒になって声を上げていくということも含めて理解を流していくということは大変重要だと考えておりまして、そうした努力も続けていきたいと考えております。
2:34:41
ありがとうございます。ルートとして、両方のルートがあると思いますし、そうした各国でロシアとの領土問題を解決しようという国際的な潮流があるのであれば、そこに対してもしっかりコミットしていくことも重要だと思っていますので、大臣よろしくお願いします。現在、8割以上のウクライナ国民が戦闘の継続を支持しているという世論調査もあるように、領土奪還ないままに定戦の協議が進むことは考えにくく、ロシアによる領土占有がある以上は、この戦争を長引くのではないかということが想定されます。長い期間、北方領土に対す る動きがなければ、それこそ国内の機運すら下がりかねませんので、この領土をめぐる国際的な紛争が起きている今こそ、不当選挙を受けている当時国として行動する必要があるということを申し上げます。次に、沖縄に関しての質問に移ります。沖縄経済に関しては、近年のコロナウイルス蔓延の影響を除いては、沖縄独自の社会資本整備や新工作などの支援により、日本復帰後、全国平均を上回る成長を続けてきており、その点は一点評価されるべきと思っていますが、産業構造的には、復帰以降、域内総生産における製造業の公正費が下がって、観光業などを含む第三次産業の比重が大幅に増加しています。コロナが一定収まってきた中で、観光需要の回復なども見込めていますし、沖縄県が策定した「新沖縄21世紀ビジョン基本計画」においても、観光リゾート産業は、沖縄の成長を促進するリーディング産業というふうに位置付けられています。しかし、沖縄振興に関する基本的な事項や予算を含めると、あらゆる産業や事業に網羅的な支援が示されているのではないかと感じています。このことは大事ですが、沖縄の自立的な成長を促すという視点で考えると、延べつくまない産業の支援というよりかは、こうした強みを生かすことが重要だと思っています。参考にはどうお考えでしょうか。
2:37:00
お答えいたします。委員御指摘のとおり、観光業は沖縄におけるリーディング産業ということで、今後の沖縄の発展にとって非常に重要な産業であるということは言うまでもございません。そうした観点から、内閣府においては、昨年5月に策定した「強い沖縄経済実現ビジョン」において、特に強化するべき重点分野の一つとして、観光リゾートを指定しています。これに基づいて、県市町村、経済界等と協調しながら、各種の取組支援を実施しているところです。具体的には、令和5年度予算におきまして、沖縄の自然・歴史・文化などを生かした長期滞在型の新たな観光サービスや、企業・地域の課題解決に貢献する活動を伴うワーケーションの開発支援や、デジタル技術を活用した高付加価値の観光コンテンツの作成など、新型コロナウイルスなどの外部環境の変化に強い観光業の構築などに向け、各種の施策を盛り込んでいるところです。また、これまでも一括交付金による体験型観光商品の開発や、例えばリゾートウェディングの推進等に対する支援も行っているところですし、また推進費を活用して 音楽専用野外劇場等の整備なども議論案して行っているところです。こうしたことを通じて、沖縄の観光振興に取り組んできたところです。内閣府といたしましては、引き続き県経済を取り巻く社会環境をよく注視し、地元からのご相談等にも丁寧に応じながら、観光の最高に向けて必要な施策を推進してまいりたいかように考えてございます。
2:38:43
ぜひお願いします。やはり投資というと対効果が高いところに重点的にやるというのが、自立性もそうですし、国のためにも成長にもつながるというふうに思っているので、戦略的にやっていってほしいなというふうに思っています。沖縄は観光戦略の一環として、マイスの誘致とか大型マイス施設の整備に力を入れていますし、先ほどの質疑でもあったように、那覇港の振興不当に、世界最大級の22万トン級クルーズ船に対応するための岩壁整備が行われていまして、本年から供用開始されたというふうに聞いています。こういうハードの整備状況を踏まえると、沖縄の観光ポテンシャルはかなり高いと思うんですが、よりポテンシャルを生かすために、極論を言うかもしれ ないですけれども、僕は沖縄こそ、先日大阪が認定第一号になったIR、統合型リゾートを誘致するに適した土地だというふうに考えています。もちろんIRは地元から手が上がらないことには、政府が区域認定をすることはありませんが、当初より3カ所までIRの設置が認められるとされてきた中で、第1期の申請期限は終わったものの、これから自治体の要請次第では第2期の動きがあるかもしれません。まだ大阪しか決まっていないので。沖縄へのIR誘致は、尾長知事以降、止まっているのは理解しているんですが、大臣、政治家としてIRが沖縄に来れば、それは沖縄の成長に資する有益なものになると考えますか。岡田大臣お願いします。
2:40:25
お答え申し上げます。お尋ねのIR、特定複合観光施設についてでありますが、これは国土交通省の所管でありまして、私からその効果とか、もし来たらというお答えは控えさせていただきたいと思います。その上で申し上げれば、沖縄における特定複合観光施設の整備については、やはり沖縄県内で賛否両論があってきたという経緯もあり、沖縄県からも先ほど御指摘ありました国交大臣への区域整備計画の認定申請はなされていないと承知をしております。内閣府としては、まずは沖縄の地元における御議論というものを、注意深く見守ってまいりたいと考えております。大臣、答えにくい質問をして申し訳ありません。十分、IR誘致ということ自体、賛否があるというのは、僕ら大阪の人間だからこそ非常にわかっているものであると思いますし、自発的にそうした選択肢を地域で決めていかないといけないというふうなことはわかってはいるんですが、やはり沖縄という観光ポテンシャルを考えると、成長につながる選択肢だと僕自身は思っているんですね。沖縄振興予算とかで独自支援を行うのは重要なんですけど、自立的な発展に資するかという点において、やはり投資対効果が高いものに投資していくべきだと僕自身は思っています。沖縄が成長して、そして自立するという道筋を政府としても考えていただきたく、その一例として今回極論ではありますが、IRどうだという話をさせていただきました。次に沖縄振興開発金融高校に関して質問をしたいと思います。2006年の業格推進法において、平成24年度以降に日本政策金融高校へ統合される方針が決まったものの、現在はその統合時期が2032年度以降になり、実に20年に及び期間延長がなされております。この件に関して期間延長がなされた理由と、当時統合効果をどのように見積もっていたのかを教えてください。
2:42:40
内閣官房次条行政改革推進本部事業局次長
2:42:53
お答えいたします。当初の統合効果の見通しにつきましてご答弁申し上げます。沖縄振興開発金融高校につきましては、行政改革推進法において、沖縄振興特別措置法が定める沖縄振興基本方針の期間、現在は令和14年3月末まででございますが、これが経過した後、日本政策金融高校に統合するとされているところでございます。平成18年の行政改革推進法制定時に見込まれておりました統合効果といたしましては、管理部門などの共通する業務の一元化等による役職員数の縮減や経費の節減、各政策金融機関のノウハウの共有などにより、リスク管理等の共通課題について連携した取組が行われるようになるとともに、経営コンサルティングなどについて従来の課金を超えた幅広いサービスの提供を行うこととなっております。このような効果が想定されていたところでございます。
2:44:06
私の方からは、延長された理由の方ですね。こちらの方をご答弁申し上げます。今、議員ご指摘のとおり、当初は平成24年度以降の統合ということになったわけですが、それが2回にわたって延長されてきております。それぞれ平成23年度末と令和3年度末ということで2回の延長でございます。これはですね、沖縄振興法の期限が10年延長する際にですね、合わせまして沖縄広報につきまして、その政策金融そのもの機能がですね、沖縄振興法に規定する税制上、もしくは財政上の支援措置、これと沖縄振興においては車の両輪の関係にあるんだということがですね、評価をされまして、相まって一体として沖縄振興へ貢献していると。そういったことがですね、我々の整理ということとともにですね、県の各方面からやはり同じように単独での組織として存続を求めるという声がですね、非常に多かったということでございます。そういったことを踏まえまして、いずれの期限、到来時におきましても、業が通信法のその期限を改正する形でですね、日本高校への統合期限を新高校の期限に合わせて10年ずつ延長したというものでございます。
2:45:29
地元の要請では単独組織として残すことが決まったという理由は理解しましたが、やはり統合効果としてサービスの拡充も含めて念頭に置かれていたということも踏まえて、具体的な額は統合効果は今出てこなかったですが、統合効果がある前提で法改正したのであれば、実現に至っていないということは、機械損失というか産区コストを生んでいるんじゃないかなとも言えます。たとえ同じ組織にしても、沖縄ならで制度融資を加えることって十分にできますし、独自融資は可能だというふうに思っています。ちなみに、今日皆さんに配付資料を配っているんですけど、高校への予算として本年も補給金が約24億、出資金として2億出されていますが、これまでの累計の額を今配付させていただいております。補給金で約2900億円、資本として約1550億円というかなりの財源を投入しているんですが、日本政策金融高校は株式会社なので、副式募金をもとに長期的な経営がなされているんですが、沖縄高校はこのように短式募金で単年度予算経営がされているんで、基本的にこの補給金というのは単年度における赤字未来で出されているものと考えていただければ近いというふうに思っているんですが、この補給金と出資金を合わせると実に4500億円近い膨大な財源が沖縄高 校に充てられてきました。沖縄高校には先ほど答弁にあったように、沖縄独自のニーズもあるので、今の経営形態が維持されていることがわかるんですけど、経営効率的な視点でいうと株式会社の方が合理的であるのは言わずもがなですし、ここまで政府の税投入が行われている現状、無策でいいわけはないというふうに思っています。よって法律上2032年度以降の統合が示されているのであれば、今議論をペンニングさせずに将来の在り方を含めてしっかりと結論を先延ばせずに詰めてほしいというふうに思っています。これ、自治体の公営企業とかでも同じなんですが、赤字の補填も含めて、単年度の予算が承認されることが量とされる経営形態においては、長期経営という概念がちょっと気迫化しやすく、結果として改革が遅れて、そしてその責任は誰も取らないということが往々にしてあります。僕自身も大阪市議を10年以上務める中で、多くの経営形態の変更に関わってきましたので、この改革が進まないという数ある原因というのは重々理解しています。しかし、今を生きる政治家として未来への責任を果たしていくべきだと考えますし、2032年という目標があるのであれば、それ以降という議論に終始せずに2032年度を目指して沖縄高校がどうあるべきか、今から議論し具体的な動きを加速していくべきだと思いますが、どう考えるでしょうか。大臣、お願いします。
2:48:38
お答え申し上げます。委員御指摘の沖縄高校における将来でありますけれども、具体的な組織改革、ガバナンス改革等は必要であるともちろん考えておりまして、その方針については、昨年の法改正で統合期限が10年延長されて間もないということもあり、現時点では明確に定まっておりませんけれども、沖縄高校においては、日本高校への統合に向けてこれまでも様々な取組を進めてまいりました。具体的には、業務体制の効率化に向けた窓口の一元化や、書務業務の廃止統合、また日本高校との人事交流、日本高校が行う研修への参加、またリスク管理や業務効率化などの業務運営全般に関する情報交換会の開催、こうした取組を進めてきたところであります。内閣府としては、こうした沖縄高校の取組を引き続きしっかりと支援してまいりたいと存じます。
2:49:45
時間が来たので終わりますが、残余の質問はまたお聞かえにさせていただきたいと思います。2032年に向けて、やはりロードマップを作っていかないと、また期限が来て、再延長で議論が棚上げということにならないことを期待しているので、統合がありきじゃなかったとしても、しっかりどういうふうな道筋を進んでいくのかというのは、大臣にしっかり示していただきたいと思います。以上です。ありがとうございました。
2:50:17
はい、森島さんお疲れ様でした。それでは、はい。
2:50:40
国民民主党の永友真司です。昨年の夏に、沖縄北方問題に関する特別委員会の沖縄の視察がございました。その際、石垣島にも伺いまして、開設前の、まだ工事している最中の建設途中の陸上自衛隊石垣駐屯地も視察をしました。そのときに一緒に行った委員の先生方もこの場にいらっしゃいますけれども、その視察をさせていただいた際、現地に、自衛隊の駐屯地入口、地元の住民の方が抗議される方々もいたということを覚えています。その石垣駐屯地、3月16日に開設をされました。我が党としては、抜本的な防衛力の強化賛成でございますので、当然必要だとは思ってはいます。しかし、その開設の意義や目的を、地元住民に丁寧に説明し、理解と協力を得ることは必要だという認識でございます。ただ、現状、必ずしも十分に住民の合意が得られているとは言い難い状況との玉城知事の発言がございます。この点における政府の認識と、今後、地元住民に対し何かしらのアプローチなどをする計画があるのか、また、十分な住民合意をこれからどのように形成していくのかについてまず伺います。
2:52:18
お答えいたします。陸上自衛隊石垣駐屯地の開設につきましては、これまでも自治体や地元の皆様方に機会のあるごとに丁寧にご説明をさせていただいてきたところでございます。さらに駐屯地開設にあたりまして、石垣市長から説明会の開催要望があったことを受けまして、石垣市民の皆様を対象として駐屯地に対する理解を深めていただくため、本年3月22日に石垣市、沖縄防衛局、石垣駐屯地が協力して説明会を開催したところでございます。本年3月の説明会におきましては、防衛省側より駐屯地内の施設や所在部隊の活動例などについてご説明を行った上で、参加者の方々からいただいた様々なご質問に対し回答させていただきました。駐屯地の運営に際しては、地域の皆様に配慮するとともに、引き続き丁寧に説明を行っていく考えでございます。
2:53:31
ご答弁いただいたとおり、地域の皆様に配慮して丁寧に進めていただけるということで、政府としては努力しているということではございますけれども、や はり地元の住民の声と、そして玉城デニー知事の発言を聞いていると、そこにどうも底があるというか、溝があるように見えてしょうがありません。玉城デニー知事はこういうことをおっしゃっているわけですね。これは解説に先立って、こういうコメントをされています。政府に対して、地元の理解と協力が得られるように丁寧に説明を行い、配備スケジュールありきで物事を進めることがないように求めてきたところだが、現状は必ずしも十分に住民声が得られているとは言い難い状況だということと、その上でさらに、施設の安全性や反撃能力の配備の有無、住民生活への影響など丁寧に説明し、地元の懸念に応えてほしい。また、地元に与える影響が大きい自衛隊の運用については、県に速やかに情報を提供するとともに、必要な協議をしてほしいと、このようにおっしゃっております。事前に、しっかりと政府の方が丁寧な対応をしていれば、こういうコメントは出てこないと思うんですね。さらに、先日、沖縄の県議団が国会にいらっしゃいました。3月30日の沖縄県の本会議で議決されました「沖縄を再び戦場にしないように、日本政府に対し、対話と外交による平和構築の積極的な取組を求める意見書」というものが議決されておりますけれども、そちらをご説明いただいたわけです。その中では、アジア太平洋地域の安全保障環境が厳しさを増し ていると言われる中で、軍事力機能の増強による抑止力の強化が、かえって地域の緊張を高め、不足の事態が生じる危険性が増すことの懸念は拭えないこと、また、反撃能力、敵基地攻撃能力による攻撃は、相手国からのミサイル等による報復を招くことは必至で、沖縄が再び標的とされるとの不安が、県民の中に広がっているというふうにお話をいただいたところでございます。外交と対話による平和の構築への一層の努力、それから取組を行っていただきまして、決して沖縄を再び戦場にしない、そういう強いメッセージを政府からも、ぜひ発信を続けていただきたいというふうにお願いをしておきたいと思います。その3月16日の翌日、石垣駐屯地が開設されて、翌日、今度は沖縄県庁で国民保護・頭上訓練が初めて実施をされています。日本周辺の情勢悪化に伴いまして、国が、石垣島諸島の市町村を県外避難の要避難地域に指定する可能性があるということ、さらには九州を避難地域に指定する可能性がある、そのような想定で行われております。ここで伺いたいのが、この避難先について既に決まっている自治体があるのか、またもしまだでしたら、今後どのように避難先を決めていくのかについて伺います。
2:57:00
答えを申し上げます。先月17日に、国、沖縄県、石垣島諸島の5市町村等が協力をして、武力攻撃予測事態を想定した頭上訓練を実施いたしました。頭上訓練におきましては、避難先地域について、沖縄県及び関係市町村との意見交換を踏まえ、九州と設定したところであり、首都市で八重山地域の住民を福岡空港などへ、都地域の住民を鹿児島空港などへそれぞれ輸送することを想定し検討を行ったところであります。今回の訓練の成果といたしまして、避難のための輸送手段の確保や、崎島諸島の5市町村における避難の手順などについて、一定程度具体化が図られたものと認識しております。他方で、今回の訓練におきまして、船舶の利用が困難な高天時、悪天候のときなどを想定した別パターンの検討や、要配慮者の対応に応じた避難の検討のほか、ご指摘の避難元と避難先の市町村単位等での具体的なマッチングや、避難住民の避難先での救援の実施方法など、避難先の地方公共団体との連携のあり方について検討が必要といった課題も明らかになったところであり、これらの課題については、今年度以降も関係機関が連携し、継続して検討及び訓練に取り組んでいく予定であります。今後とも、こうした訓練、検討等を通じて、年度の向上や課題の改善を図るなど、引き続き離島からの住民避難の実効性の向上に積極的に取り組んでまいります。長友信二さん。離島からの住民の避難を想定して、シミュレーションして備えておくことは非常に大事だと思います。この訓練の方には、民間のアナやジャル、ソラシドやなども入っていただいて、この機体繰りの話とか、実に現実的な話をしているということを聞いて、必要だなと私も実感したんですけれども、私も宮崎の人間で、同じ九州の沖縄の仲間として、沖縄に基地負担が集中している中で、同じ九州の仲間として、避難先として九州で受け入れていくということは当然だと思うんですね。まだ避難先が具体的に決まっているわけではないというふうに、今の答弁だと理解はしたんですけれども、あらかじめ、埼島諸島の方々を受け入れる自治体が明確になることで、離島の皆様が少しでも安心していただけるのであれば、早めにこの避難先というものを、例えば公募するのか、また打診するなどして、今の うちから、避難元と避難先の交流であったり、人間関係を構築しておくということが大切だというふうに思っております。避難先として、受入れを表明した自治体の職員や市民が、事前に先しましょうと訪問するのとして、相互理解、御所の精神を醸成していくという事業なども、これから必要ではないかというふうに思いますので、ぜひそのあたりも御検討いただきまして、基地負担が沖縄だけに集中している状況を、地域の九州の中までカバーをしていくというようなことを、お聞きを上げていただきたいなというふうにお願いをしておきたいと思います。次の質問でございますけれども、2022年10月1日時点の人口推計で、沖縄の人口が1972年の日本復帰後、初めてマイナスになりました。合計特殊出生率が全国トップの沖縄も人口減ということで、人口減少の加速が改めて鮮明になったわけでございますが、沖縄の人口が初めてマイナスになった、その要因をどのように分析しているのかについて伺いたいと思います。
3:01:41
お答えいたします。2020年10月1日現在の人口推計によりますと、沖縄県の人口は1972年の日本復帰以来初めて減少になっております。沖縄県の出生人数が死亡者数を上回る、いわゆる自然増加という状態が続いておりましたということで、人口増加が続いてきたわけでございます。2020年の人口が減少いたしましたのは、出生人数が減少いたしまして、それから死亡者数も増加をしております。これによりまして、自然減少という形に転じております。この自然減少数が転入者から転出者を引きました社会増加数を上回ったということで、減少と一体の状況になっております。
3:02:29
政府が把握しているとしては、そのようなことになるんだろうと思うんですけれども、沖縄県の担当者はこ のように分析しているようです。新型コロナウイルス下での妊娠の理解などが影響したというようなことを担当者が発言をされていました。他にも、コロナによる死亡のほか、コロナ禍での生活環境の変化などが、死亡者数を押し上げた可能性もあるのではないかと。そのような分析がある中で、このまま少子高齢化に伴う人口減少が進みますと、従来の社会保障システムの構築が沖縄でも困難になりますし、現役世代の負担が出生率のさらなる低下を招くのではないか、そういうことも懸念がされます。さらに防犯上や伝統文化の継承を支える地域活動も維持ができなくなってくる。このように地域社会の崩壊につながるのではないかということも、今後日本全体に言えることではありますが、沖縄でも起きてしまうことが心配になるわけです。このような背景を踏まえまして、沖縄県は2020年3月に少子化対策や雇用拡大の取り組みをまとめた「ゆがふ島づくり計画」を策定しています。ゆがふという沖縄の言葉で幸せな世の中というような意味で捉えればいいのかなと思っているのですが、その計画の中で、この計画を策定した沖縄県の企画調整課の方が、子育て環境の支援や結婚・出産の支援などの少子化対策もこれまで以上に取り組む必要があるというふうに言われていました。実際沖縄県、その点で見ていくと、沖縄県の待機児童は今439人いるんですね。その中でも沖縄県の名護市については、待機児童が解消されていないというふうに指摘されております。2018年4月の段階では、待機児童が1人だった名護市なんですが、2018年の9月に保育料の無償化がスタートしてから、2019年4月には45人、2020年には82人と、受け入れが追いつかないという状況が見て取れます。さらに2021年は65人、2022年は52人と、少しずつ減ってはいるものの待機児童がいまだにあると。希望したのに認可保育園に入れなかった事例というのが、この春も相次いでいるというように聞いておりまして、沖縄県の児童の待機率は全国でも最も高い水準であるというのが指摘をされています。この待機児童を解消されなければ、女性は子どもも産みにくいと感じますし、子どもを縁に預けて社会で活躍することも難しくなります。今まさに政府は異次元の少子化対策を掲げているわけですけれども、今まで日本で一番出生率が高かった沖縄県において、待機児童の解消にどのように取り組むのかについて伺います。
3:05:42
はい、子ども家庭庁黒瀬長官官房審議官。
3:05:50
お答えいたします。名護市の待機児童につきましては、委員御指摘のとおりでございますけれども、ということで、名護市についても待機児童の数は減少してきておるわけですし、また新たに2カ所の、その後、先ほど52人に2022年となったというお話がございましたけれども、その後2カ所の小規模保育事業所が設置をされておりまして、さらに38人の定員の拡充が行われていると聞いておりますので、状況は改善してきているわけでございますけれども、沖縄県全体で見ますと、こちらも御指摘をいただいたとおり、令和4年4月1日現在で439人となっていて、全国で最も高い水準の待機児童数となっているところでございます。こうし た中で、私どもといたしましては、特に待機児童の多い自治体に対しては、毎年ヒアリングを行っておりまして、地域の現状や課題を把握するとともに、各自治体における積極的な取組をお願いしているところでして、沖縄県につきましても、昨年11月に訪問をさせていただいて、名護市を含む8市町村と直接意見交換をしたところでございます。政府では、新子育て安心プランという形で、保育の受け皿の整備に向けまして、例えば、保育ニーズが増加している地域への整備費等の補助率のかさ上げですとか、マッチングの促進が必要な地域への支援、それから、保育人材の確保に向けまして、保育補助者の雇い上げですとか、保育士・保育所支援センターの運営などに取り組んでいるところでございます。引き続き、沖縄県も含めまして、自治体のニーズを丁寧に把握をして支援をしていくことで、待機児童の早期解消を図ってまいりたいと考えております。
3:07:24
いろいろと取り組みは進めていただいているとは思うんですが、認可保育園の待機児童の過程を見ていくと、低収得者者が多いんじゃないかという指摘もございます。認可医を利用するには、保護者が一定時間以上就労しているのが保育の必要、就労しているというような保育の必要性を示して、認定される必要があるという部分がございます。このため就労していない上の子は入園が難しくて、労働時間が短い保護者は自治体が定める先行基準が不利になるという状況があるわけです。2020年に沖縄県が実施した未就学児調査では、保育所などを利用していない1歳児の割合が、低所得層で高いということが明らかになっています。パートやアルバイトで働いているために、認可医を利用しづらい状況に追いやられているのではないか、そのようなことも心 配事としてありますので、その点においてもニーズを含めて調査をしていただきたいなと思います。最後、今年の1月末に、中国人の30代の女性が沖縄県最大級の無人島、柳原島を購入したと、SNSに投稿し物議をおかもしました。実際には島の約半分の土地を購入したようですが、日本の領土を外国人が簡単に所有できることに対しての議論が始まっています。政府は今回の件に関して、重要土地利用規制法の対象外との認識を示していますが、この柳原島の今後についてどのように対処するか、方針を伺います。
3:09:10
お答え申し上げます。重要土地調査法につきましては、国会や地方議会等での長年の議論や有識者会議の提言を踏まえまして、その対象を重要施設周辺と国境離島及び友人国境離島地域離島とす る法案を国会に提出し、御審議いただいて成立したものでございます。この重要土地調査法でございますけれども、本年の2月1日に1回目の区域指定が施行されまして、本格的な運用を開始したところでございます。まずは、本法を着実に執行し、区域内にある土地建物の所有利用状況などについて調査を行い、実態把握等を進めていきたいと考えてございます。その上でございますけれども、今後の法の執行状況でございますとか、あるいは安全保障をめぐる内外の情勢などを見極めた上で、委員の今御指摘いただいた点も含めまして、さらなる政策課題として検討を進めてまいりたいと思っております。
3:10:08
時間が迫ってきたので、もう長くはいませんけれども、外国の方による日本の土地の購入、事例が一番多いのは北海道ですよね。二世高野リゾート地において一番件数が出ていて、そして沖縄でもこういう問題が出てきている中で、外国人の土地購入によるこの問題、この沖北でもしっかり取り上げて調査する必要があると、私は思っておりますので、また引き続き質問させていただいていると思いますので、よろしくお願いいたします。以上で私の質問を終わります。
3:11:04
日本共産党の赤嶺誠賢です。今日は沖縄県の島豆腐について質問をします。外務大臣いらっしゃいますが、外務大臣 への質問ということではなくて、外務大臣は豆腐議連の発起人という具合に伺っておりますから、沖縄の島豆腐についての応援団として、答弁は求めませんが、よろしくお願いします。沖縄県の島豆腐は、本土の豆腐より硬くて大きいのが特徴です。本土の豆腐1丁が300グラムなのに対し、島豆腐は約1キロ近くあります。炒め物や煮物でも煮崩れしにくい沖縄では、たくさんの料理に使われております。豆腐チャンプル、ゴーヤーチャンプル、フーチャンプルとかですね。また、本土の豆腐よりも水分が5%ほど少なく、エネルギーやタンパク質などが多く含まれており、昔から多くの県民に愛されてきました。その島豆腐ですが、沖縄でしか食べられない食べ方があります。それが、出来立て、熱い状態のまま食べる「あちこうこう豆腐」です。「あちこうこう」とは、沖縄の言葉で「熱々」、つまり本土のように水にさらさないで、出来立てをそのまま食べるとい うのが、沖縄県で戦前から県民に親しまれてきた食べ方であります。その「あちこうこう豆腐」ですが、県内の豆腐業界がとても大変な状況になっているという話を聞いてまいりました。2021年6月、食品衛生法の改正に伴い、国際的な衛生管理基準「ハスアップ」が適用されたことで、今までのように販売できなくなったということでした。まず厚労省に伺いますが、ハスアップの適用によって、沖縄県内の豆腐業界がどのような影響を受けているのか、現状を御存じですか。
3:14:06
平成30年の食品衛生法改正によりまして、ご指摘ありましたとおり、ハスアップに沿った衛生管理の義務化を行なっております。令和3年6月1日に完全施行しておりますが、この法改正の中では、小規模な営業者の皆さんに対しての負担軽減の観点から、ハスアップに基づく衛生管理ではなくて、より簡略化されたハスアップの考え方を取り入れた衛生管理によって、対応することを可能とさせていただいております。この考え方を取り入れた衛生管理と申しますのは、それぞれの事業者団体が衛生管理を実施する際に、参照する手引きを作成していただくと。その手引きについては、厚労省が技術検討委員会で、この水準を満たす手引き所かどうかという技術的な確認を行なさせていただいて、その上で確認を行った手引きを厚労省のホームページに掲載する、また各都道府県に通知するということをさせていただいております。今回のこの島豆腐に関する手引き所でありますが、沖縄県豆腐油揚げ商工組合を中心に、島豆腐手引き所作成協議会を作成していただきました。厚労省の確認を経まして、現在ホームページで公表しておりまして、この手引き所は本来、小規模な営業者の負担を軽減するために作成されており、負担を軽減するために作成されたものではあるんですが、この保存方法を準視することがなかなか困難だということで、いくつかの島豆腐の製造業者の皆さんが対応に苦慮しているというような報道がなされていることは承知をしております。
3:15:40
副大臣、報道で承知しているということですが、ハサップに伴う手引き所が作られて、それが適用されたときの地元紙を資料として、今、委員の先生方にもお配りしております。そこには、豆腐の温度が新たに設けられた基準温度より下回っていたため、納品できなかった事例や、通常の3分の1しか納品できなかった事例が紹介されています。私が伺ってきた話では、スーパーなどに卸す豆腐屋さんは、今まで4時間 店頭に並べられていたものが、2時間に短縮になり、売上が半減したと話しておりました。あるいは、4時間かけて作った豆腐を店に卸す際、たった一度でも55度下回っていたら納品できない、そんなことが何度もあったと、悔しそうに話をされておりました。組合の方からの話では、ハスアップ適用後、事業継承の問題や、温度管理の難しさ等から、10件ほどがお店を辞めたと聞きました。そうした現状、厚労省は具体的にそこまで把握しておられますか。
3:17:28
手引書によりますと、先ほど2時間と委員がおっしゃっていただきましたが、手引書の中では保存方法については、島豆腐が55度未満になってから3時間以内に消費をする、あるいは速やかに冷却して冷蔵で保存すると記載されております。この内容は、島豆腐の温度が55度未満になりますと、食中毒菌、セレウス菌が増殖して、それによって健康危害が生じることを未然に防止 するために、事業者団体である島豆腐手引書作成協議会が、必要な衛生管理措置として指名していただいたものと、つまり食品衛生法の法令に基づく規制ではない、手引書上の決まりだというふうに認識をしております。手引書に記載されている島豆腐の保存方法を改定するかどうかについては、まずこの手引書を作成していただいた島豆腐手引書作成協議会において、ご検討いただきたいというふうに考えております。
3:18:27
私、聞いているのは、つまり、カスアップに基づく手引書が業界によって作られた、その基準が、実際の業界にとっては、3時間じゃないですよ、消費者に手元に渡るまでに2時間ですよ、私たちが聞いてきたのはですね。それで本当に売上も半減、誇りをもって後継者にも譲れなくなっている。スーパーなどに卸されるアチココ豆腐ですが、これはスーパーが買い取ったわけじゃないんですね。納員した分だけ店側が買い取ってくれるわけではありません。スーパー側が時間稽古後に冷蔵庫に保存してくれるわけでもありません。時間が過ぎて売れ残った分は、豆腐屋さんがまた回収しに行かなければならないわけです。温度管理にもとても苦労されています。冬は豆腐の温度が下がりやすく、55度以上を維持するのはとても難しいそうです。夏は作業場が高温になり熱中症の観点から冷房をつけないといけませんが、そうすると夏場でも豆腐の温度は下がりやすくなります。当事者である豆腐屋さんの要求を聞いてきました。それは元に戻してほしいと。これにつきます。厚労省はこの要求に応えるべきだと思いますが、先ほど副大臣、安全基準を守ることは大事です。その上で、手引書は業界団体が作ったものだとおっしゃいました。しかし、その手引書が、ハスアップの基準に基づいて作られた手引書が、実際の業界の皆さんにとっては、豆腐の製造業が成り立たなくなっていくところに追い詰めているわけですね。豆腐屋さんに聞きました。私たちは、おいしい豆腐を届けることに関しては、誰にも負けないと。職人だと。そして、誇りを持ってやっておられました。今まで豆腐を食べて、食中毒の話というのは聞いたことがないと。私も沖縄に生まれてこの年になっておりますが、一度も豆腐を食べて食中毒になって大変だというような話は聞いたことがありません。安全性も担保されている。そうであれば、以前のように販売することが可能ではありませんか。
3:21:32
このハスアップの考え方を取り入れた衛生管理のための手引書につきましては、答弁させていただきましたとおり、これは食品のことを誰よりも知る業界の皆さんが、特性またリスクを熟知した事業者団体が、自ら手引書案を作成していただいてい るという状況でございます。改定につきましては、それぞれ事業者団体において必要性をご判断していただきまして、それに対して必要な科学的知見を添えて厚労省にご相談いただければ、我々は確認をするということになっておりますが、都道府県等に対して、この食品衛生監視院が干渉することになっておりますが、そこに対しても我々としては、きめ細かい指導を行うように、指針でもお示しをさせていただいているという状況でございます。
3:22:21
手引書は業界団体が作成したものだと、先ほどから繰り返されておりますが、その手引書の基準にも矛盾が出ているわけですね。業界が持たないと言い出している。だから手引書の策定に加わる業界団体が、改定改善を求めれば、その手引書は改定はできると。そういうことで、そういう理解でいいですか。
3:22:58
業界団体の方がその必要性、改定の必要性を認めて、そしてその改定の内容を、我々厚労省の確認する技術的な確認のために提出をしていただくと。我々としては技術的な観点からそれを判断させていただいて、それについて認めた上で、ホームページで公表するということになっております。
3:23:22
念のために伺いますが、別に法律の改正は必要ないと、手引書の改定でいいんだということでよろしいですか。
3:23:35
法律はあくまでその枠組みを定めているものでございますので、法律の改正はございません。
3:23:42
実はですね、その、あちこことおふが、非公法化される事態がですね、前にもあったんですよ。1972年に沖縄が本土 復帰をしました。本土の法律が適用されたらですね、沖縄独特の製造法であるあちこことおふが認められなかったんですね。職員衛生法の中でですね。県民に愛されてきた島豆腐です。この認められなかったときに、本土の法律というのは、沖縄特有の熱い状態のまま食べる保存方法は、想定していなかったわけであります。地域に根付いてきた歴史あるあちこことおふ、これをですね、守ろうと当時の豆腐組合の皆さんが度重なる必死の懇願について、当時の厚生省は1974年に特例的にあちこことおふを認める正しがきを法文に加えました。人の暮らしに立脚した当時の政府の英団が、今日まで県民のソウル風土を守り、今も若い経営者が誇りをもって島豆腐を作ってきたと。当時のこの課題に携わった担当者からは、あの時の厚労省に本当に感謝しているというような言葉をいただきましたよ。ですから、手引書の改定は最終的には、厚労省の検討会で検討されることになります。手引書の改定の話が上がってきた際に、安全性と事業の継続が両立できるような観点から、厚労省には是非検討していただきたい。作ったけれども豆腐業界がつぶれてしまう。こんなことは本意じゃないはずですから、是非安全性と豆腐業界が両立できるようなものを検討していくと、お約束していただけますか。
3:26:12
私自身も島豆腐を何度もいただいたこともありまして、ただ、あちこちで本当に温かいものをいただいたことはございません。ただ、沖縄の伝統的な文化をしっかりと守っていく必要性については、重々理解をしているつもりでございます。国民の皆さんの健康を守るという安全性とのバランスについて、もし改定の必要性を事業者団体で認められて、ご相談があればしっかりと丁寧に対応してまいりたいと思っております。
3:26:44
伊佐副大臣も前に伺ったことがありますが、おじいさまが沖縄のご出身で、ですからあちここう豆腐大好きなはずですよ。伊佐副大臣も島豆腐を召し上がったことがあるということで、今日は本当に豆腐応援団が政府答弁席に座っていらっしゃるなという感じがあります。そこで沖縄担当大臣に伺いますが、ハスアップが適用されたことで、業者の方々は、どうすれば納品時に55度以上に維持できるか、これにものすごく苦労したとのことでした。保温シートやアルミシートを敷いてみたり、今まで使っている入れ物がそのまま活用できるのか、それとも使えないのか、これまで納品していた販売ルートを 、ありとあらゆる方法で何度も往復し、検討したそうであります。しかし、そこにかかった費用は誰も負担してくれず、議論すらされなかったと、途方に暮れております。豆腐屋の若いオーナーさんは、温度管理が厳しくなったため、販売先が比較的遠いところとの契約を打ち切らざるを得なかった。これだけ豆腐を一生懸命作っても販路拡大ができないということは、売上が伸ばせないということ、従業員の給料も上げることができないし、何よりこの豆腐作りの仕事を、ご飯を食べていけるだけの魅力ある仕事として、次の世代に継承できない。このままでは、あちこち豆腐が消えてなくなりはしないかと、そういう心配がありました。沖縄担当大臣に2つ要望があります。そういう食品業界に対する支援策。これは家族労働であっても製造業ですよ。小さな製造業ですよ。でもそこを大切にしていかないとですね。そういう意味での支援策と、それから業界が本当に手引きの改善を求めていった場合に、関係行政機関の支援援助も必要になると思います。そういう支援とか援助ですね。こういうのもぜひ求めたいんですが、沖縄担当大臣いかがでしょうか。
3:29:10
お答え申し上げます。食品衛生法改正とか、サプとか、これらは専門の厚生労働副大臣からご答弁を申し上げておりますけれども、私、沖縄振興担当の大臣として申し上げたいことは、島豆腐も含めて沖縄の食文化、長い歴史の中で人々の生活に根付いて育まれてきた沖縄の大変な魅力の一つであると認識しておりますし、私も沖縄の豆腐、歯ごたえのある大きな豆腐やゴーヤーチャンプルとか、本当においしいなと思う一人であります。業界の方々に対する支援策ということが、何ができるかどうかということはまた考えてみたいと思いますし、その業界における手引きの改定というお尋ねでございますけれども、これは厚生労働省の方と、また地元とコミュニケーションを取っていただければと思います。我々もそういうふうに地元のお声があれば、それをお伝えをしていきたいと考えております。
3:30:23
沖縄担当大臣も沖縄に行かれるたびに、おいしい豆腐チャンプルも召し上がっていると思いますので、ただ沖縄県内の豆腐屋さんは、これは国会図書館に「島豆腐機構」という本がありまして、宮里さんというルポライターが書いている本ですが、戦後女性が始めたと言われております。地上戦となった沖縄戦で多くの男手を失い、残された女性が家族を女で一人で養わなければならない状況下に置か れました。そこで豆腐を作る技術さえ身につければ、現金収入が得られる仕事として、豆腐屋は戦後急速に広まりました。豆腐作りの残肢として発生するオカラは、豚の餌にもなり、伝統的な豚を食べる習慣のある沖縄では、養豚や農家の副業としても、とても豆腐作りが行われていました。そういう絶妙な調和が、戦前戦後の沖縄の経済と住民の生活を支えてきました。厚労省や、あるいは沖縄担当大臣、歴史ある島豆腐を守っていただきますよう、また林外務大臣には、今は外務大臣として養殖に疲れておりますから、豆腐義連の役職は下りられているんじゃないかと思いますが、しかし豆腐を愛する気持ちは、外交政策では意見の違いはあっても、共通するものがありますので、ぜひ島豆腐の支援のために頑張っていただきたい。業界の皆さんの意見をよく聞いて、手引きの改善に尽力していただきたいということを申し上げて、質問を終わります。
3:32:29
赤嶺さん、お疲れ様でした。では次回は広報をもってお知らせすることとし、本日はこれについて散会させていただきます 。ありがとうございました。