21:35
こ れより会議を開きます。内閣提出「脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案」を議題といたします。この際、お諮りいたします。本案審査のため、本日、政府参考人として、内閣官房GX実行推進室次長 龍崎孝次君、復興庁統括官 由良秀夫君、文部科学省大臣官房審議官 林隆寛君、経済産業省大臣官房技術総括法案審議官 辻本恵介君、経済産業省大臣官房原子力事故災害対処審議官 湯本啓一君、経済産業省大臣官房福島復興推進グループ長 片岡光一郎君、資源エネルギー庁長官 穂坂真君、資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官 山田人志君、資源エネルギー庁省エネルギー新エネルギー部長 井上裕君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長 松山康裕君、環境省大臣官房政策立案総括審議官 隅倉一郎君、環境省大臣官房審議官 奥山雅役、原子力規制庁次長 金子秀一君及び原子力規制庁長官官房審議官 森下康史君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、 ご異議ありませんか。(( 異議ありません ))ご異議なしと認めます。 よってそのように決しました。質疑の申し出がありますので、 順次これを許します。
23:17
おはようございます。 立憲民主党山崎誠でございます。今日もお時間いただきまして ありがとうございます。大事な法案でありますので、 早速質疑に入らせていただきます。大臣には、これまでも色々と 聞きをしてきたのでありますが、どうしてもやはり、 腑に落ちない点がいくつか、というかたくさんございます。今日もですね、重ねての お質問にはなりますが、国民の皆さんに是非ともですね、 やはり大事な法案、今審議にかかっている、そしてその中身についてのですね、 問題、課題、どこにあるのかというのを、なんとかご理解をいただきたいということで、 質 問を組み立てておりますので、よろしくお願いいたします。まず大前提で、原発の事故について、これも前回も取り上げたんでありますが、3.11、福島の東京電力福島第一原発事故、 12年経っておりますけれども、事故の収束というのはまだ見えていない。現場での配慮作業も大変厳しい状況。それから3万人を超える方がまだ避難生活と、 そんなような状況であります。当時を振り返ればですね、東日本、日本の機器がすぐそこまで迫っていたと、奇跡的な幸運が重なって、その最悪の事態を回避できたということでありました。もしその最悪の事態が発生していたといえばですね、この東京を含め関東エリアも避難しなければいけない、そういう事態だったということであります。これは本当に日本の壊滅、破滅につながった、そういう事故だったんだということを、我々はもう1回再認識をする必要があるというのが、私は大事な点ではないかと思います。政治はそうした現実から目を背けてはいけない。原発に絶対安全がないという以上は、こうした国の存続に関わるリスクを背負うことになるんだと、これが許されるのかというのをきちっと踏まえて、この原子力政策というのは考える必要があるという前提を、まず確認をさせていただきたいと思います。次はグリーントランスフォーメーションについてであります。脱炭素社会を目指すこの動き、世界的な要請であり、次世代に健全な地球を引き継ぐためにも、また産業政策としても、日本の本当に今低迷している産業経済を、再び成長軌道に乗せるためにも極めて重要な機会です。日本の復活のラストチャンスと言ってもいいのではないかという、そういうGXであります。しかしながら政府が取ろうとしているこのGXの施策には、私は大きな問題があるという認識であります。まず政府はエネルギーのあり方について、未だに20世紀型の大型の火力発電や原発の延命を図ろうとしています。少なくとも短期的にそうしたエネルギーの依存を認めるにしても、中長期的には環境面からも経済性からも合理性がない、化石燃料や原発依存は低減して脱却していかなければいけない。しかしながら今回のGXの推進法案、例えば原子力発電について言えば、この依存を固定化するような制度設計になっています。これでは日本はまた世界から置いていかれてしまう、申し訳ないけれども、経産省諸道の産業政策の新たな失敗を積み重ねることになる。ここではっきりと申し上げたいと思います。日本のエネルギーミックスについて改めてお聞きしたいと思います。ウクレレの戦争を受けまして、エネルギー事情は大きく変化していて、世界は再生可能エネルギーへのシフトを加速化しようとしています。武力攻撃の目標となる原発は、その存在自体が国家安全保障上のリスクであるという認識も広まっています。例えばドイツは4月15日に、残っていた3基の原発を停止して、ダツ原発を完了いたしました。それと併せて再生可能エネルギーの導入目標を引き上げ、化石燃料界の突撃を加速化しようとしています。こういう話をすると、西村大臣はこういうふうに答弁をされます。エネルギーに関しては、各国事情が異なるので比較することはできない。完璧なエネルギーが存在しない以上、すべてのエネルギーの利用を進めるというのが正しい選択だと。そうやって原発や化石燃料、化石エネルギー像を正確化しようとしています。それでは日本のエネルギーに関わる条件、日本はどういう条件を持っているのかを確認したいと思います。西村大臣が進めようとしている原発でありますが、これも繰り返しの議論でありますが、日本は地震大国です。例えば地震の心配のないフランスやイギリス、あるいは米国の東部地域などでは、地震がほとんど起きない。根本的に条件が異なります。原発の耐震基準については何度も議論してきました。資料1にあるとおりですが、原発の耐震基準の基準になっています。基準地震度は残念ながら大変低くて、よくても1000ガルとか、600~700ガルという原発もあります。700ガルというのは地震の加速度、揺れの大きさです。この資料の右側にあるとおりで、点線の四角で囲ってあるところは、住宅メーカーが基準にしている地震度であります。3000ガルあるいは5000ガルという地震に対して、耐震性能を指定しようとしています。原発は下であります。1000ガルを下回るような基準でできています。真ん中にたくさん数字が並んでいますのが、日本の実際に起きている地震の揺れです。見ていただいたとおりで、1000ガルを超えるような地震は多発しています。日本はこうした地震が平気で起こる国です。どこで起こるか予測できません。これは気象庁にも確認しました。たとえ原発地震の皆さんが、原発の敷地ではそれ以上の地震は起きないと言っても、これは自然現象でございます。起きるときには起きるし、そのリスクは決して小さくないのです。東日本大震災の教訓で、日本の原発は安全になったと言うけれども、例えば電源を二重化するというような対策は取ったかもしれません。津波、あの日消し日本大震災と同じような津波の被害は免れるかもしれません。でもこの地震の揺れに対するリスクは、例えば緊急停止ができなくなるとか、あるいは大事な配管が多数破壊してしまうとか、そうした致命的な暴走のリスクをはらむ事故につながる、過酷事故につながります。これが地震大国における日本の原発のリスクであります。結論として、日本はやはり原発を動かしてはいけない国ではないかと、これ、いろいろな事実でありますから、いかんともしがたいと思うんであります。西村大臣、この地震のリスクについてどうお考えですか。
31:36
これまでも何度かご説明をさせていただいておりますけれども、ヨーロッパの各国でもそれぞれ対応が違います。それぞれの国の事情に応じてエネルギー政策を取られているところであります。ただ、全体として安定供給をしながら、2050年株をニュートラルに目指そうと、このゴールは同じであります。多様な密接地もG7でお互いに確認をしたところであります。例えば日本は、平地面積は3割しかありません。平地面積あたりの太陽光の導入量はドイツよりも多い数字であります。また、東亜砂の海も少なく、イギリスの1/8しか着照式の風力発電を受ける場所がございません。そんな中で、我々も再生可能エネルギーを最大限導入していこうと、努力を重ねているところであります。公共施設の上の太陽光であったり、あるいは、不耐意識の風力であったりしているところであります。その上で、地震について申し上げれば、新しい規制基準、これでは東日本をはじめとした過去の知見を踏まえて、地震・津波など、自然災害の想定を大幅に引き上げて、対策が強化されてきております。地震動については、発電所内外の断層を、12万年前から13万年前まで遡って徹底的に調査をし、ボーリング調査も数百本打って、活断層でないことを確認をしているわけであります。そして、そこから生じる地震動に、設備が十分耐えられるような、そういう制度設計が要求されているわけであります。さらに、継続的に安全性を高めるために、新たな知見、規制基準に反映されて、事業者に対応を求めるバックフィット制度も設けられております。2021年4月に、地方に現れていない断層による地震動に関し、規制基準の見直しが行われたものと、承知をしております。今後とも、新たな知見に応じて、これは規制委員会で取られる話でありますが、規制基準の強化が図られるものと思います。いずれにしても、地震や津波への対応は、まさに福島第一原発の教訓、反省、安全神話に陥らないと、今回、原子力規模法にも明記をさせていただきました。改めて、規模に明示して、安全性の確保を最優先にしながら、エネルギーの安定供給、そしてカーボンニュートラルを進める、そのことに責任を持って 進めていく上で、原子力の利用の安全性を最優先の上で進めていくということでございます。
34:13
極めて、私は地震のリスクをこれだけはっきり知っているんですよ。これは、ふけた委員長にも前にお聞きをした、やはり基準地震度を超える地震が起きた場合の安全性というのは、大変脆弱であります。議事録にも残っていますので、確認してください。私が言っているのは、そうやってまた新たな安全指針板に突き進んで、原発のリスクに目を塞いで、日本の特殊性です。それで原発を進めようとしている、維持をしていこう、これを20年30年続けていこうということについて、本当に責任を持っていただけるのかどうかです。今、口蜘蛛答弁の中で出てきました。再生可能エネルギーは、設置面積がない、太陽光発 電にはこれ以上導入することができないようなお話でありますが、これは科学的根拠がありません。印象操作です。環境省のポテンシャル調査の資料をつけました。資料の2です。これを見ていただいてわかるとおりであります。当然なんですけれども、再生可能エネルギーというのは、太陽光発電だけではありません。風力発電をたくさん入れます。地熱もあれば、バイオマスもあれば、水力もあります。そういったものをきちっと組み合わせて、安定電源化することは、再生可能エネルギーだけでも可能であります。蓄電池も入れましょう。系統の整備もして、日本全体でつながるネットワークをつくりましょう。省エネ節電もやりましょう。そうやって、エネルギーの供給を今、変えようと、世界はそうやって取り組んでいるんです。日本は、このポテンシャルを見ていただければ、十分にポテンシャルがあるんですよ。環境省に聞いていただいてい ます。このポテンシャルについて、簡単でいいので、説明いただけますか。
36:10
環境省 隅倉大臣官房 政策立案総括審議官
36:15
お答え申し上げます。環境省におきましては、昨年4月に我が国の再生可能エネルギー導入ポテンシャルの推計結果を公表しております。この試算では、一定の条件の下で、年間発電電力量のポテンシャルを幅をもってお示ししております。最大限のケースで、日本全体で2兆kWh程度と推計しており、これは現在の電力供給量全体の約2倍となっております。ただし、この推計におきましては、自治体や地域住民等の意向を考慮していないでありますとか、再エネ導入に不可欠な系統の空き容量について考慮していない、などといった課題が存在するため、実際の事業実施や政策立案にあたっては、こうした様々な要素をさらに考慮する必要があるものと考えております。
37:01
見ていただいたとおりでございます。最大、これはポテンシャルから絞って絞って絞って絞って計算して、最終実現可能な容量というのが、こういう数字だというふうに私は読みました。そして、それで最大2兆kWhですかね。でも、2兆までいらないのであります。1兆あれば足りるのでありますから、これさらに条件を絞っていって導入を進めていけば、再生可能エネルギーの可能性というのが、日本においては、大臣、決して小さいものじゃないんですよ。日本の特性なんです。メリットなんです。再生可能エネルギーをたくさん入れれば、地域で活性化できて、ネットワークで自給自足できて、いいことづくみですよ。海外から資源を調達する必要もない。今、コストもどんどん落ちています。なんでここに日本の特性があるにもかかわらず、目をつむって、全部のエネルギー、再生可能エネルギーが不安定で当てにならないという、これ、太陽光発電だけたくさん入れるとそうなっちゃうんですよ。風力発電も入れて、水力も地熱も、組み合わせてくださいよ。それが再生可能エネルギーですから。そういう発想をきちっと持っていただかなければならない。今の政府の方針というのは、こうした日本の特性にも合ってないんです。地震対国で原発にはリスクが伴う、再生可能エネルギー導入のポテンシャルがたくさんある、これをしっかりと伸ばしていこうという方針にはなってない。特にこのGXの電源法案は、輪発依存を固定化しようとしています。これでは、せっかくのGXで、国が20兆円お金を作って導入していくといっても、また 同じ失敗で、日本はどんどん世界から動いていかれますよ。断言します。法案についての内容についてでも触れたいと思います。私は原子力基本法の方、特に中心に質問してきました。この原子力基本法、私は極めて大事な、原子力利用の要だと思います。資料を読んでみていただけると、原子力基本法があって、陸生法があって、そして原子法があって、他にも法令がありますけれども、大きくいうとこの3つ。この資料の作り方も、私は非常に不愉快でありますけれども、原子力の基本法は平和利用であって、原子力基本法がまず最上位にあって、利用するのであれば平和利用。そこからスタートをして、安全を確保するためには陸生法があって、その範囲内で、電磁法で利用を検討する仕組みだと思っております。そういう意味で、原子力基本法というのは、要です。その法律の今、大改正が行われているのでありますけれども、所管の大臣は出てこられません。質問にもお答えいただけない。副大臣も出てきていただいていますけれども、私から言わせれば、まとめたご回答をいただけていません。副大臣にお聞きします。西野さん、2月のご説明を受けた資料3にあるこの1枚のポンチ絵で、法律の改正の内容を説明をしたというふうにお話を聞きました。それからこの条文が提出されて、正規にかかったのが2月24日であります。この1枚のポンチ絵から、次の法文を皆さんがチェックをされたのは、いつですか。
41:15
原子力基本法の改正を含むGX脱炭素電源法案については、私は本年2月9日に事務方から法案の概要の説明を受け、その内容について了解をしております。その後、正確な日付については記憶が定かではありませんが、条文を確認した上で、2月22日に法案の閣議正義に関する規案の決裁を行っております。
41:52
私は非常に正直に御説明いただいたと思うんですけれども、2月9日にこの1枚ペラペラで、法案を修正しますよ、いいですか、と理解をしたと、OKだと。その後、法文はどこで見たかわからないんですよ。法文をいつ受け取ったかもわからない。法文を読んでいないんじゃないですか。いきなり正義ですよ。だって受け取った日付もわからないんで、じゃあチェックしたらいつですか。それに対して副大臣はどんなコメントを出したんですか。条文についてどういうコメントを出されたか、それわかりますか。時間がないのでやめますけど。私は本当に今の政府は申し訳ないけれども頼んでいます。大臣の法案の法文もこれだけの大改正ですよ。大臣、目を通してくださいよ。ちゃんといつその法案を受け取ったかぐらい記録をとっておいてくださいよ。誰も法文をそのまま受け取った日知らないんですよ。そんなのありますか。いよいよ秘書官に渡したと。秘書官に渡したのはいつですかと、日付はわかりません。今副大臣もそういう答弁じゃないですか。それで我々に、いや法文チェックしてるんですって言えますか。私このお話をしたら担当官は、日付は関係がないと開き直るんですよ。本当ですか。こんな大事な法案を皆さんは日付も確認しないまま、あっちからこっちから流して承認承認っていくんですか。日本の私は原子力行政というのは、完全に今崩壊していると思います。この法案の改正のプロセスを見ると規制と利用の分離もできてない。経産省が全部手を突っ込んで作ってますよ。それを隠そうと議事録も出てこない。私は誠実にやってもらいたいんですよ。質問の冒頭でもお話した通り、原発の利用というのは、国の存亡に 関わるような事故、リスクの可能性というのを常にはがんでるんです。そういう真剣さ、そういう誠実さが、かけらも見えないのが今回の改正ではないでしょうか。40年の運転の話、運転機械については、40年の廃炉というのが原則だったはずです。この廃炉の原則はどこに行ってしまいましたか。
44:49
民主党政権時代にできた法律で、40年、20年の1回延長を認める法律がありますので、私どもその基本原則を維持しながら、しかし、多律的な要因で新しい規制基準にしっかりと適合するために対応している機関など、こうした部分については延長の、いわば申請ができると。ただし、規制委員会の厳しい規制、適合性基準、これに合格しないと、認可を得ないとできないと、いくつかありますので、最終的には安全確保を最優先、大前提として運転機関は決められるとなります。
45:36
法律、今の抑制法では、40年が基本的な期限で、20年延長は例外的な規制であります。もちろん安全は最優先ですよ。その上で40年で廃炉しようというのを決めていたのであります。それは、いつの間にか、今回利用政策の問題なんだということで、私は40年廃炉するんだという、この法律の意義が失われたと思っています。もちろん、40年のこの根拠については、科学的根拠も私はあると思いますけれども、あとはやはり原発リズムを低減させるという政治的な意思もあったはずです。それが、40年には安全規制の意味がないんだという、その一言で、そうですかということで、取っ払われていいんでしょうか。私は大きな問題だと思います。利用政策と言いますけれども、利用政策の意味って、利用政策って何ですか。今にも、このだけ質疑をしてもわからないんですよ。利用政策ってどういう意味ですか。例えばですよ、これ40年延長、あ、ごめんなさい、40年から先の延長を求めてきたときに、利用政策の観点から運転を認めないって、
47:00
そういう理由ってのはどこにあるんですか。大臣。
47:07
私ども、福島第一原発のあの時の事故の教訓、そして反省に立ってですね、当時経済産業省におきまして、利用、つまり原子力をエネルギーの安定供給として、フルに活用していこうと、できるだけ長い期間、これもちろん40年、20年のルールはあるんですけれども、していこうという中で、その経産省の中で、いわゆる規制、これも行っていた。当然、仲間内で、利用と規制、推進と規制側が、一緒に、同じ組織でやっていたわけでありますし、人事も、当然 いろんなローテーションの中で動いていたわけであります。そこに甘えがあったということで、私はそのように認識しておりますし、これまでも事故調の報告書でもそのようなことが記載されているわけであります。その反省、教訓の上に立って、明確に規制は原子力規制委員会、これは民主党政権の下で作られた規制委員会が、適合性基準をしっかりと安全性を見る。私ども経済産業省、これは事業者を所管する観点から、エネルギーの安定供給、安価な価格で供給していくという観点から、原子力政策をしっかりと活用するという立場で、我々所管をしているわけでありまして、この分離が今回、明確に法制上なされるということになりますので、ぜひ理解をいただければと思います。
48:34
長々と説明をされていますけれども、私の質問には答えてくれていません。利用政策と言っているのは何ですか。利用政策上で期限を決めて、切る理由はどこにあるのかわからないんですよ。私は、無理やり規制にあったものを利用政策の中に持ってきて、だから曖昧になってしまっていると思うんですよ。理由はないですよ。40年延長したいと言ってきて、安全はもちろん大前提ですよ。審査は通っていて、それを止める。いやいや40年なんだから止めようと。利用政策から言う理由はあります?私は全くそれを見出せません。今の説明ではないですよ、その説明。いいです。またね、私は国の責務というところ、あるいは基本的な施策でもですね、国が例えば必要な措置を講じる、原子力の利用にあたっては、原子力発電を電源の選択肢の一つとして活用する、そのために必要な措置を講じる責任があると、国の責務を決めています。これ原子力をとにかくこれから電源の一つとして維持をしていくために、国は必要な施策を講じなきゃいけないと言っている。これは国の責務、2条 の2の1項です。それから2条の3の3項では、同じようにこの事業、原発ですね、原子力発電事業、これを安定的に行うことができるような事業環境を整備するための施策を行うと言っています。これで言っている具体的な措置とか、具体的な施策というのは何ですか。何を国がこの電子力事業に対してやっていこうということなんですか。
50:31
まず先ほどの点で、利用政策の観点からはですね、運転機関の制限を設けなくてもいいじゃないか、という審議会で議論がありました。現にアメリカも80年まで認めていますし、認める機が何機かございますし、フランスやイギリスはこの機関を定めが上限がありません。そういう議論もありましたけれども、我々はこの事故もありました。その教訓の上に立って、事故抑制的に40年、1回20年延長プラス、そして運転機関、多立的要因で決まっている部分だけは認めることができる ということの提案を利用側からさせていただいているわけであります。そして国の責務としてですね、今回基本法の中で明記をさせていただきました。まさに原子力を活用しながら、エネルギーの安定供給を図るという目的にも書かれております。これは民主党政権のときにも確認されているものと思いますけれども、その上で私ども、いろいろな変化がございました。まさにエネ機もありましたし、温暖化計画もできました。そして今般のエネルギー機器とも言うべき状況があります。これまでエネルギーの安定供給や脱酸社会を実現していくこと、そして自立性の向上、こうしたことを国の責務として明記をしたわけであります。さらに安全の確保をしていく上で、国民の信頼を確保し、理解を得るためにしっかりと取組を推進するということを明記し、そのことを私ども着実に実行していくわけであります。
52:04
もう時間がないんですけどね。大臣何も具体的に答えてくれていない。国のお金を使って原子力事業を維持するんですね。経済的に合理性が失われた原発は、民間事業者も止めなきゃやっていけなくなりますよ。そういう時代がすぐ来る。高いエネルギーを国が支えて原子力事業をやるということですね。お金を投入する、あるいは原子力発電の電気を例えば買い取らなきゃいけないようなそういうルールを作る。原発版の固定価格買取制度みたいなものを作る。そういうことを国がやって原発を延命させようとしているんじゃないですか。具体的な施策、事業環境、投資を維持する。民間が投資ができるようにする。そういうことじゃないですか。全くお答えいただけないので、私はこれで質疑の終局というのはあり得ないと思います。ぜひ継続的に、具体的にどういうことをやろうとしているのか明確にしていただかないと、この法案の賛否を決めることはできませんのでそのように申し添えて終わります。
54:05
(次に前川清重くん)おはようございます。日本維新の会の前川清重です。これまで、きょうで4回目の質疑に立たせていただくことになります。これまでは、原発の経済的合理性、再生エネルギーとの比較であったり万が一事故が起こった場合の費用であったりあるいは10万年間といわれる、使用済み燃料の処分のことだったりそんなことを考えれば、原子力発電には経済的合理性がないのではないかとこんな観点から質問させていただきましたけれどもきょうは、今山崎委員からもありましたが事故のことについてお伺いをしたいと思っています。そのために、きょうは山中委員長に ご即路いただきましてありがとうございました。原子力発電については安全最優先なんだとこれは大臣も、あるいは委員長もおっしゃいますし第6次エネルギー基本計画にもそう書かれています。先日の連合審査では、環境大臣が安全最優先なので二度と事故は起こさせない、そこまで言い切っておられました。しかし、今までも、あるいは福島第一原発の事故以前も安全を最優先してきたはずではなかったのか国民は、私たちはやっぱり原発の事故を心配していると思います。そこで、山中委員長にお尋ねをしたいのですが原発の規制、安全性のチェックに関して、何がどう変わるのかあるいは変わったのか、端的に、具体的に教えていただきたいと思います。そして、安全を最優先したならばもう二度と福島第一のような事故は起こらないのかこのこともお尋ねしたいと思います。
56:17
お答えいたします。原子力規制委員会は、東京電力福島第一原子力発電所の事故の教訓を踏まえまして平成25年7月に新規制基準を策定いたしました。規制スローに対して、それらへの適合性を求めました。この基準では、地震や津波等に対する基準を強化するとともにそれでもなお、事故は起こるものと考えて炉心損傷の防止、核の容器の破損の防止放射性物質の拡散抑制としての対策を要求しております。これらの対策により、今後、東京電力福島第一原子力発電所事故と同規模の事故が起こる可能性は、極めて低く抑えられていると考えています。他方、原子力規制委員会としては、考えられる限りの規制基準を要求しいかに事業者が安全の確保に努めても、絶対安全とは申し上げられない。新規制基準への適合は、リスクがゼロであるということを保証するものではありません。そのように認識しております。安全神話に陥ることなく、過酷事故が起こるリスクは存在するものとして、その残されたリスクを低減させる活動に、事業者と規制当局双方が継続的に取り組むことが重要であると考えております。
57:52
今、委員長の御答弁にありましたけれども、原発事故はやはりリスクが残るということであれば、そのリスクがどの程度あるのか。原子力発電によって、もしかして安い電力が安定的に得られるとするならば、そのリスクとベネフィットをどう点憑にかけて、これからの日本のエネルギー政策を考えていくのか。こういうことなんだろうと思うんです。ついでは、今委員長が、福島第一原発のような事故が起こる可能性は極めて低いと、こういうふうにおっしゃいましたけれども、極めて低いというのは、どれぐらいの確率なのか、お答えいただきたいと思います。
58:41
お答えいたします。規制委員会における新規制基準適応性審査では、重大事故が発生した場合でも、事故の対象に必要な設備や体制が整備され、厳守力発電所の事故による環境への影響をできる限り小さくする設計となっているかを確認しております。具体的には、重大事故が発生した場合でも、格納容器の破損を防止し、放射性物質が敷地外に異常な水準で放出されることを防止するための必要な措置が講じられる設計ということを確認しております。その際、重大事故に対する対策の有効性につきましては、放出されるセシウム137の量が、東京電力福島第一原子力発電所事故の100分の1に相当する100テラベクレルを下回っていることも確認しております。そのため、その対策の有効性を確認できた原子炉において、東京電力福島第一原子力発電所事故のような放射性物質の大量放出を招く恐れは、極めて小さく抑えられていると考えております。
59:58
委員長、私が今聞いたのは、今も最後におっしゃった極めて低いというのが、どれぐらいの確率なのかということをお尋ねしたいんです。ついては、大臣よろしいでしょうか。 政府は福島第一原発のような過酷事故が起こる割合を、4線路あれば年に1回、こういう確率で起こるというふうに、大阪製磁産のお出しになった質問書所に対して、平成28年お答えになっているみたいなんですけれども、政府としても極めて低いというのは、4線路あれば年に1回ぐらい、この質問書所で答えている確率ぐらいを想定しているわけですか。
1:00:53
すいません、手元に質問書所の回答が、政府閣議決定したものはないんですが、私ども、今答弁もありましたけれども、いかなる原子力のプラントであっても、ゼロリスクはないと、これはもう、そのことを頭において、安全支援には陥らないと。もちろん、規制委員会が極めて厳しい世界で、最も厳し いとも言われるような、そういう基準で、適合性審査をやっていただいておりますけれども、その上でも、事故は起こり得るということで、進まなきゃいけない、取り組まなきゃいけないと思っております。そして、これまで、IAEAにおいて広範囲な影響を伴う事故とされる例としては、2011年の福島第一原発、これは1963年から、今まで60年間動いて、当時までは約60機動いていた中で、事故が起こりました。また、旧ソ連では、1984年から原子力が動いております。今まで68年間動いておりますが、チェルノビールで1回。そして、アメリカも1957年から今まで動いております。当時、1979年当時、81機が動いていた中で、スリーマリで事故がありました。ということで、これまで世界中で、いわゆるこういうシビアアクシデントと言われるものは、こうしたものが例があるわけでありまして、もちろんそれ以外にも、カナダ、韓国、スウェーデンなど、かなりの原発が動いておりますが、シビアな事故はこういったものがあるということでありますので、これまでの経験則からいくと、この間動かしてきた中で、60年、70年近く動かしてきた中で、これだけの事故があったということが経験則からは出てくるわけであります。そして、いずれにしても重大事故が起こり得るという前提で、さまざまな新規制基準を 適用させること、そして、普段の安全性向上の取組、訓練も含めて、そういった取組は行いながら万全を期していきたいというふうに考えております。
1:02:52
お手元にないということですが、政府の答弁書は平成28年12月20日、当時の安倍総理の名前で衆議院議長宛に提出されております。その答弁書だと、4線路あれば年に1回というふうに書いてあるんですけれども、今大臣がおっしゃったように、震災前は54基、およそ60基原発が動いていました。そして、4線を54で割ると、70年に1回事故が起こってしまうことになる。それで本当に大丈夫なのかという心配なんです。今、大臣の方にもおっしゃいましたけれども、1979年の3月にアメリカツリーマイル島の原発事故が起こりました。その年の4月27日に衆議院本会議で当時の江崎、当時ですから通算大臣は、日本は厳しい規制を行っていますと。このため米国で行ったような事故が、我が国で起こる可能性はほとんどありません。こういうふうにおっしゃっている。1986年の4月26 日にチェルノブイリ原発の事故がありました。その年の5月7日、参議院本会議で当時の中曽根総理は、日本は厳しい安全規制を実施していると。ソ連の方と我が国の方とはまるっきり構造が違う。だから日本では事故が起こる心配はないと。こういうふうにおっしゃって。しかしそれでも福島の事故が起こってしまった。だから私も、そして多くの国民の皆さんも、委員長が福島のような事故が起こる可能性は極めて低いと。こうおっしゃるけれども本当に大丈夫なんだろうか。ただただ安全を最優先、環境大臣のように事故は起こさせないと。こうおっしゃったところで、それを本当に信じていいのかという気持ちを持っているということを申し上げたいと思います。それで、前回、連合審査の際にも申し上げました福島の事故。これは決してお金だけの問題ではないと思います。大勢の皆さん方に途端の苦しみを与えています。今、政府も当電も懸命に廃炉作業を行っていると思いますが、2021年までに取り出す予定のデブリ、これについてまだ手がついていません。デブリの量は800トンあります。3月29日NHKの報道によると、2024年の後半に数グラム取り出すことができるのではないかという報道がありました。880トンで数グラムだったら、一体いつになるとデブリをすべて取り出すことができるのかというふうな気になるのですが、この点はいかがでしょうか。
1:06:03
福島第一原発の廃炉は中長期ロードマップを定めておりまして、これを基づいて2041年から51年の廃炉措置完了を目指して取り組みを進められているところであります。そして、御指摘の福島第一原発の燃料デブリの総量ですけれども、国際廃炉研究開発機構アイリッドの試算によりますと、御指摘のように約880トンと推計されております。その取り出し作業はまさに世界でも前例のない作業でありますので、困難な作業であります。このため、作業を進めながら徐々に得られる情報・経験に基づいて柔軟に方向性を調整する、いわばステップバイステップのアプローチを進めておりまして、中長期ロードマップでは具体的に取り出し完了の時期を示しをしていないところであります。まずは、現在準備を進めております2号機での試験的なデブリ取り出しから始め、徐々に得られる知見を踏まえ、柔軟に作業を見直して、段階的に取り出し規模の拡大をしていくことにしております。私自身も昨年10月、奈良派にあります試験施設、ここで実物のロボットアームを見ながら説明を受けましたけれども 、まさに内外の技術の粋を集めたロボットアームで外からデブリを取り出す作業、その開発を進めておりまして、2023年度後半目途の取り出し着手に向けて準備が進められているところであります。引き続き、この中長期ロードマップに基づいて、安全かつ着実に取り組みを進めていきたいというふうに考えております。
1:07:36
デブリを取り出す時期は、まだはっきりわからないとこういうことですけれども、全部取り出せる時期。仮に取り出せたら、これは880トンという膨大な量の核廃棄物、核のごみになると思います。福島県はこれを県外に持っていってほしいと、こういうふうに求めているそうですが、取り出したデブリ、これについてはどこでどのように処分するんでしょうか。
1:08:06
福島第一原発から取り出した燃料デブリについてであり ますが、この国が定めた中長期ロードマップにおきまして、容器に収納の上、福島第一原子力発電所内に整備する保管設備に移送し、監視機にて保管を行うということとしております。その上で、その処理、処分方法については、燃料デブリ取り出し開始後に、燃料デブリの正常の分析などを進めて、技術的検討を経た上で決定することとしております。この燃料デブリが適切に処理、処分されるよう、国としても最後まで責任を持って対応したいというふうに考えております。
1:08:45
デブリの取り出しの時期も、最終処分どうするかも決まっていないということなんですが、大臣が先ほどおっしゃったように、2041年内、51年までに廃炉は終了すると、こういうことになっています。ここでいう廃炉の意味がちょっとわからないんですけれども、廃炉になれば2041年あるいは2051年の段階で、福島第一原発というのは更地になっている、こういう意味でいいんでしょうか。
1:09:25
福島第一原発における廃炉の措置でありますけれども、放射性物質によるリスクから、人や環境を守るための継続的なリスク低減活動と位置づけておりまして、こうした方針に沿って2041年から51年の廃止措置完了を目指して、燃料デブリの取り出しについても安全かつ着実に進めていくこととしております。いずれにしても困難な作業が予想されておりますけれども、この41年から51年までの廃止完了を目指して、国も全面に立って着実に進めていきたいというふうに考えております。
1:10:09
もちろんこの廃炉作業が大変困難な作業だと、人類の歴史において前例のないことだというのはよくわかります。だから、工程通りになかなか進まないというのはよくわかるのですが、この廃炉にかける費用、あるいは時間、手間、これもやはり原発のコストとして考えないといけないと私は思っています。大臣がおっしゃるように、事故が起こることはゼロリスクではないというのであれば、この廃炉、万が一事 故が起こったときの費用、困難も踏まえて原発が本当に安くて安全な電気なのかというのを考えておく必要があると思っています。その上で時間が残り少なくなってきましたので、10万年管理しなければならないという使用済み、核燃料について質問したいと思います。大臣、先日「そのままの直接処分は想定していないんだ」と。「再処理をして高速炉でもう一度使って、そうなれば300年程度の管理で済むんだ」と、こういうふうに御答弁されました。そのためには高速炉が完成する必要があります。高速炉の原型炉である門司というのは、1985年に建設が始まって、平成6年に発凜化いたしました。平成4年までに1兆1484億円の経費を要した、こういうふうに文科省から説明を受けました。ただ、門司が動いたのは合計250日間、1日あたりで計算すると45億円になります。門司の廃炉にいくらかかるかまだわからないそうです。仮に廃炉に1兆円かかるとしたら、1日あたり86億円お金をかけて、壮大な実験をしたことになります。ここまでお金をかけて動かした門司なんですが、門司、原型炉までは文科省の仕事で、ここから先、実証炉を作っていく。さらには商業炉、これは計算省の仕事なんですというふうに、文科省から説明を受けま した。ついでは、経産大臣にお尋ねしたいんですが、この門司の250日間の運転で、実証炉の建設、そして安全な運転、これに必要な知識や技術というのは、獲得できたんでしょうか。
1:13:02
高速炉についてのご質問でございます。ご指摘の原型炉門司の開発が進められてきましたが、残念ながら2016年に廃止が決定されております。また、実験炉で常用、これについては、2024年度の再稼働に向けての取組が進められているところであります。いずれにしても、これらの過去の運転を通じまして、燃料、安全評価、ナトリウムの取扱いなど、今後の実証炉開発に必要な知見を獲得できたものと思っております。その上で、実証炉を実際に建設していくにあたっては、まずは立地地域の方々のご理解をいただくことが大前提であります。具体的な建設時期など、現時点で明確化することはできませんけれども、NHKの審議会で産学官の関係者が整理した研究開発 を進めていく上での目標時期としては、2040年代半ばごろの運転開始を見込んでいるところでありますし、海外でもアメリカ、イギリスなどそうした開発が進められておりますので、連携しながら技術の共有なども図りながら、こうした取組を進めていきたいと考えております。
1:14:12
残念ながら時間が回りましたので、これで質疑を終わりますが、やっぱり10万年の未来に核廃棄物の負担を押し付ける、これは許されないことではないかと私も思っています。かといって、この本当に高速炉と再処理、高速炉というのが可能なのか、原子力発電というのは、もう少し立ち止まって、ゆっくり検討しながら進めていかなければならないような気がしております。そのことを最後に申し上げて質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
1:15:24
国民主党の鈴木良次郎です。おととい月曜日に茨城県にある日本元年に視察に行ってまいりました。党の中にあるエネルギー調査会が主体になって、何人かの議員と、一つは日本原子力研究機構という国の関係ですね。それと午後には東海第二原発で、私も生まれて初めて核廃棄物を収納しているドライキャスターがあるんですね。こういう円筒型の。そこに手を当ててみてくださいと、あったかいんですよ。まだ核廃棄物を収納して何年も経ってない。10年近く経っているやつは確かに触ると温度が違う。そこで現場の人の話を聞いたんですけれども、ここの今、この空間に何基もドライキャストが立っているんですね。堅牢な土台のところに、いろいろ規制委員会から指導をいただいて、最初は四つ股のところのローラーみたいなところで固定してあるん ですけど、それをまた補強して、だから見ればわかるんですね。古いタイプのやつと新しいタイプのやつ。じゃあここにあるものを何基でストックできて、その後どうしますかって尋ねたんです。結局どんなに施設、核廃棄物を城内でストックしたとしても、コンクリートで堅牢なものを作ったとしても、キャパシティというのは決まっちゃうんですね。1年間もし110万キロワットの発電を、まだ再スタートしてませんけど、するようになったら、ドライキャスト何個必要になるんですかって尋ねたら、3本ストックしなくちゃいけない。そこに置けるスペースというのが限られているわけです。だからそれに基づいて、前任の方も同じような質問をされていたと思うんですけど、放射性廃棄物の件についてお尋ねしたいと思います。これは昨日もレクを受けたんですけども、2018年の10月に原子力関係閣僚会議にて決定された戦略ロードマークにおいて、これは昨年改定されたってお聞きしたんですけど、その時に今後10年の高速炉の研究開発に関して方向性が提示されているんですが、例えば私た ち素人にわかりやすい言い方で結構ですから、現状、富士山の頂上に登るって言った時に、今何号目にいるのかって、難しいことはいいんです。1号目にいるのか5号目にいるのか8号目にいるのか。今の前任の方も質問したとき、2016年に門司がもう停止してるんですね。これから高速炉を再スタートさせるんだっていうのを2018年に言って、昨年の2020年の時に、2022年の時に改定をしてるんですけど、じゃあ何号目まで来てるのか、まずお尋ねしたいと思います。
1:19:03
富士山に例えるのは少々難しいというところであります。原子炉の開発は一般的に原子炉、原型炉、実焼炉、商用炉の4種類の開発段階を経て、商用化が進められるものであります。高速炉では国内でこれまで最初の段階であります実験炉、常用、2番目の段階であります、今現在先生がおっしゃった原型炉、門樹の開発建設が行われたということ であります。今後の高速炉の開発につきましては、これまでの実績を踏まえまして、3番目の段階であります実焼炉の開発を目指しているところであります。この3番目であります、この工程を実現化していくべく、昨年の12月に高速炉を開発する戦略ロードマップを改定いたしまして、2024年以降、実焼炉の概念設計と研究開発の進め方を示しをしたというところであります。その上で実焼炉を実際に建設していくにあたりましては、まず立地がありますので、立地地域の方々の御理解をいただくことが大前提であります。具体的な建設時期につきましては、現時点で明確にすることはできませんが、資源エネルギー庁の審議会では、産学官関係者が整理したところ、研究開発を進めていく上で、目標時期といたしましては、2040年代半ばの運転開始を見込まれているというところであります。
1:20:32
長い間かけて、文字を開発というのかな、研究してきていながらうまくいかなかった。それが今2023年で40年目途に高速炉をまたやるんですと言ったときに、本当にできるのかなと。おととい現場で聞いたときに、天然ウランを0.7%から1%に濃縮することが燃料に使うんだそうです。この0.7から1%の間をどうするかというので、薬燃料を作ったりしていくんだと思うんですけれども、それでも使い切るというのはできないと言われました。何らかの形で放射性物質が出てしまう。100%核燃料を発電に使うんですけれども、燃やし切ることができるか、核分裂を全部最後までできるかと言ったら、できない。どうしても核廃棄物になってしまうんですよね。そこのところの技術が確立できているのか。私も9年前に衆議院に当選したときに、文科省の担当の人に来てもらって、今の原子力というより核廃棄物の、例えば中性子線を当てて、崩壊を早めることによって半減期を短くする。前任の方も10万年と言ったんですけれども、それを中性子を当てることによって早く崩壊させることで、300年 とか200年とかコントロールできるところまで作れるんじゃないか。9年前でそのときに、実験室ベースではそれをやっているけれども、実際商業ベースにするのに、当時原発の事故が起きた後の話ですけれども、年間1,000トン処理しないと核廃棄物を処理できない。商業路にしていく処理施設とすれば、250トンを4機必要になる。それを実際に商業ベースに持っていくのに何年かかりますかと言ったら、30年かかると9年前に言われたんです。今回の法案が上提される前に文科省の担当の人に来てもらって、9年前に30年と言って、もう9年経ってあと21年しかなくて、商業ベースできますかと尋ねたら、まだまだ研究開発をしないと難しいという答弁をもらったんですね。それはレクの時なんですけれども、細かい話は省きます。それが現実なのに、必ず西村大臣も、国が前面に立ってという言葉をよくお使いになるんですね。じゃあ最終処分上は国がやる考えがあるのか。レクで聞いているのは株式会社なのか、公設民営なのかよくわかりませんけれども、そこが処 理するんだと言っても、それではやはり国が前面に立つというんじゃなくて、やはり民間に近いような団体に任せていると言って、国はパッと正義。私たちは管理監督だけしているんだ。民間がやったことだろう。それはちょっと前面に立つということにはならないんじゃないかと思うんですけれども、そこのところをまずお尋ねしたいと思います。
1:24:09
御指摘の高レベル放射性廃棄物の最終処分上の運営についてでありますが、法律、最終処分法に基づく実施主体であります、ニューモ原子力発電環境整備機構、これは特別認可法人、法律の下で作られた法人でありますが、ここがニューモが責任を持って運営し、国がこれを監督するということであります。当然、決して特別認可法人であるニューモに任せきりではなく、国が責任を持って取り組むということでありますが、この最終処分上決まっていないことは、原子力の国民の皆様の懸念の一つであるとなります。原子力を進める上で重要な課題であることを改めて認識した上で、将来世代に負担を先送りしないように、我々の世代で解決に向けた対策を確実に進めていくことが必要であると認識しております。こうした考え方に基づきまして、2月10日の最終処分関係閣僚会議におきまして、特定放射線廃棄物の最終処分に関する基本方針の改定案を取りまとめたところであります。御指摘の国が全面に立って取り組むという点については、当該基本方針の中でも国が政府一丸となって、かつ政府の責任で最終処分に向けて取り組んでいく方針をお示ししているところであります。この基本方針案に沿いまして、関心自治体を掘り起こすための全国案議や、国から地域への文献調査受入れの検討に関する段階的な申し入れなどの取組を加速していきたいと思いますが、まさに法律に基づいて認可された特別認可法人の有無が主体でありますが、国がしっかりと監督をしながら、我々の世代でしっかりと道筋をつけていきたいというふうに考えております。
1:25:58
ありがとうございます。先ほどの藤井さんに例えて、ルルー、ご説明いただいたんですけど、何号目ってやっぱり答えが出ないんですね。何号目ってはっきり言えないっていうことは、まだまだずっと先になってしまう。一号目も行ってないのかっていうことになるんです。そこのところは、事実を羅列するだけで、自分たちが今やっていることがどこまで来ているのかっていうのが、認識できていないで、早くもっと頑張れって予算をつけてやるから頑張れっていうふうにならないんですね。暗中模索でどこにいるのかよくわからないのに、予算をつけてやれば、じゃあ技術開発ができるのかっていうところも、全然わからないで頑張ってやってもらってますっていうだけでは、全然問題の解決にならないんじゃないかと思います。先ほども廃炉の話が出たんですけど、例えばJPDR、一番最初に日本で商業運転した原子力発電所が、1976年に運転を終了して、その後解体作業が行われて、現在はさらちになっていると聞くんです。この解体時に発生した廃棄物は、高レベル放射性廃棄物、低レベル放射性、どの分類をどこで処分したのか、まずお尋ねしたいと思います。お答え申し上げます。委員御指摘の日本原子力研究開発機構におけるJPDRの廃止措置により発生した放射性廃棄物については、低レベル放射性廃棄物が約3770トン発生したと承知しております。このうち、ごく低レベルのコンクリート約1670トンについては、原子力機構原子力科学研究所の敷地内において、埋設処分の安全性実証試験を目的とした埋設実地試験に使用されております。また、そのほかの約2100トンについては、廃棄耐火をして原子力機構の保管廃棄施設において管理されていると承知しております。なお、解体廃棄物においては、高レベル放射性廃棄物に該当するものはございませんが、JPDRの運転により生じた使用済み核燃料約9トンについては、原子力機構の東海再処理施設において再処理をされて、ガラス小型へとして保管されていると承知しております。
1:28:34
30年ぐらい前の話ですが、燃料房を作っている施設に出入りしている事業者の方の話を聞きました。放射性廃棄物にはハザードマークがあります。低レベルの衣服や器具類を建てて、ドラム缶に詰めて、人が中に入らないようなことはするのでしょうが、毎回行くたんびに施設が増えていると言っています。敷地内にどんどん建屋が建っていくのだそうです。低レベルのものです。だから原発の施設内でまだストックできるうちは良いのですが、本格的に稼働していけば、原発の施設、発電施設ばかりではなくて、燃料房を作っているところも同じなんです。だって濃縮フランにして燃料房にするわけだから。そこでも、放射能を浴びたいろんなものをストックしているのが現実です。その敷地がまだ余裕があるうちは良いけれども、どんどん増えていって、これからまた何基も再稼働させていく中で、そういうことが起きたときに、人任せでいいのかという問題が出てくると思います。今、国内で50万キロワット、80万キロワット、110万キロワット、細かい数字は勘弁してもらいたいのですが、原発があるんですね。もうすでに廃炉を決めている原発の施設もあります。そうすると、単純にはいかないかもしれませんが、JPDRは1万2,500キロワットの発電施設だったと承知しています。桁が全然違うんですね。50倍なのか80倍なのか100倍なのか、そういった施設から出てくるものが、単純に言えば10倍なのか50倍なのか100倍なのかわかりませんけれども、そういったものが出てきたときに、処理できるのかという問題が必ず出てきます。建てっぱなしで、日本元年に行ったときに、もう45年か48年前のコンクリートの打ちっぱなしの施設がそのまま残っていました。もう休止しているのです。これから解体していくのだと思うのですが、そういう現実の話があって、どう処分していくのかという道筋をつけてあげないと、それを全面に立って、事業者も明かせではなくて、国がやらないと、事業者がコンコンと叩いて、「うちの施設は解体したのですが、ちょっと放射能があるかどうかわかりませんが、預かってもらえませんか」と言って、「はい、わかりました」という事業者はいないと思います。ちなみに、核廃棄物の施設に入って、私たちが一緒に同行してくれた案内の方が、外側カウンターを持っていて、0.05ミリシーベルトの放射量を浴びている。では、皆さんは年間どこまでの供用量で仕事をされているのですか。私たちは、1万分の1くらいの供用量ですぐ入って出てきただけですから、影響はないんだと思うんですけど、すごい気を使って、議員会館や国会とは比べもならないぐらい厳格な検査をして、中に入れる場内を動くということをされていたので、「ああ、ここまで厳しくやっているんだな」と思ったんですけど、廃棄物の話ですから、そこのところの道筋がどのぐらいの量が出て、処分先をどこにするのかお尋ねしたいと思います。
1:32:39
資源エネルギー庁松山電力ガス事業部長
1:32:46
委員御指摘の放射性の廃棄物、高レベルの話がよくお聞きいただくわけでございますが、委員から今回ご質問を頂戴して、低レベルのところも含めた、全体としての放射性の管理と適切な処分ということはしっかり進めていかなければならない課題であり、事業者任せずに国も一緒になって考えていく、もしくはリードして進めていく必要があるかと考えてございます。お尋ねの量のお話をまず申し上げますと、廃棄措置に伴い発生する低レベル放射性廃棄物につきましては、建設中のもの及び福島第一原子力発電所のものを除きました、国内の原子力発電所51基から約45万トンが発生するものと試算してございます。これら低レベル放射性廃棄物につきましては、これは放射能のレベルの高い順からL1、L2、L3という 形で分類をいたしておりまして、それぞれ放射線の強さが違いますものですから、処分方法が定められておりまして、現在その処分の実施と処分条格法に向けた調整が行われるところでございます。現状について申し上げますと、まずL1と一番強い放射線が残っているものについて申し上げますと、地下70メートル以上の深さに埋設する中震度処分という方法での処分を考えてございまして、この実現に向けて、これは国の事業でございますが、青森県六ヶ所村の主権空洞というものを活用いたして調査研究を実施しているところでございます。次の中規模体になりますL2につきましては、すでに青森県の六ヶ所村におきまして、原子力発電所の創業中に発生するものを対象に実質的に処分が進められているところでございます。最後L3でございますが、現在各発電所の中で保管されているわけでございますが、この廃炉の作業の進捗に応じて処理が進められているところになりますけれども、特に日本原電の東海発電所のサイト内、おそらく委員が御指摘いただいたところだと思いますけれども、この発電所の廃炉に伴い発生するものの対象に処分する計画があり、原子力規制委員会に対して埋設事業の許可申請がなされていると承知してございます。高レベル放射性廃棄物につきましては、今最終処分場として、別途またこの最終的なところの確保に向けて国も全面に立っ て取り組んでいるところでございますが、いずれにいたしましても、この放射性廃棄物についての処分の円滑な実現に向けて、国としても事業者における取組をしっかりと行いまして支援してまいりたいと考えてございます。
1:35:28
委員長、今御答弁いただいたんですけど、原発の燃料房を作っているところでも低レベルのやつがどんどん出るんですけど、それは41万トンの中に入っているのか入っていないのか、それだけちょっと確認しているんですけど。確認できますか。時計を止めてください。はい、じゃあ時計を起こしてください。速記を起こしてください。
1:35:57
資源エネルギー庁松山電力ガス事業部長。
1:36:01
お答え申し上げます。先ほど申し上げましたのは、原子力発電所の方から発生するものでございますので、量 としては小さくなるとは思いますけれども、その中には含まれてございません。手を挙げて質問していただけますか。
1:36:19
マスクしているのでよく聞き取れなかったんです。すみません。じゃあもう一つ、次の質問に移りたいと思います。クリアランスレベル基準以下の放射性廃棄物についてお尋ねします。クリアランスレベルの基準以下の放射性廃棄物は産業廃棄物として処分することが可能とされているんですけど、原発施設から排出された廃棄物を受け入れてくれる施設が本当にあるのかということなんです。例えばですね、やっとコロナが収束に近づいてきたかなというふうに私は感じる一人なんですけど、3年前のときに感染したマスク、私たち当たり前に使ってますけど、本当はもしかしたら感染性廃棄物で処分しなくちゃいけないのに、誰も疑問に思うことなく、ゴミのステーションに捨てるんです。誰も疑問に思う。そのとき、でも感染性があるかもしれない。みんな使い古しのマスクをですね、ゴミ箱に入れて、それをゴミのステーションで焼却なりなんなりして処分してるんですね。だから原発の施設から出たっていうだけで、それが騒ぎ立てられたときに処分してくれる先が本当にあるのか。国がいいですよ、高レベルの1だ2だ3だって、そういうものは受けてやりましょう。それ以外でクリアランスレベルよりも低い、でも放射能としてはまだ付着している可能性があってもレベルが低いんだから出しましょうっていうものを受け入れてくれる参拝施設があるのかってことです。最終処分場があるのか、そういう大立てなんですね。だから規模が小さいところはコンクリートを砕いて敷地のところに埋めて整地して今更地になっているっていうのは、前段で申し上げたこのJPDRっていう施設はそういう処理の仕方してるはずなんです。私は不安なんですよね。高レベルの話だとか中だとか低はいいんです。そうじゃないそこの基準から下がったところですね。例えば一般の研究開発しているところで同位性の放射性同位元素を使って突然変異をさせたり研究開発して、小泉改革のときに既成緩和の一環として放射能が出ないものは産業廃棄物として扱っていいっていう。それ以前は日本アイソトープ協会が高い金をそこに払って実験で使った薬剤っていうんですかね、ものをそこに処分してもらってたんですけど、それを境にして一般の産業廃棄物として処理していい。放射能が出なければ。そうにやったんですけど、現実は受け入れてくれるところがないですよ。だって放射能を出していた物質が安定化したんだって私たちの目で見てもわからない。だからこの解体されたクリアランスレベルの基準以下の放射性廃棄物の中でリサイクルするっていうふうに説明も受けてるんですね。金属の類だとか、非鉄の類だとかですね。あとはコンクリートも一部そうなんでしょう。それを受けちゃったところで地元の方から原発施設から来たものだっていう。いや放射能はないんです。クリアランスレベル、基準値を下がってるんです。だからリサイクルするんで言ったときに騒ぎ立てられたらもう二度と入れてくれないですよ。もう商売も終わっちゃうかもしれない。だからそんな皆さんが考えるほど単純にはいかないっていうのだけよく考えてもらいたいんです。だったらそこまできちっと国が面倒を見るぐらいなことをやらないと、例えばじゃあそういう中間処理やってリサイクルするんだったら、そういうプラントもやっぱり国が直営みたいな形でやらない限り、民間じゃ受けてくれない可能性があるってことになります。そのときに国としてどう対応するのかお尋ねしたいと思います。
1:40:51
資源エネルギー庁松山電力活性子業部長。
1:40:58
先に今の事実関係どういう状況かということでご答弁申し上げます。クリアランスレベル以下の廃棄物につきましては、平成17年の原子炉等規制法の改正によりまして、原子炉規制委員会による認可確認を受けたものについては、ご指摘のようにリサイクルを含めて処分できる仕組みということが導入されているところでございますが、ご指摘いただいたように、これを実際に受け入れていただけるかどうか、リサイクルを使える事業者が出てきていただけるかどうかという事業者をはじめとした国民の皆様のご理解ということが大変重要なところだと考えてございます。現時点におきましては、原子力事業者が業界内の再利用または発電所内で保管するという対応がなされているのは現状でございますが、事業者が自社施設内のベンチ、テーブル等への再利用ということで、どんどん積極的に使っていっていただくということとともに、広報との理解活動に取り組んでいるところでございます。国としては、これに対して社会定着、再利用拡大に向けて、今現在、福井県で県内の事業者と連携してクリアランスグッズの加工実証事業というのを国の事業として進めて、理解の促進ということを進めているところでございますけれども、今後、量がこれから増えてくる中で、この国民理解の対応というのは進めていく必要があると認識してございます。
1:42:27
福島に積んである汚染土も同じだと思います。30年たったら県外に出すという風な方針を示しているんですけれども、例えば3.11の時に、私は三里市の出身ですけれども、下水処理場と浄水場の施設がある市内の中にあるんですね。3.11の原発の事故が起きたとき、気流の関係でうちの方は放射線量が他の地域より高い地域だった。千葉の一部と私どもの三里、八州、吉川がちょっと高かったんですけれども、そのときに下水処理場だとか浄水場というのは、そこに不純物が混ざっているものを濃縮させますから、放射線量が上がるんです。浄水場でも同じことが起きています。下水処理場でも同じこと。じゃあどこに持っていくのといったら、受け入れ先がない。どうした といったら、城内でストックしたんです。これが1年経ち2年経ち、放射線量が下がってきたんで、一応排出してもいい基準に下がった段階で外に出すんですけど、外に出した先は申し訳ない。私は当時、県会議員だったんですけれども、県議の方にも教えられない。もしそれが情報が漏洩してしまったら、信用ないんですね。私は県会議員やっていても。でも情報を漏洩されちゃって、もしそこに品物を持っていっていると言って周りが騒ぎ立てたら、もう持って行き先がない。でも下水道を止められないんですよ。浄水堂も止められない。それで私たちは利益だけは享受している。誰だってそうですよ。汚いものとか嫌なものは自分の見える範囲からどこかに遠ざけたい。これはもう真理だと思います。でもそれを受け入れるところまできちっと国がやらないと、結局私たちの生活が成り立たないということ。そこのところをぜひお考えになって、事業を進めてもらいたいなと思います。以上で終わります。
1:45:23
日本共和国参考の加西亮です党委員会での保護法案に関する 私の体制不指定はまだ二回目でありますが今日は原発の運転期間について 質問いたします西村大臣 原子力基本法改定案は 第16条の2を新設しております原子力事業者は別に法律で定めるところにより政府の行う運転期間に係る規制に 従わなければならない
1:45:57
こうしておりますが その該当する法律は何の何条でしょうか 大臣
1:46:06
電気事業法であります。そして条文は、道法改正法案の第27条の29条の2から27条の29の6までの規定及び、婚姻に関連します罰則の規定などでございます。
1:46:24
つまり原子力規法によって電力会社は、電気事業法で定める運転機関の規制、ルールに従うことと義務づけているということですね。
1:46:41
基本法に記載がしてあるとおりでございます。
1:46:45
義務づけているということです。従わなければならない。運転機関について、今回の改定では電気事業法に移して運転期間40年、延長は20年プラスアルファ年と、対立的な要素により停止していた期間ということで、経産大臣が認可とありますが、この延長回数に限度というのはありますか。
1:47:08
資源エネルギー庁松山電力活用事業部長
1:47:14
お答え申し上げます。今回の延長につきましては、特段回数の制限を設けるものではございません。
1:47:21
ないということです。現行の原子炉等規制法、原則40年、延長は原子力制限委員会が認可した場合に、一度だけ最大20年、60年ということでありまして、それ以降 は、つまり廃炉ということですが、今度は仕組み上は何度でも延長が可能ということになります。今回の改定案に、運転期間延長の申請期限というのの規定というのはありますか。いつまでに。
1:47:59
お答え申し上げます。今回の法改正の中では、あらかじめ運転の延長につきまして、申請をする必要があるということでございますが、特段、いつまでにということに具体の条文を設けているものではございません。
1:48:21
現行の原子炉等規制法では、運転期間満了の1年前までということでありますが、今度は特段ないということで、直前でもあらかじめということであればいい。今回の改定案では、20年超の運転期間延長申請に必要な添付書類というのは何でしょうか。答えられ ますか。大丈夫ですか。
1:48:56
速記を起こしてください。松山事業部長
1:49:03
お答え申し上げます。今回ご提案申し上げております改正電気事業法の27条の29の2、第3項におきまして、申請書に、警察条例で定める書類を添付するということになっておりまして、その中に1号、氏名または名称及び住所並びに報じにあってはその代償者の氏名、2号といたしまして、運転期間を延長しようとする発電用原子炉を設置する営業所の名称及び所在地、そして3号といたしまして、延長しようとする運転期間、20年を超える場合にあっては申請に係る発電用原子炉の運転を停止した期間、及びその、同行の第5号以下、本までに軽減る期間に該当するものに限る、及びその理由、そして第4号としてその他、経産省令で定める事項、こういったものを添付として提出することになってございます。現行の原子炉等製法では、規制委員会筆頭で定める基準に適合していることが要件だったわけですが、今度の改定案では、今、松山知事が読み上げられましたけれども、要するに、科学的技術的な要件はどこにあるのか、ないじゃないかと。つまり、脱炭素を安定供給のために安全よりも利用が先ということであります。大臣に伺いますが、現行法による運転期間延長では、40年の1年前まで、それまでに事業者が自ら行った特別点検報告書、劣化状況評価書、施設管理方針書を添付して申請をして、規制委員会による科学的技術的な審査に適合して初めて、1回限り、最大20年まで延長して、その後には延長できませんから廃炉と。そうでなければ、延長しなければ40年で廃炉だったわけであります。ところが今度は、今答弁がありましたが、形式的な書類が整っていれば、今度は経産大臣が認可するということになってしまうんじゃないですか。
1:51:36
私ども利用する側の観点から、電気事業法でこのような規定を定めておるところでありますが、その上で、原子力規制委員会の適合性基準の認可、これは法律の6規法の規定によって、30年、そしてその後10年以内ごとに審査を受けなければなりませんので、その適合性審査に合格をしないと安全性確認されないと運転できないという規定は、何ら何らというか、いわば委員長も言われているように、より厳格化されているというふうに認識をしておりますので、そういう意味で、安全性確保の財源性は変わらないということであります。
1:52:18
私は電気事業法のことを聞いているんです。大臣、電気事業法に運転延長の認可の審査基準というのはあるのか、誰が審査するのか、審査は公開されるのか、それは法律のどこに書いてありますか。
1:52:37
答え申し上げます。先ほど大臣から御答弁申し上げましたとおり、今回は安全をめぐる新規制基準に対する適合という原子力規制委員会のお話と、それとは別に、それで基準適合が認められたものについて、どういう形で原子力事業、発電事業としてのエネルギー利用政策として、それをどう使っていくかということを診別して、その候補者について電気事業法で定めるものでございます。その場合の適合性が、延長の認可につきまして、先ほど申し上げた27条の29-2、第4項として、適合性について判断する実行が列挙されてございます。第1号として、平和の目的以外に利用されるおそれがないこと。2号として、原子炉等規制法による許可の取り消し等の処分がされていないということ。そして3号としまして、この運転の延長が脱炭素社会の実現に向けた利用の促進を図りつつ、電気の安定供給を確保することに必すると認められること。4号として、原子力発電事業者が法令の規定を遵守して業務を実施する等の体制を整備していること等、継続的に取り組むことが見込まれること。そして5号として、その運転期間が20年を超える場合にあっては、その期間がその後確保を列起されている実行を合算した期間以下であること。こういった確保の要件を満たしているかということについて、経済産業大臣が判断して認定することになります。その際、審査の基準につきましては、具体的な基準につきましては、この法律が成立した暁には基準を定め公表していくことにしていることでございます。
1:54:57
私、基準を聞いたので基準はないわけですよ。これからでしょう。さっきずっと何号と言われたやつは、その、科学的技術的な審査じゃないですよ。延長に当たってですね、だいたい今までだったら、現行法では基準適合があって、それで延長認可するわけだった。それは今、30年から10年の話じゃないんですよ。今度延長認可はもう、経済大臣がやるっていうことでやるっていうんで、その基準については今なくて、これから策定すると。じゃあ誰が審査するんですか。誰が審査するのか、審査は公開されるのか。その2点だけ答えてください。
1:55:30
資源エネルギー庁松山電力ガス事業部長。
1:55:34
お答え申し上げます。先ほど御答弁申し上げましたけれども、27条29-2、4項各号に具体的な考慮しなければない事項というのは、列指されてございます。安定供給、脱炭素、等につきまして、基準を定めていくことになりますけれども、法律とその法律の実施に関してでございますので、法律が成立した暁には、しっかりした形で手続きを経て、これを審査いただくための体制を作っていくことになりますし、基準についてもそれを踏まえて定めていくことになると認識してございます。審査する基準とか、それからしっかりした体制、これから考えますと、結局ですね、名ばかりの話で実際それでも法律をそうしていると、科学的技術的な審査もなくて、恣意的に決めると、で、経産省と事業者間でブラックボスで進められていることになってしまいます。山中基整委員長に伺います。長期施設管理計画の審査の際に、実際に発電所で設備や機器の状態を確認するということになりますか。
1:57:02
お答えいたします。長期施設管理計画の審査は、運転開始後30年を超えて運転しようとするとき、またその後10年を超えない期間ごとに事業者からの申請を受けて、公開の場で審査を進め、必要に応じて現地を調査して、原子力規制委員会で議論の上、長期施設管理計画の認可の可否を決定いたします。具体的には、長期施設管理計画において記載された劣化の管理の方法等が災害の防止上支障がないこと、運転しようとする期間において生じる劣化を考慮しても、発電用原子力施設が基準に適合することを確認いたします。現行制度と比べてより高い頻度で、また詳細な記載を求めることで、より厳格な審査を行うことになります。その結果、運転期間がどうあれ、事業者においては基準の適合性を立証できない場合には運転を認めません。現地に行くのかと質問したのですが、必要な法事典ということでマストになっていないということであります。その認可に当たって、支援委員会は電力会社の申請書類の内容をチェックするというのが基本だということでありますけれども、大臣、こういうことでは運転延長した老朽原発の事 故の危険性というのは減らすことができない、その危険性がなくなるということはないというふうに思うんですけれども、どうでしょうか。
1:58:28
電気事業法で経産大臣が認可をすると、これはエネルギーの安定供給の観点からこの原子力を利用していく上で、チェックすべき項目について私ども確認をしているわけでありまして、平和目的以外に利用される恐れはないかとか、許可の取消しを受けていないかとか、あるいは安定供給を確保するということがちゃんとできるかとか、そういう観点から私ども確認をして認可をするわけであります。利用政策の観点から審査をして確認をします。一方、安全確認については適法性審査を規制委員会の方で行うということでありますので、これは今回利用と規制を明確に法文上整理をいたしましたので、今回の改定で安全性のリスクが下がることはない、むしろ委員長が言われているようにですね、厳格化するという意味で、より安全性を高めるというふうに理解をしております。利用政策の観点、安定供給ということで、結局60年超の認可ということについては、これは経産大臣 がやるということになるわけで、総理も経産大臣も原発運転期間40年プラス20年の枠組みを維持していると言われるけれども、今回の改定案というのは40年の数字はあるけれども、それは実際利用政策ということで骨抜きにされて、意味がなくなるということになると思います。今度の電気場改定案では、運転期間にカウントしない、多立的な要素により停止していた期間について述べております。経産産業大臣の認可で20年プラスアルファ年と延長できるとする、このプラスアルファ年というのは、第27条の29-2、第4項の5号にありますけれども、これは新規制基準への適用性審査期間から行政指導による停止期間、裁判所による仮処分命令で停止した期間など、緑外省の多立的要素により停止していた期間というふうにしております。これも経産省の資料にもはっきりそのことが書いてある。そこで配付資料をご覧いただきたいんですが、原子炉の停止期間の一覧を経産省が私どもも求めて停止したものであります。停止期間の合計が最長12年というものであります。西村大臣に伺いますが、運転開始日から記算して40年に20年プラスアルファ年を加えると、最長がアルファ年が12年0ヶ月でありますので、72年0ヶ月というのが、東北電力東通1号機、小永和1号2号機、中部電力浜岡3号機、北陸電力の鹿1、2号機、関西電力の高浜1号機、日本原電の東海第二ということになります。そしてそれ以外にも日本のすべての原発が60年超どころか最長70年超まで運転延長が可能になると、仕組みとしてはそういうことになるということですね。
2:01:42
個別にこの法律制定後、私ども行政手続法に基づきます基準をしっかりと定めますので、それに基づいて一つ一つ申請が出てくるときに判断をしていかなきゃいけないと思いますが、ご指摘のように40年、そして20年以内の延長を認めながら、その間、多立的な要因によって止まっていた期間、つまり新規制基準に対応するために止まっていた期間など、そうしたところを含めて申請できるという規定でありますので、この新規制基準に対応していた期間が実際にそうなのかどうかなど、その値の基準とそれからそれに適応するかどうかを一つ一つ個別に判断していくことになると思います。
2:02:31
一つ一つ個別に判断ということですけれども、法的には最長70年超まで運転延長できる枠組みができる、それをつくるということはそういうことですね。
2:02:44
これも事業者がどのような申請をしてくるかということにもよりますし、それから個別の審査にしっかりと一つ一つ判断しなければなりませんので、油断をもって申し上げることは差し控えたいと思います。
2:02:59
これは法律の議論をしておりますので、法的にはそういう枠組みができると、もちろん一個一個個別にということで先ほどから言われている、私もそのことを言ってきましたが、法的にはそういうことが可能にある枠組みだということは、違うと言ったら大変ですよ、これ。法律の議論ですから。
2:03:16
法律ができた後に新基準を、私どもの新基準というか、行政手続法に基づきます規制ではなくて、この基準をしっかりと定めますけれども、定めますので、それに基づいて事業者がどのような申請をしてくるかは、今の段階ではわかりませんが、仮に一番長くともっては12年間、これが行政指導と新規制基準対応、この期間が、定格なものかどうか、これは基準に照らさないとわかりませんけれども、仮に全て、これが基準に照らして認められる期間であってですね、多立的な要因ということに認められる期間であって、12年の申請が出てくれば、出てくればそれは可能ということであります。
2:04:04
山中規制委員会委員長に伺います。停止期間中は運転機関に含めずに、時計の針を止めるカウントオフというのはですね、これ規制委員会の立場とは違うんじゃないかと思うんですが、どうですか。
2:04:24
お答えいたします。原子力規制委員会が行う規制の観点からいたしますと、規制の対象機関から運転停止間を除外することはいたしません。
2:04:36
まさにそういうことだと思うんですよ。令和2年の7月の見解ですね、改めて確認したいと思うんですが、よく委員長もそれを言われると思います。昨年4月7日の原子力問題特別委員会で、私当時の福田委員長に、電磁電を超えた規模のアテナという電力会社と原発産業の集まりである原子力エネルギー業界と規制委員会での現行会の場での事業者側の要求に端をはして、それへの対応として作られたと書いてあると。規制する側が規制される側に支配されるという、規制の取り組みになるんじゃないかとお尋ねしたわけですが、山中委員長それに対する当時の福田委員長はどう答弁されたでしょうか。
2:05:27
福田前委員長の答弁を読み上げます。見解の内容を見ていただければお分かりいただけると思いますけれども、アテナの要望を跳ねつける見解となっております。停止期間を40年から除くべきでないかという主張を再三、アテナから求められたのに対し、私たちは運転期間から40年、時計の針は止めないという旨の見解を述べたものでありますので、規制の取り組というご批判は当たらないというふうに考えております。
2:06:01
当時委員だった山中委員長も含めて前回一致で出された見解がそういうことであった。大臣ですね、運転開始から40年、時計の針は止めないと。これがですね、規制委員会の見解であります。大臣が2月15日の衆議院を参議会で認められたように、私の質問に、現在60年を超えて運転している原発は世界に一つもないと。未知のある意味で領域であります。それを利用政策で決めれば、先ほどありましたけれども70年超の運転まで可能にする枠組みを作るということになるわけですね。
2:06:41
利用政策の観点からはですね、私ども繰り返しになりますが、40年と20年に加えて、多立的な要因で止まっていた期間については、その分申請ができるという、いわばそういう規定になっております。他方、減少規制委員会がですね、この適合性審査、これについては30年以内、その後10年以内ごとに行われますので、仮に、さっきご指摘があったように70年の申請が出てきて、それを我々がそこもいいと言ったとしてもですね、規制委員会が30年、10年、10年ごとに、厳格な審査が行われますので、そこで仮に30年にだめだと言えば、もう30年でそもそもだめですし、40年目、50年目でだめだと言われたら、もうだめですので、もう何よりも、規制委員 会のこの適合性審査、これが最優先であります。安全性の確保がなされないと、いくら利用者側、事業者が長く運転したいと言ってもできないと、ルールになっているところであります。
2:07:48
いくら利用者側が言ってもできないという規制委員会のことだとおっしゃったので伺いますが、山中委員長に、原子力規制庁は運転開始から長期間経過した発電用原子炉の安全性を確保するための規制制度の全体像に、ということで、私もここに持ってまいりましたが、こういう形でホームページに公開をされております。原子力規制庁と令和5年4月13日ということでありますが、このホームページで公開、公表されている。山中委員長に伺いますが、この規制委員会として、原発の運転開始から60年以降の劣化状況の審査方針というのは、もう決まったんでしょうか。
2:08:36
お答えいたします。60年目以降における評価につきましては、これまで実施してきました、高経年化した発電用原子炉の審査や検査の実績を土台とすることが可能であると考えております。審査手法を大きく変える必要はないと考えております。具体的には、これまでの高経年化評価で得られた物理的なデータや予測式に加えて、今後実施される50年の時点における評価の実績や劣化評価に関わる技術的な知見の蓄積を踏まえまして、科学的技術的に確認を行うことができると考えております。その上で、公開の高経年化に関する検討チームにおいて、規制制度案の詳細の検討が現在進められております。これまで計4回の検討チーム会合が開かれ、本日も午後開催予定でございます。また、現職規制委員会においても既に2回、これまで検討状況等の中間報告がなされました。いずれにいたしましても、今回の改正法案不足の規定により、その交付後6ヶ月以内の政令で定める日まで、一旦検討結果をまとめるべきと取り組んでいるところでございます。今、私もいろいろ答弁されておられたのですが、質問としては、運転開始から60年以降の劣化状況の審査方針は決まったのかということを伺ったのですが、科学的根拠をもとに厳格な審査ができるものと考えているという趣旨で、このホームページにもそういう形で全体像の中に書かれているのですが、要するに、これからまだ議論中で、今日も午後やるし、6ヶ月になるにとか、まだこれから決めると、まだ決まっていないんだということでよろしいのですか。どの辺が一番問題になってくるのですか。なぜそんなふうになっているのか、別に決めろと言っているわけではないのですが、その辺はどういう技術的な問題がいろいろ検討しクリアしなければいけないというふうになっているのでしょう。
2:10:46
先ほども申し上げましたとおり、60年目以降における後継年化評価につきましては、これまで実施してきました後継年化した発電用の原子炉の審査や検査の実績を土台とすることが可能であると考えております。審査手法を大きく変えることのない制度の枠組みとして取りまとめたものでございます。こうした技術的な詳細については法律ではなくて、規則や内規等に委ねられるのが一般的であると考えています。そのため今回新たに設置をいたしました検討チームにおいて、詳細な検討を公開の場で丁寧に議論をさせていただいているところでございます。その上で、時点時点での知見や経験を踏まえまして、継続的に規制の拡充を行っていくものと考えております。中間報告では、運転開始後60年を超える場合にも、中性死傷者、税価を含む経年劣化に関わるこれまでの評価手法が適用できるか、またプラントが設計されてから長期間経過していることに伴う設計の古さがもたらす課題への対応についての検討状況が報告されております。引き続き検討チームでの検討が進められるものということを考えております。
2:12:10
今、かかっていても、まだ検討が相当いるのかなと、これまでの手法ややり方で可能であるというふうに考えていると、中間報告ではという話もありましたが、しかも要件というのは技術的な詳細を決めないで、法律で決めないでというような話になってくると、要するにまだその辺の肝心のところが決まっていない ということですよね。ところが、先ほど大臣も答弁されたけれども、規制委員会がちゃんとその点をやるから大丈夫ですと、言わんばかりの話をされて、だからそれを前提にして、これからやることで大丈夫だということで前提にして、そして法律を通そうとするというのは、これほど無責任なことはないと思うんですよ。原子炉圧力機器の設計準備は40年と、原発は停止間も劣化は進んで、そして安全リスクは増大すると。あたかも新制度のように言う規制委員会の長期管理施設管理計画の認可制度も、安全担保するものにはまだこれで大丈夫というふうになっていない、担保するものになっていない、到底なれないということですよね。これでも大臣に通していいということになりますか、法律。
2:13:18
後継年過労に関する規制の強化、原子力利用のあり方については、私ども安全最優先が大原則であります。先ほど来委員長の答弁もありましたけれども、規制強化についての詳細検討がまとまらないうちに、運転機関の延長に係る利用政策上の措置を講じることはあり得ません。当然のことながら、規制委員会でのそうし た基準、規制の議論が行われていると承知しております。当然のことながら、今回これらの関連法案の施行は同時として、規制をクリアしなければ運転できないものというふうに考えております。先ほど来、答弁がありますように、規制委員会におきまして、議論が、この規制の後継年過労に関する規制の基本的な枠組みが決定されて、今公開の場で詳細検討を行われているというふうに承知をしております。運転機関60年に至るまでは10年以上のまだ猶予があります。国会における審議を経て法令が施行された後も、現職規制委員会の下で、規制の最適化が進められていくものと理解をしております。今、安全最優先が大前提だというような、いつまでできるかわからないですよ。10年以上あるとあって、そこまでできるのかという詳細がわからないうちに、とにかく法律相当相談というのはとんでもない話だと思います。最後に、大臣に伺いますが、4月19日の弁護審査で原子力基本法第2条の2で、原子力利用の国の責務の新設について、大臣は何も永遠に原子力をやり続けるということではないと。少なくとも現時点では2030年に向けては、20から22%原子力の活用という、そうした方針で臨んでいると答弁されましたが、ということは、この基本法の条項というのは次元立法なんですか。それが法律上どこに書いてあるんでしょうか。
2:15:19
将来のことはですね、まだ技術がどういうふうに進化をしていくか、様々な技術がございます。それを見ながら、私ども、責任をもってエネルギーの安定供給、国民生活、経済を守っていくということ、できる限り安定的な価格で安定供給をしていくという中で、原子力は重要な位置づけにあるということ。この認識は、未来英語とまでは言いませんが、私ども、しばらくの間は、重要なエネルギーとして位置づけをしているところであります。そのことは、ぜひ御理解をいただきたいと思います。
2:15:59
未来英語と言わずといっても、こういったかけば、次元立法ではなければ、これは高級法です。次元立法ではなくて、原子力利用の国の制限を新設すると。まさに将来にわたって、原発を活用すると。まさに高級的な法的に枠組みをつくって、縛るということになるじゃないか。4月19日の連合審査で、大臣は、成立した赤月には、それぞれの法律は、それぞれの所管の大臣がおられるので、そのもとで執行されていくというふうに答弁されました。であれば、やはり、減少規模法については、今後も長期にわたって政策の指針となるわけですから、この責任を負う所管の高市大臣が、答弁することは、どうしても必要だと思います。国会として、このまま通せないと。審議はまだ戸場口に入ったところでありますので、足りないと。質疑終局という提案が、要求がありますが、これについては断固反対だし、さらには徹底審議すべきだということで、強く求めて、今日の午前の質問は終わります。
2:17:01
この際、議員福島信之君から、委員外の発言を求められておりますが、これを許可するにご意義ありませんか。いいなし。
2:17:27
福島 ご意義なしと認めます。よってそのように決しました。福島信之君。
2:17:32
(福島) はい。有志の会の福島信之でございます。今日は、委員外、委員都市、議員都市、このような機会をいただいたこと、理事や委員、各委員に感謝を申し上げます。また、特に前川先生の時間を削っていただきまして、この懐かしい経済産業委員会に帰ってきたことに感謝を申し上げます。まず、この法案を見てびっくりしたのは、6つもの法案を束ねている法案で、しかもその中身が、再エネの部分と原子力の部分と、結構違う中身のものを束ねているというのは、いかがなものかなと思うんですけど、見解や時間があれば後でお聞きしますけども、私その両方について、たった10分の時間ですけども、聞かせていただきたい、議論させていただきたいと思っております。まず、議事録を資料としてお配りさせていただいたんですけども、昨年の2月14日の予算委員会の場で、地元の様々な実例を受けて、太陽光発電の規制について、萩生田当時の経済産業大臣と議論いたしました。その中で、例えば森林法というのは、1ヘクタール以下は全く規制の対象外になっていたり、環境圧裂法は4万キロワット以上が対象で、それ以下はガイドラインだけで法的拘束力がなかったり、この当時は住民説明会の実施が廃料事務となって、全く法廷の義務がないとか、あと、私は国土交通委員 会で昨年の森戸島規制法、安田氏議員とともに様々な議論を行ったんですけども、これも規制がかかるエリアは、生命または身体に危害を生ずる恐れが特に大きいと認められる区域で、多くの森林は対象外になったりとか、様々な個別法の穴があるので、省庁の縦割りを超えた制度や法律を作るべきという議論を行いました。その時に萩生田大臣から関係省庁と議論を交わして、必要があれば法律を対応する、そういうことも含めて検討は続けてみたいという前向きな答弁をいただいて、そのおかげもあって、経産、国庫、農水、環境の4章で、再生可能エネルギー発電設備の適正な導入及び管理のあり方に関する検討会というのが開催されて、10月7日に報告がまとまられて、今回の法案提出に至ったと認識しております。その中で、私が言った中で実現されているのは、住民説明会の義務のところでありまして、それは今回の改正法の9条第2項、第7号において、説明会の改正、その他の再生可能エネルギー発電事業の実施に関する事項の内容を周知させるための措置として、計算省令で定めるものというふうにされております。これを悪質な事業者というのは、例えば説明会は、賛成派の住民だけに周知して、おざなりのものをやったり、あるいは説明会だけじゃなくて経済産業省令で定めるものってありますから、インターネットにちょこっと出したりとか、それだけになる可能性もあるんですね。抜け道を作らないためには、この経済産業省令の中身が大事だという ふうに思っておりまして、どういう経済産業省令を定めるのか、御答弁をお願いいたします。
2:20:33
資源エネルギー庁井上省エネルギー 新エネルギー部長
2:20:38
お答え申し上げます。本法案では、FIT FIP認定の際に、ご指摘の住民説明会の開催など、地域の方々への事業内容の事前周知を認定要件といたしまして、認定申請までに事前周知を行う場合には、認定を行わないということとしております。その際、事業規模や設置形態によって、周辺地域や環境を擁護する影響が答えられますことから、その影響度合いに応じて説明会開催などの厳格な手続きを求めていく予定でございます。例えば、高圧以上の電源の場合につきましては、原則説明会の開催をしっかり求める。低圧の小規模電源にありましても、ご指摘のような土砂災害警戒区域内や、警官等の条例がある場合には、しっかりと説明会の開催を求めることなどを検討しております。こうした具体的な中身、省令の中身については、抜け道がないようにしっかり作るべきだという委員のご指摘、全くその通りだと思っておりまして、今後、自治体にも参画いただいております審議会において、さらに議論を深め、省令やカイトライン等で明確化していきたいと考えてございます。
2:21:48
はい、丁寧な答弁、ありがたいんですが、時間がないので、簡潔にお願いいたします。それで、今回の法改正は、計算書書簡だけなんですよ。先ほど言ったように森林法とか森戸規制法、環境汗水法、すべて穴があるんですけれども、他の省のものについては、関係法令の許認可取得を、再エネ特措法の申請要件とするとしているだけで、こっちはいじってないんですね。やっぱり縦割りじゃダメだと思うんですけれども、ぜひ大臣、時間がないので質問はしませんけれども、この検討会引き続き続けて、特に多省庁の法令についてもう一度チェックをして、改正すべきことは改正していただきたいと思います。最後に原子力規制の在り方なんですけれども、私は通算省でJCO事故の前後の頃、20世紀末の頃ですけれども、原子力行政を担当したことがあって、その時から規制機関を参上機関にすべしと、省 内で言っていたんですけれども、なかなか理解は得られませんでした。今回の法案の策定にあたって、一部の報道が、警察庁が原子力規制委員会に不当な申し入れを行っているという趣旨の報道があったんですけれども、私はこれはすごい違和感がありまして、すべて原子力規制委員会の役割なのかといったら、そうじゃないと思うんですね。それは橋本行革というのがありましたけれども、その時に出されたのは、政策立案機能と実施機能を分離するという、企画と立案の分離を行って、それぞれの責任と分担関係を明確にすると。実施機能については、可能な限り外局にということで、この国家行政組織法3条に基づく行政委員会というのは、公正中立や専門技術制度を必要とされるため、内閣から独立した地位にある機関としてやるんですけれども、その時に、政策の企画立案部門と実施部門はもとより緊密な連携強化のもとに置かなければならない。実施部門、規制機関においては、政策の企画立案過程における意図と目的が十分に伝えられ、的確な行政の実施が図られなければならないと言っていて、規制機関が独立するというのは想定していないんです。当然、政策実施あるいは推進部門との対話の中で規制のルールというのを作るというのが想定されることであって、日常的に私は原子力規制委員会と経済産業省の間で、規制のあり方について議論が起こられるのは当たり前だと思うんですね。原子力規制委員会の役割というのは、法律に基づいた審査を独立・中立の観点から科学的専門性を持って行うのが役割であって、大きな規制の枠組みとかそういうものは、規制委員会ではなくて政府全体、もっていえば立法府、我々は立法府ですから、国会で決めるべきものなんですよ。そういう意味では、規制のあり方そのものが国力を決めるという観点からすれば、参上委員会だからといって、規制の規格まで参上委員会の役割で、そこは犯すべからずというものではないと私は思うんですね。私はもっと西村大臣、積極的に原子力規制のあり方について、ものを申せばいいと思うんです。規制をとるとか厳しくすればいい。厳しいにこうしたことはありません。厳しい規制が安全性を担保するかだったらそうじゃないんです。今の厳しさは、書類上の厳しさであったり、時間がかかる厳しさであって、質の厳しさではないと思うんですね。科学的に合理的な規制をいかにやるかということが、安全にとっても大事であって、規制の質が大事で、その枠組みを決めるのは原子力規制委員会ではなくて、本来立法府、あるいは政府全体として決めるべきであると思うんですけれども、そういう観点から西村大臣、原子力安全規制について、積極的にものを申すつもりはあるか、その点について答弁をお願いいたします。
2:25:35
やはり我々、福島第一原発の事故の反省、教訓の上に立って、当時、利用も規制も一緒に経済産業省の中でやっていたということで、監督機能など機能せずに甘えがあったものというふうに、私も認識しておりまして、国会事故庁もそういうふうに報告されているところであります。その上で、参上委員会を提案されたとおり、高い独立性を持つ原子力規制委員会が、この規制については一元的所管すると、所掌するということでありますので、明確に利用と規制が分かれたということであります。私ども事業所管官庁、所管大臣の私の立場から、電力事業者に対しては、この規制のあり方の議論も含めて、安全性の更なる向上に向けて、原子力規制委員会との間で率直な意見交換を行うと、そしてそれに真摯に対応するように、ということで指導してきているところでありますし、今後もそうしていきたいと思いますが、岸田産業大臣としては、以上のように申し述べて、今、この規制のあり方についても、与野党間で様々な修正協議も含めて、議論が行われていると承知をしておりますので、そうした議論も見守りながら、依然しても安全性を最優先としながら、原子力の活用を取り組んでいきたいというふうに考えております。
2:26:55
何でそんな慎重な答弁なのか理解できないんですけれども、もっと言っていいと思うんです。ただ、それが実現するわけじゃないですよ。当然、規制の側の論理と、進めなきゃならない場合の論理があって、その折り合いの中で規制のルールというのは作られるべきであって、規制側だけの論理であってはいけないということなので、ぜひですね、何を恐れているのかわからないですけれども、前向きに考えていただければと思います。そのことも含めて、我々と日本維新の会、国民民主党さんの間で不足のところに、規制の見直しという条項を入れております。ぜひですね、その見直しの議論を有意義にやっていただくことをお願い申し上げまして、私からの質疑とさせていただきます。ありがとうございます。
2:27:35
午後1時30分から委員会を再開することとし、この際に休憩いたします。ご視聴ありがとうございました
4:49:40
休憩前に引き続き会議を開きます。これより、内閣総理大臣出席の下、質疑を行います。質疑の申出がありますので、順次これを許します。
4:49:58
コメントの中野博雅でございます。GX電気電源法につきまして、いよいよ岸田総理にご出席いただきまして、まさにお詰めの質疑でございます。時間が限られておりますので、早速質問に入らせていただきます。1点目は、再エネ水素の導入拡大ということであります。脱炭素社会の実現に向けまして、再エネや水素を最大限導入をする。それをどれだけ加速化してできるのか。これが大変に大きなGXの鍵であると思っております。コメントとしても、3月29日この提言を出させていただき、私も本会議でも、再エネ水素関係閣僚会議の開催、これが非常に大事であるということを求めさせていただきまし た。先日6年ぶりにこの会議の開催が実現をしたということは、大変大きな意義があるというふうに考えております。今回の委員会の質疑でも、やはりこの再エネ水素の導入拡大に向けては、政府が一丸となった関係省庁の連携が大変大きな鍵である、こういう指摘がさまざまございました。例えば、系統の整備のために既存のインフラを活用するということも考えられるでありましょうし、あるいは太陽光や風力につきましても、今この設置をどれだけ加速ができるのか、例えば2030年、今電源構成、再エネ比率36から38という目標がございますけれども、やはりこれを確実に達成をする。そして、やはりもっと取組を加速化して、やはり前倒しをしていかないといけない、こういう意見もあるわけでありまして、しかし実際日本においては、いろんなこうした再エネの適地というのが本当にどこまであるのかという議論もあります。今回この委員会の中で、どうやってそれが進めていけるのかという中で、やはりこれは経産省だけではできないと。関係省庁がしっかり連携をして、例えば港湾であるとか空港であるとか、いろんな公共の設備に太陽光を設置をしていくということも考えられるでありましょうし、こうした総理のリーダーシップをもって、やはり各省庁が持っているリソース を、この再エネや水素の導入拡大ということに向けて最大限当てていく。省庁横断でしっかり取り組んでいく、こういうことが何としても必要であるというふうに思います。ぜひ総理の力強いリーダーシップで、ぜひ加速化をしていただきたい、このように考えておりますけれども、総理いかがでございますか。
4:52:41
委員の指摘のように4月4日の日ですが、再エネ水素と関係閣僚会議を開催をいたしました。その中で、再エネについては、この導入拡大に向けて、関係省庁連携によるアクションプラン、これを取りまとめるとともに、水素の方が世界に先駆けて国家戦略として策定した水素基本戦略、これを5月末をめどに改定することといたしました。具体的には、太陽光発電については、省庁横断で連携をして、公共施設の壁面、工場、倉庫など建築物の屋根、さらには空港、鉄道の未利用地などの活用を促して、地域と共生した導入拡大に取り組んでいくということ、また、系統については、道路、鉄道網などのインフラを活用しつつ、整備を推進するということ、また、水素についても、発電、モビリティ、産業といった様々な分野において、関係省庁が一体となって、大胆な支援策を講じ、水素の利活用を促していく、こうしたことに取り組んでいきたいと考えております。いずれにしても、委員御指摘のように、政府一丸となって、再営で水素導入に協力に政策を進めていきたいと考えています。
4:54:20
総理の、やはり関係省庁、政府一丸となってということの後押しを、ぜひお願いをしたいと思います。総理にもう一問、福島の復興についてもお伺いをしたいと思います。原子力基本法では、福島の原発事故を受けて、安全神話に陥ったことの反省ということを初めて盛り込む、こういう改正が今回なされております。政府が福島の事故の反省を忘れることなく、エネルギー政策を進めていくんだ、こういう決意を示したものであるというふうに、私も考えております。しかし、やはり福島事故への反省を忘れないということは、やはり今まだ福島の復興、まだまだ道半ばであるというふうに考えております。この復興をやはり最後までやり遂げる、福島の復興を最後までやり遂げるということがなければ、私はやはり政府のエネルギー政策に対して、本当の意味での信頼回復というのは、やはりできないのではないかというふうに思っております。総理に改めて、この福島復興に臨む決意と、やはりエネルギー政策への信頼回復という意味で、福島復興を必ずやり遂げないといけないんだ、こういうことを改めて総理の御認識をお伺いしたいというふうに思います。
4:55:39
本年3月11日で東日本大震災発災から12年となります。被災地の状況は、被災地の方々の大変なご努力によって復興が進んでいるとも感じていますが、一方で、未だ避難生活を送られている方々がおられる、この被災地の状況、地域によって様々であるということも感じています。その中にあって、福島の復興に向けては中長期的な取り組みが必要であり、福島第一原発の廃炉、汚染水、処理水対策、風評対策、また、このF-Rayをはじめとした福島イノベーションコースト構想の着実な推進、また、基幹困難区域における避難指示解除に向けた取り組みや、解除後の生活環境の整備、こうしたものに取り組み、本格的な復興再生に向けて全力を尽くしていかなければならない。引き続き、こうした努力が求められていると感じております。福島の復興は、政権の最重要課題であると同時に、エネルギー政策を進める上でも原点であると認識をしております。安全性最優先で取り組んでいくことを、エネルギー政策の最前提としつつ、福島の復興に政府を挙げて取り組んでいきたいと考えております。
4:57:11
もう1問、今度は西村経済産業大臣にお伺いをしたいと思います。この事業者のコンプライアンスの問題であります。特に原子力事業者というのは、コンプライアンスを徹底するとは私は必要最低限の条件であるというふうに思います。しかし、ここ最近、やはり情報漏洩、あるいはカルテル、この通常の企業に求められるようなコンプラ イアンスが相当揺らいでいるのではないか、こういうふうな懸念を大きく持っております。そもそも、例えば今、東京電力の柏崎刈輪でありますとか、安全文化、核セキュリティ文化、こういった本当に高いレベルの文化が保持できているのか、こういうふうなところも問われている中で、最低限のコンプライアンスが徹底できていないという状況では、私は本当に原子力発電所を運営できるのか、こういったご心配があるというのは仕方ない声だと思います。ですから、この電力会社の法令遵守の徹底、どう立て直すのか、これが非常に大事だと思います。これをぜひ経済産業大臣にやっていただきたいと思いますが、どう答弁を求めます。
4:58:24
ご指摘のように、電力会社の一連の不適切事案、まさに電気事業の中立性、信頼性に疑念を抱かせるものであり、極めて遺憾であるというふうに認識をしております。情報漏洩、不正閲覧事案につきましては、本年4月17日付で、関係各社に対しまして電気事業法に基づく業務改善命令を行いました。まさにご指摘のコンプライアンスの重視等を内容とする内部統制の抜本的強化など、明示したところであります。また、カルテル事案につきましては、3月30日付で、厚生取引委員会が関係各社に排除措置命令を行い、電力活用取引監視等委員会からも報告聴取を行ったところであります。今後、報告内容を精査分析した上で、厳正に対応していきたいというふうに考えております。さらに4月3日には、こうした事案を踏まえまして、関西電力をほか9社に対しまして、補助金交付等の停止及び指名停止措置を行ったところであります。電力各社においても、一連の不適切事案を踏まえ、システム面での対応のほか、法令遵守に向けた教育研修の実施、外部人材の活用を含む検証体制の構築等の取組を進めていくものというふうに承知をしております。いずれにしましても、公益性の高い電気事業を行う、特に原子力という安全性が最優先される、こうした事業を扱うわけでありますので、法令と遵守を徹底するよう、引き続き厳しく指導を監督していきたいというふうに考えております。
4:59:53
質疑時間が参りましたので、以上で終了させていただきます。ありがとうございました。
5:00:18
本日は岸田総理が経済産業委員会にご参加のもとでの質疑ということで、質問の機会をいただきました委員長、委員、そして会派の皆様に心から感謝申し上げながら、質問に入らせていただきたいと思います。今回、岸田総理は原子力について、エネルギーの安定供給という観点は、そこはもともとあったわけでありますけれども、そこに加えて脱炭素のエネルギーの柱として、位置づけで推進するということを方針として決定された。これは本当に大きな方針決定であるということを私は感じています。今回の委員会で20時間にも上るような議論の中で、原子力のリスクについてのこの答弁は、リスクはゼロではないということとか、あるいは事故の起こる可能性が限りなく小さくするために、世界で最も厳しい安 全基準を持っていると、そうしたことは語られるわけでありますけれども、安全対策をいくら厳しくしても、どんなに安全対策をしても、事故が起こる可能性があると。この立場で、きちんと総理から、総理の言葉で語っていただかなければいけないということを考えております。事故が起こった後に、それはどういうことが起こるのか、そして国はどうするのか。こういう、いわゆる、もちろん総理が方針を説明するにあたって、原子力のメリットも説明されるんだと思いますけれども、この不利益な事実をですね、不都合な事実をですね、きちんと国民の皆様に、総理の口から語っていって、そしてこの政策を推進されていく、その覚悟、お考えがあられるか、まず伺いたいと思います。
5:02:01
東京電力福島第一原子力発電所事故が起きた。反省を踏まえ、いかなる場合もゼロリスクではないとの認識に立ち、世界で最も厳しい水準の新規制基準の策定などの措置、これを講じてきました。今後とも高い独立性を有する原子力規制委員会が厳格に規制を行っていく。この方針は全く変わることはありません。そして委員も御指摘のように、この原子力の重要性のみならず、安全性の確保について、さらには使用済み燃料の問題など、この原子力の持つリスクへの対応も含めて、政府を挙げて、説明会、委員公募喚起など、国民の理解に向けた取組を進めていくことが重要であると認識をしています。そうした政府の取組と合わせて、私自身も国会審議等の場を含め、正面に立って説明をしていきたいと考えております。
5:03:14
今のお話でも、ゼロリスクや安全性の確保という話はあるのでありますけれども、それでも事故が起こる、その時にどうする、どういう責任を持っていくのかということこそ、やはり政策推進していく立場の総理として語っていただきたいという思いなんです。これはですね、例えば、うかがい方を変えますけれども、事故が起きたら、これは路内は事業者の責任であるとか、避難経路は自治体の責任であるとか、そういうことではなくてですね、誰のせ いでもなく政策遂行をしてきた岸田総理が、ご自身の責任を明示される、明確にされると、そのお考え、そのお覚悟はありますでしょうか。伺います。
5:03:57
もちろん、事故が発生した場合の対応、その責任の問題等は、この関連法令に従って厳正に対応していくということでありますが、そうした自治体であれ、事業者であれ、それぞれの取組に関しまして、政府としても国としても大きな責任を負っているということについては、絶えず念頭に置いていかなければならないと思います。法律に従って様々な対策を進めていく、その際に国の責任ということもしっかり念頭に置きながら、こうした取組を支援するなり、推し進めるなり、政府としての責任を果たしていきたいと考えております。
5:04:54
原子力の議論は国民の中でも分かれている中でですね、推進するならどれほどの覚悟を持ってやっていくのかということが非常に重要な中で、今のご答弁でそれが十分なのかどうかというのは、この後いろいろ検討させていただきたいと思いますけれども、本日、原子力の是非とはまた別に、共通の課題として、今ある原子炉のこれからをどうしていくのかということも総理に伺いたいと思います。今ある原子炉の中にもですね、自己機も含めて24機は少なくとも廃炉が決定されていまして、2020年の後半にはですね、一斉にこの解体というのが始まってくるわけでありますけれども、他のこれから始まってくる廃炉を含めればですね、私たちの子供世代、孫世代、相当長期にわたって、この取組は必要であるという状況でもあります。一方で原子力というのは、様々議論が分かれている中でですね、この原子力の現場で働いている皆様は、自分たちの状況が先行きがあるのかどうかということは、非常に不安に思う中でですね、今ある原子炉を何とかするためにも人材や技術の確保強化が必要なのにも関わらず、皆様、初期用選択の自由もありますからですね、これは先行きがないと思えばですね、今ある状況すらも対処できないぐらい、その部分が弱くなってしまう可能性もあるというのが、私は現状だと思っております。これ、総理のお立場からですね、この安全技術、あるいはですね、人材の確保というのはですね、この先々のことに関わらずですね、非常に重要なことであって、事業者のみに任せるのではなくてですね、国が責任を持って対応していくということも、ぜひ、総理のお立場からメッセージを発していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
5:06:43
具体的な人材、技術の話ですので、私から答弁させていただきます。まさに、御指摘のように、今後、原子力を利用するにあたって、安全性を確保していかなければいけない。また、御指摘のような廃炉の作業も出てくるわけであります。原子力の人材、技術など、産業基盤を維持強化していくことが、極めて重要な課題であるというふうに認識をしております。また、将来の研究開発等を見据えた取組も進めていくことが重要であります。こうした方針を明確にするために、今回、この法案の中で、原子力基本法第2条の3、第1号に基本的施策の中で、まさに、人材の育成及び確保、それから、技術の維持・開発 のために必要な産業基盤を維持する、強化するための施策と規定をさせていただいております。また、本年3月には、関連する企業・団体からなる原子力サプライチェーン・プラットフォームを立ち上げまして、全国約400社の関連企業で、今後、技能実習・人材育成などを行っていくということになりますし、G7の中でも、アメリカ、フランス、イギリス、カナダと、こうした取組を連携していこうということを確認をさせていただきました。いずれにしましても、ご指摘のように、国が責任を持って、この原子力の安全性を確保しながら、安定供給をしていく、そのための人材・技術・産業基盤の維持・強化、全力を挙げていきたいと考えております。
5:08:03
今、大臣からお答えさせていただきましたように、人材・技術・産業基盤、これは、安全かつ着実な運営のみならず、円滑な廃炉に向けても不可欠であると認識をしております。そして、総裁に委員がお知らせのように、国の責任ということにつきまして、今回の原子力基本法改正案において、国が講ずべき基本的政策として、技術開発、人材育 成、産業基盤の維持・強化に関する政策、これは法律の中に盛り込まれているわけであります。国が国際人材技術産業基盤の強化、政府としましても、しっかりと取り組んでいきたいと考えます。
5:08:58
人材技術の面で伺いましたけれども、これから最終処分ということの議論も必要になります。この政治ではですね、高レベルの放射性廃棄物、これを最終処分時はどうするかという議論が、今、中心的ではありますけれども、この、いわゆる廃炉した時に出てくる廃棄物というのは、高レベルのものだけではありません。低レベルの放射性廃棄物も出てくるという状況でありません。日本の、この低レベルの放射性廃棄物の規制基準は、最近になってようやく決まったと。しかしこれも、何とか埋めていくなり、あるいは本当に放射性のですね、低いものについては、リサイクルのような形の議論もありますけれども、いずれにしても各自治体の理解であったりとかですね、あるいは産業界の理解であったりとか、こうしたことも必要になってくるわけでありますけれども、今もう目の前にですね、廃炉のこの24機もですね、進んでいく中でですね、この高レベルのみならず、低レベルの放射性廃棄物のこの先行きといいますかですね、そうしたことも十分に決まっていないという現状もあるわけでありません。これ、廃止措置をこれから進めていくというのであればですね、早急に進めるべき話だと思いますが、総理いかがですか。お考えを述べてください。
5:10:16
廃止した原子力発電所の解体等によって、生じる低レベル放射性廃棄物の着実な処分、これはこの廃炉を円滑に進め、安全を確保していく上で、重要な課題であると認識をいたします。解体等の作業が進展している日本原子力発電の東海発電所では、低レベル放射性廃棄物の敷地内処分に向けて、安全審査等が進んでいます。一方、その他の商業料については、解体等が今後本格化する見込みであり、それに応じて処分地も決定していくものであると承知をしています。今回の原子力寄付法の改正案では、国が講ずるべき政策として、発電所の廃止措置の円滑かつ着実な実施を図るための関係地方公共団体との必要な調整、その他の必要な施策を明記したところです。この考え方に基づいて、原子力事業者が廃炉の責任を貫徹できるよう、低レベル放射性廃棄物の処分地の決定を含め、国としても事業者へのサポートや指導をしっかり行ってまいりたいと考えています。
5:11:42
これからやっていくということだと思いますが、時間が来ましたので質問はここまでとさせていただきますけれども、利用することを決めて、しかし一方で国として責任を持って検討すべきことはまだまだあるんじゃないかと、まだまだ議論がつきない話だということも強く申し上げながら、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
5:12:18
力懸命人と所属、田島誠でございます。核無き世界への実現と、こういうことを掲げる岸田総理にですね、G7を控えてこのタイミングで質問させていただくことを感謝申し上げます。総理、質問通告はしていないんですが、今日37年前の今日がどういう日かというのは、事務所役所から聞いていらっしゃいますよね。今ですか。はい。
5:12:46
4月26日、37年前に旧ソ連のチョルノビリ原子力発電所、最近はこのチョルノビリ原子力発電所、この発電所で事故が起こった日であると承知をしております。それから、委員長と先ほどの発言の中で、私は核無き世界を目指すというふうにおっしゃいましたが、私は核兵器のない世界を目指すということを強調させていただいております。
5:13:25
失礼しました。新聞では核無きと書いてあったり、まあ、ということですね。それで今日の午前中の前川委員の質問の中でも、ちょっと私は非常に驚いたのは、そのチョルノビリ原子力発電所に関して、当時の中曽根総理が、ああいうことは日本では心配ないと断言されたと、そういう答弁も後ほど確認させていただきましてね、やはり誰にとっても絶対ということはないんだなということを改めて、そしてまた歴史が繰り返してはいけないなと、そんなこともですね、今日本当に特別な日に、こういうタイミングで、このGX2本目の審議ということで、何とも言えない気持ちでございます。歴史の審判は後々下るんであろうということをですね、総理に非常におこがましいですけれども、やはりそういう覚悟で ご判断をいただきたいというふうに私は考えております。それでですね、最初にお尋ねをいたしますが、岸田総理、原発ですね、どうなんですか、日本の国土になくても大丈夫ならない方がいいというふうに、総理は考えていらっしゃるのかどうか、多くの国民はいろいろ知りたいと思いますが、広島ご出身の総理でもあり、そうした中でですね、そこに関してもう一度お言葉をいただきたいと思います。
5:14:54
原子力というものが我が国にとって必要なものなのかどうかと、ご質問かと思いますが、我が国はまず多くの資源を輸入に頼っています。現実として世界最低水準のエネルギー持久率であるという指摘がある、これが我が国に置かれている立場であります。そして今、世界的なエネルギー危機が生じています。その中にあって、他国も同じでありますが、このエネルギー安定供給と脱炭素、これをいかに両立す るか、これが大きな国家的な課題となっています。我が国のエネルギー持久率を考えますと、あらゆる選択肢、これを追求することによって、このエネルギー安定供給と脱炭素、この両立を図っていかなければならない、これが我が国の立場であります。その選択肢の一つとして、原子力、低炭素の純国際産エネルギーとして、これは我が国にとりまして重要な取り組みであると認識をしております。
5:16:10
今日、資料も1、2とお付けしましたので、誰でも知っている日本の逆さ地図、これは安全保障との関係、そして2番の方は、今のウクライナの話というのは、両面あるということですね。それもよく御認識だと思いますが、岸田総理、今も目を下に落としながら書類を生まれておりました。それは教科書的にそういう説明になるんですが、総理御自身の頭で考えて、もう一度聞きますよ。日本に原発がなくて大丈夫ならない方がいいと、総理は思っているんですか 。どうですか。
5:16:49
先ほど申し上げたように、我が国として、国家的な課題であるこのエネルギーの安全、安定供給と、そして脱炭素、これを両立させるためにあらゆる選択肢が求められている。その選択肢の一つとして、原子力はこの有力な選択肢であると認識をしております。原子力はそういった位置づけであると認識をいたします。
5:17:21
岸田総理は非常に僕は誠実なお方だと思います。そういう答弁を地域の集会でやったら、やはり国民変だと思いますよ。私の質問はそうじゃないんですよ。なくて済むならない方がいいかを聞いてるんです。原発がなくて済むならない。あらゆる選択肢の一つってのがよく分かりますよ。まあ、それが本当にいいかどうかもありますが、私が聞いてるのは、原発がなしで済むんだったらね、ない方がいいと。そう考えてらっしゃるのか。なくて済むけれども、それでも原発は残したいとお考えかを逆に言えば聞いてるんです。そこはどうですか。総理。
5:17:57
先ほどあらゆる選択肢と申し上げましたが、我が国の置かれている条件の中で選べる選択肢、これは限られております。その中において、原子力というのは大切な選択肢であるということを申し上げています。国民の皆さんに説明するにあたりましても、今、世界的なエネルギー危機の中において、我が国においても、エネルギー価格の高騰など生活に大きな影響が生じている。また、この事態が深刻したならば、エネルギー途絶リスクにもつながりかねない。それには、未来を考えた場合に、我々社会のDXを進めていかなければいけない。電力の消費量は拡大していく。こういった未来も考えてい かなければいけない。こういったことを考えますときに、このエネルギーの選択肢の一つ、重要だという説明をさせていただくことが大切だと考えます。【佐島】国民には伝わりにくいと思います。総理。ただ、真面目にそうおっしゃっているんだと理解いたしました。一方で、原子力依存はできるだけ下げたいともおっしゃいますよね。そういう思いは、矛盾するように私には感じますが、そうだということを、この岸田内閣でも強調されています。どうですかね。私は、明日、原発なしと言っているわけではないんですね。今回、心臓節も含めて、のめり込んでいく印象が多くの国民に持っていますが、原発がなくても大丈夫な社会を目指しませんか。それはどうなんですか。総理。
5:19:50
それについては、第6次エネルギー基本計画、あるいは、昨年末のGX基本方針においても、基本的な考え方を明示させていただいて います。原子力について、原発依存度を可能な限り低減する一方で、必要な規模を持続的に活用していく、こうした方針を明記させていただいております。引き続き、この方針を維持していきたいと考えます。
5:20:23
ということは、原発がなくても大丈夫な社会は目指さないということでいいですね。
5:20:33
今、我々が置かれている状況を考えますときに、先ほど申し上げた、原発依存度を可能な限り低減する一方で、必要な規模を持続的に活用していく、この方針は維持しなければならないと考えています。
5:20:52
いや、矛盾するようにも聞こえますよ。片方で可能な限り低減、片方で維持する。じゃあ、私はもう一度聞いてるんです。国民にとって理解されることが大事ですから、原発がなくても大丈夫な社会を目指すんですか、総理は。目指さないんですか。どっちですか。大臣がいいから。総理です。
5:21:17
国民生活、そして事業を守るためのエネルギー政策を、政府として責任を持って進めなければなりません。その政策を先ほど来日説明させていただいています。政府の方針については、先ほど申し上げたとおりであります。
5:21:40
責任を持って進めるのは当たり前のことですね。あくまでもそうやって、少し逃げる答弁に私は聞こえますよ。逃げてないですか。逃げてますよね、本当に。目指さないなら、そう言ってくださいよ。国民はその方が安心しますよ。安心というか、ある意味ではね、はっきりしますから。なぜおっしゃらないんですか。原発がなくても大丈夫な社会、他のいろんな選択肢を駆使するということですよ。他のいろんな選択肢を駆使して、原発なしでもいけそうだ、そっちで頑張りたいという御意思はないということでいいんですか。
5:22:23
エネルギーをめぐる環境については、国際情勢や、あるいは国内における様々なエネルギー事情など、様々な要素が絡んで、政府として方針を決定しなければなりません。現状においては、先ほど申し上げた方針、これを維持していくと申し上げている次第です。そして、それは何のために行うのか。これは国民の生活と、そして事業を守っていく、そのためにこの政策を維持していくということを申し上げております。
5:22:58
目指すべき社会の方向をしっかりと、総理に指し示してほしいんですよ。はっきりしない。これ以上、はっきりしないですよ。実現するんで、どうで……
5:23:16
今、国際社会におけるエネルギ ー事情も大きく変化をしています。また、エネルギーをめぐる技術水準も、今後大きく変化をしていきます。その中にあって、国民生活を守る、そして国民の経済を守る政策をしっかり維持してまいります。現状においては、先ほど申し上げたとおりであります。今後、不透明な様々な課題についても、今の政策を維持しながら、この方向性をしっかり考えていきたいと思っています。
5:23:56
これはですね、どっちが絶対正しいとか、どっちが絶対間違ってるという価値判断なんですよ、これは。だから、それを明確に表してほしいと言っているんです。だから、総理の場合には、原発のない社会は目指さないということを、はっきり確認させていただいたというふうに、私は理解いたしました。最後の質問になろうかと思いますが、もう一つね、40年ルールというのが、うやむやにされるのが、今回の法案の一つの側面ではないかと、非常に懸念をしますが、確認させてください。これ先ほど西村大臣にも答弁がありました。基本原則は維持しながらとおっしゃいました。それがどういう意味かがはっきりしませんが、岸田総理はこの点ご理解なさって、こういこうと思われているんですね。すなわち40年が大原則、60年は例外的である、という原則と例外をひっくり返して、基本は60年、必ず、ほぼ間違いなく、今も関西電力が高浜の3号、4号を申請していますね。基本は60年に変更するんだという理解でいいですね。実質そうなるでしょう。そういうことですね、総理。そこは国民にごまかさず、いいんですよ、一つの選択として。ごまかさず言ってください。
5:25:13
原則と例外についてご質問ですが、原子力発電所の運転機関については、現行制度と同様に、今回の改正案においても、事業者から申請がなければ40年であることを法律上明記しており、この点は全く変わりません。そして運転機関の延長認可にあたっては、原子力規制委員会において、科学的技術的な検知から厳格な審査が行われてきたものだと承知しております。よってこれまでも、そして今回の電気事業法の改正案においても、条文上に原則や例外といった表現は用いておりません。原子力規制委員会による厳格な審査をクリアした者のみ運転することができる。この方針、これは何ら変わるものではないと認識しております。足立君、実質的にこれからどんどん40年超えた稼働が行われるのではないかというふうに大変危惧して、なし崩しだと私は思いますが、文書を読んだだけじゃなくて、それを理解して総理がおっしゃっているというふうに当然理解しましたので、それは一つの判断として、私はそれは尊重しますが、私は反対します。ありがとうございます。
5:26:46
日本紙の会の遠藤亮太でございます。今日はこのような機会をいただきましてありがとうございます。まず法案の審議に入る前にですね、2つ総理にお尋ねをしたいと思います。1つは旧文通費の問題です。維新は旧文通費に関しましてはずっと議論をしてきましたけれども、今回調査研究広報滞在費と名前が変わって、議論がなかったかのようになっていると思います。ここで総理にお尋ねしたいのはですね、この旧文通費の使徒の公開、そして残金の国庫返納について、ぜひですね、真面目と総裁としてまた政治家のお一人として前に進めていただきたいと思いますけれども、そこいかがでしょうか。
5:27:39
まず調査研究広報滞在費の使徒公開等については、これは議員活動のあり方に関わる重要な課題であり、これ各党各派において御議論いただくべき課題であると考えています。そして、音頭と一致確認した事項も踏まえ、国民の皆様からご理解いただけるような御意に至るよう、各党各派における協議において、ぜひ本格的な議論が進むこと、これを期待したいと考えています。
5:28:13
ぜひリーダーシップを発揮していただきたいというふうに思います。二つ目が、今回このGX全元法案については非常に重要な法案だと思います。その中で、今回総理が会見で、解散総選挙は考えていないという報道があったと思います。成立するまでが、今回成立後6月の解散を考えていないのか、もしくは施行4月、臨時国会の冒頭を含めて、年度内での解散とあり得るのか、この辺り確認したいと思います。
5:28:56
私が申し上げましたのは、今は重要法案、あるいは重要課題、これらに一つ一つ結論を出していくことが重要であり、それに全力を尽くすべきであると申し上げております。そして今解散は考えていないと申し上げました。別に時期がどうのこうのではなくして、今解散は考えていない。これだけ申し上げた次第であります。
5:29:30
時期については、これはもう総理の尊敬でありますから、私からはもうこれ以上言わないですけれども。それでは質問に移りたいと思います。
5:29:44
ありがとうございます。今回、電源法案について運転期間を延長するというところで、電磁法の27条の29-5で運転停止を定めているところで、これは明示することができるんだと規定していると思います。これ、経産大臣の裁量を認めているんだと。ここでちょっと確認したいんですけれども、延長されたこの運転期間を超えたとしても、自治体が延長に対して反対をしていなければ、運転停止命令を発出しないということがあり得るのかどうか確認したいと思います。
5:30:23
今回の運転期間に関する措置は、まず40年、そして延長を認める期間は20年という現行制度の枠組みを維持しながら、そして、多立的な要因によって止まっていた期間、その中でも安定供給に失礼など、一定の要求を満たす場合に限って、その期間を除外するということを認めるということであります。これは世界の原子力発電を利用している国々、主要国では、期間の定めとか上限がない中で、いわば自己抑制的に、私どもこのようなルールを作ったところであります。その上で、カウントから除外する期間の算定が法に照らして、適切か否かも含めて、基準をしっかりとお示しした上で、県産大臣が審査し、認可する仕組みとなっております。そして、御指摘の電気事業法に定めがあります運転停止命令でありますが、認可を受けた期間を超えて運転した場合に、これを是正する趣旨でも受けたものであります。仮に地元の理解が得られているとしても、法律に基づく手続きを削して運転を行うことは認められないものであります。
5:31:31
G7の気候エネルギー環境大臣会合で、化石燃料については廃止時期は明示しない、段階的に廃止することが共同声明として盛り込まれたというところですが、報道ベースでは、化石火力発電の廃止時期の明示については、他国からのプレッシャーが強かったんだということですが、西村大臣が参加されてどのような所感を持ちなのかお尋ねします。
5:32:09
G7の大臣会合におきましては、石炭火力につきまして、2035年までに電力分母の完全または対象の脱炭素化の達成ということ、そして気候上昇を1.5度に抑えることを、射程に入れることに整合した形で、国内の廃止作源対策が取られていない石炭火力発電のフェーズアウトを加速するという目標に向けて、具体的かつ適時の取組を重点的に行うというコミットメント公約といいますか、これを再確認したところであります。また同時に水素アンモニアなどゼロエミッション火力に向けた電力部門での脱炭素化に資する点も明記したところであります。こうした合意は、先ほど総理もご説明ありましたけれども、エネルギーをめぐる各国の状況はもうセンサー満別でありますので、その中で多様な密接地を認めながら、最終ゴールはネットゼロを目指すという、これを共有しながら、それに目指して連携して取り組んでいこうということの重要性で合意ができたものと思っております。ただ、石炭火力につきましては、こうした大きな方向性が出ておりますので、2050年のカーボンニュートラルに向けまして、安定供給を大前提としながらも、できる限りその発電比率を引き下げていくという方策で進めていきたい。特に2030年に向けては、非効率な石炭火力をフェードアウトさせる、これは着実に進めていきたいと思いますし、さらにその先も見据えながら、水素アンモニア、そしてCCUS、こうしたものを活用して、石炭火力をダス炭素型の火力に置き換えていく、こうした取り組みを進めていきたいというふうに考えております。
5:33:51
2050年に向けてですね、国際的にもこれ化石燃料のフェードアウトの機運が高まっているというふうに感じるんですけれども、実際、再生可能エネルギーはそこまで急激に伸びてはいくわけではないんじゃないかなというふうに思います。原子力がですね、20から22%程度を想定していると。これ原発を稼働させると、もちろんこの使用済み燃料というのは発生すると。モックス燃料を利用するプルサーマル、高速度といった核燃料サイクルは、これ理解はできるんですけれども、日本でプルトニウム保有量が46トンである。うち国内の保有が9トン。報道ではですね、岸田総理のこのご地元の広島での5月のG7広島サミットですね、ここでG7の首脳と被爆者との面会を調整しているんだ。原爆の産化を直接訴えることで、G7首脳と核分子区を目指す決意の給与を狙うというふうにされているんだということなんですけれども、核兵器の原料となるこのプルトニウムを平和利用していくという観点からですね、核燃料サイクルを実現させていく方向性が考えられると思いますけれども、総理、この点についてはどのようにお考えでしょう。
5:35:19
閣議決定しました第6次エネルギー基本計画にあるとおり、高レベル放射性廃棄物の減容化、有害度の低減、資源の有効利用などの観点から、核燃料サイクルを推進することが政府の基本方針となっています。具体的には、この使用済み燃料を再処理し、回収したプルトニウム等を原子力発電所において再利用するとともに、再処理に伴い発生する高レベル放射性廃棄物の最終処分の実現、これを目指しています。そしてこうした核燃料サイクルの実現に向けては、利用目的のないプルトニウムは持たないという原則、これを堅持しプルトニウムの最適な管理と利用を行って いく、これが大前提であると思います。この平和利用、原子力の平和利用という観点からも、こうしたプルトニウムの適切な管理と利用、これは重要な視点であると認識をいたします。
5:36:36
プルトニウムの管理と利用はしっかりとされていくというところなんですが、核心系水路が2030年代に商用路建設、高温ガス路と小型系水路は2030年代に実証路の建設、高速路は2040年代に実証路の建設、こうした原発の開発であったりとか、こういう核燃料サイクルにはコストがかかるんだと。他方で、再燃料でも、もちろん系統整備のためには大きなコストがかかりますし、これはぜひコストもしっかりと考慮していただきたいと思います。原子力の人材の減少の問題があると思います。東日本大震災の前には、メーカーの原子力従業員の数が1万4000人いたと。2021年度には1万人まで減少したんだということ で、一方で廃炉を進める上でも原子力の人材は欠かせないと思います。プラントのメーカーの20代、30代の原子力発電所の中核部分の建設プロジェクトの経験者がほとんどいないんだということで、技術継承ができずに将来に過去を残すことになるのかなと思うんですけれども、ここのところで原子力発電所の建設にかかわる人材育成については、どのように図っていかれるのかお尋ねしたいと思います。
5:38:14
御指摘のように、安全性を確保しながら原子力発電所を活用していく、そして将来に向けて廃炉もあるという中で、この人材の確保は非常に重要であります。私自身、茨城県の日立製作所であるとか兵庫県三菱重工などですね、まさに核振動の設計に取り組む現場も視察をし、さまざまな御意見も聞いてきております。技術・人材の維持・強化の必要性、ますます高まっているものと思います。今回、原子力基本法第2条3の第1号に、基本的施策として、この人材の育成確保ということを明記をさせていただいております。また、関係するサプライチェーン、約400社からなるプラットフォームを立ち上げ、人材育成に向けて連携していこうということでありますし、G7におきましても、アメリカ、カナダ、イギリス、フランスといった国々と、こうしたサプライチェーンの維持・確保、そして人材の育成などについても連携していこうと確認をしているところでございます。今後とも、人材、そして技術の維持・強化、しっかり取り組んでいきたいというふうに考えております。
5:39:23
ありがとうございます。今回、原子力基本法で安全神話という文言を入れられていると思いますけれども、当然、事故は起こらないようにすべきでありますし、起こしてはならないというところで、ただ、万が一事故が起こった場合の責任の所在についてなんですが、原子力損害賠償に関して電気事業者の負担を有限として、これを超える金額が国が負担するということを法定化する、こ の点についてどのようにお考えでしょう。
5:39:58
原子力事故の損害賠償に関しては、原子力損害賠償法及び原子力損害賠償廃炉等支援機構法に基づく事業者間の総合扶助スキーブ等を整備し、国が支援する、こうした制度になっています。そして、御指摘の事業者の責任、これを有限にする責任の問題でありますが、これについては、平成30年の原子力損害賠償法の改正に際し、事業者と国の責任の在り方についても検討し、有限責任とすることは様々な課題があることから、事業者の無限責任を維持することが妥当とされたと承知をしております。政府としては、原子力損害賠償法を中心とした枠組みに基づき、被害者に対する賠償が迅速かつ適切になされるよう、責任を持って対応してまいりたいと考えます。最後なんですけれども、原発の稼働で、高レベル放射性廃棄物の最終処分施設が必要となります。期限を設けて、最終処分施設の選定を定めること、この期限について、目処でもいいですし、目標について、いつまでにこれを行うのか、最後お尋ねしたいと思います。
5:41:25
塩積み燃料の行き先が決まっていないということが、原子力に対する国民の皆様の懸念の一つであると認識をしており、原子力を進める上での重要な課題として、将来世代に先送りしないよう、我々の世代で解決に向けた対策、これを確実に進めることが必要です。ただ、一方で最終処分上の選定、これは地域の理解を得ながら取り組んでいかなければなりません。請求に進めることはできないと考えています。最終処分の実現に向け、先行する諸外国では10件程度の関係地域から順次絞り込んでいるように、我が国でも最初の段階である文献調査の実施地域の拡大、これが課題であると認識をしております。具体的に方策を進めるべく、最終処分関係閣僚会議を開催し、基本方針の改定案を取りまとめたわけでありますが、この基本方針を踏まえて、従来の公募方式と市町村長への調査実施の申し入れに加えて、手上げを待つのではなく、地域に対し政府から調査の検討を段階的に申し入れるなど、政府として責任をもって取り組みを進めていきたいと考えます。原発は稼働すると使 用済み燃料は増加していく一方ですし、ぜひこれを責任をもって政府として取り組んでいただきたいと申し上げ、私の質問を終わります。ありがとうございました。
5:43:23
小部民主党の鈴木良次郎です。岸田総理と質問させていただくのは、昨年の6月の予算委員会以来でありまして、失礼を承知で質問したなというふうに思っております。幸せって何だろうかという話、それにある意味では1年経って、このGXもDXも同じことなんだと思うんです。人の幸せのためにやる。それが日本だけじゃなくて、世界の人たちの幸せも含めて地球温暖化を抑止していこうということなんで、このGX推進法または電源法というのが提案されたんだと承知はしています。過去にこの経済委員会、午前中に西村大臣にも質問しましたけど、いろんな角度から質問させていただいたんですけど、明確な年数だとか、ロードマップというのはあまり示されないんです。例えば、地球温暖化のCO2削減するんだと言ったときに、11億5千万トン、今CO2出てるんですっ て、去年の12月末の段階で。それを46%カットするということは、7億6千万トンカットしなくちゃいけない。じゃあ具体的に何の業種にお願いする。私たちの生活様式もそうでしょうし、それを具体的に数字を出してくれと言っても、ほとんど数字は出てきません。これが7年の間で46%達成できるか、こういう話に何回も質問させていただきました。ただ、なかなかロードマップも出ないし、1つあたりのCO2の排出量がどのくらいあるのか。消費者である国民も選択肢がまだできないんです。それを早く示してもらわないと、46%カットできないんじゃないかというのを、いろんな方面から質問させてもらったんです。先日、北海道でG7の気候エネルギー環境大臣サミットで、これは私の聞き間違いだと言うんですけれども、GX推進の足並みが揃ってなかったという報道がされたんですね。後からもらった資料だと、GX推進というのが歌ってあるんですけれども、そういう報道がなされるということ自体が、G7の中でGXを推進していく議長国の日本として、そういう報道がされちゃうということ自体が、足並みを乱れているというふうに捉えられてしまうのを、どう感じるかというのを、まず最初に質問したいと思います。
5:46:01
札幌で行われたG7気候エネルギー環境大臣会合における議論についての質問ですが、GXについて足並みが揃っていない、こういった報道がされたというご指摘でありますが、大臣会合の中で、GX、これは当然造語でありますので、GXの言葉の使い方について議論があったということは報告を受けております。しかし、そういった議論はありましたが、最終的に共同声明は取りまとめることができ、この共同声明の中に、我々は包括的かつ社会環境面で持続可能な経済成長と開発、及びエネルギー安全保障を確保しながら、グリーントランスフォーメーションを世界的に推進及び促進する、こうした文言が盛り込まれました。その上で、遅くとも2050年までに温室効果ガス排出ネットゼロを達成するために、我々の経済を変革することを目指して、各国が共同する、こうした共同声明を取りまとめることができました。結論として、GXに向けて、G7は共同して取り組む、こうした基本的な方針を確認することができたと認識をしております。
5:47:35
例えば、インドでは2070年までCO2の削減しないとか、隣の中国は2030年までは今のままでいいんじゃないか、そこから下げていくと言っている国もあるわけですね。だから、そういう状況の中で日本でいろいろ取り組んでいくのはいいんですけど、エネルギーコストが上がっていった中で、そこで作った製品が、コストが上がったものを海外の人たちが買ってくれるのか、というのが一つ懸念材料なんです。確かにGXは推進しました。CO2は削減できました。でも、日本から売るものが高価格になってしまって、買う人がいなければ産業は成り立たないということです。そことのバランスをどうとっていくかということが一番難しい。時間がないので、もう一つ合わせて言いたいんですけども、例えば今、中国からの部品だとか材料の調達の依存度が高いんです。太陽光パネルのシリコンウェアも8割は中国から入ってきている。中国はもう国家戦略として環境問題で商売になると思っていますから、一貫した製品を作って、それを海外に出して、それを日本に安く売ってくれる保証は全然ないんです。再生可能エネルギーもやりましょう。原発の再 稼働もやりましょう。分散エネルギーでやっていくんですというのはいいんですけど、その元が売らないよというふうに言われたときに、例えばこれも経産委員会で事例を出しました。韓国ではアルミを中国から買って電池を作ったら、アメリカがあんたのところのアルミを、中国で作ったアルミを使っているようだったら電池は買いませんとはっきり言われているんです。そういう状況の中で、このGXと実際のエネルギーの調達の元、それになる材料ですね、製品も含めて、それへんをどうこれから考えていくのか、併せてお尋ねしたいんです。
5:49:39
まず気候変動問題に対応するという人類共通の課題に向けては、どの国がやるとか、我が国だけがやるとか、そういうレベルで論ずるのではなくして、世界各国が品目をそろえて取り組むということ、これがこの問題解決に向けて重要だという点は共有していかなければならないと思います。そして併せて、このグリーンな製品技術に強みを有する企業が世界で適切に評価される、あるいはその製品や技術を世界に広めていくための資金が集まってい くような環境整備、こうしたものを用意することも重要だと思いますし、また委員の今出された例でいきますと、やはりこの経済安全保障の問題と関連してくる問題ではないかと思います。環境問題もちろん大事でありますが、今国際社会の変化の中で経済安全保障という観点も、こうした各国の経済、貿易を考える際に重要な課題として浮かび上がってくる。この両方についてあるべき現実的な対応が求められている。こうしたことではないかと考えています。鈴木良次郎君。コストを度外視してでも、海外に調達先を求めている再生可能エネルギーも含めて、全部国産化していくという考えでよろしいですか。
5:51:19
環境問題については、先ほど申し上げました世界規模で考えていかなければなりません。しかし一方で経済安全保障の観点から考えた場合においては、いいのほうから全部国産にしていく、こういった方向を考えるのでよいのかというご質問ですが、これは全て国産ということは現実的ではないと思います。だからこそサプライチェーンの強靱化が求められている、同盟国、同志国、あるいは価値観を共有する国々との間でサプライチェーンの強靱化に向けて取り組みを進める、こうした方策が重要になってくると考えます。
5:52:02
最後にサプライチェーンという言葉でごまかされちゃうんですけど、先ほどの中国を一つの例にしましたけど、太陽光パネルの80%が中国から来ていると。そこで作ってもらったものをうちで使って発電しました。あんたのところで作った電気は国産じゃないじゃないと言われたら、もうそれで終わっちゃう話になるんですよね。だから経済安全保障も大事だし、資源がない国日本でもあるし、それとあとGXも推進していかなくちゃいけない。こういういくつものファクターが重なり合っちゃっているのは正直わかるんですけど、だったらそれに基づいて計画を立てていくしかないんじゃないかという考え方なんです。それを総理大臣がやっぱり旗を振るべきだと思うんですけど、もう 一度だけ御答弁いただいて終わりにしたいと思います。
5:52:59
委員御指摘の課題、気候変動をはじめ経済安全保障等様々な国際的な課題を考える際に、そのベースとなる国際情勢あるいは技術基盤、これは絶えず変化をしています。その中にあって、先ほど申し上げました基本的にはサプライズチェーンの強靭化というこの方策を考えていかなければならないと思いますが、実際の具体的な取組については、今申し上げた国際情勢や技術基盤の変化等に適切に対応しながら、国民の生活や事業を守るためにどうあるべきなのか、政府として責任をもって政策を考えていくことが重要だと考えます。
5:53:45
終わります。ありがとうございました。
5:54:03
日本共産党の笠井昭です。岸田総理に質問いたします。総理の合例記者会見、昨年の参議院選挙後にGX実行会議が作られて、GX実現への基本方針を閣議決定して、本法案が提出されたものであります。法案審議の中で、原子力の規制よりも利用が前に立って、70年超の運転まで可能とする法的爆組作りであることが明確になりました。そして、原子力基本法の改定で、国と事業者の責務を新設して、原発の利用を諸案に当たって固定化・永続化すると。まさに東京電力、福島第一原発事故の反省と言われながら、法案でもありますが、しかしそれと全く逆行する法案ではないかと思うんですか。総理いかがでしょうか。
5:55:00
ロシアによるウクライナ侵略に伴い、歴史上初の世界エネルギー危機とも言われる状況に直面する中で、エネルギーの安定供給と気候変動問題への対応の両立、これが最重要の国家課題となっています。このようなエネルギー情勢の変化を踏まえれば、国民生活や産業の基盤となるエネルギーを気候変動問題への対応と両立する形で、将来にわたって安定的に供給する体制を構築すべく、再営大原子力を含め、あらゆる選択肢を確保していくことが重要であり、原子力政策についても、そういった観点から進めていく必要があると認識をしております。当然のことながら、原子力を活用するにあたっては、東京電力福島第一原子力発電所事故が起きた反省をしっかりと踏まえ、いかなる場合もゼロリスクはないとの認識の下、安全確保に取り組む必要があります。高い独立性を有する原子力規制委員会が厳格な安全審査を行い、規制基準への適応性が確認できなければ運転は一切認められない。この大事な点、変わりはないと考えています。
5:56:21
エネルギーの安定供給、そして気候危機打開に必要、だから選択肢の一つとして原発と いうふうに言われるから、結局福島防却宣言だとか、あるいは福島防却法案ということをこのまま成立させるべきではないという形で、新聞で、例えば東京新聞なんかの一つでも言われるわけであります。総理は選択肢の一つと今も言われました。原発を活用ということですが、そこが問題だと思うんです。3月20日に公表されましたIPCCの第6次統合報告書で採用された、科学誌Nature Energy掲載のソバクールシラの論文は、世界123カ国、過去25年間のデータから、原発が増えてもCO2排出削減がもたらされないが、再エネを増やせば排出削減がもたらされたこと、原子力発電を増やすと再エネが伸びにくいことが明らかにされております。世界123カ国、過去25年間のデータですから、しかしそういうことでいきますと、どっちもではなくて、やはり軸足を再エネに置くべきではないかと。ここは本当に政治がそうやってきちっと決断すべきではないかと思いますが、いかがですか。
5:57:41
学術的な研究論文の内容の一部に関してコメントすること、これは差し控えますが、エネルギーをめぐる各国の事情、これは様々であり、それぞれ異なる経済事情、あるいはエネルギー事情を踏まえながら、エネルギー安定供給の確保や脱炭素の実現に取り組んでいるものと認識をしています。資源の乏しい我が国において、エネルギー安定供給と脱炭素を両立させるためには、省エネ、再エネ、原子力など、あらゆる選択肢を追求していく必要があると考えております。差し控えや、厚生労働省において、エネルギー安定供給の確保や脱炭素の実現に取り組んでいるためには、省エネ、原子力など、あらゆる選択肢を追求していく必要があると考えております。2018年に再エネの発電割合が高い九州電力が初めて実施をして、これまでに九州電力は544日間も抑制指示を出して再エネを捨てていることになっています。北海道、東北、北陸、中部、中国、四国、沖縄の各電力エリアでも実施をしている。東京電力のエリアでもゴールドウィンクの機関の初の制御を検討しているということになっている。現在の再エネ比率は18%です。これまでは政府自身が第6次エネルギー基本計画で掲げる2030年、36から38%の目標さえ達成できないのではないかと私は思うんですけれども、総理はどういうふうにお考えでしょうか。
5:59:42
再生可能エネルギーは重要な国産エネルギー源であり、地域との共生、あるいは国民負担の抑制を図りながら最大限導入していくことが政府の基本方針です。そのため、本法案では系統整備に必要な資金調達を円滑化する仕組みの整備を進め、また、地域と共生した再エネの導入加速のため、再エネ特措法に基づく手続において、事業者の規律強化が図られるよう、制度を見直すこととしています。電気の需給バランスが崩れるのを防ぐために実施することになっている出力制御については、可能な限り提言するため、蓄電池の導入や、地域関連経線の整備などを進めてまいります。4月4日には、再エネ推奨等関連閣僚会議を開催し、再エネ導入拡大に向けた関係省庁連携によるアクションプランを取りまとめました。建築物や住宅の屋根への太陽光発電の設置促進、洋上風力の導入拡大などの取組を通じて、再エネの導入拡大は着実に進めてまいります。政府が上げて、再エネ導入に強力に取り組んでいきたいと考えます。原発を優先してやっているから、そういう形で、結局再エネをどんどん捨てているという事態が起こっているじゃないか、と私は申し上げているんですね。やはり、多様な再エネの組み合わせで、地産地消でやっていくということが本当に大事だとい うことも議論されてきたんだけれども、なかなか本格的に政府自身がそのために本格本越を入れていない。今、系統整備とか、広範囲に電気を輸出するような総拝電網の強化とか、やってきますと、蓄電池もやりますとおっしゃるんですけれども、一向にこれまで重要性と言いながら進めてこなかったじゃないかと。一方では、原発を進める中で再エネを捨てている。こういう事態が起こっているわけで、ここで本当に軸足を切り替えて、再エネを本格的に普及しないと、ますます原発、そして巨大電源を使うことになると、いつまで経っても解決しないということになるんだろうと思うんです。そこで、今、脱炭素社会におけては、さまざまな努力が世界的にもやられています。日本でも民間市民団体の皆さん、そして地域ごとの自治体でも、いろいろな形でやられていると思うんですけれども、その中で私自身も、調頭班の下臨にも参加しながら注目していますが、やはり企業グループの中でもそういう動きが出ていると。例えば、日本気候リーダーズパートナーシップ、JCLPというのがあります。顧問は大島元衆議院議長がなさっていますが、やはり経済界でも、あるいは産業界でも、世界的な視野でビジネスをやろうと思ったら、やはり世界的な流れが、本当にしっかりと積み捨ててやらなければいけない。世界の大きな流れである、再演100%、RE100が必要だとの認識、その意識が日々強まって努力をされているということであり ます。総理、原発を最大限活用して、2030年に20%から22%まで残すという計画自身が、そういうさまざまなレベルでのRE100を目指している取組も、それを諦めろと言っているようなものではないかと思うんですけれども、総理の率直な御意見を伺いたいと思います。
6:03:33
まず、経済界においてRE100に関する取組が広がっていることについて、ESGの観点はもちろん、再生可能エネルギーの価値を積極的に評価し、国際競争力の強化につながるという観点からも、これは還元すべく動きであると考えています。こうした機運を後押しするためにも、第6次エネルギー基本計画で示した2030年度の再エネ比率36%から38%という目標を実現に向け、地域との共生と国民負担の抑制を図りながら、最大限導入してまいります。そういった取組を通じて、日本企業における再エネの選択肢が拡大していくことを期待いたします。同時に、ロシアによる暗いな侵略に伴い、歴史上初の世界エネルギー危機といわれる状況に直面する中で、気候変動問題への対応とエネルギーの安定供給の両立を図るべく、再エネのみならず、原 子力を含め、あらゆる選択肢を確保していくことが重要であり、原子力政策についても責任を持って進めていく必要があると認識をしております。終わりますが、再エネある意味でなく歓迎すべきだとおっしゃった。ならば本当に熟発しよう、再エネに切り替えるべきだと。この法案は原発利用を将来にわたって固定化へ続行させると。そして、原子力石炭火力などの大規模集中電源を温存するものであります。だしたら、世界の要請にも真っ向から逆をすると。こんな法案をG7前に通して世界に恥さらしていいのかと。やはり廃案にして原発への決断、再エネの転換を図ることを強く持てます。そして、原発回帰に大転換する重大法案の質疑終局と採決については断固反対ということで、私の総理質問は終わります。これにて、内閣総理大臣出席の下の質疑は終了いたしました。内閣総理大臣は、ご退席いただいて、結構でございます。これにて、本案に対する質疑は終局いたしました。この際、本案に対し、関義審議員、吉祥審議員、他3名から、自由民主党無所属の会、日本維新の会、公明党及び国民民主党無所属クラブの4波共同提案による修正案が提出されております。提出者から趣旨の説明を求めます。
6:06:23
ただいま議題となりました、脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、提出者を代表してその趣旨を御説明申し上げます。これまでの我が国の原子力利用は、原発立地地域の電力の安定供給に対する理解と協力の下で進められてきました。しかし、高レベル放射性廃棄物の最終処分やアルプス処理水の取り扱いをはじめとした原子力に関わる課題については、原発立地地域のみならず、電力の大小市である東京、大阪などの都市の住民を含めた国民全体の理解と協力を得ることが重要であります。また、本法律案により原子力規制委員会は、発電用原子炉設置者が30年を超えて発電用原子炉を運転しようとする際に作成する長期施設管理計画の認可を行うこととなりますが、原子力規制委員会の業務が増大する中にあっても、発電用原子炉の設置の許可等の審査に遅れが生じることは、電力の安定供給の観点からも避けなければなりません。以上のような状況を踏まえ、本週、成案を提出する次第であります。次に、本週、成案の内容を御説明申し上げます。第一に、原子力基本法に新たに規定する国の責務のうち、原子力発電に対する国民の信頼を確保し、その理解を得るために必要な取組を推進する責務について、国民の0時に電力の大消費地 である都市の住民を加えるとともに、国民の理解と協力を得るために必要な取組を推進する責務とすることとしております。第二に、発電用原子炉の運転期間、発電用原子炉施設の劣化の管理等に係る改正の施工後5年以内に政府が行う検討の対象として、原子力規制委員会による発電用原子炉の設置の許可等に係る審査の効率化及び審査体制の充実を含めた発電用原子炉施設の安全の確保のための規制の上げ方等を追加することとしております。以上が本修正案の趣旨及び内容であります。委員各位の御賛同を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。これにて、趣旨の説明は終わりました。これより、原案及びこれに対する修正案を一括して討論に入ります。討論の申出がありますので、順次、これを許します。
6:09:04
政府提出のGX脱炭素電源法(脱炭素社会の実現に向けた電力供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部)を改正する法律案について、反対の理由を申し上げます。亡くなられた安倍晋 三元総理の祖父である石井信介元総理は、当時を秘撃内閣の商工大臣だったときに、太平洋戦争改戦の称直に署名し、戦後永久戦犯容疑で逮捕を習慣されました。今、原発を推進していこうという趣旨の法律を成立させることは、約80年前にアメリカと戦争をすることに賛成したのと同じぐらい、後になって犯罪だと批判される政治判断であると、このように言わざるを得ません。2011年3月の東京電力福島第一原発事故のとき、私は内閣総理大臣として、この国に暮らす人の命と財産を守る責任を持つ立場の人間でした。刻一刻と変化していく事故の状況の報告を受け、東日本解滅、つまりは日本解滅を覚悟いたしました。これは私だけではありません。現場の責任者である吉田所長も、国の原子力行政を担う原子力委員会の近藤委員長も、東日本解滅を覚悟したのであります。どんなに安全基準を厳しくしても、どんなに事故を起こさないように努力しても、地震国である日本で、この先何十年にもわたり、原発が地震や津波の被害に遭わない保障はありません。むしろ地震に遭う確率の方が高いのです。飛行機事故、鉄道事故、高層ビルの大火災、石油コンビナート火災などの大災害と、原発事故とは根本的に異なります。それはひとたび大事故が起きたら、誰にも制御できなくなるということです。私は原発事故の恐怖を身をもって感じました。日本解滅のイメージが頭から離れず、眠れない夜を過ごしました。だから私は脱原発に舵を切ったのです。私の内閣のこの決断を、多くの国民は支持をしてくれました。当時は自民党も脱原発には反対しなかったではないですか。約2年間にわたって、原発による発電がゼロだった時期もありましたが、日本のどこにも大停電は起きませんでした。原発でもでもやっていけることは、すでに実証がされています。東京電力福島第一原発事故を教訓に定められた原子力規制の柱である重大事故対策の強化、バックヒット制度、40年運転規制、そして規制と利用の厳格な分離について、これに変更を迫る立法事実は存在しません。これを堅持しなければなりません。複雑な戦争を受けて、エネルギー需要は大きく変化しており、世界は再生可能エネルギーへのシフトを加速化しています。武力攻撃の目標となる原発は、その存在自体が国家安全保障上のリスクであるとの認識も広がっています。それなのに、今回の原子力基本法改正は、原子力産業への支援が国の責務として詳細に規定され、原発依存を固定化するものとなっています。確かに地球温暖化も深刻な問題で、火力発電についていつまでも頼れないことも事実です。だからこそ、再生可能エネルギーを推進すべきなのに、自民党、公明党の政権は、それを怠ってきた。そのツケを、原発を再び推進することで払おうとしている。これがこの法律の本質ではないでしょうか。子どもや孫に借金を残してはいけないのと同じように、子どもや孫に原発を残してはいけないのです。くしくも、37年前、1986年の今日、4月26日は、チェルノブ入り原発事故が発生した日です。今後10年、20年の間に、大変、天変地異や有事で老朽原発の事故が起きた時に、子や孫からこのような法律を成立させたためのみに、あなた方に責任があると批判されても反論できません。大臣として、太平洋戦争改宣に賛成した、千駿介氏が、先般容疑で逮捕されたように、この法律に賛成する人は、未来に対する罪を犯したことになる。私はこのように考えます。私は未来への責任を持ちたい。だからこそ、この法律には反対です。以上です。
6:14:54
私は日本共産党を代表して、電気自動放通改定案に反対の討論を行います。今、福島原発事故を忘れたのかと、国民の怒りが広がっています。原発回帰に対転換の法案審議を、わずか1ヶ月足らずで質疑修復、採決に厳しく抗議します。IPCC第6次統合報告書は、今のペースで温室硬化ガスを排出して捨てておければ、2030年に排出限度に達すると警告しています。グテイレス事務総長は、先進国に対して2040年にできるだけ近い時期に、排出ゼロ達成約束の前倒しを求めています。本法案は、この世界の要請に逆行するものであり、断じて容認できません。反対理由の第一は、原発の利用を将来にわたり固定化、永続化するものだからです。かつてない重大な改定を、所管大臣不在のまま強行したことも感化できません。改定原子力基本法は、原発の利用を国の責務とし、原子力産業界の事業環境整備を支援する原子力産業救済法へと変質させるものです。多くの国民が願う、原発ゼロへの道筋をも断ち切ることになりかねません。第二は、原発の運転期間を40年とする原則を投げ捨てるものだからです。推 進側の経済産業大臣による延長認可は、形式的な事項を確認するのみです。科学的技術的な審査抜きに、70年超の老朽原発運転を可能とする本法案準備は、資源・エネルギー庁と原子力規制庁の密談から始まりました。東京電力福島第一原発事故の反省と恐怖に立った推進と規制の分離を踏みにじるものにほかなりません。原子力圧力容器の設計寿命を40年、原発が停止している間も経年劣化は進み、安全上のリスクは増大します。原子力規制委員会の長期施設管理計画認可制度も、電力会社の申請書類をチェックするだけで、安全を担保するものになり得ません。第三は、大手電力の移行を強く反映した系統整備計画が、再生可能エネルギーの導入拡大にはつながらず、原発や石炭火力の温存になるからです。化石燃料の価格行動が電力費用金の大幅な引上げを招いています。こんなとき、燃料費ゼロの再燃の出力を抑制する、これほど愚かなことはありません。この破局的な気候危機回避には、もはや一刻の猶予もありません。RE100など経済界の期待も需要も大きい再燃を再優先し、原発ゼロに転換することを強く求め、反対討論といたします。これにて、討論は終局いたしました。これより、採決に入ります。内閣提出「脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案」について、採決いたします。まず、関義代君、他3名提出の修正案について、採決いたします。本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。起立、達成。よって、本修正案は可決されました。次に、ただいま可決されました修正部分を除く原案について、採決いたします。これに賛成の諸君の起立を求めます。起立、達成。よって、本案は修正、議決すべきものと決しました。ただいま議決いたしました法律案に対し、岩田和之君、他3名から、自由民主党無所属の会、日本維新の会、公明党及び国民民主党無所属クラブの4パー共同提案による附帯決議をすべしとの同義が提出されております。提出者から趣旨の説明を求めます。
6:19:49
ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表し、その趣旨を御説明申し上げます。まず案文を朗読いたします。ダスタンスと社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議案。政府は本法施行に当たり、次の所定について十分配慮すべきである。1、今後30年を超えて運転する発電用原子炉について長期施設管理計画等の審査が行われることにより、原子力規制委員会の業務が増大する中においても、再稼働等に係る審査業務の円滑化を図ることができるよう、原子力規制委員会は審査業務の効率化に努めるとともに、事業者等とのコミュニケーションを適切かつ積極的に進め、手元にのないよう努めること。その際、事業者等との打ち合わせ等の議事録や会議資料は、国民に説明できるよう整理し、保存に努めること。2、発電用原子炉の運転機関の除外機関を算定する基準を具体化するに当たっては、原子力規制委員会による適合性審査や、事業者による産業全体の取組において示されている科学的な見地からの意見等も念頭に置きながら、わかりやすいものとなるように策定するよう努めること。3、原子力発電所の廃炉は長期間を要することを踏まえ、今後、本格化していく廃炉の円滑かつ着実な実施を推進していくために必要な措置を講ずること。特に、廃炉に伴う放射性 廃棄物について、処分場の確保やクリアランスの推進等の取組が着実に進むように必要な措置を講ずること。4、原子力事業者が原子力施設の安全性を確保するために必要な投資を行うこと、その他の安定的にその事業を行うことができる事業環境を整備するための施策については、安全性の確保を大前提に、必要な規模を持続的に活用しつつ、再生可能エネルギーの拡大を図る中で、可能な限り原発依存度を低減することとした第6次エネルギー基本計画との整合性を図ること。5、安全確保を大前提とした原子力施設の研究や運営・保守管理、廃止措置等原子力の安全のための施策が長期にわたって必要となることを踏まえ、原子力事業者を取り巻く経営環境にかかわらず、施設の安全性の向上等に事業者が確実に取り組むことができるよう、必要な人材の確保及び技術の維持・強化等に向けた事業環境の整備を進めること。6、原子力規制委員会及び原子力規制庁は、事業者に規制基準を遵守するよう求める立場であること、規制と利用の分離の重要性に鑑み、組織内部のガバナンス強化、マネジメントの検証、改善等に不断に取り組み、主体性をもって制度の運用に当たるとともに、その検証結果や取り組み状況等を公表すること。7、太陽光パネル等の再生可能エネルギー発電設備については、太陽の演出経過後の廃棄物の 発生を抑制する観点から、設備のリサイクルシステムの構築等、早急に必要な措置を講ずること。8、太陽光発電については、大きなポテンシャルを有する永遠能型太陽光発電の農業政策に留意した普及など、地域との共生を前提に、最大限の導入及び維持管理に必要な措置を講ずるとともに、太陽光パネルを特定の国からの調達に依存している現状を早期に是正するため、実用化が期待されるフェロブス海と太陽電池をはじめとした太陽光発電に関わる産業の国内におけるサプライチェーンの構築を促進すること。9、原子力については、安全性の確保を大前提に、必要な規模を持続的に活用しつつ、再生可能エネルギーの拡大を図る中で、可能な限り原発依存度を低減することとした第6次エネルギー基本計画を踏まえ、再生可能エネルギーを中心としたマイクログリッドを含む自立分散型エネルギーシステムの構築を進めること。10、法令違反を行っている再生可能エネルギー発電事業計画の認定を受けた事業者に対する交付金相当額積立金制度や、同計画を認定する際の事業者に対する住民への説明の要件か、委託先への監督義務の創設など、本法で行われる規制の強化については、2050年カーボンニュートラルの実現に向け、再生可能エネルギーの普及拡大に対して必要以上の制約とならないよう、その実施状況を把握し、必要に応じ、適切かつ柔軟に制度の改善を図ること、また、景観環境への影響その他の課題について地方自治体が主体的な立場で解決につなげるための条例を定めること等に対し、必要な支援を行い、地域社会との調和の中で再生可能エネルギーの普及が進むよう努めること。11.再生可能エネルギーの導入拡大に向けた系統整備を進めるにあたっては、2018年9月6日に発生した北海道イブリット・オブ地震に起因する北海道における大規模停電等の事態を踏まえ、災害等に備えて重層的に電力を供給できるネットワークを整えるとともに、各地域に新たな電力需要が創造されるよう必要な支援を行うこと。12.長距離の海底直流ケーブルの不設を伴う系統整備を進めるにあたっては、工事費が巨額であることに加え、当該系統整備が重要であることに鑑み、技術面の課題に伴う仕様の変更、利害関係者等の調整、自然災害リスクの発現等により、費用や工期などの変更が余儀なくされた際、事業者が負担する事業費の増大等のリスクにも配慮し、事業者の予見性を高めるよう必要な措置を講ずるとともに、再生可能エネルギーの主力電源化に向けた系統整備費用の負担について、国民理解の情勢に取り組むこと。13.カルテル事案や顧客情報不正閲覧事案等の電 気事業における市場環境を揺るがす事案が相次いでいることに鑑み、電力システム改革の効果を検証し、発電・総配電・小売事業のあり方や電気事業法等における法令遵守を担保するための措置の強化、電力・ガス取引監視等委員会等による取組のあり方等について検討を加え、実効性のある取組を早急に進めること。以上であります。二重決議案の内容につきましては、審査の経過及び案文によって御理解いただけるものと存じますので、詳細な説明は省略させていただきます。何卒委員閣議の御賛同をお願い申し上げます。これにて趣旨の説明は終わりました。採決いたします。本動議に賛成の諸君の起立を求めます。起立多数。よって本案に対し、二重決議をすることに決しました。
6:26:42
この際、西村国務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。
6:26:48
ただいま御決議のありました本法律案の二重決議につきましては、その承知を尊重してまいりたいと考えております。お諮りいたします。ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一言願いたいと存じますが、御異議ありませんか。御異議なしと認めます。よってそのように決しました。次回は広報をもってお知らせすることとし、本日はこれにて散会いたします。お願いします。