20:29
これより会議を開きます。理事辞任の件についてお分かりいたします。理事大西健介君から、理事辞任の申出があります。これを許可するに合意にありませんか。合意なしと認めます。よって、そのように決しました。引き続き、理事補欠宣言の件についてお分かりいたします。ただいまの理事辞任に伴う補欠宣言につきましては、選例により委員長において指名するに合意にありませんか。合意なしと認めます。それでは、理事に大阪政治君を指名いたします。令和5年度一般会計予算、令和5年度特別会計予算、令和5年度政府関係機関予算、以上3案を一括して議題といたします。この際、分科会設置の件についてお分かりいたします。令和5年度総予算審査のため、8個の分科会を設置することとし、分科会の区分は、第1分科会は公室議、国会、裁判所、会計検査院、内閣、内閣府、デジタル庁、副校庁、防衛省所管及び他の分科会の所管以外の事項。第2分科会は総務省所管、第3分科会は法務省、外務省、財務省所管、第4分科会は本部科学省所管、第5分科会は厚生労働省所管、第6分科会は農林水産省、環境省所管、第7分科会は経済産業省所管、第8分科会は国土交通省所管、以上のとおりとし、来る2月20日及び21日の両日分科会審査を行いたいと存じますが、合意にありませんか。合意なしと認めます。よってそのように決しました。次に、分科会の分科員の配置及び主任の選任、また委員の異動に伴う分科員の補欠選任、並びに主任の辞任及び主査の辞任及び補欠選任につきましては、委員長にご一任願いたいと存じますが、合意にありませんか。合意なしと認めます。よってそのように決しました。次に、分科会審査の際、政府参考人及び会計検査院当局の出席を求める必要が生じました場合には、出席を求めることとし、その取扱いは委員長にご一任願いたいと存じますが、合意にありませんか。合意なしと認めます。よってそのように決しました。次に、分かりいたします。3案審査のため、本日、政府参考人として、内閣官房内閣審議官斉藤秀夫君、内閣官房内閣情報調査室次長柳淳君、内閣政策統括官林幸寛君、内閣大臣官房審議官野村博史君、総務省自治行政局長吉川博美君、総務省自治行政局選挙部長森源次君、総務省自治税務局長池田達夫君 、外務省総合外交政策局長市川栄一君、財務省主計局長新川博嗣君、厚生労働省社会援護局長河又武夫君、厚生労働省保健局長矢原和人君、中小企業長事業環境部長小林浩二君、国土交通省大臣官房公共交通物流政策審議官鶴田裕久君、国土交通省不動産建設経営局長永橋和久君、国土交通省住宅局長塩見秀行君、防衛省大臣官房審議官門亜希良君、防衛省防衛政策局長松田和夫君、防衛省整備計画局長川島貴樹君の出席を求め説明を聴取したと存じますが、御異議ありませんか。御異議なしと認めます。よってそのように決しました。本日は、安全保障及び少子化対策など、内外の所定制についての集中審議を行います。質疑の申出がありますので、順次これを許します。
25:23
おはようございます。自衛兵器司令の石原知事であります。総理その後お具合はいかがですか。私も何年前になりますか、政調会長のときに、やはり内視鏡のちょっとした手術をしたことがありましてね。お医者様の許しを得て、その日のうちに党本部に出勤したりしてて、後が結構辛かったです。やはりあの後が結構大変ですので、どうぞ大事になさってください。周りの皆様ともよくお支えいただくようにお願いを申し上げておきます。総理と私は同じ昭和32年生まれで、同じ時代を生きてきました。総理の政治の志は大平正義元総理であるという風に受けたまったことがあります。私にとっての政治の志は、田中角栄元総理でありました。田中角栄先生が日中戦争に従軍しておられたのですけれどもね、うぞめ中に「あの戦争に行った奴がこの世の中の中心にいる間は日本は大丈夫だ。あの戦争に行った奴がこの世の中の中心からいなくなった時が怖いんだ。だからよく勉強してもらわなければならんのだ」という風に語っておられました。私はずっと議員になって以来、安全保障というものをライフワークの一つとして取り組んでまいりました。覆わずながら勉強もしてまいりました。それは角栄先生のこの言葉がずっと胸にあるからであります。敗戦後すでに78年になりました。15歳で少年兵として昭和20年に従軍された方も弱い90を超えておられる。ご存命でまだお元気な方もずいぶんおられるとは承知をいたしております。しかしこの世の中の中心からはほとんどの方がリタイアされた。我々はその時代に生きているということをよく認識をしなければいけないと思っております。限られた時間でありますので恐縮ですが、本会形式になって恐縮ですけれど、冒頭私から思いを申し述べさせていただいて、総理にご答弁をまとめてお願いしたいと思っております。通告がしてございますが、全部お答えいただかなくても結構です。安全保障について答えるというのは、ものすごく最新の注意をすることでありますし、何を言ってもいいというものではございません。そのことは私も何度も答弁に立って、よく承知をしておるつもりであります。そういう意味で質問を申し上げますが、冒頭思いを申し述べさせていただきたいと思っております。総理は記者会見において、戦後安全保障政策の大転換だというふうにお述べになりました。これは一体何を意味するものなのだろうかということであります。そしてそれに続けて、選手防衛は堅持する。非核三原則は堅持 する。平和国家としての歩みは変わらない。平和国家としての歩みは変わらないというのはその通りでありますが、選手防衛はそのままである。非核三原則はそのままである。では一体何が大転換なのだろうかということであります。そして国民の多くの皆様方は、防衛費の増額というものに肯定的な方も大勢いらっしゃいます。そのことは確かだ。しかしなぜ大幅に増額をするのか。なぜ2%なのか。なぜ43兆円なのか。これはきちっとした積み上げがあり、どのように安全保障環境は変わったのかということをきちんと国民の皆様にご説明をし、特診をいただく。それが我々政府与党の責任であるというふうに私は考えているところでございます。確かに安全保障環境は大きく変わった。安全が終わって、いわゆる相互核消破壊というのが揺らぎが生じ、あるいは崩れたと言ってもいいかもしれない。そして去年の今頃、私も含めて常任理事国の各保有国であるロシアがウクライナに侵攻するということを予測できたものはほとんどいなかったと思います。そ れが現実のものとなった。北朝鮮はミサイルの発射を繰り返し、NPT体制というものに揺らぎが生じていることも事実だと思っております。中国の軍閣はとどまるところを知らない。確かに安全保障環境は大きく変わっているということを認識はいたしております。しかしながら、今日のウクライナは明日の台湾、台湾有事は日本有事、そういうような思考というものをあまり簡単にすべきものではないと私は認識しています。選手防衛について伺います。選手防衛の定義は総理も私もよく承知をしている。ここにいかなる軍事合理性があるのだろうかということであります。私は防衛日本成立以来の国会の議事録を一応全部読んでみた。選手防衛ということが、さて憲法の理念に立脚したものであるということ、そして相手から攻撃を受けて初めて自衛力を行使するというものであること、これはよく承知をいたしております。しかしこの選手防衛というのは、軍事要望辞典を引いてみてもどこにも出てこない。これは軍事要望ではございません。ある意味で政治要望といっても良いものであります。ではこれに選手防衛というものを鑑定することが、我が国の独立と平和、国民の生命、身体、財産を守るために最も適当なものである という理論的な説明ということとなされたことは一度もないのであります。さて武田吾朗さんという東爆議長がおられました。当時は東豪爆料会議議長と言っていました。空招であります。自衛課の最高員の方だと。この方がある雑誌のインタビューに答えて、選手防衛というのは極めて難しい防衛姿勢であると。国土が戦場になるリスクもある。そして同じ効果を得ようと思えばものすごくお金がかかるのだというふうに雑誌のインタビューに答えられました。続き、前後内閣の頃であります。防衛庁長官大村定司先生であったと記憶をいたしております。事実上解任になりました。その2年前のこと、陸上でありましたが、クリス・ヒロゴミさんという東爆議長がおられました。この方が、有事法制がなければ自衛隊は超方機的に動かざるを得ない。だから有事法制をきちんと整備をしなければならないという発言をしました。この方も事実上解任になりました。私はこういうのが正しい文明の統制の在り方だと思っていないのです。私は、制服組、いわゆる軍人、日本で言えば自衛官、実際に私も安全保障には随分関心を持ち、それなりに勉強もしてきました。しかし命を懸けて、自衛隊の服部の先生通りに、ことに臨んでは危険を顧みず、身をもって職務の冠水に努め、もって国民の負託に応える 。その言葉のように船に乗ったこともなければ、飛行機に乗ったこともなければ、戦車に乗ったこともない。命を懸けてその職務を全うするのは自衛官たちであります。私は軍事専門家たる自衛官が国会においてきちんと証言、内施や答弁することが正しい立法府による文明統制の在り方だと思っています。制服を着た者が国会に来ないことが正しい文明統制だと、私は全く思っておりません。その上で、選手防衛というのは、いかなる軍事的合理性を持つものか、ということは検証できていないのです。ある方がこのように言っておりました。選手防衛というものの本質は自給船である。いかにしてアメリカが来園するまでの間、持ちこたえるかということが大事なのだと。それはそうでしょう。でもそのためには、人員が、燃料、弾薬、食料、これが十分でなければ自給船を戦うことはできない。そして我が国は国土の重心性を欠いておりますので、国民保護ということを徹底していかなければ、それは選手防衛などというものが完結できるものではございません。かつて自衛隊でこんな戦流が流行ったことがあるそうです。弾に撃つ、弾がないのが弾に来ず。冗談ではない。だけどもそのような戦流が歌われるような、そういうような時代がありました。今そうであってはならないとは思っております。選手防衛というのは極めて難しい。これをどうするかということであります。選手防衛ということを説明するときに、必要最小限度という言葉が使われますね。必要なのはわかる。じゃあ何が最小限度なのだということ。これをきちんと測るような便利なものさしが世界どこにもあるわけではございません。ここからここまでは必要最小限度よ。装備もそうです。権限もそうです。必要最小限度だからという言葉を使うのは、自衛隊は戦力ではない。なぜ戦力ではないか。必要最小限度だからだ。必要最小限度だから戦力ではない。戦力ではないから陸海空軍ではない。こういうロジックが使われますね。私もそういうような答弁をしたことが何度もございます。この選手防衛という考え方と、自衛隊は戦力ではない、軍隊ではない。このロジッ クは非常によく似ているのですね。だけども北朝鮮に対して必要最小限度のものが、中国やロシアに対して必要最小限度かという、そんなことはあり得ない。防衛力というのはそんなに簡単に造成できるものではないのだということであります。脅威というのは何なのか。それは相手国を侵略しようという意図と能力の掛け算ですよね。掛け算だから片方がゼロならば、いくら掛けても答えはゼロなんですよ。総理がご指摘のように、平和国家としての歩みは変わらない。我が国は決して他国を侵略することはない。その強い意志を持つことが一番寛容なのだというふうに私は思っているところでございます。私は軍事大国になることはあってはならないと思います。防衛力は節度をもって整備をされなければなりません。当然のことであります。しかしながら、軍の組織維持とか、そういうことが自己目的になったことが我が国にはなかっただろうか。私はよく若い人たちに言うのですけれども、今参議院議員になっておられますが、猪瀬直樹さんの「昭和16年夏の敗戦」という本があります。昭和16年夏、昭和20年夏じゃない。昭和16年に当時の大日本帝国政府は、今のキャピタル東京ホテルのあたりに総力戦研究所というスインクタンクを作った。あらゆる情報が彼らには与えられた。20代、30代、主に30代ですね。陸軍、海軍、ありとあらゆる艦長、同盟通信、日本銀行、その最も優秀な人間を集めて、日本とアメリカの国力がどれだけ違うかということを全部開示をして、今でいうシミュレーションをやった。昭和16年夏に答えが出た。いかなる理由があっても、この戦争だけは絶対にしてはならない。必ず負ける。その通りになりました。帰り見られることはありませんでした。それぞれの軍の組織防衛ということが先行したことを、私は否定できなかったと思っています。そういうような防衛力増強があってはなりません。しかしながら、その上でどのように防衛力を増設していくかということは、よく注意深くやっていかねばならないことであります。アメリカと日本の盾と歩行との関係はどうなるのだ。日本が反撃力を持つということは、歩行を持つことになるのではないのかというお話があります。しかしながら有名な船田防衛長長官というのは、鳩山総理のものを代役されたものでありますが、他に取るべき手段がないということで、座して死を待つことが憲法の予定するところではない。その通りであります。私が長官のときに、被害が起こってからでは遅すぎる、恐れがある段階では早すぎる。どの時点ならば防衛力を行使できるかといえば、それは着手の時期であるというふうに申し上げました。どこかの国が日本に向かって攻撃を仕掛けるという明確な意図があり、ミサイルが直立をし、燃料の注入が始まれば、もうそれは後戻りできない段階に入ってきたのだと、それを叩くことは許されるという答弁をいたしました。それは今でも生きていると思っています。しかしながら今や、固体燃料だ、トレーラーで移動する、いつどこから撃つのかわからない。その理屈が今でも通用するかといえば、そうでもないのです。敵地攻撃の時の反撃能力を行使する時の法的構成というのは、きちんと構築をしておかねばなりません。そしてそのためにどんな能力を持つかということもきちんと作っておかねばならないことなのであります。そしてトマホークを活かす購入をするという報道がございます。トマホークはご存知のとおり、原理は飛行機ですから、時速850キロしか出ない、多くの燃料を積まねばならない、速度も遅い。ではそれが本当に反撃力として有効なものなのだろうか。我が国が持ってはいけないとされるのは、長距離爆撃機であり、ICBMであり、攻撃型というものが仮にありとせば航空母艦。じゃあ弾道ミサイルはどうなんだ。それを持つということも、私は選択肢の一つとして考えるべきだというふうに考えております。次に移ります。拡大抑止力を強化するというのはどういうことだ。防衛三文書、私も実際に読みました。核脅威という言葉が出てこない。広島サミットがあります。核なき世界、それは理想です。しかしながらオバマ大統領のプラハの演説は、核なき世界ということは言っているが、私が生きている間は実現できないだろうとも言っている。戦略核を削減するという話は出てくるが、戦術核についての言及はどこにもない。こう安倍総理が何を考えておられたか知る余地もございませんが、核共有というのは、核兵器を共有することでもない。管理権を共有することでもない。そして使用の決定を共有することでもない。共有するものは何か。核抑止によるリスク、効果、それを共有するのであり、意思決定に至るプロセスを共有する。それがニュークリアシェアリングの本質だと私は思っているし、非核三原則に抵触しない形でもそれは可能なものだと思っています。お考えはいかがなものでありましょう。そして抑止力を維持するためにはミサイルディフェンス、この制度を上げていかねばなりません。いろんな理由があってイージスアシュアの計画がキャンセルになりました。いろんな考え方があったけれど報道によればスーパーイージスというものを建造する。それが良さにものっている。私はこの考え方を強く支持するものではあります。これは実現させたいと思っている。だけども去年の夏だったと記憶はしますが、こういう構想があるというのが報道されました。大きな船、これを建造するのだ。私はこれは一体何だろうかと思いました。速度も遅い、その船を守るために潜水艦もいればイージス艦もいる。それは一体どうしてこんな構想が出てくるのだというふうに思いました。今回防衛装備庁、陸海空闘爆部、そして内局一体となってどうするんだという議論が行われた。スーパーイージスというものを2年遅れになるけれども建造するということになった。これは急がねばならない。そうでないとミサイルフェンスに穴がある。私はそう思います。そうやっていかねばならないのだが、福田内閣のときに防衛省の在り方というものをきちんと検討し直しました。そのときに運用が統合ならば防衛力整備も統合だということを決めました。そのような組織も構築するということも決めました。防衛装備庁をつくっていい働きをしていただいています。しかしながらまだ十分ではない。陸海空の要望を構築して止めたようなもの、個別最適の相和は決して全体最適にはならないのです。切度ある防衛力整備を考えていかねばならない。そして納税者に誠実な防衛力整備をしていかねばなりません。今C2という国産輸送機があります。あれ一丸式戦車が運べません。乗るけれども重すぎて飛べないのです。私は輸送機というのは大きければ大きいほどいい。遠くまで飛べ れば飛べる方がいい。そのように思っています。なぜ一丸式戦車が乗らない、そういうような輸送機をつくることが正しいのか。なぜC17という米軍の輸送機を中古でもいいから使わないのか。私は作戦というものを念頭において、朝鮮半島と台湾と起こる有事は全く違いますからね。どなたか予算委員会で指摘されておられたように、台湾有事だけれども五条自体にならないってことはあり得るのです。朝鮮半島有事のときは朝鮮国連の地位協定が動くのです。事前協議のあり方が全く違うはずであります。作戦を念頭においた防衛力整備の体制が必要だというふうに考えております。統合司令官の創設、当然のことであります。アジア太平洋軍の司令官のカウンターパートがいない。そのこと自体がおかしなことだったと思います。これは急ぐべきです。そして将来的には日米の合同の支援部みたいなものを念頭に置くことは、つらいことだけれども考えねばなりません。これを急ぐ必要があると思うが、いつまでに立法化されるか。そしてそれをどこに置くんだ。市貝屋なのか、朝霞なのか、横須賀なのか。そんなことを言っている場合ではない。この創設は一個がも早くお願いをしたいと思っております。もう一つ、国民保護です。我が国のシェルターの整備率は0.02%だ。北欧の国々ほとんど100%。イスラエルもスイスも100%。アメリカでも50%を超えている。いざという時に国民を守るシェルター、この整備がどうしても必要だ。地下鉄の駅に逃げてもそこには断水しているかもしれない。トイレはどうする。食料はどうする。医薬品はどうする。換気装置はどうする。これは急ぐのです。憲法改正も何にも関係ない。かつて防空砲という法律があって、大勢の人が死んでいった。空襲があったらば、市民は逃げてはならない。火を消せ。焼夷弾がバケツ事例で消えるはずはない。私はその時の発想と同じことをやってはならんと思っている。いかにして国民を守るか。そのことについて強い決意、そして実行が必要だというふうに考える次第であります。それをやらないで、私はそれで国民保護は果たせるとは思っておりません。最後に一つ、気球について申し上げておきます。自衛対応法84条。これは極めて難しい法律であります。警察権なのか自衛権なのか。治安室場や海上警備航路とは法律の立て方が違うのでしょう。気球は航空機なのか。撃墜することはなぜ可能なのか。いかなるROEを作るべきか。そういうことをきちんと検証していかなければ、これは実効性を持ち得ないものであります。能力もそう、法律もそう、常にそれに備えておくことが、私は安全保障において最も簡易なことだと。考える次第であります。以上申し上げました。総理のご見解を受け止めたいと存じます。
49:42
はい、様々なご指摘をいただきました。まず冒頭、田中元総理のお話を挙げられ、世代が変わり、時代が変わる。そして、だからこそ今を生きる我々の責任は大きいというご指摘がありました。私もその通りだと思います。今、世界はポスト冷戦期が終わったという時代認識が盛んに言われています。また、グローバル化を進めれば私たちの世界は幸せになると信じていた時代、これに対しても経済安全保障の議論等において様々な疑問も呈されている。こういった時代を迎えています。そして、国連の安全保障理事国であるロシアがウクライナを侵略するということによって国際秩序が問われている。そして、今、東アジアにおいても急速なミサイル技術の進歩等において不透明な状況が指摘をされている。この中で私たちは日本の国民の命や暮らし、そして繁栄を守っていかなければいけない。改めて大きな責任を感じます。だからこそ今、防衛力の強化について大きな議論になっていると認識をしています。そして、その防衛力の強化も従来の伝統的な防衛力の強化の議論だけにともならず、外交安全保障、あるいは経済等、総合安全保障と言われるような国全体の利用が問われる。こういった防衛力の強化の議論をしていかなければいけない。こうした事態の中にあるんだと思っております。その上でいろいろご質問いただきましたので、お答えをしなければいけませんので、お答えする方に入らせていただきたいと思いますが、まず先週防衛についてご指摘がありました。まず、私は平和国家として先週防衛に徹し、そして非核三原則を堅持する、この基本本心、これは今後も変わらないと思います。安全保障の観点からこれについてどうかというご指摘がありましたが、やはり先ほど言いました、総合安全保障ということを考えますときに、この周辺国、あるいは同志国、同盟国から、我が国の安全保障の姿勢というものが十分理解されるということが重要だと思います。そういった点から、我が国の基本的な姿勢という意味で、私は先週防衛、非核三原則、こういった姿勢は今後もしっかりと維持していかなければならないと思っています。そしてその上で、この現実的なシミュレーションを行い、さまざまな技能を積み上げて、現状では十分でなかったミサイルや弾薬についても必要な装備、あるいは数量を積み上げた、つまり 戦死防衛等の基本的な原則を維持しつつ、この防衛力の抜本的強化など、この安全保障政策の実践面を大きく転換する、これらの取り組みによって、この自衛隊の抑止力、対処力を向上させる、こうしたことで、この大きな転換を図っていくというのが基本的な考え方であります。そして、トマホーク等についてもご指摘がありました。これについては、我が国に進行している官邸や上陸部隊等に対して、脅威圏外から対処する、スタンドオフ防衛能力を抜本的に強化する、こういった考え方に基づいて導入を考えているわけですが、我が国に導入するトマホーク、ご案内のとおり最新型であります。迎撃を回避する支障も可能とするなど、様々な観点から評価して上での導入を考えているということであります。また、核政策等についてもご指摘がありました。米国の拡大抑止は、我が国の安全保障にとって不可欠です。拡大抑止の信頼性、強靭性の確保、向上のため、日米2+2や拡大抑止協議を含め、日米間で一層緊密に連 携していきたいと思いますが、核共有については、非核三原則や原子力基本法をはじめとする法律体系等の関係からは認められず、政府として議論することは考えていない。これが基本的な考え方であります。そして、それ以外にも、シェルターについてもご指摘がありました。従来よりシェルターの重要性については、ご指摘をされておられましたが、現在、緊急一時避難施設の指定促進に取り組んでいるわけですが、2021年度から2025年度までの5年間を集中的な取組期間として、例えば、地下駅舎は昨年10月までに516箇所を指定しているなど、様々な取組を進めているところであります。また、常設の統合司令部の設置についてですが、国家防衛戦略において記述されているように、統合運用の実効性を強化するためには、陸海空自衛隊の一元的な指揮を行える常設の統合司令部を速やかに創設する必要があるということで、準備を進めたいと思っていますが、日米間の協力についてご指摘がありましたが、まずは、我が国の陸海空自衛隊の一元的な指揮のために、常設の統合司令部を速やかに設置するということであり、現在においても、日米間の様々なレベルで緊密な連携をしていきますが、この連携については一層強化していくということであり、こうした考え方を整理した上で、取組を進めているところであります。そして、それ以外にも、統合的な防衛力整備についてご指摘がありました。要は、防衛力整備を統合的に行うということについて、組織論について様々なご意見があることは十分承知しておりますが、その3文書の作成にあたっては、防衛力の抜本的強化に向けた積み上げや、その実現のための自衛隊の体制について、内局と各幕僚幹部が一丸となって、統合的な運用構想を前提に議論を重ねた、このような作業を行ったと承知をしております。そして、維持者庁の配備プロセスについてもご指摘がありました。反省すべき点も多かったと認識はしておりますが、一方で、ロフテッド機動で打ち上げられた弾道ミサイルや、同時複数の発射などに対応するために、高い迎撃能力を持つ維持システム、搭載管は非常に有用な装備であ り、海上自衛隊の負担軽減に留意しつつ整備を進めていくことを考えております。残りについては、答弁が十分でなかったかもしれませんが、基本的に、冒頭委員からありました、今の時代の重要性を認識し、そして、先ほど申し上げました総合安全保障の観点から、我が国の防衛力を強化することは、今の時代に生きる我々にとって大きな責任であるということを強く痛感しながら、こうした取組を進めていきたいと考えております。
58:34
この際、松島みどり君から関連質疑の申出があります。石破君の持ち時間の範囲内で、これを許します。
58:46
はい。自民党の松島みどりでございます。よろしくお願いいたします。
58:56
私は内政について質問をさせていただきます。中小小規模事業の皆さんが、自分の自宅など、そういった個人の資産を個人保障として、担保として、差し出さなくても金融機関からお金を借りられるようにする。これは私が初当選以来の、ずっと追いかけてきた政策課題でございます。2014年、経産副大臣だった時には、会社経営と個人の整形をきちんと分離している健全経営の中小小規模事業に対しては、経営者保障を取らないで金融機関が貸し出しをするというガイドラインの作成にも携わりました。そして、新規融資に占める経営者保障に依存しない融資の割合は、2015年度の12%から2022年度上期は33%にまで高まりました。しかしまだ少数派であります。私はこれを100%に近づけたいと考えております。例えば事業承継に際して、30代40代の方がサラリーマンを辞めて親の会社を継ごうかと思っても、小さい時か ら親が個人保障に苦しんで、例えば家が破産したら家具にも赤髪が貼られて持っていかれるんだよなんて親からずっと言われたりしていたら、やはり親の後を継ぐのを二の足を踏みます。そしてまた配偶者が絶対にそんな危険なことをやめてと止めます。そう言って黒字を出しているけれども事業承継できない、そんな会社も現れているのです。この問題について、金融庁は金融機関に関する監督指針を改正し、金融機関が経営者保障を求める場合には、きちんと事業者に対して説明責任を課す、安易に経営者保障を求めないようにする、そういう監督強化をすることを昨年末決定しました。4月から実施すると伺っております。一方中小企業庁は、事業者が信用保障の際に上乗せ保障料を払えば、金融機関に個人保障を求められないで済む、そういった制度を新しく作ろうとしています。岸田総理、新しい資本主義の一環として、これらを後押しする意欲をぜひ語ってください。
1:01:46
ご指摘のように、経営者保障については、厳格な事業承継を阻害する、あるいはスタートアップの創業を躊躇させる、こういった要因になっているなど、多くの課題が指摘されてきたところです。こうした課題の解消に向け、政府は昨年末に「経営者保障改革プログラム」を策定して、企業機関による保障徴求手続に対する監督を強化するとともに、経営者保障を徴求しない創業者向けの新しい信用保障制度を創設するほか、保障料の上乗せ負担により、経営者保障の解除を選択できる信用保障制度の創設を検討する、このようにしたところであります。これらの取組を通じて、企業機関による経営者保障に依存しない有志観光の確立を加速させ、企業による新たな投資を促すことで、新しい資本主義を目指す成長と分配の好循環、これを実現していきたいと考えております。
1:03:02
ありがとうございます。ぜひこれをどんどん進めていっていただきたいと思います。次に、多くの中小小規模事業の皆さんが今直面していらっしゃる問題についてであります。コロナが始まった初期の頃、2020年5月頃から、中小小規模事業に対して、いわゆる00融資、金利ゼロ、担保という融資が137万件、23兆円実行されました。その返済が今年の5月から本格化してまいります。しかし、飲食店やホテルは宴会があまり入らない。例えば、私なども経験ありますが、昨年暮れの時点では新年会が予定されていたけれども、年が明けて中止になった。そういうところが相次いだりして、まだ厳しい状況が続いています。さらにファッションとか靴とか、外出、お出かけ関係の製造業も、原材料高も加えて厳しい状況にあります。私の耳には、今あの00融資を返せって言われたら、うちの会社潰れるしかない、そういった悲鳴も聞こえてまいります。そこで、この00融資の返済をさらに猶予する、そうしたための制度を経産 省が発足させました。西村大臣、簡潔にご説明ください。
1:04:50
松島委員、御指摘のとおり、コロナの影響の長期化、あるいは原材料高に加えて、御指摘の、民間00融資の返済本格化を迎えるなど、中小企業の状況は、引き続き厳しい経営環境にあると認識しております。これに対しまして、コロナ仮替保障制度、返済期間を長期化させて、その間に収益力改善に取り組む、こうした機会を提供するものであります。本制度を利用することで、元本の返済猶予は最長5年、それから、仮替期間は最長10年間に設定することができます。ただ、これまでの利用実態を踏まえると、多くの中小企業が、大体、御自身の経営力などを考えながら、2年程度の返済猶予期間を設定する、そうしたケースが多いものと考えられます。また、本制度は、保障料を0.85%から0.2%まで引き下げるなど、補助を措置しております。併せて、各自治体が国からの交付金などを財源に独自に措置しております、定理融資、これを活用することで、事業者の負担が大きく軽減されます。例えば、お地元の墨田区では、金量を0.2%まで引き下げていると聞いております。さらに、本制度は、売上高が前年との比較で5%以上減少していることが、本来の利用条件ですけれども、御指摘がありました、例えば、飲食業とか、旅館ホテル、利尾用、それから、靴の製造業などにつきましては、経産大臣が指定しております、業況が悪化している業種に該当するため、セーフティネット保証5号の認定を受けることでも利用が可能となります。これを利用すると、前年比の売上高の5%以上減少するという条件ではなく、コロナ前との比較で、売上が正常だった頃の高いレベルのところと比較で、売上高が減少している事業者も対象になります。この制度につきましては、先月10日より開始したところでありますけれども、開始後1ヶ月間で、すでに約4,500件もの申込を承諾済みであります、この仮替保証制度であります。引き続き、中小企業の資金繰りに万全を期していきたいと思いますし、こうした制度も活用いただきながら、中小企業の事業の継続、そして発展をしっかりと後押ししていきたいというふうに考えております。
1:07:16
どうもありがとうございました。中小、小規模事業の皆さんが、コロナの期間を何とか乗り切ったけれども、その後に軽波沢に陥った、そういったことがないように、しっかりと応援をお願いいたします。さて、岸田政権は、異次元の少子化対策を掲げていらっしゃいます。大賛成です。そこで今日は、生まれてきた子どもに関連する手当というのとは別の視点で、少し質問をさせていただきたいと思います。将来、妊娠出産を望む女性が、気づいたときには妊娠しにくい体になっていた、というような事態を招かないように、厚生労働省、文科省、内閣府が合同で、一昨年、不妊予防パッケージをまとめました。その中に、学校検診の調査票に、月経都の有無についての質問を追加する。そして、その結果、必要な児童については、産婦人会に連絡して、いろいろと調べてもらう。そういうような項目がございます。中学・高校時代から生理痛が非常に厳しかったり、生理が異常に多かったりした場合、それを誰にも相談できず放置する、そういったことがありますと、子宮内膜症や子宮菌種にかかる恐れもあります。これらの病気は、不妊の原因ともなるとされています。このことを、このプログラム、不妊予防パッケージにあるこのプログラム、実施されていただいているでしょうか。
1:09:15
松島委員にお答え申し上げます。不妊予防支援パッケージを踏ま えまして、児童、生徒等の月経随伴症状等の早期発見につきましては、都道府県教育委員会等に対しまして、事務連絡を発出しております。この事務連絡の中で、健康診断を実施する際の保健調査票等に、月経に伴う初症状について記入する欄を設けること、そして、所見を有する児童、生徒等を的確に把握をし、そして、健康相談や保健指導を実施したり、また、必要に応じて産婦人科への相談や治療につなげたりすることなどの取組を学校に求めております。具体的な取組事例といたしましては、保健調査票によります児童、生徒の症状の把握、保健代理を活用した月経に伴う初症状の解説や、その対処法の周知、また、保護者に対しまして、産婦人科への受診の必要性を理解をさせ、受診を促すといったものがあると承知をしております。文部科学省といたしましては、各学校におきまして、こうした取組が行われるよう、必要な取組に努めてまいります。
1:10:39
ありがとうございます。本人と保護者と学校と産婦人科医、しっかりと注目を組んでいただきたいと思います。次に、私自身が自治体の成人式に招かれたときに、毎年、これまで次のように、コロナの前でしたけど話をしてきていました。それは、私は人生でそこそこやりがいのある人生を送ってきたけれども、ただ一つできなかったことがある。それは子どもを産み育てるということです。というふうに自分のことを自己紹介した後に、成人式の会場を見渡して、この中に子どもが欲しくないという人もいるだろうし、そういう人は、それでそういう考えもあっていいと思います。ただ、将来子どもが欲しいとか、欲しくなるかもしれないと思っている人たちは、次のことを、医学的に言われていることを知ってほしい。女性の平均寿命は伸びたけれど、男子の寿命は伸びていない。35歳頃ぐらいのままであると、そういうふうに医学の世界では言われています。30代後半になると妊娠しにくくなる、というふうに言われているわけです。もちろん、元気で自然に30代後半から40代にかけて出産される方もいらっしゃるし、不妊治療を経て子どもを授かる方もいらっしゃいますが、医学的にはそういう年齢のことが言われているということを申し上げるわけです。こう話すと、ざわついていた成人式の会場が、さっと静まります。こういうことも、10代のうちにしっかりと教えてほしいと思います。先ほどの健康診断の結果の話もそうなんですが、学校が産婦人会議や助産資産の力を借りる仕組みをつくって進めていただきたいと思います。文科大臣、いかがですか。
1:12:44
松島委員の経験からのご質問、大変重く受け止めているところでございます。妊娠や出産に伴います健康課題につきましては、年齢や生活習慣などが関わることにつきまして、高等学校において学習することとなっております。高校の教科書におきましては、妊娠のしやすさには、特に女性の年齢と関係をしていること、30代の半ばからは、妊娠の可能性は急減し、40代以上になると治療を行っても妊娠・出産は難しくなることなどが記述されているところでございます。これらに加えまして、文部科学省といたしましては、関係省庁と連携いたしまして、産婦人会や、また女産子さんなどの外部講師の活用を促しているところでございます。児童・生徒が妊娠・出産などに関し、正しい知識を身につけることができるよう、学習指導要領等に基づく着実な指導の実施を努めてまいります。
1:14:02
受験に出ない科目というのは、あまり教科書を読まないこともあるので、ぜひ子どもたちの印象に残るように指導をしていただきたいと思います。次に厚生労働省の問題です。若い女性がかかることに特徴がある子宮頸癌のワクチン接種について質問させていただきます。昨年4月、小学校6年生から高校1年の女子に対する子宮頸癌ワクチンの接種について、積極的鑑賞が9年ぶりに再開されました。積極的鑑賞というのは、自治体が該当する女子たちに案内を出して、内科や小児科で接種してもらう。無料である。その上の旧歳分、つまり25歳以下の女性たちにも、キャッチアップ接種期間が3年間あります。日本では年間1万1千人の女性が子宮頸癌にかかり、およそ2千8百人が亡くなっています。それも若い方たちです。25歳から40歳までの女性の死亡原因の第一位は乳がん、次いで子宮頸癌という状況が続いております。そして、たとえ死に至らなくても、子宮頸癌の治療で毎年1千人の患者さんが子宮を失い、子供を産めない体になっております。ワクチン接種で防げるがんは、唯一この子宮頸癌だけです。おまけに無料。ところが、昨年4月から9月まで、つまり再開後半年間にワクチンを打ったのは、午後から高1の全女子およそ260万人のうち、わずか16万3千人に過ぎません。ぜひ加藤厚生労働大臣からもPRしていただきたい。もう簡潔にお願いいたします。
1:16:08
今、委員からお話がありましたHPVワクチンの接種、積極的鑑賞を昨年4月から進めております。接種対象者本人、また保護者の正しい理解が進み、ワクチン接種の検討判断をしていただけるよう、ホームページでQ&Aを掲載するリーフレットを配りする。そうした中で、主旧経がんの原因の50%から70%を防ぐといった有効性があること、また、HPVワクチンの安全性について特段の懸念が認められないと、厚生科学審議会等で指摘されているという安全性、そうしたことについて、しっかりと情報を提供していきたいと考えております。また、特にこの4月から新たに9回、これまでに比べて対象が広がったHPVワクチンの定期接種も開始することになっております。さらに、HPVワクチンに対して、さまざまな媒体を通じて、より多くの皆さん方がまずは積極的に検討していただけるように、周知広報を図っていきたいと考えていただきます。
1:17:10
ぜひ、若い方々、そしてまた若いお母さんたちにも分かるようにアピールをしてください。次は、ちょっと、今、問題、進んだりいかないかもしれない話なんですが、児童虐待による死者数は厚生労働省の統計で分かる限りで、令和2年度の1年間に49人でした。年齢別にみると、ゼロ歳児が32人、65%を占めています。トップです。その半数が生後0ヶ月で虐待というか殺されています。つまり、この年にあった事件の一つが、公衆トイレで出産後すぐに用意していたビニール袋にその子を入れて公園の植え込みに隠した、行きしたという具合に、望まぬ出産、それも周囲に知られたくない出産が、ゼロ歳児に対する親による殺すということが起こっているんです。これまでの厚労省の18回の児童虐待についての調査の中で、毎回同じような傾向が出ております。こうした出産をした中には、中学生以下の女子や高校生も含まれています。厚労省の調査では、令和3年度、出産にはいたらなかったにしても、人口中絶をした15歳以下の女の子が371件に上っております。もちろん、この数字以外にもあるかもしれません。そこで、緊急否妊薬をぜひ、薬局や薬剤師のいるドラッグストアで買えるように改めてほしいのです。現在は、医師の診察を受けて処方箋をもらわないと、この薬は手に入りません。緊急否妊薬、いわゆるアフターピルは、否妊に失敗、または否妊接種に成功を行った、その後72時間以内に飲むことによって妊娠を防ぐ飲み薬です。性暴力に遭った時にも、真っ先に対応しなければならないものです。性暴力に遭ったり、暴力とまでは言えなくても、なんとなくセックスに陥ってしまった、もし妊娠したらどうしようと、頭が真っ白になった小中高校生にとって、産婦人 会員のハードルはあまりにも高すぎます。そしてまた、医療行為については、未成年は親の同意を得なければいけませんから、一人でお医者さんに行っても処方してもらえません。成功後72時間が勝負だというのに、こういう状況があります。もし家庭内性暴力、つまり実の父親だとか、新しい夫、母の恋人といった人が加害者の場合、その被害者には、母親には言えないという心理が働くのが常でありますので、いよいよ難しくなります。そうこうしているうちに時間だけ過ぎていきます。妊娠検査薬はドラッグストアで手に入りますから、それを使って自分が妊娠していることがわかる。しかしどうしようもない、地獄の日々だと思います。そうした中で、家族あるいは保健の先生に話せる人間関係があれば、人口中絶ということになり、それもできなければ望まぬ出産、隠して出産ということになってしまいます。こういったことは極端な例かと思われるかもしれませんが、大人の女性でも似たような立場で苦しむことはあると思います。傾向品薬は既に90以上の国でドラッグストアや薬局で、処方箋なしで薬剤師さんに相談するということで購入することが可能になっています。G7諸国では日本以外は全ての国でそのようになっております。ぜひ本当に子どもが欲しくなった時に産みやすい心身、心体でいるためにも、妊娠中絶や望まぬ出産を減らすためにも、ましてやエイジ殺しをなくすためにも、厚生労働大臣、ぜひ会見していただきたいと思います。このことは少子化対策にも関連することだと思います。よろしくお願いします。
1:21:46
緊急品薬のスイッチOTC化について、今まで処方箋なしで薬局で買えるということについて、そのニーズも踏まえて厚労省の検討会議でご議論をいただき、薬剤そのものの有効性、安全性に加えて薬局等における適正販売、また適正仕様が確保されるかと、様々な視点から議論をいただきました。その議論を踏まえて、昨年末から1月末までの間に、スイッチOTC化した場合の課題と対応策についてパブリックコメントを実施いたしました。パブコメントを通じて、スイッチOTC化をした場合の販売体制や生教育の必要性など、様々なご意見を頂戴いたしました。そう したことでお示しいただいた課題、また対応策を整理した上で、3月末頃を目途に検討会で改めて議論をしていただきたいと考えております。
1:22:43
はい、分かりました。ぜひ急いでいただきたい。そしてその中に出ました生教育ということについては、それも危惧あるだろうと思いまして、先ほど文科大臣に学校現場と産婦人会、受賞産士さんがいろんな協力をして、妊娠や生育に関することの指導をしてほしいということを申し述べた次第でございます。最後に空き家対策について申し上げます。現在日本中にはおよそ350万個の空き家があります。その多くは相続によるもので、遠いところに住んでいたり、親の遺品を片付けるのが多くだったり、あるいは都会で私の地元、東京スカイツリーから歩いて何分というような、さらちにすれば売れるのにそれなのに買いたい日がかかるとか、面倒だとか言って、とりあえず空き家にしとこうか、空き家のままにしとこうかという、とりあえず空き家になっているのが実情です。そうこうしているうちに、都会の危険のある空き家が増えてまいります。現行の空き家対策措置法に基づき、これまで7年間で危険とか悪臭とか、とことんひどい空き家については482件が大執行という形で取り潰されるなどしました。また、区市町村長の命令勧告などに基づき、およそ14万3千件が収容者により除却、除却といえば解体し取り除くことですけれども、除却や修繕などの対策が取られました。しかし増加のペースには到底は追いつきません。区市町村は税務当局から固定遺産税の情報を手に入れることができます。それで持ち主が分かります。一方、地元の不動産屋さんは、あそこはもう長年誰も住んでいないな、買って晒しにするか回収するかして売りたい。でも持ち主が分からない、といった困っているというか悩みを抱えています。そこで区市町村が所有者の意思を確認して、個人の情報ですから確認して、売る意思があるということでしたら、空き家の情報を地元の不動産業の団体に知らせる。そしてその家または土地を必要としている人の手に渡るようにできないでしょうか。中には、私の地元などの住宅密集地の中に、節度不十分で再建築不可という物件もあります。こうした空き家は自治体が除却を働きかけるだけでなく、防災上、延焼防止のための公園として管理する。 その代わり、固定資産税を免除するとか、あるいは安い価格で自治体が買い取ってしまうという方法もあると思います。防災に役立つ、地震や火災のときに役立つわけですから、国の補助も考えていただきたいと思います。空き家対策の共通か。
1:25:47
松島委員、おっしゃるとおり、空き家の活用を進めるためには、自治体のご理解をいただきながら、所有者がわからないために空き家を活用できずにいる民間事業者に対して、自治体が把握する所有者情報を提供するということは非常に有効な取組だと思います。国土交通省では、所有者本人から事前に同意を得るなど、情報提供の手順等を定めたガイドラインを作成しております。こうした取組の推進を自治体に働きかけてまいります。また、こうした空き家活用に伴う自治体の事務負担が軽減できるよう、自治体をサポートする民間法人制度(NPO)とか、こういう創設を検討し、自治体から空き家の活用を希望する民間事業者に対し、所有者情報の円滑な提 供を進めてまいります。それから、講談をおっしゃいました、密集市街地の老朽化した空き家を取り壊して、その跡地を防災広場として整備管理するということは、空き家対策と市街地の安全確保の両面から非常に有効だと思います。一番いいのは、自治体が買収してそれをやるということなんですが、そうでなくても、所有者から土地を無償で借り受け、固定資産税を非課税として、自治会等と連携して防災広場を整備管理する方式も大変有効でございます。国としても整備費への支援や事例の横展開、これは神戸市や京都市で既に行われております。そういう事例の横展開をしっかり図ってまいりたいと、このように思っております。
1:27:24
どうもありがとうございました。ぜひ、空き家が増える勢いの方がすごいわけですから、頑張って活用するための方法を考えていただきたいと思います。どうもありがとうございました。この際、上野天一郎君から関連質疑の申し出があります。石破君の持ち時間の範囲内でこれを許します。
1:28:00
自由民主党の上野天一郎でございます。本日はよろしくお願いいたします。総理におかれましては、手術直後ということで、お見舞いを申し上げたいと思いますが、どうぞよろしくお願いいたします。まず、日銀総裁の人事につきましてお伺いいたします。政府が昨日、次期総裁候補として国会に提示をされました上田和夫教授は、昨年7月の日経新聞への寄稿で、現在の異例の金融緩和は微調整に向かない枠組みだ。インフレ率の少しばかりの上昇に対し、政策を正常化方向へ微修正すると、一種の約束破りになってしまう。米国などに見られる、需要再度の強い動きによるインフレは、日本では今のところ発生をしていない、などと指摘をされています。報道後の今月10日には、記者団に対し、現在の日銀の政策は適切だ、現状では金融緩和の継続だと語っておられます。黒田総裁の一次元緩和は、出触れではない状況を作り出すなど、一定の効果を発揮をしたとされる一方で、市場機能や財政規律の観点から永続は難しく、出口を探らなければならないという見方もございます。そうした中で、請求な金融緩和の引き締めには、慎重と見られる上田教授のご提示でございます。また、初の学者出身者の提示となりますが、一昔前の大倉省と日銀OBの助けがけと言われた、極めて内向きの論理ではなくて、世界を強く意識した人事だと推察をいたします。実際に欧米の中央銀行トップには、FRB議長の後にノーベル経済学賞を受賞されたバーナー記者をはじめ、一流の経済学者がトップを務められる場合が多いと承知をしております。そこで、総理にお伺いをいたしたいと思います。今回の人事案決断に至った理由、及び国会で同意された場合に、新総裁に期待されることにつきまして、総理のお考えをお伺いしたいと思います。
1:30:11
まず、金融政策の具体的な手法については、日銀に委ねられるべきだと考えておりますが、政府と日銀は密接に連携しながら、経済・物価情勢に応じて機動的な政策運営を行い、そして構造的な賃上げを伴う経済成長と、物価安定の目標の持続的安定的な実現、これを図っていくべきであると考えています。日銀には引き続き、政府との連携の下、経済・物価、あるいは金融情勢を踏まえて、適切な金融政策運営を行われることを期待しているところですが、その中で日銀の総裁・不総裁候補の選定にあたっては、今申し上げた基本的立場を踏まえて、構造的な賃上げを伴う経済成長と、物価安定目標の持続安定的な実現に向けて取り組まれる方を念頭に、金融市場に与える影響なども十分に注意を払いつつ検討を行ったということであります。加えて、このリーマンショック後は、主要国・中央銀行のトップとの緊密な連携、また内外の市場関係者に対する質の高い発信力、受信力、こうした点が格段重要となってきている、こういった点も十分考慮して人選を進めたところです。こうした観点から、国際的にも著名な経済学者であり、理論・実務両面で金融分野に高い見識を有する上田和夫氏を最適人と判断し、自治委員総裁の候補者として選任をした次第であります。ありがとうございます。今後、私どもも所信を十分に拝聴させていただきたいと思います。続きまして、薬の関係につきまして、質問をさせていただきたいと思います。我が国におきましては、従来から世界最高の医療が提供されている、そういった評価がございます。国民もそのように認識をしていると思います。しかしながら、その状況に疑義が生じているのではないかと考えます。医薬品の分野についてであります。必要な人に必要な医薬品を届ける先進国であれば、当然のことが困難になっているのではないでしょうか。ドラッグラグ、承認が遅れるだけではなくて、ドラッグロス、そもそも国内に入ってこない、そういった懸念があります。世界で新たに開発をされました医薬品のうち、国内で未承認の薬の割合は、2016年を底にして上昇に転じています。2020年現在で72%に上っております。その半数は抗がん剤や希少疾病用の医薬品など、他国で特に医療上必要性が高いと優先的に承認をされる、そのような薬であります。この未承 認薬の増加の要因は、日本仕様に魅力がないこと、度重なる薬価改定で予見性が低下をしていること、新興バイオ企業が日本に進出をしないことなどが、その大きな要因かとは思いますが、そこで加藤大臣にお伺いいたします。薬価の観点からでございますが、欧米ではその重要性や効果が高く評価をされている薬剤について、日本国内における未承認薬が増えている現状に鑑み、創薬のイノベーションを薬価の上でもしっかりと評価をしていく、そのような仕組みが必要と考えますが、いかがでしょうか。
1:34:12
まず薬価制度でありますけれども、今委員御指摘のイノベーションを推進していく。同時にこの国民解放権という制度、これを持続可能なものとしてしっかり守っていく。この両立を図ることが必要であります。このイノベーション推進の観点からは、特許期間中の新薬のうち革新的なものについて新薬創出加算という制度があり、薬価の引下げを緩和する仕組みとしておりますが、令和5年度薬価改定では、今御指摘のような国内における未承認薬が大変増えているということも踏まえて、臨時特例的な対応としてイノベーションに配慮する観点から新薬創出等加算の加 算額を増額し、対象となる品目について従前の薬価と、遜色のない水準としたところであります。さらに、革新的な医薬品や医療ニーズの高い薬品の我が国への早期上市を図る観点から、流通や薬価制度など幅広い課題について議論すべき場所として、医薬品の迅速安定供給実現に向けた相互対策に関する有識者検討会を立ち上げ、昨年9月から検討を進めてさせていただいております。今後の薬価制度の在り方について、この場において議論を深め、またさらに関係者の御意見もいただきながら検討を進めていかなければならないと考えています。
1:35:36
今の有識者検討会でございますが、この4月に一定の報告をされるというふうにお伺いをしております。我々もしっかり注視をしていきたいと思いますが、その中で今申し上げたイノベーションの件、ぜひよろしくお願いをしたいというふうに思います。海外で承認をされている難病の菌移植性即灼効果症、いわゆるALSの薬につきまして、患者団体の皆さんが先月、国内での早期承認を求めるおよそ1万人の署名を国に提出をされています。ALSは全身の筋肉が徐々に動かなくなる難病で、根本的な治療法は見つかっていません。アメリカとカナダでは昨年、レリブリオという新たな薬が承認をされていますが、国内での早期の承認を求められたものであります。新構成の難病は時間との戦いであり、命に関わる切実な思いで新薬を待ち望んでいらっしゃる患者さんがいらっしゃいます。このような思いに政府はどのように答えていくのでしょう。既に欧米で承認をされた薬剤のうち、新構成の難病で患者団体等からも強い要請がある我が国の未承認薬については、早期の使用が可能となるように、さらに踏み込んだ対応を検討すべきではないでしょうか。加藤大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
1:37:06
我が国で使用のできない、医療上必要な薬品や適用を解消する取組として、平成22年から、医療上の必要性の高い未承認薬、適用外薬検討会議を開催しております。まず、患者団体や学会から、医療上の必 要性の高い医薬品の開発に関する要望を受け付ける。その医薬品の開外における承認の状況、対象疾患の重篤性や他の治療薬の有無等について検討を行い、その上で製造販売業者等に対して開発の要請等を行う、こういう仕組みとなっております。委員、お話がありました、昨年9月に米国で承認されたALS治療薬であるレディブリオについては、この検討会議の枠組みの中で開発企業の公募等を行えるよう、現在、具体的な要望書類の提出に向けて、患者団体から相談をいただいているところであります。また、未承認薬となっている革新的薬品の迅速な導入については、先ほど申し上げた有識者検討会、ここにおいてしっかりと議論をさせていただきたいと考えています。以上です。
1:38:17
ありがとうございます。今、御紹介がありました検討会議、非常に有益な仕組みだと思います。これをしっかり活用していただきたいと考えますが、ただいかんせん、時間がかかりすぎるという指摘もあります。一般的に実際に薬品が提供するまで4年とか5年とか、あるいはそれ以上かかるというようなケースもあるというふうにお伺い をしておりますので、もちろん安全性の観点は重要ではございますが、患者の皆さんの思いにしっかり応えるためにも、スピードアップ、政治のリーダーシップでぜひ発揮をして実現をしていただきたいというふうに思います。世界ではスタートアップ企業が薬品開発の主流となっています。アメリカでは新規薬品の約半数がスタートアップ企業での開発によります。我が国では2%に過ぎないわけであります。我が国でバイオ分野で新薬開発を進めているスタートアップは100社に満たないと言われていますが、アメリカでは2500社存在をしています。我が国でこれまで上場をしたバイオベンチャーは30社、時価総額は8000億円でありますが、アメリカでは400社以上、時価総額は95兆円です。100倍以上の圧倒的な差がついていると言わざるを得ません。まずは、我が国初の創薬スタートアップの成功事例を多数生み出すことが必要であろうかと思います。創薬力の向上に向けた総理の決意をお伺いしたいと思います。
1:39:53
この製薬産業は国民の健康・医療の向上に寄与する、これは当然重要な役割を果たすわけですが、それとともに今後の経済成長の中核となる重要な産業であるとも考えています。政府としては、我が国の製薬企業が世界に通用する革新的な医薬品を生み出し続けるため、創薬スタートアップに対する研究開発から実用化までの総合的な支援、また知見環境等の創薬基盤の整備、こうしたことによって製薬業界とも緊密に連携しつつ、我が国の創薬力の強化に向けた取組、これを強力に進めていきたいと考えております。
1:40:47
それぞれの強いリーダーシップを期待したいと思います。がん検診につきましてお尋ねしたいと思います。我が国のがんの死亡者数は直近38万人で年々増加しておりますが、高齢化の影響を除いた年齢調整の死亡率でみますと、諸外国と同様に死亡率は減少しています。2010年と比べ約2割減少 している状況です。がん対策推進基本計画での目標は全体としては達成をされている状況ではありますが、一部のがんでは欧米より減少率が鈍かったり、あるいは子宮頸がん、これは逆に増加に転じております。死亡率をさらに減らしていくためには、がん検診の受診率の向上が課題だと思います。米国では乳がんや子宮頸がんの検診受診率は80%程度でありますが、日本では40%にとどまっています。都道府県の格差も大きくて、例えば山形県は5代がん検診のいずれも全国トップクラスでありますけれども、残念ながら関西県はそれよりも30%以上低いというなど差が顕著であります。コロナの中での受診理解も心配される状況でありますが、さらなるがん検診の受診・鑑賞対策が必要だと思いますが、大臣の見解をお伺いしたいと思います。
1:42:07
我が国におけるがんの年齢調整死亡率、これは様々な医療現場の皆さんの御努力もあって減少傾向にはありますけれども、例えば 欧米諸国と諸外国と比較して、大腸がん等については減少が鈍い、あるいは子宮芸がんなどについてはむしろ増加に転じている、こうしたがんもございます。そうした背景にはワクチン接種等々の問題に加えて、今委員御指摘のがん検診の受診率が低いという課題がございます。このような対応が、こうしたがん検診の受診率が低いということに対して、国としては市区町村ががん検診の受診率向上のために、郵送や電話などによる個別の受診鑑賞、再鑑賞やがん検診のクーポン券の配付等、こうしたことを実施する場合の支援を行っておりますが、加えて都道府県間でも結構受診率に差がございます。これは上野委員からもいろいろとご支援いただきました、令和2年度から令和4年度かけて実施した大規模実証事業、この結果を踏まえて、令和5年度から市区町村が受診率向上に効果的な受診鑑賞策、例えば、いちいち受診できる医療機関を探すのではなくて、ある窓口から見ると、その地域で一遍に見れる、そうしたような予約ができる、こういった有効な鑑賞策、これを実施する場合の支援、これも新たに行うこととしているところでございます。また、新型コロナの対象による受診控えもございました。これに対しては、鑑検診は必要な外出だということをしっかり周知をさせていただいているところであります。さらに、来年度から第4期の鑑基本計画に入るわけで あります。より高い目標を位置づけた上で、さらなる対策の実施に取り組んでいきたいと思っています。上野元一郎君。はい、ありがとうございました。引き続きお願いをしたいと思います。現在、自民党政調の物流調査会で、党委員会委員でもございます今村政宏会長の下で、私も事務局長を担わせていただいております。物流は国民生活や経済活動を支える不可欠な社会インフラであります。しかしながら、ドライバーの労働時間は全産業より2割多く、賃金は1割低いという厳しい状況です。人材不足が顕在化をしています。eコマースの発展によって、宅配個数は年間で50億個まで急増しており、長時間労働に白車をかけています。このような状況の中、2024年の4月から時間外労働時間の上限規制が適用されます。いわゆる2024年問題です。民間団体の試算では、2030年には約3割超の荷物が運べなくなるとの試算もございます。物流業界の構造改革を進め、安定的な物流供給を確保していくことが喫緊の課題だと考えます。課題は多岐にわたりますが、大きく申し上げて、働く環境の改善、生産性の向上、モーダルシフトの推進、これらを三密体の政策として強力に進める必要があると考えています。まず、働く環境の改善では、不適切な召喚集の是正が必要になります。ドライバーが荷主さんによって長期の待ち時間を強いられたり、契約にはない荷役や進列作業まで無償で行わされたり、このような物流に関わる不適切な召喚集を断固変えていくことが必要だと思います。荷物を送る側、受け取る側、双方の荷主も含めたルール作りを、法律をつくってでも強力に進める必要があるのではないでしょうか。また、運送事業法で次元的に規定をされております標準的な運賃制度は、賃金向上などに効果を発揮しています。しかしながら、約5割の事業者しか今、あのところ届け出がない状況であり、今後延長を検討すべきだと思います。さらに、生産性向上の観点からは、今、中継施設を設置して、乗り継ぎ運行を行う、いわゆる中継輸送、これが今徐々に広がりつつありますし、各社での共同輸配送、こうしたものも有効な手法としてよく取り上げられるわけでありますが、こうしたものを実際に、さらに普及させていくためには、財政面も含めて、やはり中小が多いですから、財政面も含めた強力な支援措置が必要だというふうに考えます。以上、法制面と財政面、この2点につきまして、物流の関係で、国交大臣のお考えをお伺いしたいというふうに思います。
1:47:26
2024年問題、来年の4月でございます。このため、国土交通省では、経済産業省、農林水産省と共同で有識者による検討会を開催しております。荷主や消費者も一緒になって、より実効性のある措置に取り組めるよう検討しているところでございます。具体的には、先日、検討会の中間取りまとめを公表させていただきましたけれども、この中でも、先ほど上野委員御指摘の、貨物自動車運送事業法に基づく標準的な運賃制度、これをもっと徹底させるべきだと従いました。この延長等の所要の対応、それから、今、例示もございました、不当に待たされるというような不適切な消費管理省の是正等に向けた規制的措置、それからデジタル技術を活用した共同輸送、共同配送や物流拠点ネットワークの形成等に対する支援について、検討をさらに深めていくということとされたところでございます。この中間報告を受けまして、また最終的な報告が出るかと思いますが、今後とも関係省庁、産業界と連携して議論を深め、制度面、先ほどおっしゃいました制度面や財政面での対応を含め、社会インフラとして必要不可欠な物流機能の確保に万全を期してまいりたいと、このように思っております。
1:48:53
ありがとうございました。これから最終報告、取りまとめをされるということでありますが、申すまでもありませんけれども、2024年問題というのは、まさにあと1年余りの間に必ず起こり得るわけでありますので、やれるものはもうすぐやると、そういう姿勢で、ぜひご対応をお願いをしたいというふうに思います。そのほか、さまざまな課題があります。今申し上げた以外にも、例えば、マンションの、今、高層マンションが非常に都心部では増えておりますが、マンションに1個の荷物を届けるだけで30分以上時間がかかってしまったり、あるいは、今、置き配とか宅配ボックス、いろいろ選択肢があるんですが、そうした高層マンションでは宅配ボックスが朝一でもいっぱいになってしまう、そういった状況もあるというふうにお伺いをしております。そうすると、今度はマンション、建築物の方も、いろいろと考えていかなければいけないということもあろうかと思います。また、今では、翌日配送というのはもう当たり前になっております。それどころか、数時間後に新鮮な野菜が届いたり、そういった状況をサービスも広がりつつあります。やや過剰な印象を持っておりますけれども、そうしたニーズも一方である中で、2024年問題がちゃんとできなければ、当たり前に荷物が届くという今の状況が、全く機能しない、物流が機能しないという状況になってしまいますので、そうした観点も踏まえて、国交省の方でしっかりと御議論いただきたいし、当の物流調査会におきましても、今村会長の下、これから精力的に関係者の御意見を聞いて、政策を取りまとめ、政府の方にぶつけていきたいというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願いをしたいと思います。それでは、最後の質問に移らせていただきたいと思います。建設業の関係でございます。申すまでもございませんが、社会資本の整備、あるいは維持修繕の担い手、建設業の皆さんはそうした担い手であるわけでありますし、災害時には最前線で地域社会の安全安心の確保になるなど、地域の守り手でもございます。国民生活や社会経済を支える役割を担っていただいていると思います。そうした担い手の皆さん、実は昨日、国交省の方で来年度の公共工事の設計労務単価、これの大幅な引上げが発表されました。物価上昇を上回る引上げだというふうに認識をしております。私どもが政権に復帰をした後、11年連続で、この公共工事の設計労務単価については、昨日に引上げが実施をされてきたところでございます。このような取組を含め、まさに建設業の皆さんの、建設業の担い手の確保、それから処遇改善、こうした課題にどのよ うに取り組まれるのか、今後の対応も含め、国交大臣としての御見解をお伺いしたいと思います。
1:52:12
処遇改善の柱は、やはりまず給与だと思います。昨日、今年3月から適用される公共工事設計労務単価を公表いたしました。前年度比プラス5.2%と、11年連続の上昇となり、最近の物価上昇を上回る大幅な引上げとなりました。今般の公共工事設計労務単価の上昇は、私とそれから建設業4団体との意見交換会などにおきまして、官民一体となって賃上げに向けた機運情勢を進めてきたことに加えまして、安定的な公共事業予算の確保、それから適正価格での公共工事の発注とダンピング対策、それから適正な受け負い代金での下請け契約の締結促進などの様々な取組が建設業界における賃上げに結びついてきたことと、このように認識しております。今後この流れが地方公共団体や民間の工事にも広がり、技能労働者の賃金水準の上昇につながる好循環が持続できるよう、官民一体となった取組の一層の推進に努めてまいります。建設業においては、高齢化が進展しており、若い人の入職確保により、将来の担い手確保を進めることが喫緊の課題でございます。引き続き関係業界と連携しながら、賃金上昇をはじめとした現場の技能労働者の処遇改善、それから公共工事での休休2日の確保等の働き方改革などをしっかり進め、建設業を若い人たちが魅力を感じて入職していただける産業にするように強く頑張っていきたいと決意しております。
1:53:59
ありがとうございます。力強い御説明をいただきました。ぜひよろしくお願いをしたいと思います。今、選挙制度改革で与野党の抜本協議が始まりました。先般の区割法の改定の中で、次の国勢調査までの間に一定の結論を得るように努力をするというようなことが盛り込まれたところであります。現在の区割の見直しの中で重増重減を行われておりますが、これからますます東京一極集中が強まるというふうに思いますし、現実的にも2倍に収めるのが現在の小選挙区の定数の中では非常に困難になってくるというのは確実だと思いますので、もう答弁は求めませんが、この抜本協議をぜひ国会としていい方向に進めら れるように我々もしっかり努力をしたいと思います。質疑時間もありましたので、これで終了させていただきます。ありがとうございます。これにて石破君、松島君、上野君の質疑は終了いたしました。
1:55:08
兵庫八区天ヶ崎市選出公明党の中野博雅でございます。早速通告に従いまして質問をさせていただきます。本日主に消費化対策について質問をさせていただきますが、冒頭は総理に原子力発電につきまして1つ質問をさせていただきたいというふうに思います。現在脱炭素そしてエネルギーの安定供給確保ということで、再エネの最大限の導入に加えまして、安全確保を大前提とした原子力の活用、例えば原子力発電所の運転機関、こういうものについても議論を行っているところであります。原子力の利用、そして安全ということで2つに立て分けて、利用機関としては予見しがたい理由による運転停止期間を除いて、現行の最大60年の制限という枠組みを維持し、そして年数の経った後継年の原子炉については、安全規制はさらに厳格化をする と、基準が満たされなければ当然60年より前にもう動かなくなると。こういう政府から説明を受けております。他方で、先日の原子力規制委員会では、1人の委員から反対意見が出たとも伺っており、本当に大丈夫なのか、こういう不安の声もいただいているところであります。制度がどうなるのか、もっと分かりやすく、丁寧に説明をする必要があると思います。ぜひ総理ご自身からも、国民の不安を払拭できるような、しっかりと説明をいただきたいと思います。総理いかがですか。
1:56:48
先日、閣議決定いたしましたGX2実現に向けた基本方針において、原子力に関し、安全性の確保を大前提として、運転期間は最長で60年に制限するという現行制度の枠組みを維持した上で、一定の停止期間に限って除外を認める、こうしたことを盛り込みました。併せて、原子力規制委員会では、発電用原子炉設置車に対して、運転開始後30年を超えて運転しようとする場合、10年を超えない期間ごとに設備の劣化に関する技術的評価を行い、基準適合性を確認する厳格な制度案を取りまとめたところです。そして、委員御指摘のように、13日の原子力規制委員会の会合において、後継年過した原子炉に関する安全規制制度について議論がなされ、1人の委員が反対されたものの独立した原子力規制委員会として、丁寧な議論がなされた上で、合議制の下で多数決により決定された、このように承知しております。しかしながら、この厳格な制度の下、高い独立性を有する原子力規制委員会により経年劣化への対応も含めて、安全性が確認されなければ原子力発電所の運転ができない、こういった仕組みが大前提であることは全く変わりません。こうした政府の考え方について、国民の皆様に必ずしも十分伝わっていないとのご指摘については、これを十分真摯に受け止め、今後、国会審議を含め、様々な機会を生かして、政府を挙げて安全最優先であることをはじめとして、今回の制度の趣旨について丁寧に説明を行ってまいりたいと考えております。
1:58:54
エネルギーをめぐる問題につきましては、また今後もしっかり議論をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。少子化対策について、まずは総理に伺います。今国会、総理から次元の異なる少子化対策ということで、表明もございました。昨年の出生数は、77万人ぐらいではないかというお話もありまして、まさに危機的な状況であります。パネルをご覧いただければと思うんですけれども、私ども公明党もこういう問題意識から、昨年、子育て応援トータルプランということで発表させていただきました。結婚から妊娠・出産、そして子どもが育ってしっかりと育つまで、やはりそれぞれのポイントポイントではなくて、これをトータルでしっかり支援をすると、総合的に支援をしていかないといけない、こういうことを訴えさせていただいております。若い世代の皆さんとも、それぞれの地域で意見交換もしてまいりまして、現役の子育て世帯からは、ぜひこの子育て政策、総合的に充実をしていっていただきたい、こういう大変に強い期待もあるわけであります。まだ現在、今の段階では総理のおっしゃる、この次元の異なる少子化対策、まだ具体的にこうするという姿はまだ見えていないわけでありますけれども、今までの子育て支援策は、やはり分野が限られていたであるとか、支援規模が十分でなかったであるとか、いろんな評価もございます。ぜひ、それを払拭する規模の対策を、幅広い分野でしっかりと実現をしていただきたい、こういう思いでございます。改め て、総理の御決意をお伺いしたいと思います。
2:00:44
子ども子育て政策は、最も有効な未来への投資だと申し上げております。個々の政策の内容、あるいは規模面、もちろんこれは大事なことでありますが、これまで関与が薄いと指摘されてきた企業や男性、さらには地域社会、高齢者や独身も含めて、社会全体の意識を変えて子ども子育てを応援するような次元の異なる少子化対策を実現したいと考えております。こうした問題意識の下、1月6日の日ですが、子ども政策担当大臣に対しまして、児童手当を中心とした経済的支援の強化、そして幼児教育・保育サービスの良質良面からの強化、すべての子育て家庭を対象としたサービスの拡充、そして3点目として、育児休業制度の強化を含めた働き方改革の推進と、それを支える制度の充実、こうした3点の基本的な方向性を指示したところです。まずはこうした基本的方向性を踏まえて、子ども政策担当大臣の下、子ども子育て政策として充実する内容を具体化し、6月のおねむと方針までに、将来的な子ども子育て予算倍増に向けた大枠を提示したいと考えて おります。
2:02:18
政策の具体的な取りまとめに向けまして、我々公明党もしっかりと提案もしてまいりたい。またそれもしっかり受け止めて、また政策を実現をしていただきたいということを改めてお願いを申し上げたいというふうに思います。続きまして、子ども医療費の無償化についてもお伺いいたします。先ほどお示しをしました、子育て応援トータルプラン。ライフステージに応じた、ライフステージトータルの支援ということで、例えば児童手当の拡充、これはしっかり18歳まで延長していただきたい。また所得制限も撤廃し、金額もしっかり拡充をすると、こういうことも訴えさせていただいておりますが、併せて子ども医療費、これも大変ご負担が大きいということで、これは地方自治体としっかり連携をしながら、これも高校3年生まで全国一律で無償化をぜひ実現すべきである、こういうふうに考えております。これは現在それぞれの自治体がしっかり頑張っていただいて、予算も確保、我々公明党も地方議会ともしっかり連携しながら進めておりますが、自治体によってばらつきが大きいという現状もございます。次のパネルを見ていただければと思うんですけれども、全国の自治体でいろんな医療費助成を進めてまいりました。例えば私も地元が兵庫県でありますけれども、各自治体で何とか予算を確保していただいて、これを最初は入院時というところからスタートしましたけれども、小学校、そして何とか中学校もしっかり支援をしようと、そして高校までしっかり拡充をしていこうということで実現をしてきております。他方でこれを各自治体が推進をするにあたりまして、以前から課題となっておりますのが、子ども医療費を現物給付で減免をした自治体について、国からの補助金は逆に減ってしまう、こういう減額調整措置というものがあるということでございまして、このグラフで見ますと、小中学生、所得制限があったりなかったり、いろんなケースはあるんですけれども、9割近い自治体、この赤い数字で示されているところですね、合計すると小中学生については9割近い自治体が何らかの現物給付を行っている、ということはこの分国から交費が減らされている、こういう状況でございます。公明党も強く主張いたしまして、未就学児についてはこの減額調整措置というのは廃止となっておりますけれども、ここまで支援が広がっている、こういう現実を 踏まえまして、さらにこの廃止の範囲を広げていくべきではないでしょうか。そして、例えばこの子ども医療費は1つの例でございますけれども、子育て政策というのがやはり自治体間によっていろんな格差があると、この自治体はこれはやっているけれども、この自治体はやっていない、こういう格差を是正をする方向の対策をぜひとっていただきたい。なるべく全国一律にしっかり行っていけるような方向を目指していただきたい、このように考えますけれども、総理の見解を求めたいと思います。
2:05:48
委員の方から御指摘がありますように、子ども医療費については、地方自治体において無償化の取組が進められているものと承知をしております。こうした中で、国としては未就学児までを対象とする医療費助成について、全国の自治体での取組状況を踏まえ、平成30年度以降、国民健康保険の減額調整措置の対象外としたところです。子ども政策は実務を担っている、地方自治体との連携を強化することが不可欠であると考えており、先月には小倉大臣の下で、子ども政策 に関する国と地方の協議会の場の準備会合を開催し、地方自治体からの御意見も伺っています。その際に、地方自治体から基礎自治体の中で地域間格差が出てくることはないように、今後留意してほしい、こういった意見もいただいたところです。こうした地方自治体の御意見も踏まえつつ、まずは子ども政策担当大臣の下で、子ども子育て政策として充実する内容、この具体化を進めていきたいと考えております。
2:07:12
総理からも、基礎自治体の格差が広がらないようにという、そういう自治体の声もあったということもご紹介をしていただきました。ぜひその方向で検討いただきたいと思いますし、特にですね、原格調整措置、実態をぜひ調査をよく見ていただいてですね、昔からの経緯が様々あっての措置であるということは承知をしておりますけれども、やはり実態にそぐ、そして全国、そして各自治体が足並み揃えてですね、こうした支援ができるようにぜひお願いをしたい。改めてお願いを申し上げる次第でございます。続きまして、若者政策ということで伺いたいというふうに思います。先ほどのいろんな子育て政策について、地元でも若い世代の皆さんと意見交換をしたときに、まず真っ先に出た意見がですね、子育て支援といっても、そもそも結婚をするというところまでたどり着かないというのが現実ですという、そういう意見がございました。これもパネルを見ていただければと思うんですけれども、若い世代の皆さんの就労の状況であります。グラフを見ますと、2000年代以降、正規雇用の若者の方の割合というのは非常に下がってきているということがよくわかると思います。特に学歴別に見てまいりますと、例えば高卒以下という方で見ますと、今も8割程度ということ、男性でいうとですね、8割程度という状況。そして未婚の女性に限りますと、かなり不安定になっておりまして、5割強という正規雇用の割合がいない、こういう状況でございます。こうした中で、どうしても未婚率が上昇してきてしまう、こういうことであります。やはり若い世代の皆さん、子どもを産むのであればしっかりと育ててあげたい、その中で経済的な負担が非常に大きいので、今の経済状況であれば子どもが持てない、あるいは子どもを持つのはリスクなんではないか、こういうお声もいただくことも多くなってきておりますし、そもそもこういう今 、ライフプランも多様になってきておりますけれども、例えば20歳から24歳という非常に若い世代の結婚されていない方のうち、何人子どもを希望されますかというアンケートで、子どもを産むつもりはない、あるいはこれはわからない、こういう回答の方が約4割に上っている、こういうことでありまして、子どもを産むということがそもそもライフプランの中に入ってない、こういうお声も強くなってきているというのが現実であります。やはり若い世代の皆さんが安定した就労について、希望を持って将来を設計できる、こういうことが非常に大事であるというふうに思います。ぜひ少子化対策の中にこの若者政策というのはしっかりとした柱として位置づけて対策をとっていただきたいと思いますけれども、小倉大臣の答弁を求めたいと思います。
2:10:41
少子化の問題は、結婚や出産、子育ての希望の実現を阻む様々な要因が絡み合って生じているところであります。中野委員御指摘のとおり、若者の経済的な不安定さですとか、家事育児の負担が依然女性に偏っている現状など、希望の実現を阻む障壁を一つ一 つ取り除いていくことが非常に重要であると考えております。グラフでお示しをいただきました非正規間格差でございますが、若い世代の非正規雇用労働者の未婚率は特に男性で非正規雇用に比べて顕著に高くなっておりまして、雇用の安定を図り経済的基盤を確保することで、若者が将来にわたる展望を描けるようにすることが重要だと考えております。結婚を希望する若者が安心して結婚できるような環境整備につきましては、厚生労働省において若者の経済的基盤の安定に向けて、希望する若者の正社員化支援や同一労働同一賃金の遵守の徹底等に取り組んでいただいているものと承知をしております。私といたしましては、関係省庁としっかり連携をして、委員御指摘のとおり、若い世代の結婚や出産、子育ての希望が叶えられるトータルな環境整備に努めてまいりたいというふうに思っております。
2:11:54
子ども家庭庁も発足をいたしまして、小倉大臣このままいけばご担当と思います。やはり子ども政策だけではなくて、子ども若者政策担当である、こういう思いでぜひ進めていただきたいと思いますし、先ほど厚生 労働省で具体的な取組を進めているということも小倉大臣から少しお話をしていただきました。希望する若者が正規雇用で安定就労ができるように、こういう取組、また非正規雇用の処遇の、そもそもですね、やはり非正規の方の処遇の改善、これも具体的な取組を進めていく、今までやってきていただいていると思いますけれども、今回、次元の異なる少子化対策という中で、これをさらに進めていく、こういう必要もあると思います。これも厚生労働大臣にご答弁をぜひいただければと思います。
2:12:51
委員御指摘のように、雇用の安定を図り、経済的基盤を確保し、若者が将来にわたり展望が描けるようにしていくということが非常に大事だと思います。正社員として働くことを希望する若者については、若者ハローワークなどにおける安定就労に向けた就職支援、あるいは就職後の職場定着支援、また正社員への転換などを行う事業主へのキャリアアップ助成金による支援等の取組を進めておりますが、さらに昨年策定いたしました総合経済対策に基づき、訓練後に非正規雇用を正規雇用に転換する企業へ の支援の強化も図ったところであります。また、非正規雇用の働き方を自ら選択する方もいらっしゃいます。そうした方に対しては、正規雇用労働者と非正規雇用労働者の不合理な対愚さの解消が重要であります。同一労働同士賃金の徹底のため、新たに労働基準監督署と連携し、対愚さが問題となり得る事案を把握し、労働局の指導につなげる取組を昨年12月から開始をし、この1月からは全国でも展開をさせていただいているところでございます。こうした取組も通じて、非正規雇用労働者の正社員化、そして処遇改善、こうしたことを通じて、若いの皆さんの経済的基盤の確保、これにしっかりと取り組みたいと思います。
2:14:26
若い世代の方の不安定就労の問題というのは、私も公明党の青年委員会ですとか、あるいは就職表書問題のプロジェクトチームもさせていただいておりました。これ何度も取り上げさせていただきまして、例えば若者雇用促進法という法律も作りましたり、また厚労大臣からもお話がありました、同一労働、同一賃金、これの実現ということも、法改正も進めてまいりましたけれども、やはりこれをどうやって形にしていくのかというところが、やはりこれからだというふうに強く思っております。全国でいろんな取り組みを1月からスタートもされるという先ほど答弁もございましたので、しっかりとこれを進めていただきたいというふうに思います。続きまして、この若者政策の推進に当たってということで、今年の4月から子ども基本法、これがいよいよ施行ということであります。子ども家庭庁も設置ということであります。私、この法律をつくるときも、銀立法ということで、提案者ということでやらせていただいておりましたけれども、この子ども若者政策を推進をするということで、大きく変えていかないといけないという当時の議論でございましたのが、当事者である子どもや若者の声をしっかり聞いていくと、それを聞くだけではなくて、具体的な政策に反映をさせていく、こういうプロセスをしっかり各政策でやっていく必要があるんだ、これが子ども基本法を考えたときの大きな考え方の1つだったというふうに思います。例えば、私の地元の、例で恐縮なんですけれども、兵庫県の尼崎市で、若い世代の声をしっかり聞いていこうということで、今、中学生ですとか、あるいは中高生、大学生、いろんな皆さんの声を聞いていく、こういう取り組みを実は続けております。ユースカウンシルということで、これを市の政策に反映できないか、こういうことを進めているわけであります。私も実際に現場に行かせていただきまして、高校生、大学生の方もいらっしゃったんですけれども、中学生ぐらいのかなり若い方も、しっかりといろんなご意見を言っておられました。伺いますと、こうした声を聞くという取り組み、今政府の方でも子ども子育て政策をする中で、やっぱり現場の総理も声を聞くんだということで、おっしゃっていただいておりますけれども、どうしても声を聞くことが、わりとやっぱり形式的になってしまいがちだということを言っておられまして、若い世代の方もやはり、よく、何というか、状況をわかっておられますので、やっぱり形式的に聞くだけであれば、形式的な意見しか出てこないということなんですね。ユースワーカーのような、しっかりと子どもや若者の意見をうまく引き出すような、そういう職員の方も配置をされていたり、それをうまく政策にまとめあげるような、そういう議論もしていったりということで、かなり工夫もしておられたというふうに思います。こうした点も参考にしながら、これから子ども家庭調できましたら、いろんな対抗をつくったりとか、今後の政策の中で、子ども、若者の声をどう聞くのかということを、具体化していかないといけないというふうに思います。それをどう進めていかれるのかということについて、小倉大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
2:18:14
先ほど中野委員から大変重要な御指摘をいただきました。子ども家庭調というと、どうしても子どもを対象にしている組織というふうにイメージされがちでありますが、新診の発達段階にある者は、広く子どもと捉えております。10代はもとより、20代の方も、私ども子ども家庭調のしっかりとした支援対象だと思っておりますので、子ども若者調のつもりで、今年の4月に向けて、補足の準備を進めたいと思っております。また中野先生からは、地元の尼崎のユースカウンセルをはじめとした、さまざまな取組を紹介していただきました。まさに子ども若者の意見を正面から聞くというのは、自己肯定感や猶予感の国際的に見て低い我が国の若者が、まさに一緒に社会をつくっていくことによって、そういった自己猶予感や肯定感を高めていくという意味でも、非常に重要な取組であると思っております。この元となった子ども基本法の議案提案者として尽力をいただきました中野先生には敬意を表しつつ、この子ども基本法の施行に向けて、現在、尼崎市をはじめとする先進自治体や諸外国の事例も参考にしながら、調査研究を進めているところであります。今年度末に調査研究の成果を報告書に取りまとめ、関係府省や地方公共団体にも広く周知していきたいと思っております。子ども家庭庁におきましては、まず小学生から20代までの1万人規模の子ども若者から、子ども政策に対する意見を聞く新たな事業をスタートさせていただきます。今年度内に全国の子どもや若者に様々な方法で周知をいたしまして、参加を呼びかけたいと考えております。それと同時に、様々な立場に置かれた声の上げにくい子どもが意見を言いやすい環境づくりですとか、聞く側の姿勢の改革、子どもや若者の意見を引き出すユースサポーターの話もありましたが、ファシリテーター等人材の要請などに係る更なる検討も進めさせていただきたいと思います。子ども家庭庁が、形式的ではなく子どもや若者の 意見を正面から受け止めることができる組織となれるよう、引き続き様々な工夫を凝らしつつ、子ども若者の意見の政策への反映に向けて取り組みをしっかりと進めてまいります。
2:20:34
大倉大臣から、具体的な進め方ということも含めて、ご答弁をいただきまして、ぜひよろしくお願いをしたいと思います。続きまして、男女による性別役割分担意識の是正ということで、テーマに質問したいと思います。これも、子育て応援トータルプランの今回1つの大きな公明党が訴える政策の柱ということにさせていただきました。いまだに、男性が仕事、女性が家事・育児という役割分担をするという根強い意識というのは、残っているというふうに思っております。しかし、今や女性の一番望む意見の多いライフプランとしては、育児や子育て期も含めて、仕事と家庭を両立しながら働き続けたい。一時期は、子供を産んだら仕事はしばらく辞めるですとか、専業主婦になるですとか、そういうプランだというご意見も多かったんですけれども、今は、やはり両 立をして働き続けたい、こういう希望が一番強いということもデータでも出ております。ですから、男女ともに自立できる収入を得て生活ができるようにという、これは働き方の見直しも必要でございますし、あるいは社会保障の在り方、こういうことも含めて、やはり幅広い議論というのが必要になってくるというふうに思います。子育て世帯からは、やはり家事・育児の負担が女性に偏っている、こういう状況であると、子供を産むと、しかし仕事を続けてキャリアアップをする、こういうことは難しい、こういうご意見もあるわけであります。子育て世帯が、育児と仕事の両立をするということでは、やはり現在多くの方が短時間勤務、短時間労働を取り入れておられます。それに加えまして、私、この中で多くの企業がテレワークというものにも取り組みました。短時間の勤務に加えまして、やはりテレワークの活用なども含めて、柔軟な働き方をしっかり推進をしていく、こういうことが、両立をするためには大事であろうというふうに思っております。また、それをすることで、男性の家事、育児参加、これも日本は先進国の中では、男性の家事、育児参加というのが非常に少ない、こういうこともございます。こうしたことも促進ができると思っております。また、こうした柔軟な働き方というものをしっかり活用しようと 思いますと、どうしても他の方に仕事の負担が偏るですとか、なかなかそういう、実際に制度をつくってもどうしても活用しにくい、職場では活用しにくい、そういうご意見もいただくわけであります。それもございますので、やはりそういう職場環境がしっかりつくれるような、こういう支援、事業所に対する支援というのも、やはり合わせて行ってトータルにやっていかないと、なかなかこういうことが進んでいかないのではないかというふうに思います。厚生労働省の方でも、こうした柔軟な働き方の推進ということを、さらに進めて検討していただきたいと思いますけれども、厚生労働大臣の答弁をお願いします。
2:24:13
希望に応じて男女をともに仕事と育児を両立できる社会の実現、大変重要でございます。昨年末の前世帯型社会保障構築会議の報告書においても、子育て期の長時間労働の是正、また労働者のニーズや個々の職場の状況などに応じて、時短勤務、テレワークなど組み合わせた柔軟な働き方を可能とする仕組みについて、検討すべきとされております。こうしたことを受けて厚労省でも本 年1月有識者による研究会を立ち上げ、今後の仕事と育児の両立支援制度について、先ほど委員がおっしゃいました、まさに対象となる世代がどういう思いを持っておられるのか、どういうニーズを持っているのか、といった現状の分析、そして論点整理を行っており、今後の制度の在り方について議論を深めていきたいと考えております。また、男性がこの出生直後に休業を取得して、主体的に育児活動に関わり、その後の家庭内の育児活動分担につながっていけるように、昨年10月から施行されております「産後パパ育休」の着実な実施のための周知啓発を行っていく。また、今、委員から御指摘がございましたが、男性が育児休業を取得しやすい雇用環境を企業内で整備をしていく。また、実際その方が育児休暇を取る場合に代替していただく労働者の方が必要でありますので、育児休業取得者の業務を代替する労働者の確保等に関する中小企業主の取組の助成金の支給、あるいは内容の充実を図っているところでございます。さらには企業の取組を促進するセミナーの開催、こうしたことを取組をさせていただいております。まだまだこうした制度があることが十分周知されていない部分もありますので、各企業の皆さんにもしっかり周知を図り、こうした取組がさらに進み、働く方々が希望に応じて仕事と育児の両立ができる、こうした職場環境の整備を進めていきたいと考えています。
2:26:18
時間もあと5分となってまいりました。育児期の支援ということで伺いたいというふうに思います。仕事と家庭の両立の支援ということもございましたけれども、どうしても収入が仕事から離れてしまって減少していく。育児休業なども現実には出産を機に離職をされる方も多いということで、なかなか出生数を分母とすれば5割程度の方しか活用ができていないというふうな現実もございます。あるいはもともと非正規雇用の方やフリーランス自営業の方など、さまざまなケースが考えられるというふうに思っております。働き方にかかわらず育児期に経済的な支援が受けられるということは、少子化対策として非常に重要というふうに考えております。残りの時間が4分ということでございますので、これは私から御要望ということでしっかりお願いをさせていただきまして、しっかりと対策をまた考えていただきたいということを要望をさせていただきます。最後に、出産子育て応援交付金ということで質問をさせていただきます。このパネルにもございましたと おり、今いろいろな支援がございますけれども、0歳から2歳の時期の子育ての支援が非常に手薄である、こういうことが言われておりまして、我が党も強く主張をしまして、昨年創設をしたところであります。これは子育て家庭に寄り添った相談支援、もちろんオンラインや電話等も含めた柔軟な形でやっていただくことを想定しておりますが、これといろんな経済的支援を一体的に行うという事業であります。ものを購入をするときもありますし、子育てサービスを使うということもございます。しかし、子育てサービス、産後ケアであるとか、一時預かりであるとか、あるいは家事の支援といった、非常にこれを使って助かった、こういうお声も多い一方で、自治体によってサービスが受けられたり受けられなかったり、こういう状況も様々でありますので、ぜひ希望する方すべてが、こうした子育てサービスを利用できるような取り組みを進めていただきたい。そしてこの交付金自体、今妊娠出産時ということでございますので、これはぜひ1歳、2歳、こういうところまでしっかり拡充をしていただきたい。併せて総理にお願いをしたいと思います。
2:28:58
子育て家庭を対象としたサービスの拡充、これは重要であり、1月の子ども政策担当大臣への指示の中にも、伴奏型支援、産後ケア、一時預かりなど、すべての子育て家庭を対象としたサービスの拡充を進めること、これを基本的な方向性として盛り込んでおります。また、昨年12月に取りまとめられた「全世代型社会保障構築会議報告書」では、0歳から2歳児へのきめ細やかな支援が提言もされています。そしてご指摘の出産子育て応援交付金ですが、こうした観点から先般の経済対策において、先行的に支援が手薄な0歳から2歳児に焦点を当てて、妊娠児から出産子育てまで一貫した伴奏型相談支援の充実を図ることと合わせて、継続的に行うこととしたものです。さらなる支援については、自治体における実施状況や、どのような施策が効果的であるかといった観点から議論する必要があると考えておりますが、いずれにせよ、まずは子ども政策担当大臣の下、3月末をめどに子ども子育て政策として充実する内容をパッケージとして具体化し、6月の骨太方針までに、将来的な子ども子育て予算倍増に向けた大枠を提示したいと考えております。ぜひ、本党とも連携をしていきたいと考えます。
2:30:40
ありがとうございます。しっかり公明党、国と地方を連携して子育て支援を進めてまいりたいと決意を申し上げまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。これにて中野君の質疑は終了いたしました。
2:31:06
まもなく1ヶ月足らずで東日本大震災と東京電力福島第一原発事故から12年になります。改めて大切な人を亡くされた皆さんにお悔やみを申し上げます。また、原発の被害者の皆さんを中心に、今なお生まれ育ったところ、あるいは馴染んだふるさとに戻れない方、あるいは、生活、コミュニティの再建にご苦労されている方、風評被害に苦しんでいらっし ゃる方にお祝いとお詫びを申し上げます。二度と同じことを起こしてはいけないという堅い決意のもとに、お尋ねをさせていただきます。今、原子力発電所の稼働期間の上限について、いろいろ注目をされていますが、そもそも原則40年、延長しても20年とされてきた。こうした稼働期間の上限はなぜ設けられたんですか。
2:32:14
運転期間については、原子力発電所の利用の観点から一定の制限を設けた、こうした議論の結果を定められたものであると認識をしております。利用の観点ですか。安全性じゃないんですか。あらゆるものは時間が経てば劣化します。脆くなります。弱くなります。そして原子力発電所が劣化して事故につながってはいけない。だから上限を決めているんじゃないですか。
2:32:59
60年という制限については、この安全性の観点から設けられたものでありますが、今これについて議論が行われ、利用の観点から一定の停止期間について除外を認める、こうした考え方について議論が進められていると承知をしております。
2:33:22
まだ除外の話は、延長の話はこれから聞くんです。最近この安全性について、つまり原子力発電所が何年も経てば、時間が経てば、弱く脆くなる。それはあらゆるものそうですからそうです。原子力発電所が時間が経てば脆くなるということについて、科学的に新しい知見が何かあったんですか。
2:33:48
利用の期間について議論が行われているわけですが、ただ安全性については、期間がどうであっても絶えずこの独立した原 子力規制委員会の基準に適合したものでなければ運転できない。この原則は従来から変わっていないと考えています。
2:34:17
今の総理の議論では延長した上限だっていらないじゃないですか。その都度原子力規制委員会の基準に他の基準に満たされれば、永遠に使い続けてもよくなっちゃうじゃないですか。違うんですよ。原子力発電所の場合は特殊な事情があるんですよ。使用し始めたら原子炉の内部を見たり触ったり、あるいは周辺に近づいて検査をしたりということが、少なくとも他のものと比べたら飛躍的にできないんですよ。道路や橋、トンネル、それでも経年劣化して基準に基づいてやっていたはずなのにチェックが不十分で、トンネルが崩落して人の命が失われるという大変残念なことがありました。原子炉の場合は外に出ている橋やトンネルなどと違って、原子炉の中は見れないんですよ。動き始めてしまったら。だから安全性を最大限とって最長期間、しっかり守らなきゃいけないんじゃないですか。総理。
2:35:21
まず先ほど委員からもご指摘がありましたが、今回の原子力発電所の高経年化に関しては、新たな科学的あるいは技術的知見の存在を踏まえて改正するものではありません。これは構造的なエネルギー需給の逼迫への対応といった利用政策の観点から運転機関について定めを設けて、これに対応した形で安全規制を厳格にしようとするものであります。従来からこの運転機関については、安全の観点からこの定めが設けられておりましたが、これについて今申し上げた利用政策の観点から議論しているわけですが、その中にあっても安全性の観点は、先ほど申し上げました原子力規制委員会のこの基準をクリアしたものでなければならない。これは全く変わらないという形で維持をされております。
2:36:28
私が申し上げたとおり、原子炉の中見れないんですよ。触れないんですよ。 安全性確認するといったって、外からできる安全性のチェックというのは限定されているんですよ。だから40年たったら使うのやめましょうと。しかもですよ、光放射能を浴び続けているわけです、原子炉は。これによってどれぐらい劣化が進むのかというのは人類初めて経験しているわけですから。前例がないんです基本的には。今使っている、ここまで使ってきたわずかな期間の知見しか。だから安全性を最優先して上限を切っているんです。今総理は安全性よりも利用を優先したと事実上お認めになりました。もう二度と世界最高水準だなと言わないでください。なぜならば40年60年というこの基準のもとでも東京電力福島第一原発事故が起こったんです。そのときよりも安全よりも利用を優先して、その安全についての基準を緩めるんですから。世界最高水準ではない。違いますか。
2:37:35
安全より利用を優先するという指摘は当たらないと思っております。安全性大前提ということは全く変わらないわけであります。そして利用期間についてもこの最長で60年に制限する、これ現行の枠組みを維持いたします。その原則を維持した上で世界最高水準の安定基準を適用していく。安全最優先であるという考え方は変わらないと思っております。あの通してご覧いただいた方は事実上総理が安全よりも利用優先したという答弁されたというのはご理解いただけたと思います。1点だけ聞きます。内部の安全性について、つまり原子炉の内部の安全性などについて新たにチェックすることができるんですか。40年前50年前と同じように原子炉の中についてはチェックできない。その状況変わらないじゃないですか。何をチェックするんですね。長くなった分劣化がもしかすると思っているより進んでいるかもしれない。原子炉内部について。それチェックするやり方、総理教えてください。
2:38:41
ですからそのこの運転期間については最長で60年に制限する。この現行の枠組みこれを維持すると申し上げております。その上でこの原子力規制委員会のこの基準をしっかりクリアするこの大方針は変わらないと申し上げております。最優先であるということを全く変わらないと考えています。嘘をつかないでください。原則は変わらないかもしれないけど、しかしですね、現実に、例えば使用停止している期間については40年の計算の中に入れない、60年の中に計算入れないということは、これが50年60年70年80年と続く延長されることは客観的にはっきりしているじゃないですか。まずこの一点から見ても、今の政権の原子力政策は全く12年前の教訓を無視していると言わざるを得ない。次に総理は、我が国は山と深い海に囲まれ、再エネ的地が限られているという実態がありますと繰り返されています。どういう根拠に基づいているんですか。
2:39:52
再エネ可能エネルギーの適地が少ないということについて、どういう根拠で、というご質問でありましたが、日本は国土の約7割が森林であり、これは再エネを推進するドイツやスペインの約2倍です。また、海底地形が急震な日本では、着床式洋上風力の設置可能面積が、洋上風力の導入が進んでいるイギリスの約1/8と見込まれております。こうした状況を見る中で、この再エネ的地が少ないという議論が行われていると承知をしております。
2:40:41
そういう偏った認識だから、この10年再エネの拡大が残念ながら遅れてしまったんだと、私は言わざるを得ないというふうに思っています。御指摘のとおり、森林面積が大きいということで、メガソーラーをやろうと思ったら、それは不利かもしれません。それから、遠浅の海が少ないということで、大型の洋上風力をやるためには、それは不利かもしれません。でも、メガソーラーも大型の洋上風力も、再生可能エネルギーの中ではごく一部ですし、そしてむしろ、本来我が国でやらなければならないのは、分散型の、小規模分散型の再エネこそがやらなければならないことだし、そして、この小規模分散型の再生可能エネルギーということでは、実は我が国はむしろ適したところがたくさんあるんです。一つには、まず、そもそも人口密度が高いということで、消費地に近いところで、そして、小規模の分散型の再生可能エネルギーをやっていく。例えば、ビルや建物などの屋根の活用、全く進んでいないじゃないですか。それから、数少ない平地かもしれないけれども、そうしたところについては、農業と両立させたソーラーシェアリングの議論は、我が党からもいろいろ申し上げていますが、全然進んでいないじゃないですか。さらに申し上げると、これはやり方難しいんですが、現実に今、工作法基地が残念ながらたくさんあります。工作法基地を減らしていくということが必要かもしれませんが、現に存在している工作法基地を活用することも全然進んでいません。さらに申し上げれば、道路用地、高速道路などの道路用地や鉄道の用地などを活用すれば、まず太陽光だけでも山ほど土地があります。それから森林が多くて、急旬な地形が多いというのは、これは確かにメガソーラーには不利かもしれません。そして我が国は実は、再生可能エネルギーって水力もあります。大規模水力はかなり、適地はもう活用されているかもしれませんが、日本の農業地は、実は平地のように見えても、多くの農業者の皆さん、一時産業の皆さん、ご苦労されて、それなりの傾斜のある地域を活用して、それを多幡にこれまでうまく活用してきています。そこに勾配があるんですから、小水力にはものすごい適しているんです。これ全く活用されていません。こうした小規模分散化された再生可能エネルギーが、適地が余ったあるのに、この大規模なメガソーラーとか、大規模養生風力に目が行っているというこの感覚が、再生可能エネルギーの発達を遅らせたという感覚ありませんか。
2:43:25
委員おっしゃるように、この大規模発電のみならず、分散型電源の導入、これが大事だという点、これはおっしゃるとおりだと思います。先ほど申し上げた、日本の様々な制約の状況の中にあっても、我が国の電源構成に占める再エネの比率、2011年度の10%から2021年度には20%を超えて、10年で倍増しております。平地面積あたりでは、ドイツを超える太陽光を導入してきた、こういった実績もあります。その上で、この2030年度に再エネ比率36%から38%という目標を掲げて努力を続けている。そしてその中で、具体的には建築物や住宅の屋根への太陽光発電の設置促進、洋上風力の導入拡大、そして全国規模での系統整備や海底直流送電の整備、こういったものを着実に進めて、36%から38%を目指す。これが我が国の方針であります。そして委員の方から、営農型太陽光発電についてご指摘がありました。これは、営農と発電の両立を通じた地域活性化の効果もある、有用な取組であると承知はしておりますが、一方で、この出力変動に対応するために必要な調整力の確保、農地等における系統の整備、こうした課題を克服しなければならないという課題もある中で、こうした取組、引き続き推進し、先ほど申し上げた、この再エネ比率、36%から38%、これを目指すというのが我が国の基本的な姿勢であります。
2:45:28
何年経ったら経年劣化でダメになるかわからないけれども、利用のために利用期間を延長するということをやりながら、もちろん、ソーラーシェアリングなどに壁があるのは、困難があるのはよくわかってますよ。でも、それを乗り越えるのが政治じゃないでしょう。そもそもが、総理ご自身が、その適時は限られているとわざわざおっしゃっているんですよ。それはね、しかもその理由が大規模なんですよ。この間、やはり既存の大電力に対する配慮をしすぎていることが、再エネは思った通りに伸びてこなかった原因じゃないでしょうか。現に送電網を有する既存電力会社の多くて、新電力の顧客情報不正閲覧をしたり、それから顧客の囲い込みを進めるカルテルなどの不祥事が相次いでいます。何のために発送電分離をしたんですか。送電網を中立させることによって、新電力がどんどん加わってくる。これによって、小規模分散型の再生可能エネルギーがどんどん加わってくる。何しろそれをやったときの計算大事ですから。そのためにやったんですよ。ところが、その送電網と経営上明確な分離が不十分だったがために、その大電力会社が新電力の顧客情報を不正に閲覧をする。こんなバカなことが起こしているし、こんなことを許してきていた計算書をこの10年。私は失われた10年と言わざるを得ないというふうに思っています。その反省はありませんか。
2:47:04
当然のことだから、送電網をめぐる不正、これはあってはならないわけであります。こうしたことはあってはならないということで、これを指摘し、そしてあるべきルールにしっかりと戻していく、努力をしていかなければいけない。これが当然のことだと思います。御指摘、しっかり受け止めて、こうしたルールの適正化に向けて努力を続けていく。これが政府の役割であ ると認識をしております。
2:47:36
あってはいけないことが残念ながら、この10年間の中では、しかも一者起こったんじゃないんです。既存大電力のほとんどがこうした不正を行っていたんです。こうした客観的な事実を率直に反省しなければ、再生可能エネルギーの拡大は私は進まないと思っています。逆の方向も見てみたいと思います。我が国に原子力発電所に適した場所なんてあるんですか。
2:48:09
我が国における全国の原子力発電所では、これまで長い期間をかけて、地元の皆様の御理解を得ながら、地域の協力のもとに立地や運転を進めてきた。こういった歴史を積み重ねてきました。これは何か機械的に地域の人口ですとか、様々な条件を判断して、適地を判断する。こういったことで取り組みを進めてきたものではないと考えています。どの時点であっても防災対策の普段の見直し、充実を進め、不安の払拭に取り組んでいくことこそが、我が国のエネルギーの安定供給を支えてきた立地地域に対する政府の責任であると認識をしています。こういった形で、我が国においては原子力発電所の設置場所を考えてきた。これが今日までの歴史であると認識をしております。原子力発電所に適した地域があるかということには全くお答えいただいていません。立地地域の皆さんの御理解をいただいたことによって、ここまで原子力発電所を活用できてきた。少なくとも12年前までは、それを私も必ずしも否定的には捉えておりませんでした。そういった意味では反省があります。そしてそのことによって、少なくとも12年前までは、我が国の電力の安定供給に一定の効果をもたらしてきた。ただ、そのことによって立地地域の皆さんには大変なご負担をおかけをしてきたし、現に福島の原子力発電所の周辺の皆さんには大変なご負担をおかけをしているというのが今の客観的な状況です。本当に適した地域があるのか。原子力発電所万が一事故が起こればですね、周辺3キロとか周辺5キロじゃないんですよ。半径10キロ、20キロ、30キロ、50キロ、いや農業の被害を考えたら関東平野に置きました。そしてご承知かもしれませんが、私は当時存じ上げませんでしたけれども、当時12年前、専門家の皆さんは、あのまま、たまたま燃料プールの隣のところの水が、たまたま燃料プールに流れ込んだ。そのことがあったのであそこで止まりました。そのこともあったので止まりました。しかし、それがなくて、あの事故がさらに拡大をしていたら、関東平野に人が住めなくなるような影響を与えていたとまで言われています。他国のことですから、他国が主権に基づいて原子力発電所をつくることについて、私たちが何か言うことではないかもしれません。しかしながらロシアとか中国とかアメリカが州国とか、周辺10キロ、20キロ、30キロ、人がほとんど住んでいないような広い土地をこうした国々で持っています。こうした国々で、そうした土地に原子力発電所をつくっても、万が一の場合でも、そのことによる影響は比較的小さいものにとどまるかもしれません。それでも風に乗って放射性物質が遠くまで飛ぶということを私は考慮すべきだと思いますが、それでも少なくとも福島で起きたような大変悲惨な事態というのは防げます。日本にそんな場所ないじゃないですか。どこにつくったって周辺に山ほどの人がいるじゃないですか。そして現実に事故は起こるんです。起こったんです。次に起こった時には、もっとさらに広域な地域をさらに長期にわたって利用できないということが起こるかもしれません。にもかかわらず日本に原子力発電所に適した土地があるとは私は思わないんですが、いかがですか。
2:51:47
まず福島第一原発事故について、我が国として様々な反省、これは一時一時とも忘れることはできない。こうしたことであります。そしてそのためにこそ、安全神話に陥るということはあってはならない。こうした反省をしっかりと今後も胸に刻んでおかなければなりません。どんな事態においてもしっかり対応できるような安全性と避難計画と様々な基準をしっかりクリアすることによって、原子力の将来について考えていく。この安全神話にとらわれないという考え方については、これからもしっかりと政府として胸に刻み、努力を続けていきたいと思います。そうした反省のもとに、今後とも安全最優先で取り組んでいくというのが政府の方針であります。
2:53:00
敵地はどこかということについては全く答えていただいておりません。敵地はないんです。日本では無理なんです。この狭い国土にたくさんの人が住んでいる国では。そして安全神話とおっしゃいますが、安全神話に戻ってしまっているから、いや5年や10年、利用期間を延長しても事故は起こらないんだろうなという安全神話そのものじゃないですか。東京電力福島第一原発事故が過酷事故となった原因はいろいろあります。もちろん最初の原因は津波ですが、なぜ大きな 事故になったのか、直接的本質的な原因を総理はどう認識されていますか。
2:53:38
東京電力福島第一原発事故において、炉心揺油に至った直接的な原因は、津波により全ての交流電源が喪失し、原子力を冷却する機能を失ったことであると認識しております。そして事故の根源的な原因として、事故後に国会に設置されたいわゆる国会事故庁が公表した報告書の中では、規制当局が専門性において事業者に劣後していたこと等から、事業者の取り子となり、原子力安全についての監視監督機能が崩壊していた旨指摘をされていると承知しております。
2:54:28
これはいろいろな視点があるかもしれませんが、私の視点からは、冷やせなくなったら壊れるんですよ、原子力発電所は。冷やすための電力が喪失をした、津波 によって。そして冷やす機能が全く止まってしまった。これがどんな原子炉でも、今の技術のもとであれば、どんな原子炉も冷やすことができないと、どんどんどんどん加熱をして、どんどんどんどん周辺の、例えば格納容器とかを溶かしていって、放射性物質が外に出ていくということになってしまうんですね。これはですね、外から水を注ぎ込むということは、実はロゴテクなんですよ。非常にシンプルな技術なんですよ。原子炉そのものは、ある意味で最先端の技術です。原子力の応用というのは、それを最先端の技術です。ここについては技術進歩があるかもしれません。でも外から大量の水を注ぎ込んで冷やし続けると、実はロゴテクなんですよ。実はこれをですね、止める破壊するということに対して、安全性を高めると実は困難なんですよ。不可能なんですよ、あえて申し上げれば。いろんな外的要因が重なったら、水が止まってしまったら、どんなに立派な原子力発電所をつくったって、同じような事故は必ず起こるんですよ。そこでお尋ねをしたいんですが、原子炉そのものへの武力攻撃に備えても、原子炉そのものを眼鏡にして、例えばミサイルが飛んできたって、原子炉そのものは弾いて、原子炉そのものは壊れませんと言ってもですね、通常兵器で周辺地域を破壊しまくって、水が供給できなくなる、外部電力が供給できなくなる、あるいはゲリラ部隊が周辺に侵入してきて、そうした水の供給とか電力の供給をストップすると、こういうことができれば、同じような事故は起こってしまうんですよね。そうすればですね、日本に対して核ミサイルなんか使う必要ないんですよ。それこそ冬の時期、北風の時期にですね、日本海側の原子力発電所の周辺、通常兵器で水が供給できないようにぶっ壊してしまって、それを供給続けることを妨害し続ければですね、放射性物質が、例えば北の方であれば関東平野、西の方であれば美和湖にどんどんどんどん流れ込んで水を飲めなくなって、日本は崩壊するんですよ。財政機能の中で防衛費を2倍にしなければならないほどの深刻な事態であるならば、このように外的に対して非常に脆弱な原子力発電所を早くやめるのが、安全保障のために最優先の一つじゃないですか。
2:57:04
まず、原子力発電所をはじめ、こうした重要施設を海外からの他国からの武力攻撃から守る、この基本的な考え方がまず重要だということで、防衛力の強化を考えております。防衛 力を強化するということ、例えば反撃能力をはじめとする様々な防衛力の強化、これは我が国に対する武力攻撃を躊躇させる、要は我が国の対処力、そして抑止力を高めるために行うというものであります。こうした攻撃を未然に行わせないためにも、こうした防衛力を強化することが重要であるということを申し上げています。その上で、この原子力発電所については原子力規制委員会が様々な関連法令、あるいは同計画に基づいて、この原子力発電所の運転停止を原子力事業者に命じるなど、緊急の事態に対して様々な対応を用意している。そして、それに対して避難等の対策もしっかり用意をしていく。こうした構えになっていると認識をしております。この我が国に対しての武力攻撃は、そもそもそういったものが発生しないよう、最大限の抑止力、対処力を維持するという基本的な考え方、これが重要であると考えています。防衛力と増強の必要性についてはまだ聞いていないんですよ。原子力発電所はこんな脆弱じゃないですか。今回の安保三文書で言ったような、遠方からのミサイル攻撃なんかしなくたって、実は例えば、要するに民間を装ったようなゲリラ部隊でも、私は原発に対する水と電力を供給を一定時間止めて、事故の状態にすることは簡単にできると思いますよ。それは残念ながら、今そのための警備体制、知ってます私も12年前、経 産大臣でそれ所管していたんですから。だけど、だけど基本的には原子力発電所そのものを守っても、周辺からの水と電力が止まったら事故になるんですから。そこを止めることは基本的には、著しく困難な非常にリスクの高いものを、しかもリスクの高い日本海側にこんなにたくさん作っちゃったんですよ。それは早くやめないと、やめるといったらここから何十年もかかるんですから。安全保障上の大変なリスクであるということを申し上げた上で、反撃能力の話に参りたいと思いますが、今日は時間がなくて質問はしませんが、そもそも今回防衛予算を2倍にすると、今までがよっぽど少なかったんだなと勘違いしている国民の皆さんがいらっしゃるので、我々にとっては常識なんですが、あえてテレビの前でお伝えをしておきたいんですが、ストックホルム国際平和研究所によると、日本の安全保障予算、各国の軍事予算と比べたときに、2021年の実績でも、アメリカ、中国、インド、イギリス、ロシア、フランス、ドイツ、サウジアラビアについて、すでに世界の9位なんです。トップ10に入っているんです。これを2倍にしたら、アメリカ、中国について3位、イギリスやロシアやフランスやドイツよりも大幅に大きくなるんです。というのが、防衛予算を2倍にするということで客観的な意味だということをまず最初に申し上げておきたいというふうに思います。そこでいわゆる反撃能力、敵地能力、いわゆる安保三分所の話なんですが、敵地攻撃能力、反撃能力そのものについてはですね、1956年2月29日の政府見解で憲法上、法律的には可能であるとされてきました。私はこの見解を私は支持します。それどころかですね、今でも反撃能力は持っているんじゃないですか。航空自衛隊が有する、旧三式の空対艦誘導弾など、これはですね、空対地ミサイルに簡単に演用できるんですよ。だって潜水艦名分けて撃つことになっているので、目標は潜水艦じゃなくて陸地にすれば空対地ミサイルになるんですよ。これ搭載している航空機のですね、航続距離と、日本はあれ持っていますよね、空中給油機ね。ユーラシア大陸まで届くんですよ、この飛行機。相手から撃ち落とされなければ。つまりユーラシア大陸の陸地を日本の自衛隊はミサイルを撃ち込む能力を厳に持っているんです。違いますか。防衛大臣もいいですよ、これ。防衛大臣浜田八津くん。今のお話にあった点についてはですね、我々とすれば、あの、航続距離というものとしては、それは所有はしておりますけれども、我々この状況においては戦術的に考えれば、その飛行機だけを行かせて撃つというようなことはありえないので、そういった意味においては、戦術的に考えたときに、そういった状況を作らないというのが原則でありますし、我々、そもそも自衛隊を海外に出すというようなときには、これは当然のごとく武力攻撃自体の際にしか考えられないことでありますので、現状として今ここでお答えすることは困難でありますけれども、今ご指摘の距離でいうのであればそうかもしれませんが、決してそれが早急そのまま使えるということではないと思います。
3:02:50
戦術的にありえないのは私もそう思いますしね。今の時点で防衛大臣がそうとしかお答えになれないのもよくわかるんですが、能力としては今でも、ユーラシア大陸に日本がミサイルを打ち込もうとすればできる能力はあるんですよ。なのでですね、ここでね、今回議論の論点が実はみんなずれていると私は思っていて、いわゆる敵基地攻撃能力がここでの問題じゃないんですよ。問題になっているのは、実は今回は相手のミサイル攻撃に対してスタンドオフ防衛能力としてのミサイルで反撃をする。これで敵の基地を攻撃するというこの部分が今回安保三文書に書かれているんです。ここについて心配をしているんですよ、みんな。何、どこに心配の本質があるか、総理お気づきになってますか。
3:03:43
どこに問題の本質があるか気づいているかというご質問ですが、ちょっと委員の問題意識は、今の話だけではちょっと理解はできません。まず、そういうことも今の防衛大臣の答弁にあったように、反撃能力というのは、能力だけではなくして運用システムをはじめ、的確にこれを運用できるかどうか、これが大事だと。そのシステム全体、能力とシステムと両方合わさったものである必要があるという認識は私 も持っております。
3:04:18
問題意識を少なくとも共有されていないなというのが分かったので、つまり何が、いやいいんですよ、共有していないことは、そのこと自体は当然かもしれないんだけど、だから国民の中に一定のやはり強い批判と不安があるのは、なぜかということを御理解をいただいていないなということなんですが、これはやはり先制攻撃になってしまう恐れが、今までとは飛躍的に高くなっているんですよ、比べて。いいですか。従来のミサイルによる攻撃でない場合にはですね、日本は幸い島国ですので、日本を攻撃するかもしれないと船でやってくるんですよ。日本の領海に近づいてきたら警告発しますよね。何なんだお前らと。日本の領海に勝手に他国の軍が入ってくるなと。警告しますね。警告に対してやりとりありますね。それを無 視してやってくるわけですよね。船の場合には日にち単位で時間的余裕があるんです。これ航空機の場合でもですね、それこそミグの、どこでしたっけ、函館空港へ乗って年末にテレビでやってましたけれども、見ましたけれども、飛行機でも少なくとも分単位時間単位ではあるわけですよ。飛行機が日本の領海に向かって飛んできたら警告発してね、それに対して警告無視してやってくると。そこがまさに弾を撃とうとしているのかどうか。これ客観的に自衛隊もわかる。そしてそれを例えば官邸に伝えてね、総理大臣が判断する時間もある。そしてそれをですね、国際社会に対しても、今どっかの国が日本に対してこうやって攻めてこようとしていると。こういう客観的な状況だ。だからこれに対しては反撃しなきゃいけないんだ、ということになるわけです。ミサイルは違うんですよね。先ほど石橋さんがおっしゃってた通り、今や液体燃料じゃないですよね。固形燃料で、そして移動するわけですよ、ミサイル発射基地。どこかで日本に向かって、いや、初めから日本に撃つぞと、あと3日後に撃つぞみたいな警告がある場合は、これこそ例外として別かもしれない。しかしね、一般的に残念ながら国際紛争ってね、突然起こったりするわけですよ。それがね、ある時突然どっかの国がミサイル撃ちましたら、どうも日本を狙っているかもしれない。下手すると秒単位ですよね。それに対して撃ち返すのかどうかって判断。これ、間違っているかもしれないわけですよ、残念ながら。弾道ミサイルで、日本の超高度を通り抜けているものだから、日本に落ちるのか、通り過ぎてから警告が鳴ったとかね、そこのところはね、日本にもうちょっと高度の低いミサイルが飛んでくる場合には、ちょっと意味が違うかもしれないけれども、本当に日本を狙っているのか、それともね、日本の近海に対して威嚇をしているのか、分からないわけですよ。少なくとも客観的、外形的には分からないわけです。間違ってですね、間違ってですね、日本に向かって撃っていると思って、日本がスタンドオフミサイルで撃ち返したら、他国の領土に対してそのミサイルを着弾したら、向こうから飛んできたミサイルは領海の外だったってことは、あり得る、こんな間違いを起こしたら大変なことになるわけですよね。そうでしょ。そのリスク、飛躍的に高いわけです。いや、正しかったとしても、いや日本の方が先に撃ったんだ、それこそ船でやってくる、飛行機でやってくる場合と違って、外形的には向こうが先に攻めてきたんです、という証拠を国際社会に見せるための、時間的余裕とかってものすごくないわけですよ。そうするとですね、気をつけないと、まさに今のウクラエラだってやはり、ロシアがひどいというのはみんなわかっているから、国際社会が支えているわけです、我々もね。これプロパガンダ合戦になりますよね、国際紛争のときには。これ万が一ですね、いや日本の方が先に撃ったんだな、という泥試合になったら、国際社会、まあアメリカは助けてくれるかもしれないけど、国際社会から孤立するかもしれない。こういうリスクが、ミサイルに対してミサイルを撃ち返すという場合の、実行の着手の時期によっては、ものすごくリスクが高いというかですね、今までとは比較にならない問題なんだって、うなずいていただいたのに、まず防衛大臣、違います?
3:08:21
まああの反撃能力の行使に関してですね、現実の問題として、相手側のミサイルの発射、特に第一撃を事前に察知してですね、その攻撃を阻止することは難しくなっていることは事実であります。こうした状況も踏まえてですね、国家安全保障戦略においても、ミサイル防衛網により飛来するミサイルを防ぎつつ、相手からさなる攻撃を防ぐために、我が国から有効な反撃を、相手に加える能力を保有すると記載したところであります。その上で具体的な対応について、さらに明らかにすることは、安全保障を控えるべきであると考えますが、いずれにせよ反撃能力は、憲法国際法、国内法の範囲内で運用されるものであり、先制攻撃が許されないことは言うまでもありません。今、枝野委員からの御指摘の点とと、いろいろな場面においてですね、我々これに対応しなければならないと思っておりますし、今後そういったことも、今ここで、ご説明することは困難でありますけれども、しっかりと対応を考えてまいりたいと思っております。
3:09:37
一概に言えないというのは、わからないではないんですけれどもね、結局、今の政府の見解はですね、そのときの国際情勢、相手国の明示された意図、攻撃の手段、対応など、様々な事情を勘案して判断する必要があるので、一概には言えず、個別具体的に判断すべきものであるに留まっているんですよ。わからないではないんだけれども、だけども、だから、もしかするとね、向こうがまだ打っていないのに、こっちが打っちゃうんじゃないか、というのは国際社会にもある意味では不安を与える可能性があるわけですよね。そこはね、原則としてをつけるのかつけないのかとありますけど、例えばね、我が国の領土、領海等に着弾することが不可逆的になり、不可逆的僕大事なことだと思います。不可逆的になり、かつそのことが外形的に明確になったとき、という基準をつくって、何か困ります?総理、僕は、こういう基準をつくって、こういう状況のときには、ね、同じところから二発目、三発目飛んできちゃ困るから、その基地壊すのは仕方がないよね、というのは、私はかなりの国民の皆さんに理解 を得られると思うんだけど、今の基準で何か困りますか。
3:10:51
まず、今の議論で、先制攻撃、あるいは着手の時期、これは技術的に大変判断が難しくなっている、こうした議論でありましたが、そもそも、先制攻撃とか着手の時期というのは、国際法の議論の中でも学説がいくつかに分かれていますので、これは、具体的にどう判断するか、各国においても様々な違いがある、こういった現実があって難しいものであるということは、御指摘のとおりであります。しかし、その中にあっても、国際社会に対して、日本は国際法を違反していないということを、しっかり説明しなければいけないわけですから、そのために一定の基準を作っていくということ、そこまでは言いのおっしゃる点、これは理解できる わけですが、ただ、どういった場合にどう対応するか、この手の内を事前に明らかにしておくということについては、これは安全保障の観点から、これは控えるべきものではないかと考えます。
3:12:03
あのね、手の内をさらす、全部さらすわけにはいかないというのは、安全保障だから、私もよくわかるんですけど、私が尋ねたような基準、私が示したような一例でですね、手の内さらすことになります?だってそもそも、日本はアメリカからトマホークでしたっけ、大量に買います。どういう能力を持っているか、世界中の国々みんなわかっているわけでしょ。そうしたところに対してね、最小の攻撃に対しては、あれでしょ、ミサイル防衛でやるということを言っているわけでしょ。それに対してね、今のような基準を言ったからといって、別に手の内さらすことには何にもならないと思う。これをね、総理、早く言うことが大事なんですよ。国民に不安を与えずに、国民の間の世論の分断を作らずに、なるほど、ここまでなら仕方がないということで、国民が幅広く一致をしないと、安全保障というのはやっぱりですね、力を持たないんですよ。そういう意味でね、やはり説明が私は決定的に足りないし、説明がずれているということを強く危惧するし、今すぐ答え出すとは言いませんが、だけど少なくともこのね、衆参の予算をやっている間に、予算委員会をやっている間ぐらいにはね、少なくとも原則としてとつけていいですよ。国際社会どんな事情があるかわからないから。原則として、我が国の領土、領海に着弾することが不可逆的になり、かつそのことが外形的に明確になったときは、我が国はスタンドオフミサイルを使ってですね、敵基地攻撃することはあり得ると。こ れ言って何が困るのか。困るんならもっと具体的にね、その手の内さらずじゃなくて、ちゃんと説明をしていただきたい。あとの2点は多分イエスと答えていただけるという期待の上で、お尋ねしたいんですが、これどこを目標に日本からミサイルを撃つのか。軍事目標という言い方をしているんですが、はっきりしているような、はっきりしていないような視点で、もう1回私は確認をしたいと思いますが、結局ミサイルの発射を止めることが目的ですよね。したがって、我が国に着弾し得るミサイルの発射装置に対して攻撃をするんですよね。ここに限定して困りますか。困らないですよね。どうです。
3:14:16
先ほども申し上げましたけれども、この急速ミサイル技術が急速に進化をし、先ほどのミサイル防衛網だけで完全に対応することが難しくなりつつ中で、反撃能力の法要を決定したところでありますが、その検討の最初は、必要な国民の命を守るのか、必要な防衛能力の内容を詰め上げておるところであります。反撃能力の行使の対象や具体的状況については、実際に発生した状況に即して武力の行使の三要件に基づき、やむを得ない必要最小限の限度の措置に、個別具体的に判断をしていくことだということになると考えております。
3:15:05
何で曖昧にするんですか。日本に対して、第2弾第3弾とミサイル打ち込まれ続けるのを、手をこまねいて見ているわけにはいかないというのが、もともとの1956年の政府見解の根拠だし、私もそれはそう思いますよね。それがどれぐらい効果を持つかは別としても、そのときにはちゃんとそのミサイルの発射を食い止めるための能力を持ってますよ、というのは一定の意味あると僕は思うんですが、だったらそのミサイルの発射装置に対してですね、破壊行為を行うということでいいじゃないですか。あえて僕は発射基地と言ってませんよ。なぜかといったら稼働式で今できるから発射装置ですよ。発射装置を目標とすると。それ以外は目標にしないと言って何か困りますか。
3:15:50
政府従来から何が対象となるかについてはですね、法律上、誘導団等による攻撃を防ぐにやむを得ない必要最小限度の組織化否かとの観点から、個別具体的に判断されるものと説明しているところでありますが、この考え方は反撃能力においても同様であります。他方、どこでも攻撃してよいというものでは当然ありません。攻撃の厳格に軍事目標に対するものに 限定するといった、国際法の遵守を当然の前途した上でミサイル攻撃を防ぐのにやむを得ない必要最小限度の措置の対象を個別具体的な状況に出して判断していくものと考えております。
3:16:32
何でそんな文明的になるか。僕はね、今の先ほどのね、その相手方の武力攻撃の着手についての先ほどの話にしろ、今のね、攻撃目標がそのミサイルの発射装置ということに限定しろという話もね、本当は文書に、あの安保三文書を改定して、そこに文書に明記したらいいと思うんですよ。そうすればみんな安心するじゃないですか。ここまでしかやらないんだと。内外安心するじゃないですか。これね、憲法解釈についてのね、政府見解じゃないんですから、国際状況の変化、あるいは軍事技術の変化によってね、また状況が変化してこういうケースのことも想定しなきゃならないとなったら、それ改定すればいいじゃないですか、閣議決定で。だから、今の段階では想定されるのはこれだよね、ということで、できるだけ具体的に示し、軍事状況や特に軍事技術の変化に応じては変更あり得るで、でも、現時点ではここだということでね、軍事逮捕にしようとしていないんだと本当に思っているならば、あるいはね、皆さんがそう思っていてもね、結果的にそう後で利用されるリスクあるわけですから。だから、そういった利用を拡大がされないように限定すべきじゃないか、ということを私は申し上げているんです。もう一点だけいきましょう。三法三文書に記述された反撃能力は、日本に対するミサイル攻撃に対するミサイルによる反撃のことしか書いてないんですね。そうですね。ということは反対解釈として、先ほど私が例に挙げたような、日本の航空機が空対地ミサイルを抱えて他国の領土に行くみたいな、ミサイルに 対してミサイルで反撃する以外のことは、現時点では想定していない、という反対解釈でいいんでしょうか。総理。
3:18:15
反撃能力については、武力行使の三原則に従って、これを行使するかどうかを判断するということになります。ですから、この現実問題、必要最小限で単に手段がないという条件を考えました場合に、航空機等の攻撃を考えた場合に、その条件を満たすことになるのかどうか、これは議論になるんだと思います。当面、具体的なミサイル技術の状況を考えますときに、三文書として想定している反撃能力を記載しているということであります。
3:19:00
武力行使の三要件自体が、安倍内閣のときに変質させられているということを、我々はこの失われた10年の間に経験をしているわけですよ。だから、武力行使の三要件に合致するかどうかということでは、何の具体的な記事も示していない。そんな中で、今回こういう変更を、少なくとも国会からは、去年の秋の二次国会では、どういう議論を進んでいるのですかという質問をしても、政府は、いや今何々検討中だから何も答えないで、いきなり結論が出て国会に来ているわけです。それで今のように、こうやって限定して理解していいんですよねと聞いても、今のような答えしかしていない。じゃあどこまで拡大するかわからない。それじゃ不安で仕方がないと思われる方がたくさん出るのは当たり前なんです。そのことを最初に先ほど私、総理に、何を危惧しているのか国民がということ をお断然したんですが、その本質、全く理解されていないということは、私はよくわかりました。大変残念ですし、それは安全保障について、あんまり国論が私は分裂することが良くないと思っているので、なんとかきちっと政府として、いや今考えているのはここまでだし、これは今の世界の軍事状況から考えたら、やむを得ないですよねって、必要最小限でしょここまではってことを、必要最小限の中身をきちっとここまでなんだということを、私はできるだけ示す姿勢をまずは示すべきだと。繰り返しますが、全部細かく示せとは言いませんよ、それは安全保障ですから。でも全く示そうとしない姿勢は、私は論外だと思っています。最後に時間ありませんが1点だけ、政府も賃上げで積極的になったことは歓迎したいと思うんですが、これはアベノミックスの誤りを認識したトリクル ダウンは起こらない。だからやっぱりちゃんとボトムアップで、幅広く国民の賃金所得を上げることで消費を伸ばす、こうでないと景気は良くならないんだ。私は何度も国会でそう申し上げてきましたが、ようやくそれを御理解いただいたことでいいですね。
3:21:07
アベノミックス、これ、西井さん申し上げておりますが、デフレでない状況を作り出した、GDPを高めた、雇用を拡大した、これは成果があったと思います。この成長の果実を賃金に結びつけ、そして賃金の引上げが消費につながる、そしてそれが次の需要を引き出していく、この好循環を作ることが大事だということで、アベノミックスの取組の上に立って、ぜひこの新しい資本主義の下で構造的な賃上げを実現したいと申し上げているのが今の政府の方針であります。
3:21:49
大企業の一部はアベノミックスの恩恵を受けて、今年賃上げを大幅にできるかもしれない。それは労働組合に頑張ってもらわなければいけない。だけれども、コロナがありました。まずコロナによって、先ほど与党の皆さんから、この間中小零細企業を傷んでいて、融資の返還、返済を待ってくれと、与党の皆さんから出ているような状況ですよ。こういうところ賃上げ、果実、どこにあるんですか果実。ほとんどないじゃないですか。いや、コロナの前の時点ですが、大部分の中小零細企業は、実は果実なんか得ていないんですよ。果実を得ていない、利益が上がっていない。さらにこ の3年間、ますますひどい状況になっているから、大部分。大企業ですら、交通運営であるとか、観光関連とかのところは、全然大打撃ですよ。何とか、せめて物価上昇分ぐらいは取らないと、って頑張っておられるわけですよ。その状況の中で、何の果実を分配するんですか。
3:22:53
おっしゃるように、我が国の雇用の7割を占める中小、そして小規模事業者の賃上げ、これは大変重要な課題でありますが、その賃上げする果実、どこに求めるのかということでありますが、この価格転嫁対策として、政府が申し上げております、中小企業庁における下請地面、公正取引委員会の大幅な増員と、さらには親事業者の様々な実態調査、これはすなわちサプライチェーンの中で、そ の価格の転嫁を通じて、賃上げの原資を確保できるよう、こうした環境を整備していくことが重要であると申し上げております。もちろん個々の中小企業においても、生産性の向上に向けて、事業再構築補助金、ものづくり補助金等、様々な挑戦を後押しするための支援、これは8000億円措置していますが、個々の努力と合わせて、そのサプライチェーンの中で、親事業者とともに、その成長の果実をどのように分配していくのか、これを考えてもらいたいということで、価格転嫁の取組をお願いしている、こうしたことであります。こうした形で、賃上げの原資を確保できるよう、環境整備を進めてもらうことが重要であると考えております。
3:24:26
今、もう天気予報に入ったので、テレビでご覧になっていないと思いますが、多分中小零細企業の経営者の皆さんは、あぜんと聞いたと思いますよ。厚生取引会? 価格転嫁?その大企業と、下請け、間請け、中小企業の取引先の、この力関係、高取りの人員で100倍ぐらいに増やしてもらわないと、それは論外ですよ。そんなものは全然機能しないですよ。それを全く絵に描いた餅で、実態的に合っていない。いや、ちゃんと下請け、間請け、中小零細企業を守りましょうだなと、安倍内閣だって言っていたじゃないですか。言っていたじゃないですか。言ってできてないじゃないですか。ずっとこれ課題なんですよ。そのことを申し上げて、残念ながら、これについての大きな成果は期待できない。やはり抜本的な経済政策の転換が必要だということを申し上げて、同僚議員に次回に出ていただきたいと思います。ありがとうございます。
3:25:22
午後1時から委員会を再開することとし、この際休憩いたします。
4:24:34
休憩前に引き続き会議を開きます。質疑を続行いたします。この際、西村智奈美君から関連質疑の申出があります。
4:24:53
枝野君の持ち時間の範囲内でこれを許します。西村智奈美君。
4:24:58
立憲民主党の西村智奈美です。旧統一協会の被害対策としては、昨年末、悪質な寄付を規制する法律が大変不十分な内容ながら成立をいたしました。私たちは引き続き、異性信者の皆さん、被害者の皆さんの救済などに向けて、この法律の実効性を上げることと、そして、新たな立法の必要性について、引き続き模索をしていく、その決意であることを冒頭申し上げます。さて、この旧統一協会の被害に関しましては、文科省の方で現在、質問権が行使をされていると。これについては、私は解散命令請求、これを視野に入れた質 問権の行使だというふうに認識をしております。宗教法人の解散というのは、何も団体として解散を求めるということではなく、現在受けている、税制上の優遇措置、これをなくすという意味での解散なんですね。ですから、1日も早くこのことをやるべきだというふうに思いますけれども、中岡大臣、現在行使されている質問権というのは、これは解散命令請求を視野に入れたものであるという理解で間違いないでしょうか。
4:26:40
お答え申し上げます。旧統一教会に対する報告聴取質問権を行使しているのは、旧統一教会や信者等の行為に関する不法な行為責任を認めた判決が多数あり、民事裁判の判決において認められた損害賠償額も多額に及ぶことなどから、法令違反による広範な被害や重大な影響が生じている疑いがあると認められるからでございます。いずれにいたしましても、報告聴取質問権の効果的な行使等を通じまして、旧統一教会の業務等に関して具体的な証拠や資料などを伴います客観的な事実を明らかにするための対応をしっかりと法律上に則りまして、必要な措置を講じてまいりたいと考えております。
4:27:34
今日は河野大臣をお呼びしていないんですが、消費者庁のこの霊感症法に関する有識者の検討会議、ここの報告書では、解散命令請求も視野に入れて質問の質問権を行使する必要があるというふうに書かれています。文科省はこの検討会の報告書に反した形でこの質問権を行使しているということですか。解散命令請求を視野に入れた質問権の行使であるべきだと思うんですけれども、いかがでしょうか。
4:28:16
法令違反によります広範な被害や重大な影響が生じている疑いがあるとお認められ ることで、質問権の行使に至っているところでございます。
4:28:37
解散命令請求を視野に入れた質問権行使だというふうには絶対におっしゃらないんですね。これは私非常に政府の姿勢としては、いかんというふうに思います。これだけ団体の反社会性が明らかになったにもかかわらず、税制の優遇をいまだに続けている。これは一刻も早く私は裁判所に請求をしていただきたい。そのことを強く申し上げておきます。総理、私2月1日に予算委員会で自治体議員の調査、旧統一協会との関わりについて、地方議員の皆さんにも調査をすべきではないですかというふうに質問をいたしました。総理はそのことについて明確にはお答えにならなかったんだけれども、地方組織、都道府県連の地方組織を通して検討していきますというふうにはご答弁になりました。いつまでに結論を出してくださいますか。
4:29:45
同一党選挙にあたって、自民党、党本部の基本的な考え方を徹底するために、地方組織との一措置を行っております。そもそも議員と旧統一協会との関係については、様々な情勢における本人の判断、認識、すなわち心の問題からこそ、各党とも議員本人による報告に基づいて実態把握を行っているものと考えております。そして自民党としては昨年9月にその結果を取りまとめました。そして結論として、自民党においては旧統一協会及び関係団体との一切関係を持たない方針であること、この方針を踏まえてガバナンス行動を改定し、その方針を党所属の全国の国会議員、そして全国都道府県連に通知をし、これを徹底してきたところですが、統一地方選挙にあたっては、党本部と各都道府県連の間で緊密に一措置を図り、党としての方針を具体化する、こうした手続についてこの一措置を行っている最中であります。
4:31:05
2週間前と全く答弁が変わっておりません。2週間検討し続けている。いつまでに結論を出していただけますか。これ、国会議員に対しては、調査ではないけど自己点検という形で、皆さん自己申告という形で一応のまとまりは出たわけです。自治体議員、地方議員に対しては、これは何も行わないまま、地方組織との協議をやっていますということで、このまままさか統一地方選挙に突入するということにはまさかならないですよね、総理。
4:31:44
全国の都道府県連と一つ分かっておりますが、県連によっては、党の方針を文書で確認するなど、様々な具体的な対策を講ずることを決定している県連もあります。状況様々であります。その中で、それぞれ党の方針を決定するためにどうあるべきなのか、こうした一措を行っている、こうした状況であります。
4:32:16
そういうふうにやっている組織があるということはわかります。報道によれば、しかし12の県連が何の取決めもしていない、何の報告もしていないということなんですけれども、このまままさか統一地方選挙に突入してしまえば、報告、申告すらできない自治体議員が自民党の中には多数おられるというふうに推測せざるを得ないんですけれども、それでもよろしいんでしょうか。
4:32:54
マスコミにおいて様々なアンケートが行われていることは承知をしております。しかしその中で党としては、全国の都道府県連、地方組織と一措を図っています。そして具体的な対応について決定をする、そうした県連も増えてきております。ぜひこうした作業を進めることによって、有権者の皆さんの信頼を得ること、これが何よりも重要であると思います。そうしなければ選挙において厳しい批判にさらされてしまう。そういった状況の中で、ぜひ政治の信頼回復のために、都道府県連等の間において一措を続けていきたいと考えております。
4:33:45
政治には信頼が大切、その通りだと思います。ですけれども今のままでは、自民党と旧統一協会が本当に関わりを立てているというふうに言うことは、判断することはできません。ぜひ早急にやらない県連があるんだとすれば、それは総理自らそのことについても公表していただく、そのぐらいをやっていただかないといけない問題だというふうに申し上げておきます。次の議題に移ります。結婚した夫婦が希望する場合に、別の姓、別の苗字を名乗ることができるようにしたい。そういう声が実はかなりあります。全体の数から見ればそんなに多くはないかもしれません。しかし今、結婚した際に苗字を変えるのは圧倒的に女性です。96%が女性です。大変煩雑だとか、あるいは自分が失われるような気がするとか、いろんなお声がある中で、希望すれば別々の苗字を選ぶことができる。もちろん希望すれば一緒の苗字を選択してもいい。そういう制度を私は実現をしたいというふうに思って、前回、総理に質問いたしました。このことは、1996年、もう今から約30年前に、法務省の審議会がそのための法律改正案をつくってまとめたんですけれども、政府は国会に提出をしておりません。私たちも議員立法として、ならばということで、1997年から22回、議員立法として法案提出をしておりますけれども、自民党が反対して議論すらできずに、廃案になるということがずっと繰り返されてきております。数は少 ないかもしれないけれども、選択的に別の苗字を選ぶことができるという仕組みを待っている人はおられます。総理はこの件について、国民の間に様々な意見があることから議論を進んでいくんだというふうに答弁してるんですけど、総理就任以降13回、同じ答弁を繰り返しておられるんですね。総理は、この望めば別の苗字を名乗ることができるという制度を作ることに賛成ですか、反対ですか、どちらですか。
4:36:37
選択的夫婦別の苗字制度の導入法制化については、国民の皆さんの間に様々な意見があるから、この理解のために議論を進める必要がある。このように考えていると申し上げてきました。そして、賛成ですか、反対ですかというご質問ですが、私自身は反対ということは一度も申し上げたことはありません。これは価値観や心に関わる問題であるからして、議論が必要だということを申し上げてきているわけであります。自民党の中にも議員連盟が存在し、議論が行われているところであります。こうした状況を中止していきたいということを申し上げております。
4:37:32
反対だと言ったことはない。初めてその答弁をいただきましたけれども、では総理、ここは総理の指導力を発揮していただいて待っている方いらっしゃいます。私この仕組みをつくるからといって、すべての人に別のうちを名乗ってほしいなんていうことは思っていません。選ぶことができるんですからね。別のうちを選びたい人はそうすれば結構だと思いますけど、そうじゃない人はそうしなくてもいい。この制度をつくることに何が総理は引っかかって進めようということにはなっていないんですか。
4:38:15
要は国民の皆さんの中に様々な意見があるから、この議論が重要だということを申し上げております。自民党の中にも議員連盟の中で賛成の活動をしている議員もいる。これはそのとおりであります。こうした議論があるからこそ、こうした国民の幅広い理解につなげるために議論を深めることが重要であるということを申し上げている次第であります。
4:38:54
様々な意見があるから議論をすると、今日で15回目の答弁、同じ答弁をいただくことになってしまいました。総理、今のお話を伺っていると、むしろ国民の中にもさらさまざまな意見はあると思います。何か心配なことがある、その気持ちは私もわかります。ですけれども、重ねて申し上げますが、全ての人にそうだというふうに、そうしろというふうに言っているの ではない。むしろ今の話を聞いていると、国民の間の意見の相違もさることながら、自民党の中の意見の相違があるから、提出できないというふうに聞こえるんですけれども、そういうことなんですか。
4:39:39
自民党の中で議論がある、その背景には国民の皆さんの中においてもさまざまな議論がある、こうしたことであると認識をしています。国民の価値観ですとか、心に関わる問題でもあることから、議論を深めることが重要だということを、再三申し上げている次第であります。
4:40:06
だとすればですね、いつまでに検討をされるんでしょうか。総理この間、検討、慎重に検討、極めて慎重に検討、幅広く意見を聞いて検討、 検討という言葉のバリエーションがすごくたくさんあるんですけれども、結論が出ましたということが、私聞いたことがないんですよ。いつまでにこの件、期限をつけて、総理が指導力を発揮して結論を出してくださいますか。
4:40:45
これは、国民の皆さんの価値観や心に関わる問題であるから、議論を深めることが重要だと申し上げています。今、検討するという言葉を使ったとおっしゃいましたが、インドの議論においても、こうした選択的不具合性別の問題、LGBT理解増進法の問題、同性婚の問題、こうした様々な課題について議論を行ってきました。その中で、国民の議論の深まり具合は様々であります。その状況に合わせて、その検討という言葉も、私は使い分けてきたと考えております。ぜひ、それぞれの課題における国民の理解の深まり具合をしっかり見ながら、政治としてしっかり判断していく。これが重要であります。いつまでに結論を出せ、そういう課題ではないと考え ております。
4:41:54
いや、検討に種類があるけど、検討する。何だったんでしょう、今の答弁って。つまりは結論を出すつもりがないということでしょうか。この困っている方々をいつまでも放置するということですか、総理。これね、もう30年近くになるんですよ。30年近くも議論をしてきて、まさに議論してきたわけですよ。法制審の答申が出るまで、法案がまとまるまでも、それは当然議論があったわけです。1996年からもまた法案がまとまってからも議論してきてるわけです。一体いつまで待てばいいのか。本当に待っている人たちはそういう気持ちですよ。同じ答弁また繰り返すだけになる。これは15回、今の答弁でも20回くらいになりましたか。慎重に国民の 間に意見があるので議論するということ。これね、本当に。そして最後にもう1回聞きますけど、やっぱり総理自身が賛成か反対かということを言っていただいて、議論が始まるんです。議論するというのはそういうことだと思うんですけれども、どうですか、総理もう1回。総理自身は賛成ですか反対ですか。
4:43:17
賛成反対については先ほど申し上げたとおりであります。私自身反対と申し上げたことはありません。だから議論が大事だということを申し上げております。
4:43:30
指導力がないということですかね。なかなか言えないんでしょうかね。本当に。次に、また2週間前に質問した件について伺いたいと思います。2月1日、私は男性と男性、女性と女性で結婚したいという方がいたら、認める制度をつくったらどうですかという質問をいたしました。それに対して総理は、社会が変わってしまうという答弁をされたんですね。こちらがその答弁です。黄色いところが社会が変わってしまうと書かれている部分です。この答弁については、後でまたゆっくり質問したいと思いますが、まず新井秘書官の発言について、私の思いを伺いたいと思います。新井秘書官、元秘書官の発言は、この社会が変わってしまうという答弁をかばうために行われた、かばうように行われた発言だと思います。この発言は、その発言は、差別発言であったということはもちろん問題なんですけれども、新井秘書官自身が、言ってみれ ば同性愛、男性と男性、女性と女性、お互いに好きになるというこの問題の前提を私は理解していないというふうに思って、大変残念に感じました。隣に住んでいるのも嫌だ、見るのも嫌だ、そういうふうに発言されたようですけれども、新井秘書官はそのときに、もしかしたら自分の同僚に、あるいは会見で取材している記者さんの中に、そういう当事者がいるかもしれないというふうに、想像力を働かせなかったんでしょうか。当事者が見えにくい問題だということを、私は指摘したいと思います。極端な話、例えば新井秘書官の息子さんが、同性愛者かもしれません。お父さんに言えなくて、悩み苦しんでいるかもしれません。そのときに、見るのも嫌だと言われたら、息子さんはどういう気持ちになるでしょうか。最近は公表する方も増えてきて、それは当然良いことだというふうに思 います。ですけれども、多くの公表できない方、言えない方、言えずに悩んでいる方、こういった方々がいるというのが、この問題の前提なんです。こうした問題だということ、総理も同じように認識してくださってますか。
4:46:36
私自身も、この世の中において、様々な考え方、立場の方がおられる。そういった方を差別するようなことがあってはならない。これは当然のことだと思います。ご指摘の新井元秘書官の発言についても、政府の考え方とは全く相入れない、言語道断の発言であるということで、厳しく対応をし、そして改めて不快な思いをさせてしまった方々に、私自身もお詫びを申し上げた、こういった次第であります。
4:47:25
当事者が見えにくい問題であるということは、総理も認識していますか。
4:47:36
委員が今おっしゃったような形で、なかなか言い出すことができない、結果として見えにくい問題になってしまう、こうしたことが実際であると、私も認識をいたします。
4:47:53
いわゆる当事者と言われる方々、これはいろいろなグラデーションもあるんですけれども、大体人口の10%くらいは、当事者がいらっしゃるんじゃないかと、いうふうに言われています。そうした現実を総理として、しっかりと認識してくださった上で、この後も答弁をお願いしたいと思います。この発言に移ります。2月8日に我が党の岡本昭彦議員が、この発言の趣旨について質問いたしました。総理はそのときに、この社会が変わってしまう、つまりこれは何かと言いますと、私がいわゆる同性婚、男性と男性、女性と女性が、法律的に結婚をするということを認める、その制度をつくってはどうですか、ということを質問したときに、総理は全ての国民にとっても、家族間や価値観や、そして社会が変わってしまう、こうした課題であります、というふうに答弁をされました。この社会が変わってしまうという言葉に対して、岡本昭彦議員がネガティブな意味なんではないか、というふうに問うたところ、総理はこれはネガティブな意味で、申し上げたものではない、というふうに答弁されていたんです。私、この2月1日のこの答弁があったときに、本来であれば、もっと追いかけるべきだったと思います。今日改めて総理に伺いますけれども、これはやはりネガティブな発言だと思うんですよ。たまたまこのことについて、今日質問しようと思っておりましたら、東京新聞の今朝の長官で、近代知秀穂先生、日本語研究の第一人者であるということ、私もおじいさんとかの辞書を使わせていただきました。この、京林大学名誉教授のコメントが掲載されていて、この答弁は明らかに否定的ニュアンスを表している、というふうに日本語研究の第一人者がおっしゃっておられました。総理この発言、答弁、撤回すべきだと思うんですけど、いかがですか。
4:50:18
私の使った言葉がネガティブに受け取られたとしたならば、これは、反省しなければいけない部分があるかと思います。ぜひ、あの時のやりとりを振り返っていただきたいと思いますが、これは、国民生活の基本に関わる問題である、あるいは家族間と密接に関わる問題である。だから、社会に関わる問題であるから、議論が大事だと、社会が変わってしまうから、議論は大事だということを申し上げたわけであります。議論をですね、否定する意図は全くありませんし、ぜひ議論を行った上で、この問題についても、国民とともに考えていこうということを 申し上げたわけであります。ですから、いきなり変わってしまうから、否定をしたというのではなくて、変わるから議論をしましょうという趣旨で発言した、これをぜひご理解いただきたいと思っています。
4:51:26
答弁は私、全部読んでおりますけれども、やはりこれネガティブというふうに読むのが、これは言語的にも日本語的にもおそらく正しい。私もい ろいろ考えてみました。社会がという言葉を使って、ポジティブな動詞をつけると、おかしな文章になるんですね。例えばどういうことかというと、社会が豊かになってしまう。おかしいですよね。社会が発展してしまう。おかしいですよね。ネガティブな動詞をつけると、 これはしっくりくるんですよ。社会が混乱してしまう。社会が荒んでしまう。これはしっくりくるんですよね。総理そこまでおっしゃるのであれば、金大地先生もおっしゃってますから、社会がというのを主語にして、てしまうという言葉を使って、何かポジティブな例文を作っていただけませんか。
4:52:47
このネガティブかポジティブかは別として、変わってしまうというこの結果をもたらすから、議論を深めることが大事だという形で、そういう表現をするということは、あり得ると思います。私の表現が不十分だということについて、ご指摘は謙虚に受け止めたいと思いますが、あの時の発言の趣旨、社会が変わる課題であるから、議論を深めたいということを申し上げたということ、このことは決して否定的でもなければ、肯定的でもない、そういった発言であると、私は思っております。
4:53:33
あるとすれば、やはりこの発言、撤回した方がいいと思うんです。私は今、総理に、この社会が変わってしまうという言葉を、撤回する最後のチャンスを、ここに今出したわけですけれども、総理は撤回されなかった。本当に残念です。この同性婚、同性同士で結婚できるということを、法制化するとします。おそらく、そんなに法律的な結婚をしようという人は、皆さんがびっくりするほど、たくさんは出ないんじゃないかって、私は思うんですね。社会も崩壊しないし、全ての国民にとって、家族間や価値観は変わらないということを、私は先ほどの選択的夫婦別姓の話でも、申し上げましたけど、当事者にとっては、それは大きな変化、意味のある変化かもしれないけど、そうじゃない方にとっては、そうではない。1993年にニュージーランドで、同性婚が法制化される際に、モーリス・ウィリアムソンという議員が、議会で演説をされました。一部ご紹介したいと思います。反対する人の多くは、この法案が社会にどういう影響があるか、ということに関心があり、心配しているんでしょう。その気持ちはわかります。自分の家族に起こるかもしれない、何かが心配なんです。繰り返しになりますが、言わせてください。今、私たちがやろうとしていることは、愛し合う2人の結婚を認めよう、ただそれだけです。外国に核戦争を仕掛けるわけでも、農作物を一層するウイルスを、ばらまこうとしているわけでもない、お金のためでもない、単に愛し合う2人が結婚できるように、しようとしているのであり、この法案のどこが間違っているのか、本当に理解できません。なぜこの法案に反対するのかが、自分と違う人を好きになれないのは、わかります。それは構いません。みんなそのようなものです。この法案に反対する人に、私は約束しましょう。水も漏らさぬ約束です。明日の太陽は昇るでしょう。あなたの10代の娘は、全てを知ったような顔で、反抗してくるでしょう。明日、住宅ローンが増えることはありませんし、皮膚病になったり、湿疹ができたりすることもありません。布団の中からカエルが、わらわらわれたりもしません。明日の世界はいつものように、回り続けます。だから大騒ぎするのはやめましょう。この法案は関係がある人には、素晴らしいものですが、関係ない人には、ただ今まで通りの人生が続くだけです。総理、この文章を聞いての感想を、ぜひ聞かせてください。
4:56:17
まず、先ほどの私の発言については、肯定的なものでもなく、否定的なものでもなく、議論することが大事だという趣旨で、申し上げたということを、今一度申し上げます。その上で、今の発言については、そうした意見、これもしっかり、慶長に値するものとして、受け止めなければならないと思います。一方で、総理と違う意見を持っておられる方も、世の中にいるというのも、また事実であります。ですから、この同性婚について、特に日本において、もう少し議論を深めることが、大事なのではないか、議論を否定するものではない。ぜひ、この国民各層の意見ですとか、あるいは国会における議論ですとか、あるいは、総省の動向ですとか、あるいは、自治体におけるパートナー制度の、この運用や導入の状況ですとか、こうしたものを注視していく必要がある、ということを申し上げている次第であります。
4:57:25
まず、総理が賛否をきちんと、明確にしていただくこと、そして、反対意見、私も心配はよくわかります。心配があるのはわかります。それをこの場で議論するという、その場がこの国会なんじゃないでしょうか。そのことを指導する力を、強く強く総理に求めて、発言を終わります。
4:57:47
この際、馬場雄貴君から、関連質疑の申し出があります。江戸野君の持ち時間の範囲内で、これを許します。
4:58:04
福島2区立憲 民主党の馬場雄貴でございます。岸田総理の御長男、小太郎氏より年下になりますが、平成生まれとして初めて、岸田総理に質問させていただきます。ありがとうございます。私は、東日本大震災当時は、高校生、福島で被災をいたしました。福島を思い、そして、将来を担う、者たちの思いを背負って、本日質問をさせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございます。まず初めに、私もこの10年を、読み解きたいというふうに思っております。光があれば、影も当然あります。影の部分には、多くの若者たちの、姿があるのではないでしょうか。パネルをご覧ください。日本の出生率を表しています。この10年、大幅に下がっております。少子化の最大の原因は、蛮婚化とする発言もありましたけれども、少子化の責任を、若者に押しつけていただきたくはないです。また、次のパネルをご覧ください。今の若者たちの叫びそのものです。NHKさんが、2月の12日、夜7時のニュースで、取り上げたものでございますが、17歳から19歳の調査でございます。子どもを持ちたいと、答えている方の割合は、半数以下、46%でございます。総理、なぜだと思いますか。ここに書かれているように、金銭的な負担69%、7割、この方々、つまり、経済的な苦境さが、今の若者の生活を、圧迫しているのではないでしょうか。私も連日話を伺います。学生からは、奨学金、20年間ずっと返し続 けなければならない、将来の先が見通せない不安だ。あるいは同世代からも、パートナーはいるけれど、非正規だから、そういう不安な声の中で、前に歩みを進み出せない、若者たちがたくさんいるのではないでしょうか。岸田総理、先日私もインスタグラムで見させていただきましたけれども、石川県に行かれてきたと思います。その際に見てきたことは、光の部分もあったかもしれません。しかし今回私が着目したいのは、影の部分です。その影の声、すいませんこちら、ちょっと通告はしていないんですけれども、影の部分について、どのような声を聞かれているのか、ぜひ教えていただけないでしょうか。
5:01:00
まず、諸子家の背景には、様々な理由がありますが、その中で特に、近年においては、若者の経済的苦境、これが大きな原因であるというご指摘、それは私もその通りだと思います。経済的苦境、これは様々な形で、皆さんが苦しんでおられます。自らの収入もあると思います。教育費の増大もあると思います。住宅状況の厳しさもあるんだと思います。様々な形で、経済的苦境ということを感じて、それが出産や子育てに躊躇する、こうしたことにつながっていく、こうした社会の風潮があるということについては、この影の部分ということで、様々な方々から話を私も聞いております。その点については、委員と認識を共有いたします。
5:02:05
今様々伺わせていただきましたけれども、数字は確かに知っていられるかもしれません。言葉は知っていられるのかもしれませんが、具体的なイメージを私は持つことができませんでした。本当に若者の声、影の部分の声に、耳を傾けていただきたいというふうに思っております。岸田総理の中でも、経済的な苦境さ、これは認められたというふうに思います。では、この経済的な苦境さがなぜ起きるのでしょうか。それは、若者たち一人一人個人のせいなのでしょうか。あるいは、社会そのもののせい なのでしょうか。経済的苦境というものに、しっかりと私たちは今向き合わなくてはならないと思います。個人か社会なのか、パネルをご覧ください。ご存知だと思いますけれども、そもそも日本の教育費というものは、低い状況でございます。OECD諸国のこのデータを見ていただいても、お分かりのとおりでございますが、下から2番目です。あるいは、その下のグラフをご覧ください。家族関係支出です。この家族関係支出というものは、例えば、児童手当なども含まれている、そういう予算になりますけれども、アメリカよりかは高いです。ですが、ヨーロッパ諸国と比べれば、これもまた、著しく低いと、言わざるを得ないのではないでしょうか。教育も、あるいは家族関係支出も、日本は遅れてきました。若者の経済的な苦境さ、今、総理自らがそれをおっしゃっていただきましたけれども、その苦境さを表すデータが、今まさにここに表れているのではないでしょうか。岸田総理、若者、今、不安です。将来が見通せない中で、どうしていいのか、どうすればいいのか、不安なんです。子ども予算倍増、掲げていらっしゃいます。でも、その中身が、いまだにまだ見えてきません。後回しをせずに、実行に移すときだと私は思います。後回しをせずに、この若者の不安、それに応えていただけないでしょうか。
5:04:31
まず、家族関係社会支出について、御指摘がありました。これはGDP比ということで資料を出していただいていますが、この家族関係社会支出については、10年前の2012年度、民主党政権の時代ですが、当時1.1%、足元2020年度では2%に増加をしています。こうした金額ももちろんでありますが、この若い人たちの子育て、あるいは出産、こうした願いを叶えるために、この政権においても、これまで、保育の受け皿整備ですとか、幼児教育保育の無償化ですとか、様々な政策を進め、そして予算額が大きく増加してきたということであります。そして、そういった若い人たちの経済的苦境に応えるために、今まで申し上げた形で、日本においても子ども子育て予算、充実に努めてきましたが、今一度、強い危機感を持って、子ども子育て政策を考えようではないか、こうしたことを政府として申し上げています。その対に、経済的な支援、もちろん大事であります。しかし、様々な社会のサービスについても、内容を充実しなければいけない、当然のことであります。そして、合わせて働き方改革を始め、若い人たちの働き方にもしっかりと議論を深めて、社会全体としてどう支援をしていくか、こういったことも考えなければ、欠陥につながらない。そして、合わせて教育の充実も大事だと、こういった4点を挙げて、この取組を進めよう、こういったことを申し上げている次第です。
5:06:37
(長谷幸君) 様々言われましたけれども、では、令和5年度の予算を見ていきたいというふうに思います。こちらのパネルをご覧ください。岸田総理がどんな国の姿を作ろうとしているのか、この姿で分かるのではないでしょうか。防衛関係予算は今年度5.4兆円、しかし、令和5年度は6.8兆円。子ども関係予算に至っては、4.7兆円から4.8兆円なんじゃないでしょうか。増加幅で見れば、防衛関係費は1.2兆円の増に対して、子ども関係予算に関しては0.1兆円の増ではないですか。この状態を見て、子ども若者後回しと言われない、その説明、岸田総理、できるんでしょうか。踏まえて、令和6年度、これ、今、この4.8兆円というこの数字、例えばこれをどれくらいにしようとしているのか。これが6なのか、7なのか、倍であれば9.6。この状態をどのくらいに今想定されているのか、ぜひお答えいただけないでしょうか。
5:07:40
先ほども申し上げたように、この日本における家族関係社会支出、あるいは子ども子育て予算、これはこの拡充に努めております。先ほど申し上げました、10年間で1.1%から2%にGDP比で伸びている。また予算についても、平成25年度予算、約3.3兆円から令和4年度予算6.1兆円、こうした少子化対策の予算も増やしています。こうした予算をしっかり拡充してきておりますが、こうしたこれまでの個別の政策のみならず、社会全体として子ども子育てを考えていく、こうした次元の違う取組をやろうではないか、こういったことを今申し上げております。防衛力との比較がありましたが、この防衛力との比較においても、今GDP比2%防衛力において、防衛費について充実を図るべきではないか、こうした提案をさせていただいていますが、家族関係、社会支出は2020年度の段階で、GDP費2%を実現しています。そしてそれをさらに倍増しようではないか、ということを申し上げているわけですから、防衛費との関係においても、こうした家族関係、社会支出、この予算は決して見劣りするものではないということ、これはアメリカ以外はみんなそうだという先ほど指摘がありましたが、日本においてもこうした家族関係、社会支出、重視しているということは 強調しておきたいと思います。
5:09:36
十分であるのか十分でないのか、どちらを今認識されているのか、今の御答弁からはよくわからなかったわけですけれども、十分であるならばこのまま でいいというふうな話になりますし、でも次元の異なる、そういう子ども関係予算をつくっていこうじゃないかと、今始めているとおっしゃっています。どっちなのか、今の御答弁からはよくわからなかったんですが。ではいいですか。
5:10:01
十分でないと思うからこそ、倍増に向けての大枠を示そうということを申し上げています。ぜひ6月の骨太の方針に向けて、大枠を提示していきたいと考えております。
5:10:17
結局それが示 されてこないことが、一番問題だというふうに思うわけです。3月のところで示し、そして6月の骨太の方針までに示すという言葉は、ここで何度も私も聞いてきました。ですが、この巨額な防衛関係予算を積み増していくときに、子ども関係予算も同じぐらい大事で、そして同じぐらい規模が大きなものなのではないですか。ここで私が不安なのは、私これすごく不安なんです。なぜかと申し上げますと、今回防衛関係費の検討にあたって、歳出削減や常用金、これを活用し、年出して3兆円を今用意しようとしておられますよね。しかしこれ全額、その全部を防衛関係費に組み入れようとされております。ですが、この3兆円、財務省の幹部の方もおっしゃっていましたけれども、でき得る限りの水準だと言われています。3兆円以上考えていくというのは、かなり厳しい議論なのではないでしょうか。もし仮に歳出削減で3兆円以上見えてこない、そして子ども関係予算は歳出削減では厳しくて、負担の方をお願いせざるを得ない、増税やあるいは社会保険料の引上げ、こういったことが考えられてくるのではないですか。ですが、今日の最初の話を思い出していただきたいんです。NHKのフリップで出させていただいたのは何でしたか。経済的不況さそのものだったんじゃないですか。若者が困っていて、それを助けようとする政策が、結局かえって若者たちを苦しめることにならないか、私は不安なんです。そういった意味で、今この若者の未来を背負っている中で、私ここでしっかりと答えをいただかなければいけないというふうに思っています。大きく言うならば、今大きな予算が出されてきた中で、これを防衛関係費の方に使っていくのか、あるいは子ども関係費、そちらの方に使っていくのか、ハンドルを右に切 るのか左に切るのかの、今、キロに立っているんじゃないですか。防衛関係予算は示されました。では、子ども関係予算も同時期に、私はセットで示すべきだというふうに思っております。それが数千億なのか、数兆なのか、その数字も1兆なのか2兆なのか4兆円増やしていくのか、倍増と言うけれど、その倍増という中身が全く見えてこないというのが、一番問題なんだというふうに思うわけです。せめて、せめて4月の統一地方選挙までに、6月と言わず、しっかりとセットで議論させていただけないですか。
5:13:08
先ほども申し上げたように、防衛費との比較を今されたわけですが、家族関係社会支出1つとりましても、我が国においては、2020年度GDP費2%に増加しています。これをさらに増やそうとしています。防衛費については、GDP費2%を目指すべきではないか、今その議論を しています。数字的にはそういうことでありますが、これは二者卓一の問題ではないと思っています。どちらかを取るという問題ではなくて、国民の命や暮らしを守る、これも大切な課題であります。我々の未来を考えた際に、子ども子育て政策、重要である、これも当然のことであります。そうした課題、それぞれに対して、どう政治が向き合うのか、これが今問われているんだと思います。決してこっちを優先するというものではありませんし、防衛費の様々な政府の努力につきましても、従来から申し上げているように、社会保障支出以外の部分での努力で、この3丁編の努力を行う、このように申し上げております。そして、子ども子育て政策については、これは中身、今具体化しているわけですが、その中身に応じて予算を考えていかなければならない。国と地方との関係、あるいは社会保障制度との関係、様々な関係をしっかりと精査した上で、社会全体でどのようにそれをまかっていくのか、これを議論していこうと、それを6月までにしっかり示していこう、このように申し上げております。ぜひ、共に大きな課題を実現するために、政治の責任を果たしていきたいと思っています。
5:15:07
今の若者に届く言葉なんでしょうか。子ども予算倍増倍増というふうに言われるたびに、おそらく子どもたち、あるいは子育て世代も含めて、期待していると思います。ですが、それを期待しても期待しても、一向に来ないというのが、示されないというのが、今の岸田政権の中身なんではないですか。岸田総理。子どもが少ないから産んでくれ、政府はよく言います。ですが、経済的苦境さの中で、それで苦しくなるけど産んでくれと。しかし、産んだ後は、自己責任だけど産んでくれと。そういうふうな状態で、今言われているのではないですか。日本の少子化は、政治が本気であれば、しっかりと対応できていくはずです。それを本気でやろうとしていない、これが、私は失われた10年の姿なんだというふうに思うわけです。ここから先の少子化は、岸田政権の人材になるというふうに思います。ですが、もう一つ、今日もう一つ取り上げたいので、福島県出身者として盛り上げたいと思います。時間がないので、最後に行きます。復興特別所得税を防衛費に、事実上転用する方針が出されております。民有産から、福島民有産からは、自民党議員から理解得られるということもありますし、福島民法さんが取られたアンケート調査によれば、10代、20代、30代、つまり若者の皆さんが納得できると、答えた人の割合は0%、0なんです。なぜ、若者に理解がされないのか、これもう一つのパネルをお願いします。そもそも、復興特別所得税のスキームは、本来は2037年で一つの区切りを迎えるはずでした。その37年以降、50年、これ私、今58歳になるときですけれども、この部分の空白期間には、負担は本当は想定されていなかったはずです。これもちろん、復興の現状によって、変更あったと思いますけれども、しかし、この将来世代にわたる負担を、今、総理は決めてしまうということになるのではないですか。将来を担う若者への負担を、こんな形で決めていくこと、これは私は無責任だというふうに、思えてならないわけです。総 理、防衛増税というならば、復興所得税と、このスキームを使うんではなくて、しっかりと税の在り方として、別の枠組みで、しっかりと検討していただきたい、というふうに思いますが、岸田総理、お願いいたします。
5:17:31
今、御指摘がありました、復興特別所得税については、結論として、復興事業に影響を及ぼすことがないように、こうした最新の工夫を行いました。復興事業、委員もよく御存じだと思いますが、様々な復興事業については、この復興債を発行する形で、必要な資金はしっかり確保しています。廃炉作業ですとか、福島国際研究教育機構の構築など、こうした必要な事業は、まずは復興債を発行して、そして様々な事業を実施していく、これが基本であります。そして復興特別所得税は、復興債の償還に充てる財源であるということであります。よって、高さが低くなった分、長く伸びた、これ、総額が確保すれば、復興債の償還には影響がないということでありますので、復興には影響が出ない、最新の工夫をしたということであります。是非、復興事業には影響がないということを、是非、強調して説明をさせていただきたいと思います。いずれにしょう、こうした取組のご理解をいただくために、引き続き、丁寧な説明を続けていきたいと思っています。丁寧な説明と言うんですけれども、失礼ながら、全く分からないんです。これが結局、現価の課金の負担にはならないというのは、幾 分、今を生きる私は分かるんです。ですが、明らかに38年から2050年に生きる者たちにとっては、これ普通に負担になるんじゃないんでしょうか。国民に分かるように、若者にも分かるように、逃げずに、私はここは説明していただきたいというふうに思いますけれども、(総理、答弁されたいとおっしゃっている)だから、これは、再三申し上げているように、現価の課金の負担増にならないように、工夫をしたということを申し上げております。ですから、その中で復興事業には影響がないということも、強調させていただいております。そして、将来の延長された部分について、負担増になるということについては、経済の活性化等において、ご理解いただける政策をしっかり進めていく、こういった説明を従来から申し上げていると、承知をしております。将来世代への付け子を残しているということには、私は変わりないというふうに思います。総理、子ども、若者、復興に対して、あまりにも冷たいんじゃないですか。私は、温かな社会をつくりたいと いうふうに思っています。若者は、子どもは、将来、所って立つ国の宝なんです。子ども、若者を守れずして、国は守れないというふうに思います。私は、いいです、いいです。政治の力で、若者に変化という希望の光を私はもたらしていきたい。今、時間がもう参りましたので、私も、私たち立憲民主党も、その道を切り開いていく覚悟を最後申し上げて、質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。
5:20:53
(安倍内閣総理大臣) 長妻藤岡孝君から関連出言の申出があります。江戸野君の持ち時間の範囲内で、これを許します。
5:21:12
立憲民主党の藤岡孝でございます。まず、本日も地元、栃木県第4区の皆さんに、心から感謝を申し上げ 、そして、質問の機会を与えてくださった先輩関係閣員に感謝を申し上げて、質問に入ります。また、記者ストーリーにはまずお体くれぐれもご自愛くださいということは申し上げて質疑に入ります。さて、今、異次元の金融緩和についてのお話しさせていただきたいと思います。失われた10年、今私たちの前に、目の前にあるのは、消費者物価、物価高4%という現実でございます。その中で、専門的な議論に国民の皆さんには聞こえてしまう、賃金を伴う物価上昇はまだまだ実現できていないんだ。でも、私たちにとってみれば、もう物価は上がっているんです。そういう現実をしっかり認識した上で、今日銀の政府創債の人事案が出ておりますが、国民の皆さんはどういうふうに暮らしが変わっていくのか、よくなっていくのか、という視点で私はすごく注目をしていると思います。岸田政権から、昨日、総裁として上田和夫教授、そして副総裁として卑弥野良造元金融庁長官、そしてもう1人副総裁として内田新一日本銀行理事の提示がございましたが、総理はこの政府創債の人事につ いて、いつごろこの方針を固めて、どういう理由で決められたのでしょうか。
5:22:49
人事の選定のプロセスについては、これは当然のことですが、申し上げることは控えます。そして、どういう基準でということでありますが、これについては、日銀と政府は引き続き持続可能な賃上げを伴う経済成長と、そして物価安定の目標を持続安定的に実現するということ、これを図っていくべきであるという考えに基づいて、適切な金融政策運営を行っていただく、このことを期待いたしました。併せてリーマンショック後の様々な金融をめぐる動きを考えますときに、やはり国際社会との対話力、これが求められるということ、それから内外の市場に対して適切な説明能力を持つということ、こういった点は日銀の幹部に求められるということは、従来から申し上げてき ました。そういった観点から今回、人事案を提出させていただいた、こうした次第であります。
5:24:14
これ、総理、いつごろ固められたんですか。
5:24:21
これにつきましては、2月14日、国会に提示する、こうした日程を念頭に、昨年来様々な意見交換を行ってきました。そのいつ決めたということについては、具体的なこの日時等については、控えさせていただきます。
5:24:45
昨年来様々な意見交換をされてきたと、今おっしゃいました。ちなみに、天宮副総裁には一度打診されたんですか。
5:24:57
これは当然のことですが、具体的な名前を挙げてやり取りをした云々は、申し上げるべきことではないと思っています。
5:25:08
その中で、大変、やはり国民の皆さん、関心が大きいのは、この適切な金融政策の運営を期待というか、念頭ということだと思いますが、黒田総裁の路線を継承されるのか、またアベノミクスを継承されるのか、これはどちらなんですか。どちら を念頭において、今回の人事案を提示されているんでしょうか。
5:25:31
金融政策の具体的な手法については、これは日銀に委ねられるべきものであると考えております。そして政府と日銀、これは連携をしっかり保ちながら、先ほど申し上げました、持続可能な賃金引上げを伴う経済成長と、物価安定の持続的な実現、こうしたものに向けて取り組んでいく、こうした連携をしっかり図っていくことが重要であると思っています。そして今後の取組については、新しい総裁幹部が様々な状況を勘案しながら、適切に判断していく課題であると思っております。
5:26:20
結局、ちょっとよくわから ないんですが、金融政策の具体的な手法はもちろん、手法については日銀に委ねられるの、それはおっしゃるとおりですよ。これでも、黒田総裁の路線をながら継承されることを念頭に置いた人事ですか。それどうなんですか。
5:26:37
今、申し上げているのは、政府としっかり連携をしていただくということ、経済、物価、金融情勢を踏まえつつ、適切な金融政策運営を行っていただくことを期待しているということ、ここを申し上げております。そして、今後、世界情勢、マーケットの情勢、どんどん変化するわけですから、その中において、適切にこの判断をしていくことが重要であると認識をしています。
5:27:08
その、だから、適切な金融政策運営を期待とおっしゃっているんですが、それどういう期待なのか、せめてもう少し具体的におっしゃっていただかないと、これはわかりませんよ。今、長すぎる異次元金融緩和の弊害というもの、また副作用も大変目立ってきていると思います。その中で、この路線が、長すぎる異次元金融緩和の路線が、このまま継承されるのか、非常にこれ関心が多いところです。ここは、総理はお答えいただきたいと思うんですね。どうですか。
5:27:41
構造的な地位上げをもたらす経済成長と、そして物価安定の持続的な実現、これを政府と日銀が連携して実現していかなければなりません。そのために、ぜひ政府と連携していただける、こうした日銀であってほしいと期待しているということを申し上げております。そして、今後について、どういった政策を想定しているのかという質問でありま すが、これは、先ほど言いました、この目標を実現するために、具体的な手法、日銀において、しっかりご判断いただかなければならないと思っております。ぜひ今後の状況を的確に判断し、具体的な手法は日銀にご判断いただくよう期待をしております。
5:28:41
では、ちょっと角度を変えます。アベノミクスの継承ということは念頭においているんですか。
5:28:51
アベノミクスについては、このデフレれない状態を実現するなど、大きな成果も上がってきました。そして、それをぜひ私としては、新しい資本主義によって、しっかりとこの成長と分配の好循環につなげていきたい、このように思っています。その中で構造的な賃上げを含む成長、経済成長を実現したいと思っております。そうした政府の方針も念頭におきながら、日銀において手法を判断してもらわなければならないと思っています。そして、日銀においてこのアベノミクスを継承するかどうかということについては、このマーケットの状況等もしっかりと判断しながら、対話を重ねながら、日銀として適切な手法を判断していく、こうしたことになるんだと考えております。
5:29:58
アベノミクスの成果とおっしゃいましたけれども、例えばこの今実質賃金のデータをお示しをしますけれども、この10年間、本当に失われた10年でございますが、本当に過高傾向に一貫してあるということがまずある。それからもう1つ、これを見ていただきますが、1人当たりの例えばGDPの比較でも、ドルベースで見たら世界の中で、非常に日本がG7の中でも転落をしているというふうな現状もございます。そして今、いろんな副作用も弊害もありますけれども、この中で、では総理、アベノミクスの今、成果の上に立ったとおっしゃいましたけれども、本当に成果は私よくまだよく感じられませんけれども、成果の上に立つということは、これアベノミクスをいわば卒業するという意味なんですか、総理の意味は、教えてください。
5:30:50
デフレでない状態を実現する、GDPを拡大する、そして雇用においても拡大をいたしました。実質賃金について触れておられましたが、非正規労働者を含む、この低賃金の方々の数が増えることによって、実質賃金は下がったと言われていますが、雇用全体としては増えたということ、これは間違いないところだと思っています。そうした成果の上に立って、これをぜひ成長と分配の好循環につなげる、そのために賃上げが大事だということを今申し上げております。ぜひ持続的な経済成長を実現するために、この好循環を実現するための努力を続けていきたいと考えております。
5:31:49
今いろいろなおっしゃいましたけれども、実質賃金だけじゃなくて、1人当たりの過所分所得をとっても、本当に働き盛りの40代の世代、10年とってみても、これ本当にマイナスになっております。こういうところを考えてみても、そうした簡単な反論で成り立つものでないと私は思います。そして実質賃金が10年後の下落の傾向にある。その中で、まさに今回の人事案について、この黒田総選路線を継承するかというところにおきまして、今共同声明に、物価安定目標2%、そしてこれをできるだけ早期にということが書かれているわけでございます。その中で、手法は確かにそうかもしれませんが、今この共同声明において、この物価安定目標2%、そしてできるだけ早期に。今日資料を配りしておりますけれども、白川前総裁の6ページ目に資料を配りしている中の6ページ目ですが、政府は当時2%の物価安定目標の2年での達成にこだわったと。日銀は中長期だったということ、その中の責め合いの中で、できるだけ早期にということになった。ただ、できるだけ早期にということになりましたけれども、これでもやはりまだまだ公直的な金融政策運営になったという指摘があります。改めて、総理はこの共同声明における物価安定目標2%と、できるだけ早期にということ、総理はこれこだわりますか。
5:33:17
今、日銀の総裁副総裁の人事を国会に提示していただき、これから国会においてご判断いただく段階であります。総裁副総裁まだ決まっていない段階で、この共同声明について、この内容を変える、変えない、こうしたことを言及することは、まだ時期少々であると思います。まず新しい体制のスタートを実現してから、後の話であると認識をいたします。
5:33:52
当初、異次元金融緩和2年程度で、私も短期のことについて否定するつもりはありません。長すぎるこの異次元金融緩和の中で、10年たっても持続的安定的な物価安定目標が達成できていないという中で、このところ非常に弊害が目立っておりますよね。市場機能の低下、例えば企業がお金を市場で調達しようと思うと、社債の発行に関して、なかなかその一体どのぐらいの金利が正しいんだと。国債が、指標となる国債の利回りが、金利が、一体どのぐらいが本当は正しいんだ。いや、もっと本当は高くなくちゃ困る。いろんなそういう中で、企業の社債発行に支障をきたすような、いわゆる市場機能の低下ということが、今までとは異なる形で現れたということは、これは現実を直視しないといけないと思います。そういう中で、このまさに物価安定目標2%、できるだけ早期にということについて、そういう市場の弊害も出てきている中で、また円安による債金の影響で、直近までの影響で物価高。こういう中で、この物価安定目標2%と、それからできるだけ早期にを、総理はこれをこだわるかどうかというところについて、総理の御見解を伺いたいと思います。
5:35:05
ご指摘のETF購入、あるいは国際買入については、物価安定目標の実現のために、日銀自らの判断で行っているものであり、この具体的な指標については、日銀に委ねられるべきであると考えております。その上で、金融緩和の副作用に対して、日銀としてはこれまでも様々な配慮を行ってきたと承知しております。例えば、昨年末の金融政策決定会合においては、金融緩和の効果をより円滑に波及させるとともに、金融緩和の持続性を高めるための決定がなされた、こうしたことを承知しています。引き続き、適切な金融政策運営、日銀に対しては期待していきたいと思っています。
5:36:08
今日、黒田総裁もいらっしゃっていただいておりますが、黒田総裁もただ昨年の9月の段階で、当然そういう長期金利の変動幅を拡大するということについて、利上げで、それは利上げに当たりますよねと言っ て、そうですというふうに答えて、基本的には、それこそ2、3年ぐらい利上げということはないだろうと。そういう中で、市場機能の低下ということがあって、昨年の12月に、このいわゆる長期金利の許容変動幅の拡大ということにならざるを得なかったというふうに、これは捉えるしかないと思うんです。こういうところについて、一元金融緩和の限界がやはり見えてきている。このことについて、総理は認識をお持ちですか。
5:36:50
政府としては、構造的な賃上げを伴う経済成長と、物価安定の持続的な、安定的な実現、これを目指すべく、日銀と連携をしていきたい、このように思っています。それ以上については、今まだ新しい総裁、国家においてご承認いただく手続きを、これから行っていただく段階ですので、具体的な政策については、基本的にはもちろん日銀にお任せするべきものでありますが、私から何か申し上げるのは、今の段階では控えます。
5:37:31
もちろん、なかなか言いづらいということもわかります。しかし、この大事なこれからの5年間の日本の金融政策は、どうなっていくかということが、なるわけです。その意味で、もう少しこれは、総理の考えを語っていただく必要が、私はあると思います。この中で、一元金融化法の副作用というのが、本当にまだたくさんございます。例えば、今これは日清基礎研究所の井出慎吾チーフ株式ストラテジストから、情報の提供をいただきまして、これは最近の東洋経済等にも載っているようなことでもございますが、日本銀行の、まさに先ほど総理が先に申し上げたETFの日銀の株式、いわゆる簡単なために言いますが、株式の購入、ETFの購入によって、株式の保留割合が非常に高くなっているという状況をお示しをしろいでさせていただきました。間違っても、これは個別企業の批評をするつもりではありません。事実関係を変えているということだけは、ご理解をまずいただきたいと思います。間接的に日銀が、これだけの保有をしている、名だたる企業の、東商トピックス約2400社のうちの470弱ぐらい、5%以上、そして20%以上が、2社もいわゆる株式を保有している。これ本当に社会主義的な状況という状況だと思いますよ。これだけ、この状況。そして、これ売り圧力にもさらされないわけですから、今、売らないと言っているわけですから。これが日本の本当に成長に、また企業の生産性や成長に、本当にどういう影響を及ぼしているのか、これ真摯なですね、分析と検証が私は必要だと思います。そういう意味で、これ黒田総裁にお伺いしたいと思いますが、この、こういう、いわゆるETFの購入を始めとした、こういう取り組み、諸外国では、私は金融政策として、ほとんど見られないというふうに思っておりますが、今現状もそういう認識でよろしいでしょうか。日本銀行総裁、黒田春彦さん、購入。日本銀行によるETFの買入は、大規模な金融緩和策の一環として実施しているものでありまして、他の主要国の中央銀行において、こうした事例はないというふうに認識しております。ただ、欧州の中央銀行のいくつかがですね、資産運用の目的で株式を保有している例はいくつか見られるということは、いえいえだと思います。
5:39:56
総理、例えば経済財政諮問会議でも、いろいろな指摘が既に出されていると思います。長期にわたる企業の生産性低迷というのは、長期にわたる金融緩和継続の副作用もあると、いろいろな経済諮問会議でも、財政諮問会議でも指摘がされていると思います。こうした副作用について、総理はどういう問題意識をお持ちですか。
5:40:26
こうした政府日銀の取り組みについては、経済財政諮問会議において、この金融政策を含むマクロ経済政策運営の状況、物価安定目標に照らした物価の現状と今後の見通し等を検証することとしております。専門的また中立的な知見を有する学識経験者等も参加する形で、絶えず政策の検証を行いながら、幅広く経済財政運営、こうした議論を行ってきております。これ引き続き、こうした検証を行っていくことが重要であると認識をしております。
5:41:10
質問に本当に全くお答えをいただいていないんですね。先ほどからすれ違いが続いておりますが、なかなか答えづらいというのもわかりますけれども、ただこういう現状をどうやってこれから出口も探って、本当に難しいですよ、これだけ。約今48兆円相当です。これ時価総額にして。これをどういうふうに今後対処していくのか、本当に日本の大きな課題です。しかもこれ売り圧力にさらされておりませんから、この企業はですね。そうすると本当にそれが、規律が働いて、今後の成長にどうつながるのかという問題もあるわけです。これ本当に今、検証ということをしていました。二次元金融化法の総括検証を、もう早く本当にしておくべきだったと私は思います。これ総理諮問会議でやっているとおっしゃいますけど、民間議員の、例えば中 空マナ議員からもですね、何度もですね、今、諮問会議で検証と言っても、でも全然これ、全く答えていませんよ、これ。全然検証すると、これなっていないです、これ。今この場でこれ二次元金融化法の総括をこれ、きちっとやるということを、これこの場で表明していただけませんか。
5:42:14
えっと、その、二次元の金融化は、総括しろ、変更を宣言しろということでありますが、変更宣言って言ったじゃないですか、変更宣言と、変更宣言って言いましたよね、今。検証し、いずれにせよ、これ、これについて評価を与えるということは、先ほどから申し上げたように、この特にリーマンショック後、この国際社会との対話、あるいは市場とのこの建設的な専門的なこの対話力、これが重視している中にあって、私の立場で何か具体的な申し上げるということは、まさにおかしな誤解を招くことになってしまいます。こうした市場や国際社会の対話こそ、二次元、二次元の幹部をはじめ、その金融政策を具体的に判断していく関係者が、個別具体的に考えていかなければならない、こうした重要な課題であると思います。この場で私が何か申し上げることは控えます。
5:43:21
いずれにしても、この10年の間に、本当にこの長すぎる二次元金融緩和の総括、本当にきちっとやるべきだと思います。その意味でやはり賃金上昇を伴うというところが、なかなか実現はできてこなかった。これは黒田総裁も以前ご質問したときに、最初の段階からやはり触れておくべきだったのではないかという質問に対して、そうだということはおっしゃっていただきました。この共同声明において、今後賃金のこともきちっと触れて、そして新しく出発をする、ということを総理はお考えでありましょうか。
5:43:58
先ほども申し上げました、新しい人事、国会に御承認いただくかどうか、今提示させていただいているこの段階で、共同声明の中身について触れることは控えます。
5:44:13
わかりました。最後の質問に入らせていただきます。この日銀の総裁のこの人事に関しまして、提示について、私は物価安定目標2%を達成できなかった理由として、長くデフレが続いた。そして人々の心の中に、また物価は上がっていかないだろうという思いが染み付いていた。その粘着度が高かった。というところで改めて、この物価安定目標が達成できなかったということも、日銀の総括検証でも語られております。その中で、やはりそういう人の気持ちにまでちゃんとめくばりをする。そういうことも大切だと思います。その意味 で、暮らしの匂いを感じ、そして庶民感覚を持って、そういうところを今回は政府総裁の人事において、総理はどのように考慮されたんでしょうか。
5:45:04
今、委員がご指摘になられた国民の意識、感覚、こうしたものに対する発信ということも重要であると思います。先ほど、内外の市場関係者に対する質の高い発信力、中心力、こうしたものが、今、職業を拡大に重要になってきているということを申し上げましたが、これは、その先には国民の皆さんの、こうした金融を見る厳しい目があるんだということもしっかりと感じながら、発信力、受信力を磨いてもらいたいという思いを申し上げた次第であります。ぜひ、新しい維新の指向部にも、そうした役割をしっかり果たしていただきたいと思っています。
5:45:59
長すぎる二次元休館、総括をしっかりやっていただきたいことを申し上げまして、私の質疑を終わります。ありがとうございました。この際、大西健介君から関連質疑の申出があります。江戸野君の持ち時間の範囲内で、これを許します。
5:46:29
立憲民主党大西健介です。よろしくお願い申し上げます。さて、今日も、我が党の質問者から、様々な角度から失われた10年ということで、指摘がありました。2013年に招致が決まった東京オリンピック、今年の9月が来ますと、ちょうど丸10年となりますけれども、私はある意味、このオリンピックというのも、この失われて10年に当たるんじゃないかと思っています。というのも、安倍政権、菅政権は、このオリンピックを政権扶養のとして使ってきたところもあるというふうに思います。そして、菅首相は、歴史に残る大会を実現したいと、こう言われたわけですけれども、今や汚れた五輪は、歴史に汚点を残す形になってしまっています。資料の記事をごらんをいただきたいと思うんですけれども、400億円規模の本大会業務が、特命随承契約によって、一社見積もりとなった結果、企業側のいいねで、契約金額が高止まりをしたんじゃないかと、こういうことが指摘をされているわけでありますけれども、東京大会の経費は、招致が決まった段階では約7300億円だったのが、組織委員会の最終報告では約1兆4000億円に膨らんで、そして会計検査員が、関連経費を含めて約1兆7000億円と認定をしています。最後は、税投入などの形で、広く被害は国民にも及ぶ可能性がある。そういう意味で、まず国民に防衛増税を押し付ける前に、国費が課題に支出されている場合には、返還を命じるということを、総理にお約束いただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
5:48:29
東京オリンピック・パラリンピック競技大会のテスト大会関連の入札において、仮に弾劾等の不正行為が事実であれば、これは誠に遺憾であり、オリンピック・パラリンピック競技大会をはじめ、スポーツの価値を大きく貶めると考えております。文部科学省において、今回の事案に関わる捜査や、東京都における契約手続等に関する調査の状況の推移を注視しながら、明らかになった事実に基づき、仮に国費が課題に支出されている場合には返還を命じるなど、法令等に則って厳正に対応するものと承知をしております。大西経一君 先日、文科大臣からも答弁がありましたけれども、今、総理からはっきりと、仮に国費が課題に支出されていれば、これは返還を命じるということをお約束いただきました。今、スポーツの祭典がこういうことになってしまったということは言われましたけれども、このオリンピックがですね、夢の祭典が腐敗の祭典、汚れたゴリになってしまったことについて、改めて総理どう思っているかということと、操作はしていますけれども、操作とは別にですね、政府としてこのオリンピックについてですね、例えば第三者委員会をつくるなりですね、検証する、こういうつもりがあるかどうか、このことを総理にお伺いします。
5:49:54
まずは今の段階では文部科学省においての操作、東京都における調査、こうした推移をしっかりと注視し、明らかになって事実に基づいて対応していきたいと思います。委員のご質問は政府として改めて調査する、検証する。これは文部科学省において今回の事案に係る操作を行っております。文部科学省において今回の事案に係る操作や、東京都における契約手続等に関する調査、これを注視しながら対応していくということであります。文部科学省においてこういった事態をしっかり把握した上で対応するということであります。文部科学省がやるのは当たり前だと思いますけれども、国を挙げて承知をして、そして国を挙げて行った一大事業ですから、やはり国として責任を負ってこれだけ関係した企業がほとんどというか逮捕者が出ているわけです。こんなことはあってはならないことでありますので、やはり私は国家としてしっかり検証すべきだということを申し上げておきたいと思います。さてテレビをごらんの方の中にも、1月の電気料金の請求書を見て、悲鳴を上げた方が多いんじゃないかというふうに思いますけれども、2月からは政府による補助が始まりますけれども、電力各社は値上げの申請を行っております。そこで立憲民主党とそして日本維新の会は国対委員長成長会談を開きまして、このエネルギー価格高騰に対して勉強会をやろうということですでに始めております。電気料金の値上げの認可は、これは経済産業省でありますけれども、消費者庁と協議をすることになっているということでございます。河野大臣は民放の番組で、今日我が党の枝野委員からも指摘がありましたけれども、電力会社はカルテルであったりとか情報の不正利用をやってきたとした上で、このカルテルは家庭向けの規制料金には直接関係しないかもしれないけれども、さまざまな企業がそのために電力料金が上がって、それを物やサービスの値段に転嫁をしたということは、当然消費者に影響が出ているので、そのあたりのことも考えて規制料金をどうするか、電力会社にきちんと検討してもらわなければならないと思っていると、こういうふうに述べられておりますけれども、カルテルをめぐっては、コートリが独近法違反で700億円の課長金の納付命令を出しています。値上げ額の算定に課長金の負担がこれは含まれないというのは、これは当たり前のことだと思いますけれども、電気、ガス、価格、撃変緩和対策として、令和4年度の二次補正で約3.1兆円というですね、多額の税金が電力会社に投入されることになっている中で、消費者の目線というのは大変厳しいものがあるというふうに思いますけれども、消費者担当大臣としてこの点について、どういうふうに電力会社のこの値上げ申請にしっかりと物を言っていくのか、このことについて河野大臣にお伺いします。
5:53:14
公共料金の改定に当たりましては、消費者基本法におきまして、消費者に与える影響などを十分 に考慮するということになっております。電気の規制料金など、一定の重要な案件につきましては、所管官庁が許認可を行うのに先立ちまして、所管省庁から消費者庁に協議がなされることになっております。現在、電力会社7社から経産省に対して電気の規制料金の値上げ申請が行われておりますが、消費者に与える影響が極めて大きいことから、消費者の理解と納得を十分に得られるというのが大事だと思います。料金水準が検討されている、拓創料金、これは正式な協議対象ではありませんが、この件につきましても、消費者庁から経済産業大臣宛てに、この拓創料金の妥当性に関する疑問点の解消を要請すべき意見を、2度にわたって発出しております。例えば、工事の発注における入札において、順位や顔ぶれが固定、シェアもほぼ一定というケースがあり、実質的な競争が確保されていないのではないか。あるいは査定の前提となっている、これは2017年から2021年度でございますが、ここにおけるコストの増加傾向について、十分な検証が果たして行われたのか、あるいは資材調達や工事の発注の実務を含めた、関係企業へのヒアリング、実裁といった精査を行う余地があるのではないか。経営効率化のた めのモニタリングの枠組みとして、利害関係者や監督官庁から独立した第三者機関の設立などの検討が必要ではないか、といったことを言っております。今般の規制料金の値上げに関しましては、経産大臣の認可に当たって、今度は消費者庁が協議を受けるということになりますので、その立場から値上げの理由、あるいは電力会社のコスト効率化の取組などについて、しっかりと見ていかなければならないと思っております。またそういう中で先ほど御指摘ありました、カルテルあるいは顧客情報の不正利用といった、電力会社の企業倫理上、消費者の信頼を損ねない事案が続いているということもありますので、消費者の視点から各社の取組について確認を行うべく、先日電力4社からヒアリングを行ったところでございます。今後再発防止策などについて報告を受けるとともに、この電力会社のコストについてしっかり見ていきたいと思っております。調達コストが高いとかそういうところも切り込んでいただきたいと思いますし、あえて大臣がカルテルだとか情報の不正利用のことについて触れられているわけですから、そこは消費者の立場から厳しくやっていただきたいと思いますが、河野大臣は2012年ブログに、東京電力の値上げに問題ありという 長文を書かれています。そこでは政府が認めた東京電力の値上げの中には、本来消費者に値上げとして添加されるべきでないコストまで含まれていると厳しく指摘をしています。その1つが全く稼働していない核燃料再処理工場に対して電力会社が日本元年に支払っている基本料金であって、今勝手に電力会社が日本元年に支払っている基本料金の支払いをやめさせたら電力料金を下げることができるだろう。消費者は私の電力料金を勝手に流用するなと電力会社に文句を言うべきだと書かれているのです。今まさに大臣は消費者の声を代弁する立場にあって、そしてまたその有言実行できる立場におありですけれども、こういうことをやられるということでよろしいでしょうか。
5:57:12
規制料金の算定にあたりまして、経産省から消費者庁に協議が参りますので、しっかりとその電力会社のコスト構造を見極めて適切かどうか判断していきたいと思います。そこに今申し上げた日本元年に払って いる基本料金、これは本来消費者が負うべきものではないということもしっかり言っていくということでよろしいですか。
5:57:39
そこは協議の中で適切に対応してまいりたいと思います。
5:57:46
それでは河野大臣には来ていただいていますので、続けて別の質問をしたいと思います。昨日防衛省は過去に我が国両空内で確認されていた特定の気球型の飛行物体が分析の結果、中国が飛行させた無人偵察用気球であると強く推定されるということを発表されました。パネルをご覧いただきたいんですけれども、これ2020年の6月ですけれども、同じようにこれは宮城県上空でこの白い球体が確認をされたと。このときに6月19日と23日の防衛大臣記者会見の記録ですけれども、まず19日ですけれども、この白い球体について問われてですね、24時間365日、レーダーその他で監視体制を続けておりますと答えています。ところが次が下の方23日ですけれども、どこに行ったか定かではございませんとして、じゃあ日本に戻ってくる可能性はないのかと問われるとですね、気球に聞いてくださいと答えているんですね、これね。要は監視していますと言っているけれども、身を知っておいて気球に聞いてくださいと言っていると。で河野大臣ですね、3年前こういういい加減な対応ではなくて、当時ちゃんとこれ分析していればよかったんじゃないかなという反省はございませんでしょうか。
5:59:16
あの自衛隊、防衛省自衛隊が様々分析をする内容について、これは対外的にはお答えができないものでございます。まあ記者会見でお答えを差し控えますということもあったと思いますが、それもなんですから気球に聞いてくださいとお答えをしたわけで、それは分析の内容について対外的にお話をすることはできないということでございます。
5:59:46
先日は12回所管外と答弁されましたが、今日はちゃんとお答えをいただきましたけれども、ちなみに過去外務委員会で当時の前原外務大臣に、大臣が国土交通大臣自体のことを聞かれている例があるということですので、所管外というそういう答弁はもうやめていただきたいんですけれども、もう1つ私が気になるのは一番最後のところで、気球に聞いてくださいはあれなんですけれども、安全保障上の問題はありませんと言っているわけですよ。でも今回あったからアメリカは撃墜したんじゃないですか。それから今あったから今度もしこういうものが来たときには、これちゃんと対応するということを今言っているわけで、やはり当時の判断が本当に適切だったのかなというふうに思うわけであります。記者総理当時河野大臣は今言ったよう に、安全保障には影響ございませんと言い切っていますけれども、本当なんでしょうか。我が国の許可なく上空に侵入すれば、これは両空侵犯になるということも今言われておりますし、過去に白い球体が確認された周辺には松島基地や三沢基地など安全保障上重要な施設があります。記者総理3年前の対応が適切だったのかどうかを再検証していただいて、再度球体が飛来したときに備えて、
6:01:09
対処要領というのをちゃんと策定すべきじゃないかというふうに思いますけれども、今、総理大臣。
6:01:18
防衛大臣、何で言い違いをするんだ。当時の河野防衛大臣は、飛行物体の所属を含めた詳細については、所要の分析を経る必要があること、そしてまた当時国民の生命財産に直ちに危険が及ぶような事象は確認されなかったことを踏まえ、御指摘の発言を行ったものと承知をしております。一方、さらなる分析を行わされた結果、今般これらの飛行物体は、中国が飛行させた無人偵察用気球であると強く推定されます。これを受け、本件について外交ルートを通じて、中国政府に対して事実関係の確認を求め、今後このような事態が生じないよう強く求めるとともに、外国の無人偵察気球等による領空審判は断じて受けられない旨を申し入れたところであります。委員御指摘のように、今後このように対してどのようにするのかも含め、今後とも検討をしてまいりたいと思います。
6:02:23
影響があるから、こういうふうに今後はちゃんとやっていくと言っているのに、3年前やはりもっとちゃんとやるべきだったんじゃないかと。昨日の防衛省の発表では、2019年11月、2020年6月、および2021年9月のものを含めて、これは無人偵察用気球であると強く推定されるという判断に至ったということなので、3年前にもっと ちゃんと分析をしていれば、その時点でそういうことに気づけたんじゃないかということを言っているんですけれども、総理、今防衛大臣も答弁してもらいましたので、気球に聞いてくださいとかね、そんなことを言って安全保障でも問題ありませんと何にも調べてもいないのに、そういうことを言った3年前の判断というのは間違いだったと思いませんか。
6:03:11
河野大臣の発言の趣旨については、先ほど河野大臣から説明があったとおりであります。しかし、結果として今防衛大臣から申し上げたように、分析を継続してきたところ、今回中国が非公された無人偵察用気球であると強く推定される、その上で外交ルートを通じて中国政府に対してこのような事態が生じないよう強く求める、了解審判は断じて受け入れられない、これを申し入れた。こうした対応を取ったということであります。
6:03:52
本当にしっかり3年前に私はやるべきだったんだというふうに思います。次に、児童手当の所得制限について、既に野党6党1会派は撤廃を政府に求めていく方針で一致をしております。そして立憲民主党と日本維新の会は、両国対委員長の間で先週、児童手当の所得制限を撤廃する法案を今国会に提出をするということで合意をしました。私たちは来週にも児童手当法の一部改正案を議員立法として提出をさせていただきたいというふうに思っておりますので、これ提出をさせていただいたら岸田総理、与党もこれに賛同していただけますでしょうか。そうすれば、これ児童手当というのは6月に2、3、4、5と4ヶ月分の支給が行われるわけですけれども、2月中に法案を通せば、これ所得制限は6月支給分からはかからないということでできるわけですから、岸田総理に早期に決断をしていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
6:04:55
まずは、ご指摘の法律案ですが、これは議員立法でありますので、これはまず国会において議論いただくべきものであると認識をいたします。他方、児童手当については、児童手当の賛同合意による見直しが行われてから10年経過し、社会経済情勢が大きく変わるとともに、今後重点的、抜本的に取り組むべき子育て支援政策の内容、これも変化しています。そうした中で様々な意見があります。ぜひ政府としては、必要な子ども子童育て政策、これ内容を具体化してまいりたいと考えています。その中で、ご指摘の児童手当のあり方についても判断をいたします。
6:05:42
昨年、臨時国会では立憲と維新で先に旧統一協会の被害者救済法案を出して、両野党競技が始まって短い期間で法律を成立させることができました。そういう意味では前例はあるわけですから、内容はもっとシンプルですから、ですから、総理さえ決断していただければすぐに実現できます。これ決断が遅れればですよ。前回の質疑で私は10年で児童手当とそれから高校無償化で、1兆1000億円もらえるべきものが、所得制限がついたことによってもらえなかったですねという話をしましたけれども、これ6月支給分もまた所得制限が解除されないわけですからもらえない人が、本当だったら早く総理が決断していたらもらえたものがもらえなくなっちゃうわけですから、ぜひ早く決断をしていただきたいということを申し上げておきたいというふうに思います。もう1つこれ指摘だけにとどめますけれども、先日私より厳しい方々にもやるべきだということで、児童扶養手当についても所得制限の緩和だとかをやるべきだと言いましたけれども、実はこれだけいろいろな子育て支援に所得制限がついているんです。しかもこれは対象も額もバラバラになっている。子どもの育ちとか学びを保障するためには、私は給付は一律であるべきで、子育て次第は分断すべきでないと思います。その点ではこの児童手当の所得制限の撤廃というのは、これはあくまでスタート地点に過ぎず、子育て支援策に係る所得制限全体を一度整理していただいて、そして抜本的に見直していただくということを、ぜひしていただきたいということを、これはもう要望として申し上げておきます。時間がなくなってまいりましたので、ちょっと最後に、まとめてですね、失われた10年ということで、質問を用意してきましたので、これをご覧をいただきたいんですけれども、まずですけれども、安倍元首相はですね、政権復帰後の最初の所信演説で、民主党政権では外交政策の起軸が揺らぎ、その足元を見透かすように、我が国固有の領土、領海、領空や主権に対する挑発が続く、外交安全保障の危機が生じたというふうに指摘をしました。もちろん民主党政権の外交安全保障に私が問題がなかったとは言いません。でも、じゃあ自民党政権になってどうなったの か、まずこれをご覧いただきたいんですけれども、尖閣周辺海域における中国船舶の数、これは自民党政権と民主党政権を比べていただければ、もうこれはわかるとおりでありますけれども、高止まりしたままになっています。次のパネルをお願いします。北朝鮮によるミサイル発射、これはもう一目瞭然ですね。自民党政権になってから、じゃあどうなったのか。激増していますよ。全くもう比べもならないぐらい増えている。もちろんその安全保障環境が厳しさを増しているという、そのことは私も分かった上で言っています。ただ自民党になったら、民主党のときには挑発が続いているのは民主党政権だからだと言っていたんですけれども、自民党政権になっても変わっていないんですよ。何にも。それから、我が国が戦後を目指してきたのは、今日も話がありましたけれども、これは軍事大国ではなくて経済大国であったはずであります。そして科学技術大国であったはずです。ところが、これは配付資料の方に載せておりますけれども、実はですね、防衛費は世界第9位から第3位まで上昇する一方で、日本の名目GDPは人口が3分の2のドイツに抜かれるかもしれない。それから、1人当たりGDPも先ほど藤岡委員が指摘をしたように下落をし続けている。このままでは不国共兵じゃなくて貧国共兵になっちゃうんじゃないか。自然科学分野でも影響力の大きな上位論文数で、日本は順位圏外となって韓国に抜かれて、科学技術大国としての基盤が揺らいでいます。後ろ荒れた10年で最も悪化しているのはですね、次なんですけれども、子どもや家庭をめぐる状況です。小学校におけるいじめ認知件数、暴力行為の発生件数は10年で約5倍。そしてコロナ禍の影響もあると思いますが、小中学校の不登校は9年連続で増加して過去最高になっています。次をお願いします。DVの相談件数は2倍近くになっていますし、児童虐待の通告は約5倍に増えていると。未来を担う子どもたちは苦しんでいるんです。改めてですね、これ最後パネルに整理しますとこういうふうになります。これ全てのことでね、これごく一部ですよ。前回も挙げました。これ実はここに続失われた10年って書いてたんですけれども、これなんか理事会でそれ書いちゃだめだと。でもこれ事実ですから、全部これ事実なの。全部ここに書いているのは事実なのに、結局この10年で総理、ここに書いてあるように10年で日本は良くなっているんですか。どうなんですか。これどうなっているのか、これをぜひ総理に感想を聞きたいと思います。
6:10:41
は い、まとめて様々な課題について、10年間の結果だということでお示しいただきましたが、これは例えばこの尖閣諸島周辺会議における、中国海上法執行機関に所属する船舶による領海侵入は、民主党政権時の2012年9月以降、これ相次いでいるということが指摘できます。また北朝鮮は、金正恩委員長の下、昨年1年だけで少なくとも59発もの弾道ミサイルを発射しています。このような展開は様々な要因によるものと考えられますが、いずれにせよ我が国の政治状況によるものではなく、周辺国、地域が一方的な現状変更の試みや、挑発行為を行っているものと認識をしております。そして、それ以外にも経済についても、政権交代以降、デフレでない状況を作り出し、GDPを高め雇用を拡大した、こうした大きな構図の中で、経済についても考えるべきだと思いますし、社会的な指標について、一部のデータから、この10年間を評価を下す、これは適当ではないと思っています。いずれにせよ、それぞれ、日本のアリオンについて、冷々に分析をした上で、これからどうあるべきかを考えていく。これが政治のあるべき立場であると思っています。
6:12:15
そのとおりですけれども、民主党政権のせいだと言ったのは安倍さんなんですよ。だからそうじゃなくて、ちゃんと失われた10年というのを、反省して検証しましょうよ。ぜひよろしくお願いします。
6:12:29
これにて、小田野君、西村君、沙气君、藤岡君、大西君の質疑は終了いたしました。
6:12:52
日本維新の会の森島です。早速質問に入ります。維新の会は、地方から行政改革や身を切る改革を進め、政治における既得権打破や前例にとらわれない取組を行ってまいりました。時効の与党体制では、自らが掲げた議員定数の削減や、旧分通費の改革といったものすらなかなか進めない。コロナ禍の議員報酬2割カットも元に戻したままですし、改革というのは非常に後ろ向きであると感じております。そうした中、現在、維新と立憲民主党で、行政改革身を切る改革プロジェクトチームをつくり、少しでも改革が身を結ぶように取組を始めておりまして、私もそこで維新側の事務局長をさせていただいております。これから様々なアウトプットを考えている次第ですが、そうした議会の改革や国会議員の身分に対することについて問いたいと思います。前提として国民から理解が得られるのかという観点で、本日パネルでお示しさせていただいているように、オンライン議会の導入に関して、そして議会を長期欠席する議員の身分、報酬のあり方に関して、あと、公設秘書の身内採用など、無資格で身内を国家公務員にすることの、是非当たりを問いたいと思います。まず、オンライン議会に関して、昨日の本会議質疑でも話をしましたが、僕は大阪市議事代に地方自治体で初めて、非常時においてはオンラインで議会参加ができるよう提案し、実際に全国初のオンライン委員会の規則制定を大阪市議会で実現しました。これは政府がコロナ禍において、民間に対しては7割の出勤抑制、テレワークの推進というのを促していたにもかかわらず、党の議会では全くそうした取組がないことを問題視して動き始めた、という経緯があります。コロナが蔓延しだしました3年前は、出席の憲法解釈が物理的な出席を前提にしているというロジックをたてに、総務省が国会がもとより地方議会のオンライン活用にも後ろ向きだった中、地方自治法上規定されている本会議はまだしも、地方議会の規則で規定されている委員会まで、この物理的出席という解釈に従えというのはおかしいということを、声を上げて総務省と何度もやりとりをさせていただきました。その後、総務省もコロナで参集が難しいときに限定する形で、オンラインによる委員会出席が可能という通知を、各地方自治体に出してくれました。以降も、僕が国会議員になってからも、さらなるオンラインの活用ができるよう、総務委員会等で散々訴えるとともに、総務省の通達自体が、委員会やコロナ禍という状況に限定されていることを問題視して、この通知を改めるようにお願いしてきました。これまでは、自治体での取組状況、実施状況、課題を見てからということで、はぐらかされてきたんですが、さっきの臨時国会において、松本大臣に質問した際に、私の提案も含めて必要な助言を総務省として行うという、前向きな答弁をいただきました。そして、先週の2月7日、新たな通知が総務省より発出されました。内容を簡潔に言いますと、地方議会の本会議の中で、一般質問におけるオンラインの活用であったり、災害や育児、介護など、委員会におけるコロナ以外の出席困難時に、オンラインによる出席を認める旨が一定書かれておりまして、この通知が出たことにより、地方議会のオンライン活用の選択肢を広げる、大きな前進が果たされたというふうに思っております。このことは松本大臣をはじめ、総務省の皆さんには本当に感謝したいと思っております。しかし、今後も採決に関わる地方の本会議や、国会質問等でのオンライン活用など、これからまだまだ越えないといけないハードルが存在しますし、維新は次のステップとして、地方の判断でオンライン本会議を採用できる、地方自治法改正案を既に出しております。こうした国会質問や、地方の本会議でのオンライン導入における、出 席の解釈とか法的課題は従順認識しておりますが、総理としてこうした改革を進める必要性をどのように感じているのか、お聞かせください。
6:17:42
委員からも既にお話をいただきましたけれども、総務省の方では、2月7日に本会議におけるオンラインの活用について、助言通知を出したところでございます。これにつきましては、第33次地方制度調査会が、昨年の12月に地方議会に関する答申を、総理に提出をいたしております。この調査会におきまして、多様な人材が参画し、住民に開かれた議会の実現に向け、オンラインの活用について積極的な議論が行われてきており、これを踏まえて、御指摘の助言通知を発出したものであります。本会議のオンライン出席についてでありますが、私どもでも様々な、この調査会におき ましても、失礼しました、議論が行われておりますが、やはり本会議において、団体意思を最終的に確定させる上で、議員本人による自由な意思表明が、議義の生じる余地のない形で行われる、このことが必要なことだというふうに、私どもは考えております。その上で、今お話がありましたように、氷結と一体不可分の討論質疑と、いわゆる一般質問を区別する形で、今回、助言通知を発出をさせていただいたところでありまして、今お話がありました、本会議のオンライン出席ということについては、調査会におきましても、国会における対応も参考としつつ、一部の団体で取組が既に行われている委員会へのオンライン出席の検証も行って、丁寧に検討すべき課題だというふうにされておられます。私どももこの答申を踏まえて、委員会へのオンライン出席の状況や、そこで生じている運用状況をよく踏まえ、国会の対応も参考にいたしまして、引き続き丁寧に検討してまいりたいと考えているところでございます。
6:19:47
大臣に関しては従々問題意識も認識していますし、これまで委員会でも討論をしてきたので十分わかっているので、これを乗り越えていくためには、やはり政治家が気合を入れてやらないといけないということで、総理に聞こうと思ったのですが、ちょっと総理の質問を時間がないので飛ばして、今日、予算委員会の理事会で、国会においてオンラインによる出席は、認められないという認識を僕自身持っていたのです。このパネルがあるんですけど、このパネルでオンライン議会の国会の部分に「なし」と書いていたところ、今日、予算委員会で、理事会で与党側から、視察や協議会で活用実績あるし、それは出席とみなされるから、活用可能、国会においてはオンラインの活用は可能と書くようにと指摘を受けて、文言修正を先ほどさせられました。松本大臣、この与党の議員が国会でもオンライン活用できる出席として認められているという認識なんですが、その認識でいいのか教えてください。
6:20:56
私、総務大臣として、今ここで答弁を申し上げておりますので、国会の委員会におけるあり方、様式等について、私の方からご答弁を今申し上げることは、差し控えさせていただきたいと思います。
6:21:17
与党の議員が言っているんですよ。これまでの議論を全然聞いていないんですよね、おそらく。自民党はこれまでの憲法解釈とか出席の議論をないがしろにする発言をしているんです。国会で出席はできると言って、文言訂正しろと言ったんですから。総務省は明らかにこれまでの答弁で衆議院規則改正しないと、オンラインによる出席は認められないと言ってきたのに、自民党の議員がオンライン国会ができるオンラインでの出席も認められると。ただし今事例として協議会とか視察でしかやっていないからだけだということをしたんです。なのでここで答弁はやめますが、憲法解釈とか関係なく自民党、与党議員がオンラインの活用は可能と言っているので、総理、そして大臣、このオンライン委員会、オンライン国会が進むように進めてください。以上です。
6:22:08
時間がないので次の質問に移ります。次に長期欠席者に対する扱いに関してですが、昨年の参議院選挙以降、投院していないガーシー議員も、議会でのオンライン活用を訴えていたと思いますが、我々災害などの非常時のオンラインの活用範囲を広く求めているものの、あくまで原則は議会に出席するという立場でありまして、実際に投院していない人を擁護する気もありませんし、むしろ長期にわたって欠席する議員に対しては、厳しい対応をするべきだというふうに思っております。今は長期欠席者に対する規定がないため、ガーシー議員を処するにあたり、憲法58条2項の中で、両議員は院内の秩序を乱した議員を懲罰することができる。ただし議員を除名するには、出席議員の3分の2以上の多数による議決を必要とするという、憲法の文言により対応が行われており、ガーシー議員の場合は、まさにこの院内の秩序を乱したということで、懲罰にかかる可能性があると思うのですが、そもそも国会議員には国会が収集された場合に、応じる応承義務はありますが、日々の国会、本会議、委 員会への出席義務というのは、特段明文化されておりません。義務があってそれに対して違反があれば当然懲罰という話になると思いますが、そもそも出席義務という定義がないので、長期欠席した人に対して、そうした問題が出るたびに大きな議論になっているというのが現状です。なのでガーシー議員のような事例に対しても、参議院もなかなか打つ手がなくて、1月30日出席を促す症状が発した後は、本会議にもそれでも来ないことを踏まえて、懲罰委員会にかけられる予定であるというふうに聞いています。今後懲罰委員会にかけた後、どうした処分がなされるのか、また最終的には本会議における3分の2の同意で、どう議員を除名するのかという議論になってくるのだと思いますが、国会には議員の会食に対する規定がないため、ガーシー議員は院内の秩序を乱した議員という懲罰の件で取り扱われていることが、話をわかりにくくしているのかなというふうに思っております。例えば我が党のケースでも、元共同代表の片山虎之介議員は病気で登院 できないにもかかわらず、本人は意思表示できないから、やめたくてもやめられないという状況でした。こうしたことも踏まえて、意図的か非意図的かを問わず、職責を果たせることができないというのが明らかな場合、議員を失職させる可能性をしっかり担保する規定を定めることに関して、総理の見解がありましたら教えてください。
6:25:02
国会議員の身分ですとか、報酬について様々な議論があり得ると思いますが、これらは国会議員の活動の根本、さらには民主主義の根幹に関わる問題であります。これについては国会において、これをご議論いただくべき重要な課題であると認識をしております。政府の立場からこれについて何か申し上げるのは控え、ぜひ国会においてこうした重要な議論を深めていただくことを期 待したいと思っております。
6:25:41
国会でしっかり議論していきたいと思います。職務遂行できない議員の扱いというのは今後も問われると思いますので、僕たちは規定に関して考えていくべきと思いますが、もちろん国民から選ばれた国会議員であったり、地方議員という立場が簡単に奪われるというのも問題があると思いますし、その点に関しては慎重に考えるべきだというふうに思っているんですが、なので会食除名とまで言わずとも、歳費や手当をカットすることや支給しないルールがあれば、逮捕時とか長期欠席時に一定国民に理解いただける状況を作れると思いますし、こうした議員の身分の剥奪といった大きな結論に至る前に、平時から長期欠席時の議員の歳費のあり方について考えておくべきだというふうに思っています。ちなみに少し前のことになりますが、元東京都議の無免許運転に絡んだ長期欠席の際に、都議会で条例の定めがないことで、自治法上の除名処分、懲罰ができずにやめさせられなくて、報酬がそのまま支払われたということで、一般社会との議会のズレを指摘されたことがありました。それ以降、条例改正などを行い、長期欠席者に対する報酬停止を定める地方議会も多く誕生しておりまして、もちろん大阪府市両議会でもそうした取組が行われております。ちなみに国会でも逮捕事案のたびに、このように歳費の支給に対する問題が提起され、凍結に関する議論がなされるものの、これもいろんな憲法とか法律の解釈の壁があり、結論を得ていない状況です。国会もこうした地方の動きに同調し、長期欠席者の報酬や手当に関する法律を定めるべきと思っていますが、これも総理に問おうとしていたのですが、国会で議論してということで、しっかり国会で議論していきたいと思いますが、これに関しても、やはり法解釈で進まないというのは、建設的ではないと思っていますので、今、立憲さんとのプロジェクトチームで、この件に関しても法制化に向けてしっかり議論しているので、提案した際には、しっかり与党にも賛同いただきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。次にですね、国民感覚との乖離が最も大きいのが、議員の身内登用に関してだと思います。よく施衆が問題になることは多いんですけど、私は選挙で民主的な手続きを経る以上、その点は一定ありというか、仕方ないのかなというふうに思っているんですが、それより総理の秘書官や国会議員の公設秘書に、身内がたくさん採用されていることに疑問があります。秘書官も公設秘書も、国家公務員の身分と高い報酬を付与されるからしても、そもそも無資格で身内を国家公務員にす ることができるというのが、国民感情と乖離しているように思っています。総理の政務秘書官である翔太郎さんは、私用で雇用者を使ったとか、公務中に私的な買い物をしたと指摘を受けておりますが、やはり私的な生活と不可分である身内を、国家公務員として近くに置いているからこそ、非難を受けやすいんじゃないかなというふうに思っています。特に総理の場合は、ご自身の長男であって、一身との近い身内を政務秘書官にしておりますが、職業的なスキルの積み上げとか関係なく、工具を受けるスタッフとして、雇用することはやはり身内優遇に移ってしまうんですね。この間の答弁で、総理はチームとして人選を考えたとおっしゃられておりましたが、任命権者の一存で決まる人事に身内を充てることは、これ一定制限をかけるべきと思いますが、総理の考えをお聞かせください。
6:29:54
現在、内閣総理大臣秘書官8名置かれていますが、この8名がチームとして、総理大臣の職務執行を常時サポートしています。今後も、内閣総理大臣の職務を円滑的確にサポートするために、どのようなチームを組むのか、総合的な観点から判断すべき課題であると考えております。制限すべきではないかというご指摘でありますが、内閣総理大臣秘書官でありますので、内閣総理大臣としての職務を円滑に実行するために、的確に実行するためにサポートするためのチームを、どのように組み合わせて作るのか、こういった判断に基づいて、人事選を行うべき課題であると認識をしております。
6:30:51
総理の意見でチームとして人事を決めたということは、選任理由はもちろんわかりましたし、総合的な観点でという総理の考えを否定する気は、僕はありません。とはいえ、仮に身内に制限がなければ、やろうと思えば、秘書官を身内だらけ、公設秘書を身内だらけにすることだって、これ実際に可能なんです。実際に自民党の議員で複数の公設秘書を、ご自身のご子息にされている方がいますし、松太郎さんも総理秘書官の前は、総理の公設秘書でしたね。法的には配偶者以外の公設秘書採用は許されているんですけど、私が大阪市議時代所属した会派では、政務活動費を使って、2進党以内の身内を秘書採用することを禁止していました。身内を国家公務員にできる制度は、やはり国会議員の既得権だと思います。この件に関しても立法することを検討しているので、ぜひ前向きに考えてください。ちなみに、公設秘書は選挙期間中には一時失職しますが、その間選挙に関わることはありますか。具体的には松太郎さんは選挙に関わりましたか。
6:32:05
結論から申し上げますと、選挙運動に関わっていたと認識をしております。公設秘書は特別職の国家公務員であり、多くの事務所において選挙運動を行っていると承知しておりますが、必要であれば、この公設秘書による選挙運動の規制の是非については、国会議員の選挙運動のあり方に関わるものであるからして、国会において御議論をいただくべき課題であると考えております。
6:32:38
そうなんです。やはり公設秘書は選挙とも不可分だと思っておりますので、率直にお話しいただいたことはありがたいんですけれども、なぜ身内に関してだけ強く言うかというと、選挙期間中に一時公設秘書という算数を外れるものの、当選後はその時期の収入も含めて担保されます。選挙に関わる身内をそれ以外の期間、国家公務員にして交遇するというのは、結局自分の陣営の懐を頭をためることになるんじゃないかと思っていて、なぜなら同居するような近い家族であっても、これ公設秘書にできるからです。これは現職国会議員が選挙上有利になってしまう制度であり、かつ接種をつくるために都合よい制度になっていると考えます。公選法が古くて現職が有利すぎるという状況に関しては、抜本的に変えていかなければならないですが、今の時効政権ではこうした選挙制度改革というのは進まないと認識していますし、全て は無理でも、まずはこの身内を国家公務員に一存できることに関しては、何かしら規制すべきと思います。僕自身の話をして申し訳ないんですけれども、僕自身も衆議院の選挙区において、自民党のライバル候補の方は接種の方で、かつ元父気味の公設秘書をされていました。そして現職になってからも、ご自身の身内を公設秘書とされていたので、そこまで公によって現職一家が養われて、選挙のノウハウが継承されて、接種のスキームに使われることに関しては、いかがかと感じておりました。接種自体を批判する気はないんですけれども、こうした親族の公設秘書採用という手法で、国の広のもと接種される方が養われて、選挙地盤において選挙を経験できるという仕組みになっていることを考えると、これは本当に不公平なシステムだと思っております。こうした公設秘書の親族採用を規制する法制度づくりを目指していくべきと思いますが、改めてこの点に関して総理の考えをお聞かせください。
6:34:51
現在の支障給与法においては、65歳以上の者や国会議員の配偶者を公設秘書に採用することはできないとされています。その上で、国会議員の禁止者の公設秘書への採用禁止については、過去にも議論があったということは承知をしております。こうした問題について、国民の感覚から見てどうなのか、そういった観点から必要であるならば、国会において引き続き御議論をいただくべき課題であると考えております。石森氏 前向きな答弁いただきました。僕自身、接種に問題があると思っているわけではなく、やはり有利すぎる制度自体に問題があると考えているので、その中でも私的な結びつきが強い親族を公の立場とある国家公務員に一存でできてしまう秘書採用こそ、最も国民感覚と 乖離しているところであると思っておりますので、この点に関してもしっかり国会で議論して、僕たちも立法作業に入りたいと思いますので、ぜひその際は真摯な御検討をお願いしたいと思っております。時間なのでもう終わりますが、総理、副備計の手術お疲れ様でした。僕もこれ経験したことがあって、数日はやはり出血とか伴ったりして苦しい状況にあると思うんですが、最後まで健康に留意して頑張ってください。以上で質問を終わります。ありがとうございました。お待ち合い、杉本一美君から関連質疑の申出があります。堀島君の後時間の範囲内でこれを許します。杉本一美君の。日本維新の会の杉本一美であります。総理どうぞよろしくお願い申し上げます。今日はまずトルコシリアの大地震について、あまり触れられていないので、私の方からは心から亡くなった方の御冥福と 、被災された方々に心からお見舞いを申し上げたいと思います。それで私ども日本維新の会、身を切る改革というのをだいぶ言わせていただいていますが、テレビをご覧の皆様にも知っていただきたいのですが、私ども一新は国会議員、衆議院が40名、参議院21名、6議席1名、このメンバーが給料2割、ボーナス3割というような、実学を最終的な手取りから集めまして、このお金を自主的に返納できないので、寄付するという形にさせていただいていますが、今回の大地震に対しても、本日の役員会でトルコに対して、それなりのお金を現金を出しさせていただくということを決めさせていただきました。またシリアに対しては、内戦が続いているという状況の中で、私どもは間接的に国際機関等を通じて、またお出しするという予定であることを、皆様にお伝えしたいということを申し上げます。ま た地方議員も、やはり給料に応じて身を切る改革を実行しますし、候補となるメンバーも、公認の条件として身を切る改革を必ずやるということになっているという、この違いを、ぜひとも有権者の皆様には知っておいていただきたいとお願い申し上げます。さて総理、今日は、岸田総理とは私は勝手ながら親しくさせていただいていると思っておりますので、建設的な提案を三つさせていただきたいと思いますし、中には、通告をきちっとしていないものもありますが、あえて聞いていただいて、心にとめていただいて、答弁は期待しませんけれども、期待しないというか、ご用意いただいていないので、今後考えて、むしろアコードとかについて、日銀との協力とかについて提案をしますので、ぜひ聞いていただきたいと思います。それで時間がなくなってしまいますので、まずフリップをお願いをいたします。総務大臣お呼びしていますけれども、統一地方選挙と言われています。4月9日に都道府県議会成立し、そして4月23日が一般市町村ということで、前半後半と言われて、この時期に統一地方選挙と言われているんですけれども、私から見ると、あるいは地元のお一人お一人の有権者の方から見ると、統一されているところと統一されていない地域があります。例えば愛知県では、愛知県議会と名古屋市、西霊市は一緒の4月9日です。しかし私の地元の、例えば市宮市だとか岩倉市は、県議会と市議会の選挙がずれていて、2度投票しなきゃいけないわけでございます。総務省の論理があって、これから答弁をされると思うんですけれども、今、議会改革であったり選挙改革ということを森島議員が言われましたけれども、ぜひともできることを我々やっていくべきではないかというのが、党派を超えた政治の役割だと思っております。そんな意味で、統一されていない統一地方選挙を、統一された統一地方選挙にしていただきたい。質問取りの人から、御党も特措法、特例法を賛成されましたと、私も賛成しています 。直近はしょうがないんです。しかし4年後、総理が長くやっていただいて、そして4年後、菅さんやはり変えたじゃないかと、うちの地元選挙を1回で済んだぞと、衆議院は選挙区と比例党、そして国民審査、最高裁判所の裁判官の国民一致は3回あります。あるいは参議院も選挙区と比例区2回あります。一辺にやっている選挙がある中で、なんで一緒にできないんですか、ということが私の地元の声でたくさん上がってきています。私もそれをつくづく毎回感じますし、総務省の方に質問すると、官僚の答えなんですよ。我々は官僚を変えていくのが我々の仕事ですから、行政を変えるのが我々政治の仕事ですから、そういった意味で、総務大臣からは手短な御答弁をいただいて、むしろ総理に御感想を伺えればというふうに思います。
6:41:22
御質問の趣旨は、統一地方選挙の前半と後半を一本化をするという御趣旨だというふうに理解をして、御答弁申し上げたいというふうに思っておりますが、既に都道府県と指定都市で、首長、議員の選挙が一緒に行われているところもあるわけでありますけれども、もし一本化するとなると、都道府県の知事、議員、そして市区町村の長と議会議員、併せて最大4つの選挙が重なるところが大変増えることになりますが、これらの団体でポスターの刑事上や投票所の確保ができるかどうか、管理執行に支障を来す恐れもあったことを踏まえて、現在日本でさせていただいているところでありまして、この選挙のルールに関わることには、各会派で御議論をいただきたいというふうに思っているところでございます。
6:42:32
まず御指摘の点については、本年の統一地方選挙については、昨年の臨時国会で、全会一致により都道府県及び指定都市と指定都市以外の市町村で選挙期間を分けて実施する法律が成立した。こうしたことであります。問題は4年後どうするかということですが、実際、実務を担当している方々から言わせると、4つ選挙をまとめてやるということについてどうかというような議論になり、いろんな議論があるということを承知しております。ですから、いずれにせよ、これ4年後の統一地方選挙に向けては、その前に選挙規律の特例法を制定する必要があります。その議論に向けて、この選挙の管理執行についての地方の意見ですとか、各党会派の御意見を踏まえた検討が必要になると思います。物理的に可能かも含めて、ぜひ検討する課題であると思っております。
6:43:40
ありがとうございます。検討していただけるというか、まなざしはちょっと前向きに考えてくださっているというふうに受け止めさせていただきました。官僚の任せていると全く変わりませんから、いつまで経っても同じで、また統一されない統一選挙ねということが4年後に言われたら、我々はサボっていたということになりますので、ぜひともお願いします。これは答弁を求めませんけれども、期日前投票を含めて、私ども自身はコンビニ投票であるとか、あるいは個人的にも思いますが郵便局とか、期日前なんかの場合に郵便局とか使って、本人確認が今の選挙って逆にできていないですよね。身分証明書を出さないで投票用紙を持っていって投票させてくれるから、代理投票できちゃうみたいなことが、王公党まで言いますがあったりすると聞いておりますので、そういう点でコンビニ投票だとか郵便局投票、引いてはエストニアじゃありませんけれども、ネット投票ができるというのがやはり民意の反映だと思いますので、ぜひともそういった展望で、DXの時代ですから、そういう思考もしていただきたいとお願いをしておきます。それでちょっと民意の反映ということであえて突っ込んで聞きますが、解散についてございます。問題3席、少子化対策をやらなきゃいけない。そしてまた物価高対策をやらなきゃいけない。そしてG7議長国 でウクライナの問題もやらなきゃいけない。こういうことがあるので、私は当面選挙はないと思うんですけれども、総理がお決めになることなんで何とも言えないんですが、安倍総理がいらっしゃったときに、私は6ヶ月たったところでもう選挙の噂が出ちゃっていたので、総理まさかこの段階で首切られたら私たまったもんじゃありませんでしたら、周りの方もそうだと自民党の方もおっしゃいましたけれども、あるなしは総理が決められるということなんですが、ポイントはやはり今回の予算なんかでもそうですが、増税のことがやはり民を問う大きなテーマになると思いますので、安全保障上、我々は維新として防衛費増額というのは当然求めておりますけれども、一方でやはり増税をしないで行革でやっていこうというのが我々の思いでありますので、そういった意味で増税をするようなことになった場合には解散もあるということを確認したいのと、安倍総理はこうやっておっしゃったんですね。頭の片隅にも解散はありませんと私に答えられたことが記憶にあります。現在、総理の頭の中に解散という文字が頭の片隅にもあられるかないか、ちょっと教えていただければと思います。
6:46:19
国会の議論でも申し上げているように、我が国、そして今世界は歴史的な転換点にあると認識をしています。だからこそ先送りできない課題に挑戦しなければいけない。ご指摘の防衛力の抜本強化、もちろんですが、GX、我が国のエネルギーの安定供給と脱炭素を両立させるためのエネルギー政策も転換をさせていかなければいけない。さらには、新しい振興主義、賃上げを実現して、成長と分配の好循環を実現しなければいけない。そして、我が国の社会経済の根本であります少子化対策に向けて思い切った政策を進めなければいけない。まさに我々は、この歴史的な転換点において果たさなければいけない政治の責任を目の前にたくさん持っているわけです。この責任を果たしていく中で、適切な時期に国民の皆さんのご判断をいただく、こうした時期を考えていかなければならないと思っています。その時期については、内閣総理大臣の専権事項でありますので、そうした重要課題を国民の皆さんにしっかりと説明した上で、適切な時期を考えなければならないということ です。そして、今時点で頭にあるかということでありますが、今時点、具体的な時期については全くありません。
6:47:51
はい、率直なご答弁ありがとうございます。本当に問題三席だと思います。私が勤めていた銀行に中高の中高の東通がいらしたんですけれども、問題は解決されるために提起されているということでございますので、統一されない統一選挙もそうですが、少子化問題も解決されるために提起されていると思っています。私はサラリーマンのとき30年前に、自民党の当時の税務局会長にN分のN情報指揮に通ずるフランス型のCODACさん減税を入れたらいいかがですかと申し上げたんですが、そしたら君よく勉強しているねと言って、それで終わりました。あれから30年です。綾野幸治氏はあれから40年なんですけれども、自民党、一時民主権もありましたけれども、あれから30年政治は何をやってきたかということで、そういった意味では少子化問題を取り上げていらっしゃるということは本当に大事なことだと思っています。さて次に提案ですけれども、もう一つ大事な話、日銀との協力という話なんですけれども、我が党は2月2日に維新は日本銀行法の一部を解決する法律案というのを出させていただいて、条文の中で協力連携の大事さみたいなのを強調しております。日銀は、物価の安定並びに雇用の最大化及び名目経済成長率の持続的な上昇に係る目標、並びに当該目標に基づき日本銀行の果たすべき機能及び責務等を定める協定、単に協定という、政府との間で締結するものとする、協定という言葉まで使って、いわゆる共同声明ですけれども、連携をもっと強化するべきではないかということを申し上げてきております。それで総理、ちょっといろいろ聞こうと思っておったんですが、時間が多分なくなってくるので、私の問題意識は、これ通告していないんですけれども、日銀は超メタボです。もうどうしようもないぐらい太っちゃっている。で、何で太っちゃったかというと、量的過剰をたくさんやってきたからです。それを悪いと私は言っていません。しかし、せめて健康な体質に変わっていくまでの肥満の状況ぐらいに持っていかないと、今500キロある体重を200キロぐらいに下げないと、痩せる体操をしても、もう私は起き上がれないんですというお写真なんか見たことありますけれども、そういう状態なんですね。一方で政府はどうなのかというと、御案内のとおり、国と地方で合わせて1200兆円の借金だというふうに、これは財務省の私、片方かぶっておりません。が、資産もありますということの中で、何とか、今出口戦略とは言わないんですが、出口戦略に通じる手段を持っていないと、新総裁ですか、今案が出ている状態で、上田さん頑張ってくださると私も期待したいし、今回の人事、我が党まだどうするか賛成反対決めていませんけれども、助けがけをやめられたということはすごい人事をされたというふうに私は評価していますけれども、ただ中身が大事なので、それでこの協定アコード連携、どういう言い方でもいいんです。いずれエジデンシャルをしっかり協力してほしいと言うんですけれ ども、具体的に何をしたらいいかというと、財務大臣お答弁求めませんけれども、この1200兆の借金も減らしていかなきゃいけないということで、プラビリバランスの目標というのが、2025年って絵に描いた餅がありますけれども、食べる餅にしなきゃいけないということ、ちょっと長く遠回りしにいっていますけれども、何が言いたいかというと、実はアメリカの米国債を日本国が持っています。世界で一番持っています。この持っている米国債というのは、アメリカとの日米関係、日米安全保障条約等を鑑みると、ほとんど減らせないというのが日本国の事情です。政府はこれを持っています。一方で日本銀行は国債をいっぱい引き受けて、今500兆以上600兆近く国債を持っています。両方の資産なんですね、どっちも。難しい話で申しわけないんですけれども、この資産を交換させるんですね。スワップするんですね。これが円ベースで倒すと、だいたい150兆ぐらいあるんですけれども、それでも150兆なんですよ。この150兆を一遍に交換するのも一つの策だし、そうではなくて一部ちょっとずつでもやるというのも、とにかく国債の残高を減らしていくという目標が、2018年の骨太の方針の2行目にプライマリーバランスの下に書いてありますよね。そのことを実行していくということがすごく大事なんですね。絵に描いた文字で、プライマリーバランス大事です、守っていきますとか言っているよりは、日本動いたぞと。日銀と連携して岸田政権が動いたぞと言っていただくためにも、これは法的な問題があるかもしれませんけれども、資産交換をですね、これで通告していないから答え多分ないと思うんですけれども、これを考えることによって出口戦略を上田さんがやっていくにあたって、いわゆるフリーハンドというかアローアンスというか手段を用いると。一方で今ですね、インドカードコントロール、金利の0.5に抑えるというのが売り浴びせられたりすると、またまた買わなきゃいけない、どんどんどんどん買わなきゃいけない、0.5に抑えるとか、こういう無理な金利の調整をずっと日銀がやることによって国債が膨らんでいっているという、こういう状況です。ですからこれを、そういうことを金利をしっか りコントロールしていくためにも、国債の日銀の残高を減らしてあげるということ、政府の塩漬けになっていて動かせない米国債を使うということ、これを日銀に渡すんですね。こういう交換というのが、ちょっと道田総理は庁議員いらっしゃったからわかると思うんですけれども、そういう資産交換ですね、これを考えてはいかがかと思っていて、これがまさしくね、協定というか、あるいは連携というか、そういうことにつながるのではないかと思っております。時間がなくなってしまいますので、総理、感想だけで結構ですし、これから勉強するのでも結構ですし、一つのヒントだということでも結構なんですが、出口戦力ないと言われている中で、なんかね、私はこれは一つの答えではないかと思ったんです。だからちょっと、ぜひとも御検討いただけないかということで、御感想をお聞かせくださいればと思います。
6:54:57
御提案いただきまして、自分なりに考えてみました。外貨弁特価において、外国債、短期国債とこの未来でこれを調達しているということで、両立になっているということについてどうかとか、色々、技術的には考えなきゃいけない点があるんじゃないかなと想像はいたしますが、いずれにせよ、一つの御提案として興味深く聞かせていただきました。ただ、それについて具体的に私が何か言えば、これはまた大きな騒ぎになりますので控えますし、いずれにせよ、そうした具体的な金融政策、あるいは業務運営、これにつきましては日銀の実勢、これの観点から日銀において判断すべきものであると考えます。今後日銀が市場や国際社会との対話の中でどのような政策をとっていくのか、これを判断していくことになるんだと想像いたします。しかしまずは今、人事について国会の御承認をいただく段階でありますので、それを待ちたいと思っております。ありがとうございます。もう時間がなくなってしまうので、3つ目の提案で、今度は少子化問題に行きたいんですけれども、総理、いろいろ考えてくださっていて、小倉大臣が3月に取りまとめて6月の骨太の方針というのを伺ってい ます。そこはわかりますが、正直このままでいくと私の心配は、野党だから敵の失敗を白紙するというのはありますけれども、そんなこと、もう時間はないので、とにかくいい成功例をつくっていただく必要があると思っています。そういった意味で、ちょっと今から出てくるのはインパクトが弱いんじゃないかなというふうに思っていて、もっとパンチのある、本当に国民の間で噂になる、話題になる、すごいね政府やる気だなというようなことをされることがすごく大事だと思っております。そういった意味で、例としてはハンガリーで、オルバーン政権でロシア寄りで、EUの中で評判がよくないんですけれども、少子化対策をやっていまして、4人子供を授かると、産むとですけれども、所得税ゼロなんですね。ただ、一方でローンの形をとっていて、残念ながらお子さんできませんでしたとしてはある、ローンを返せとかいうひどい話でもあったりするんですけれども、とにかくだけど、そこまでインパクトあることをハンガリーはやっているわけですね。そういった意味で、この2023年4月から、42万円を50万円に出産一時金されます。それと、出産ことだぜ応援給付金、10万円のクーポン、これを今年の1月からということで、50万円と10万円で60万円というのがあるんですけれども、インパクトをそれでも私は弱いと思うんです。それで、お子さんが生まれたら1000万円とかって本当は出したいですけれども、それは10兆円かかる話になっちゃうので、まずは私、出産一時金を100万円にしたらどうだと思っています。それで今回の予算は難しいから来年度でいいですよ。とにかく決めるんです。それで、100万円にするんだけれども、これまた厚労省が憲法制度の枠内だからそんなの難しいですとか言うんだけれども、憲法制度の枠内の政治をやっているわけじゃないんです我々は。もっと本当に子たくさんではなくて、子を授かっていただいて、まず結婚していただいて、子供を授かっていただいて、産んでいただいて、この少子化の流れを急激な減少をはどめかけなきゃいけないということなので、100万円にふやすという提案。それからその100万円は、出産時じゃなくてもう介妊時、妊娠された時点でもあげますよということにする。あるいは渡し方として、我々維新では大阪で教育バウチャーというのをやって、月1万円の宿題を12ヶ月やって12万円出すというのを吉村さんやっています。大変評判がよくて、他の地域から大阪に引っ越してくる方がたくさんいる。こういう現実も小倉大臣見ていただきながら、ぜひともバウチャーの形式で100万円の支給に変えていくというのを、とにかくインパクトあることをやっていただきたい。噂になることをやっていきたい。印象深いことをやっていきたいということなんですけれども、この点について、ぜひとも検討対象に入れていただきたいと思うんですけれども、大臣から短くと、総理から一言感想をお願いします。
6:59:29
はい、お答えします。まず御提案ありがとうございます。少子化対策は妊娠・出産児だけではなくて、育児といっても、入院時期から子どもが高等教育まで、懸命のない支援が非常に重要なのかなと思っております。御提案の出産・育児一時期の増額と直接支給についてであります。短くということでありましたので、様々な、例えば手続が半冊になるなど、課題があるのも象徴いたしておりまして、そういった中で3月末の叩き台までに、 まさにインパクトのあるものでありましたので、そういった国民の皆様方に御安心いただけるような、そういったものを作るべく努力をしてまいりたいと思います。
7:00:12
まず、今考えております、出産・育児一時期50万円ですが、これは平均的な出産費用を全てまかないようにということで、金額を設定しております。これと見える化、それから当事者の選択できる制度を組み合わせることによって、実質的に本人の負担をゼロに近づけていく、こうした制度を考えています。ですから、いわゆる100万円というのではなくして、現実的な金額、負担をできるだけ小さくするということで、今の制度を考えています。それから、本人に直接支給ということになりますと、一時的にでも本人の建て替えの負担を生じる時期が生じます。これとの関係において、今、制度としては医療機関に直接払う、こういった制度に変わったという経緯があると承知をしています。こういったことを踏まえて、どうあるべきなのか、所賛育児一時金についても、引き続き議論をしていきたいと考えます。
7:01:29
厚労省の言い慣れにならずに、大胆にやっていただきたいと思います。終わります。ありがとうございました。この際、奥下武光君から、関連質疑の申出があります。
7:01:51
森島君の持ち時間の範囲内で、これを許します。
7:01:58
はい。日本維新の会の奥下武光です。本日、この間貴重な機会をいただいた党と、この場に送り込んでいただいた地元の皆様に感謝しながら、質疑をしたいと思います。まずは、中長期財政下算について、後藤大臣にお尋ねいたします。コロナ対策で財政収支は膨らみ、基礎的財政収支の赤字は、18年度の10兆円から、22年度には50兆円に増加しておりますが、政府は基礎的財政収支を25年度に黒字化するという、コロナ禍前からの目標を変えておられませんが、この一段と悪化した財政をどう立ち直されるのでしょうか。
7:02:43
1月24日の経済財政諮問会議において、報告された中長期資産では、成長実現ケースにおいて、2025年度時点の歳出自然体の基礎的財政収支、PBは、対GDP比で0.2%程度、1.5兆円の赤字となるものの、これまでの歳出効率化努力を継続すれば、2025年度の黒字化が視野に入る結果となっております。足元の大幅な赤字につきましては、累次の経済対策等により、感染症や物価高騰などに対応するための経済下支えのための支出が対象です。民主主導の成長軌道に回復していく中で、これらの経済下支えのための支出から脱却すること で、PBもコロナ前の水準に戻していくことが可能と考えております。さらに、PB黒字化に当たりましては、潜在成長率を引き上げて、歳出効率化努力も継続化していくことが重要であります。そのため、具体的には、人への投資の抜本強化と、労働移動の円滑化による構造的賃上げや、官民連携による成長分野への大胆な投資拡大を通じて、新たな経済成長の軌道に乗せていくこと、また、ワイススペンディングや、しっかりとした安定的な財源を確保して、多年度中立の仕組みを着実に実施することが必要であると考えます。こうした取組を通じて、市場や国際社会における中長期的な財政の持続可能性への信任が失われることがないように、経済再生と健全化の両立に努めてまいりたいと思います。財政健全化の旗を下ろさず、その目標達成に向けて、しっかりと取り組んでまいります。
7:04:52
ありがとうございます。役所に聞いたら、名目成長率が3%以上を維持すると予測のもとを計算しているという ことを聞いております。実際名目成長率が3%を超えたのは、ここ20年で一度きりですので、ちょっと甘い数字設定だと言わざるを得ないかなと思っておりますが、言っていただいたように前向きに取り組んでいただけたらと思いますので、ありがとうございました。大臣におかれました。ここまでですので、ご退席いただいて結構ですので、ありがとうございました。次に、社会保険協会への天下りについてお尋ねします。カネロー、お願いいたします。先日、全国国民年金基金への天下りについて、多島の先生が御質問されたので、そのときの大臣のお返事が、公募要件の見直しをしていくということだったのですが、その後、すぐに社会保険協会への天下り、これは日本年金機構から天下っていたという報道が出たのですけれども、今のパネルですね、このお示しさせていただいたパネルですけれども、これが、厚生年金保険制度解雇録財団法人厚生団というところが出した本でして、当時の厚生省の年金課長の花沢さんという方がお話しされているのですけれども、ちょっと読ませていただくと、いよいよこの法律ができるということになったとき、すぐに考えたのは、この膨大な資金の運用です。これを一番に考えました。この資金があれば、一流の銀行だってかなわない。今でもそうでしょう。何十兆円もあるから、一流の銀行だってかなわない。これを厚生年金保険基金とか財団とかいうものをつくって、その理事長というものは日銀の総裁ぐらいの力がある。そうすると、厚生省の連中がOVになったときの勤め口に困らない。何千人だって大丈夫だと。金融業界を牛耳るぐらいの力があるから、これは必ず厚生大臣が逃げるようにしなくてはいけない。その次に年金を支給するには20年もかかるから、その間何もしないで待っているというバカバカしいことを言っていたら間に合わない。ちょっと一部割愛させていただきまして、そしてこれは強力な団体をつくってやるんだと。それも健康保険協会とか社会保険協会というようなものではない。大英団みたいなものをつくって、政府の保険については全部委託を受ける。そして年金保険の掛け金を直接持ってきて運営すれば、年金を払うのは先のことだから、今のうちにどんどん使ってしまっても構わない。使ってしまったら先行困るのではないかという声もあったけれども、そん なことは問題ではない。貨幣価値が変わるから、昔参戦で買えたものが今50円だというものと同じようなことで、早いうちに使ってしまった方が得をする。だからどんどん運用して活用した方がいい。何しろ集まる金が雪だるまみたいにどんどん大きくなって、将来みんなに支払うときに金が払えなくなったら、不可思議にしてしまえばいいのだから、それまでの間にせっせと使ってしまえというような書かれているところがあるんですけど、これ加入者の利益のためとか、これは全く考えられていないと思うんですけども、大臣、この公募要件の見直しの前にですね、厚生労働省自体にこういったことが、もう先代的にDNAとしてあるんじゃないでしょうか。
7:08:29
これかつて年金の運用等でいろいろ御議論いただいて、そして現在、かわり全体は日本年金機構が年金社会保険庁から移行し、そして運用自体はGPIFとかまた別立てで運用しているという仕組みでまずやらせていただいている。その上でいわゆる天下り等についても、 例えば日本年金機構について申し上げれば、退職した役員の再就職については、これは国家公務員じゃありませんから、同様の再就職規制の対象になっていませんが、内部規定で辞める人の情報を提供しちゃいけないとか、あるいは辞めた後、離職後2年間は当該機構の役職人に対して職務上の公務員の便宜を図るよう要求し、または依頼することを禁止する等の規制がなされているところでございまして、またその中身がどうなっているか、実態がどうなっているかということを把握するために、退職時に部長級以上であった役職員は、退職後2年以内に再就職した場合の届出を求め公表する、こういった様々な施策を出させていただいております。ただ先般、ご議論していただきました国民年金基金、あるいは今お話しがあった社会保険協会、こういったところの役職員の公募が必ずしも適正かという御指摘もいただきましたので、公募要件を幅広く設定する、そして公募するという事実を多くの方に周知をすることによって適正な公募が行われる、そういったことにも努力をしていきたいと考えています。
7:10:00
ありがと うございます。組織的な改革もそうですけれども、そもそもこの年金の制度自体が、我々日本維新の会は、スクラップ&ビルドで根底から作り直す必要があるというふうに思っておりますので、これはもう今まで提言させていただいておりますので、ここでは言いませんが、是非結果として社会保険協会、27都道府県に雨下りをしているわけですから、今あるものは仕方ないので、この先きちんとこういったことを正していっていただきたいと思います。次の質問に移ります。基準財政需要額の算定項目の一つである生活保護についてお尋ねしたいんですけれども、まず誤解のないように申し上げておきますと、きちんと保護する、サポートすべき人はきちんとサポートする、これは当たり前です。そうした中で、これは私の体験談でもあるんですけれども、大阪市長の特別秘書次第、大阪市役所で1回である男性の方に声をかけられました。生活保護を申請に来たんだけど、どこに行ったらいいんでしょうかと。地元の区役所に行ってくださいということを申し上げたんですけれども、他府県から来たからよくわからないと。どういうことですかと聞いたら、どこの県とは言いませんけれども、申請に行ったら大阪市に行った方が申請の許可が出やすいから大阪市へ行きなさいということで電車地に渡されたと。それで来たと言う んですね。これでびっくりしたんですけれども、まずこういったことが厚生省として御認識されているんでしょうか。
7:11:41
まず委員からも最初にお話があったように、この生活保護制度、これは最後のセーフティネットということでありますから、として最低限の生活を保障するものであるという位置づけであります。その上で各都道府県ごとに、あるいは市町村ごとに、生活保護の決定の運用にばらつきがあるのではないかというお話でありますけれども、実際保護の実施機関である福祉事務所においては、資産や収入状況など各種調査などを行った上で、地域の実情も踏まえて適切に判断していただいているわけであります。ご指摘、そうした地域さんの中には、例えば今お話もありました大都市の困窮者では、不要義務者が遠隔地にいる、交流が断絶している、こういった場合が多いなど、様々な要素が絡み合っているというふうに思っておりますので、一概にその当該地域、A地域とB地域において差があるということは言えないのではないかと考えております。ただいずれにしても適正な運営を図られていくということは非常に大事でありますので、厚労省または都道府県等から福祉事務所に対する事務監査を行い、改善を要する点があれば指導等を行っているところでございますので、引き続きこうした取組を通じて、生活保護行政そのものの適正な運用を図っていきたいと考えています。
7:13:07
そうしたことがあってから当時の橋本市長が厚生労働省に対して調査権を欲しいということで、厚生労働省といろいろつった問題をしたんですけれども、結果調査権をいただきました。その結果、平成24年度から不正時給の調査をさせていただいて、この10年間、去年の令和3年度まで約15億円削減したというか不正時給を摘発できて15億円減らせたという事実がございます。その中で今、大阪市が厚生労働省にお願いしているのが、民間機関の開示義務、これをお願いしています。どういうことかというと、やはり銀行がまだ個人情報だということで開示してい ただけないということなんですけれども、こういった開示義務をしていただくことによって調査もよりスムーズになりますし、調査隊の方も労力が抑えられると思うんですけれども、こういった開示義務を含めて、志している自治体の首長さんが調査権を持たせてほしいといったときに、厚生労働省さん、今後考えていただけないでしょうか。
7:14:26
各自治体が不正時給防止に取り組んでいただけるよう、自治体が関係機関の連携協力体制を強化する場合等の財政支援を行っておりまして、大阪市においてもこれを活用し、先ほどお示しいただいたような不正時給等の決定等もやっていただいているものというふうに承知をしております。その上で、福祉事務所が実施する生活保護時給者に関する資産等の調査についてでありますけれども、平成25年の生活保護法改正で、看護所等に対しては福祉事務所からの情報提供の求めに対する回答義務を設けました。しかし、御指摘の銀行等の 民間企業に対しては回答義務を設けていないところであります。これは銀行等の民間機関に対して給付事務の実施のために回答義務を課すということ、他に類例がないということ、また、なかなか全ての民間企業機関から理解を得るということはなかなか難しいといった課題がございます。しかし、厚労省では、実際の資産調査が円滑に進むよう、金融機関に対し、福祉事務所からの紹介への早期回答を依頼する旨の通知と取組を行っており、これまでかなりの金融機関は御協力をいただいているというふうに思います。引き続き、金融機関、さらには関係団体としっかりコミュニケーションを図り、福祉事務所からの調査への協力をしっかりいただけるように環境をつくっていきたいというふうに思っています。
7:16:08
ありがとうございます。ぜひそのように御協力いただけたらと思います。そして、大阪市が生活保護を調査すると同時に、当時、一定の条件を追加することをお願いしました。それは、一定の労働時間を設けた者に対しては、さらなる一部給付なのか、全く働いていない方を働くことによって給付させるという条件、こういったのはどうかと提案したところ、職業選択の自由があるので労働は強制できないということで、当時厚労省さんからのお返事だったんですけれども、この大阪市においては、令和元年度におきまして、働きによる収入の増加、これが人数でいうと1391人、2年度だと1128人、令和3年度だと1134人ということで、年代数でいうと20代から65歳の方がほとんどなんですね。やはりこうやって働く意欲、これは生活保護の目的の一つで、自立を支援するということもあるので、ぜひこういったことをもう一度御検討いただけないかなと思うんですが、いかがでしょうか。
7:17:25
生活保護法の第4条で、生活保護は生活に困窮する者が、その利用し得る資産、能力、その他あらゆるものを、その最低限度の生活の維持のために活用することを要件として行われると規定されているわけであります。本人の稼働能力を活用していただけないと判断される場合には、福祉事務所から指導指示を行い、それに従うときには保護の廃止等を行うことになります。この稼働能力を活用しているかどうかの判断は、その方に稼働能力があるかいなか、能力を活用する意思があるかいなか、就労の場を得ることができるかいなか、個別に判断する必要があり、御指摘のように、一律に稼働能力がある生活保護受給者に一定時間の就労を義務づけるというのは、なかなか難しいのではないかと考えています。他方、厚労省としても、生活保護受給者が早期に就労し、保護廃止につながれるような支援を行っていくことは大変重要であり、と考えており、就労支援事業による就労に向けた相談助言等の支援の実施、さらには勤労控除、就労自立給付金の支給などの取組も行っており、引き続き自給者の方が自立に向けて対応していただける、そうした支援を含めて、しっかりと取り組ませていただきたいと思っています。
7:18:50
ありがとうございます。地方に調査券とかを与えることによって、減らせる財政需要は必ずあるということで、基準財政需要額の算定の一つで、いろいろな項目があるので、これを減らしたから、地方交付税がそのままイコール減らせるというわけではありませんけれども、何が言いたかったかというと、今国会予算委員会始まって、我々日本維新の会、同僚の議員がいろいろな改革を提案させていただきました。国へ当然改革を進めていくという総理のお答えもいただいておりますが、地方もこうやって権限を与えていただくことによって改革を進めていくので、どうぞ地方にも権限を与えていただいて、一緒に改革を進めていっていただけたらというふうに思います。次に質問を移ります。これも私が秘書時代に聞いた話でございますが、大倉大臣、財務大臣の秘書をやらせていただいたこともあって、当時の役所の方とお付き合いがあった中、聞いた話です。我々財務省職員は増税が正義だという教育を受けてきています。どういうことですかと聞いたら、経済成長して財源が確保できるというよりも、増税をすることによって財源を確保する、財務省のおかげで財源が確保できた。そうすることによって、他の省庁にものが言えて、その後各省庁の天下り先に行くことができるんだ、当時は本当かなと思っていたのですが、財務省出身の今、方が何人かそういった話もしておられます。そういった話を考えると、今回の防衛費のための増税、本当にそうなのかなと、増税ありきの話ではないのかなと思ってしまうのですが、財務大臣と総理にこのあたりをお伺いしたいと思います。
7:20:59
今回抜本的に強化される防衛力、これは将来にわたって維持強化していかねばなりません。これを安定的に支えるため、令和9年度以降、裏付けとなる財源、毎年度約4兆円のしっかりとしたものを確保すること、これが不可欠であると考えております。その財源確保にあたりましては、御指摘のように決して増税ありきというわけではなくて、総理の御指示に基づきまして、国民の負担をできるだけ抑えるべく、あらゆる工夫を検討した結果、徹底した歳出改革に加えて特別会計からの一時的な受入れでありますとか、あるいは国有財産の売却などによって、必要な財源の約4分の3を確保したところでございます。その上で、どうしてもそれでも足りない約4分の1について、将来世代に先送りすることなく、令和9年度に向けて、今を生きる我々の責任として、税制措置での御協力をお願いをいたしたいと考えております。その際、国民の負担感をできるだけ抑える観点から、個人・法人への影響に最大限配慮する仕組みにすることにしております。いずれにいたしましても、国民の皆様方の御理解を得ることができますように、丁寧な説明に努めてまいりたいと思っております。
7:22:35
例えば、財務大臣からご説明させていただきましたように、防衛力の抜本的強化に関しての財源措置ですが、これは、毎年度約4兆円を確保するにあたって、決して増税ありきではなく、行財政改革を徹底するなど、最大限の工夫を行った上で、必要な財源の約4分の3を確保することといたしました。国民の皆様にご負担をお願いする以上、政府として徹底して行財政改革の努力を行うべきとの指摘、それはそのとおりであります。行政の無駄や非効率を排除し、あらゆる行財政改革の努力を尽くすことで、将来にわたって維持強化していく防衛力を安定的に支えるしっかりとした財源を確保することができるよう、最大限取り組んでまいりたいと考えております。
7:23:37
ありがとうございました。時間となってしまいました。濵田大臣、申し訳ございません。時間が切れないので、これにて終わらせていただきますが、日本維新の会、総理がおっしゃる改革に一緒に共に歩んでいきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。ありがとうございました。
7:23:52
これにて、森島県、住元県、徳島県の試験は終了いたしました。
7:24:13
国民主党の前原でございます。質問の機会をいただきましたことに、同僚の皆様方に感謝を申し上げたいと思います。まず、尖閣の問題について質問いたしたいと思います。基本的には、総理にお答えをいただきたいと思います。尖閣は、言うまでもなく日本の固有の領土であります。他方、中国も台湾も領有権を主張しております。中国の習近平国家主席は、2016年2月24日に開かれた人民解放軍の最高指導機関、中央軍人会の拡大会議で、尖閣諸島や南シナ海の圏域確保は、我々の世代の歴史的充足と述べたと言われています。アメリカの戦略予算評価センターから、2020年5月に出された報告書では、中国が米国の介入を許されないまま、素早く尖閣を占領するシナリオを作成していると指摘をされております。総理に伺います。尖閣諸島が占領された場合、どのように対処するのかお答えください。
7:25:29
当然のことながら、事柄の正確上、詳細を申し上げることは控えなければならないと思いますが、例えば離島などに対する武装集団による風暴上陸等が発生した場合には、状況に応じて治安出動や海上警備行動等を発令して対処することが考えられます。政府としては、兵装より武力攻撃に至らない侵害や武力攻撃事態を含む様々な事態を想定し、関係機関が連携して各種の訓練を行ってきており、今後とも不断の検討を行って、対処に万全を期してまいりたいと考えております。
7:26:11
その後のことなんですね。ですから治安出動まで今おっしゃいましたけれども、ずっと占拠された場合、一般論で結構ですよ。日本の領土、離島が占拠され続けているという場合においては、これは防衛主導に当たるのかどうか、いかがですか。
7:26:42
旧白、不正の侵害が生じているなど、個別具体的に判断した上で事態について判断する。こういったことになると考えます。
7:26:57
後ろで一番元防衛大臣は、防衛主導の方に決まっているじゃんということをおっしゃっていましたし、私もそう思います。ちゃんと答えられることが大事だと思います。もう一度ちゃんと答えられた方がいいですよ。
7:27:19
具体的な事態において、個別具体的に判断する。この基本的な考え方は、今申し上げたとおりであります。結果として事態に該当することになる。これは当然あり得ると思っております。
7:27:39
当然ですよね。自らの国が占領されたら、最終的にはどんな手段でも取り返しに行くということは当たり前のことですから、防止等をかけて、そして取られたものは取り返すということは当たり前だと思いますので、それはしっかりとまず確認をさせていただきたいと思います。この確認は次の質問へのステップでもありますので、その点は共有をさせていただきたいと思います。台湾の問題なんですね。台湾の問題についてでありますけれども、アメリカのバーンズ中央情報局、CIAの長官でありますけれども、今月、ジョージタウン大学で行った講演でこう述べているんですね。習近平国家主席は、2027年までに台湾侵攻を成功させる準備を人民解放軍に指示したとの情報を得ている。習国家主席は侵攻を決めていないが、台湾を めぐる習主席の野心を過小評価しない。中国は尖閣諸島を台湾省の一部だとみなしています。台湾を侵攻を行うとき、尖閣を除外するとは到底考えられません。ということは台湾有事は日本有事になるという認識でよろしいですか。
7:29:07
台湾有事は日本の有事になるかというご質問ですが、まさにこれは個別具体的に判断しなければならない課題であると認識をいたします。
7:29:18
ということは、なる場合もあるということですね。
7:29:25
憲法国際法、国内法のこの範囲内で我が国として安全保障に対応いたします。そのルールの中において、我が国としてどのような対応をしなければならないのか判断をいたします。
7:29:42
質問に正面からお答えください。台湾有事は日本有事になることもあり得るということでよろしいですね。
7:29:56
個別具体的に判断すると申し上げました。我が国の国民の命、暮らしに影響が及ぼすような事態に対して、政治としてしっかり責任を果たしてまいります。
7:30:18
なぜこういう質問をしているかというと、家庭の話をしているのではなくて、2027年までにあり得るのではないかという時間軸が削られる中で、だからこそこの5年間で43兆円ですか、我々43兆円の数字についてはまだ中身を具体的に精査できていないので、数字ありきについては賛成をしておりませんけれども、総理に我々国民主党もご提言をさせていただいたように、防衛力の強化、防衛費の増額というものについては賛成です。しっかりやらなきゃいけないと思っている。それは先ほど尖閣の例で申し上げましたけれども、自分の領土を自分で守ると、しっかりと領土を守り、国民の生命財産、生活を 守っていくと、言うためには力強い抑止力となる防衛力というのは必要であると、こういう認識なんですけれども、おそらく日本の国民からすると、台湾と中国の間の紛争に、日本がアメリカを介して巻き込まれるということについて、理解できない人が私は多いと思うんですよ。台湾は中国の一部だと思っている人もいるし、あるいは台湾は独立した国家だと思っている人もいるでしょう。ただ、中国と台湾のことで、なぜ日本が戦争に巻き込まれるのかと、こういう感覚の方は私は多いんだと思いますね。その前提で、一つ申し上げたいのが、私はこういう説明をしないといけないと思うんですよ。アメリカが勝手に介入して、そして日本が巻き込まれると、こういう議論をする人たちはたくさんいると思うんですが、この平治においてはアメリカの抑止力の中にいて、例えば中国、巨大な軍事力を増強している中国に対して、日本が主権を守れている、あるいは航空の自由とか、さまざまな恩恵を受けているということも説明が必要でしょう。そしてまた、北朝鮮のミサイル、核廃炭、これについてもアメリカとの同盟関係であるが故に、言ってみれば抑止されているということについても説明をしなければいけない。平治にアメリカと同盟関係であることについて、我々は恩恵を受けている。しかし、台湾に対してアメリカが偏りをして、そして結果として日本が日米同盟関係の中にある、しかも基地がある、近くにあるということで巻き込まれることについて、理解できるかどうかということを、政治はしっかりと説明していかなければいけないと私は思うんですね。CSISというシンクタンクがワシントンDCにあります。おそらく総理も何度も行かれたことがあると思います。私もハムレス所長をはじめ何度も意見交換をさせていただきましたけれども、今年の9月1月9日に、ある机 上演習、机の上の演習を行って、それを発表したんですね。24回にわたって機上演習を行って、その前提は中国軍が2026年に台湾への上陸作戦を実施した場合を想定して、結果を報告したのでありますけれども、この機上演習には米軍の元高官、軍事専門学が参加して、そして24回行われた。ほとんどのシナリオでは、中国軍は台湾の早期制圧に失敗すると。しかし米軍や自衛隊も大きな損失を被るという結果でありました。在日米軍や自衛隊の基地は中国に攻撃される。最も可能性が高いとしたシナリオで行った3回の機上演習では、自衛隊の損失は平均で、航空機が112機、艦艇は26隻の損失になる。日本の米軍基地、自衛隊の基地が攻撃されて、これだけの損失が起きると。こういうことであります。このCISの機上演習の前提というのは、日本は当然参加するということです。その中で中国に対してどう守るかということになっています。ここでまず個別に質問いたします。岸田孝官公文でご存知ですよね。日米安保条約第6条に基づいて、いわゆる3つの時に事前協議をしなければいけない。これは一度も発令されたことがないのですが、例えば部隊の変更とか配置の変更とか、それからもう1つは日本から出撃するときについては、事前協議をしなければいけないということです。2027年に迫っているかもしれないこの状況の中で、事前協議はやられるべきだと思いますし、事前協議はあるべきだというふうに当然お考えになりますよね。
7:35:42
事前協議、日米安全保障条約に基づいて協議を行う。これは当然行うことであると思っております。当然ですよね。日本の基地から出ていくことについては、事前協 議は当然行うということですが、しかし、CSISの机上訓練・演習が全てだと思いませんけれども、じゃあこういったときには、日本も当然のこととして参加するということなんですけれども、事前協議を受けた場合に、NOという選択肢はあり得るんですか。
7:36:28
事前協議を受けた場合というのは、米軍が日本の基地から出撃する際の事前協議を受けた場合に、NOというのがあるのか。ですから、先ほど申し上げましたように、日米安全保障条約に基づいて対応することになると思います。我が国として、日米条約に基づいて責任を果たしていく。我が国の存立が脅かされ、国民の自由、あるいは幸福追求の権利が、根底から覆されるような明確な事実。こういったことがある事態においては、我が国として対応していく。こういったことになると考えます。答えているんですよ。それはもうNOとはないということなんです。様々な政治的な反応。逆の立場でこんな質問を受けると、すごく重い話であります。つまりは、台湾人に巻き込まれるかどうかということの、今、判断の、言ってみれば答弁をされたわけですね。そして、存立事態とか様々なことを判断して、ということの中で対応するということであって、なかなかNOということは言いにくいということだと思うんですけれども、そして事前協議を受けるということでありましたけれども、今やるべきことは一体何なのかということを考えたときに、我々党の提言の中で、総理に対してガイドラインの見直しを、ということを申し 上げましたよね。今、現時点においては、アメリカはガイドラインの見直しについては、否定的だという話を聞いています。それは時間軸がさしてまっている中で、ガイドラインの見直しという時間はなかなかないだろう。だったら今、対応できることについて、しっかり対応しようと、こういうことだと思うんですね。ですから今やれることは、私は先ほど自ら伺っておいて、逆勢的になるかもしれませんけれども、アメリカと日本の協力関係を強化する。そして日本の対処能力を強化する。そして外交としてはオーストラリア、インド、あるいはこの間来られたフィリピン、あるいはイギリスとかドイツとか、そういった国々との連携を強めて、中国のチャレンジというものが行えないような環境を作ること。これが一番私は大事なことだというふうに思いますが、これについて は同意されますでしょうか。
7:39:02
地域の安定や繁栄を維持するために、自らの防衛力の強化、これは当然重要なことではありますが、それと合わせて重要なことは、外交交渉等を通じて、同盟国、同志国との連携を強化していく。全体として地域の抑止力、対処力を高めていく。こうした基本的な考え方が重要であると考えます。おっしゃるように、関係国との間において、連携を深めるべく努力をしていく。これは、地域の安定や繁栄を維持するためにも重要な取組であると認識をいたします。
7:39:48
これから5年間で、学はどうか別し、政府からは43兆円という防衛費の増額について議論するときに、戦うことばかりが前面に出る。当然です。戦う能力を高めるんですから。やはりちゃんとした説明ぶりとしては、今ずっとこの尖閣の話から、台湾有事から申し上げてきたように、やはりそうならないようにするために、自らの抑止力を高める。アメリカだってどう判断するか分からないですよ。アメリカだって民主主義国家ですから、誰が大統領になるか分からない。議会の構成がどうなっているか分からない。そういう不確定の中で、自らの国がやれることについてしっかりと努力をし、そして先ほど申し上げたように、外交というものをしっかりやる中で、みんなで連携してやるんだよと。チャレンジをしたら、それは相当高いものにつくよと。いったことをしっかりと示すということが、今、私は一番大事なことではないかということでありますので、自身の能力の向上と防衛能力の向上と、外交的な努力ということを、両輪でしっかり頑張っていただきたいと思います。その上で、広島サミットについてお伺いしたいと思います。総理のお膝元で行われる広島サミットでありますけれども、これはG7以外に招待国もあると思うんですけれども、ウクライナのゼレンスキー大統領は招待されますか。
7:41:24
招待国については、参加国と協議した上で、最終的には議長国が判断するということになります が、今のところ具体的な招待国については確定はしておりません。
7:41:41
総理は寄院に行かれる、あるいは、そういった報道もありました。そしてまた、今回のG7に呼ばれるのではないか、といった議論もありますけれども、総理としてはどうお考えなんですか。やはりちゃんと会って話をしたいと思っておられるのかどうなのか。最終的には議長国である日本の総理、吉田総理が決められるわけです。どうですか。
7:42:12
ゼレンスキーウクライナ大統領とは、1月の電話会談におきまして、先方からこのウクライナを訪問してもらいたいという招待を受けた。それについて検討しているということであります。ウクライナ情勢、今も刻々と変化をしています。そうしたウクライナの国内情勢等も見ながら、G7の議長国としてどう対応するのか、今引き続き検討しているところであります。今現在、具体的にウクライナを訪問する、こういった日程は確定はしておりません。
7:42:54
広島サミットで、やはり被爆地である広島が選挙区ご出身の総理としては、やはり核軍縮、不拡散といったことは、1つの大きなテーマだと思っています。私、今回のロシアによるウクライナ侵攻というものは、これはロシアにおいては言語同談であると、これはもう決して許すことができない。国際不安だということなんですが、2つ申し上げたいと思います。1つは、ウクライナが武器供用をいろんな国にお願いをして、今まで武器弾薬を供給されている、あるいは今度は戦車だと、いや戦闘機だと、こういうことを言い始めているわけでありますけれども、私は軍事の専門家ではありませんので、今のウクライナとロシアの軍事バランスがどうなっているのかは分かりませんけれども、しかし、ゼレンスキー大統領の優雅ままに武器を供与していて、軍事バランスが崩れたときに、最終的に、これロシアは脅しだけではなくて、本当に戦術核を使う可能性があるんじゃないかと、これはとどめなきゃいけないという思いを私は強く持っておりまして、そういう意味からして、このG7の議長国としての日本として、NATOで今動いている部分がありますけれども、国際社会として全体として核が使われてはいけないという前提の中で、こういった軍事バランスというものをしっかりと議論することが必要だと思いますが、その点についてどう思われますか。
7:44:41
まず、広島G7サミットにおいては、力による一方的な現状変更は許されないということ、それから法の支配に基づく国際秩序の維持を確認するということと合わせて、ひばくちで開催されるサミットでありますので、核兵器の威嚇、ましてや使用は絶対に許さない、核の不使用の歴史をこれからも尊重しなければいけない、こういったメッセージをしっかり出していかなければならないと思っています。そして、NATOにおける軍事支援等につきましては、ま ず今、G7、そして国際社会としては、力による一方的な現状変更、これは欧州に留まらず許してはならないということであり、まずは国際社会がロシアに対する強い制裁と、アフライナに対する支援、これをしっかり行うということにおいては、一致しなければならない。NATO等におけるこの取組についても、こういった考え方において、軍事面を含めた様々な支援を行っているというように、理解をしているところであります。
7:45:57
時間になりますので、これで質問を最後にしたいと思いますけれども、ぜひですね、やはり核を使われるということになると、これはまた違う脅威というものが、世界中に拡散をしていくということでありますので、そこをしっかりとやはり被爆地である広島から出ておられる総理として、広島で行われるサミット、しっかりとマネジメントするという意思を持っていただきたい。そのことは申し上げるとともにですね、ロシアとのしっかりとした対話も私は持つべきだと、これはちょっとご覧ください。今日露間でこれまでの取り組みで、どういうふうなものが進んで停止しているかということなんですけれども、経済でいうとサハリンⅡのガス場まで輸入しています。漁業でいうと北海道の方々はまだ日露の協定の下で、ちゃんと操業しています。そしてまた人的な協力、カズワンの3人のご遺体のご返還もありました。そういったことで隣国であるがゆえにですね、ゼロか100かではなくて、ちゃんとしたロシアとの対話も必要だと思いますが、その点お答えいただけますか。
7:47:09
先ほど申し上げたように、基本的にはロシアに対する強い制裁を国際社会一致して行うことが重要だと考えておりますが、委員御指摘のように日露、隣国であるがゆえに御指摘のように、例えば漁業などの経済活動、海洋における安全に関わる問題のように、隣国として対処する必要がある事項、これについては我が国外交全体において、何が我が国の国益に資するかという観点もしっかり考えつつ、適切に対応していかなければなりません。そういったことから実際、相互の大使館等を通じて、こうした事項に関する外交上のやりとり、日々行っております。こうした対応は、日続き続けていきたいと考えております。これで終わりますが、私が申し上げたいのは、総理自らが電話会談でもいいので 、しっかりと話をして、戦争をどう集結させるかということに努力していただきたい。総理から申し上げて、質問を終わらせていただきます。これにて、和柳県の質疑は終了いたしました。
7:48:34
日本共産党の笠井昭です。岸田内閣は、2月10日、GX、グリーン・トランスフォーマーション実現に向けた基本方針を閣議決定しました。パネル、そして配付資料の1ページをご覧ください。原発政策をめぐって、昨年夏の参議院選挙までの依存度低減から最大限活用へ、また、運転期間、原則40年、最大60年から60年超の運転可能へ、さらに、新増設は想定していないから、次世代に立て替え、ということで、原発会計の大転換であります。そこで、総理、昨年12月のこのGX意向会議での基本方針の決定を、 私が聞いたのは、東京電力福島第一原発を、斎藤内で視察中の最中でありました。被災地からは、国は事故を忘れたのか、ふるさとに戻りたくても戻れない、事故前の日本に戻してはならない、こういう強い怒りの声が沸き起こっておりました。伺いますけれども、総理にあの大事故の反省というのはあるのでしょうか。
7:50:22
事故における反省等教訓、これは決して忘れてはならないものであると認識をいたします。東京電力福島第一原発事故からの復興は、エネルギー政策を進める上での原点であるとの認識、これは2月10日に閣議決定したGX実現に向けた基本方針においても変わりはないと思っています。基本方針においても、最後まで福島の復興再生に全力で取り組む方針や原子力の利用に当たっては、事故への反省等教訓を一時も忘れず、安全神話に陥ることなく、安全性を最優先とすることが大前提である、これを明記させていただいております。
7:51:12
総理、今、反省を口に改めてされているわけですが、あの事故から間もなく12年と、いまだに原子力緊急事態宣言は発令中で、事故は収束もしておりません。使用済みの核燃料や廃炉から出る放射性廃棄物の処理処分をはじめとして、原発をめぐる問題は何一つ解決していないのではないかということであります。そこなのに原発回帰と、極めて重大だと思います。総理、伺いますが、原子力規制委員会は、一昨日、2月13日に、原発60年を超える運転を認めるという新しい制度を、全下一致ではなく、異例の多数決で決定をいたしました。その中で、石渡委員は、科学的技術的な新しい知見に基づくものではなく、安全性を高める方向での変更とは言えないと、反対をされ、他の委員からも外から急かされて議論してきた、という声が上がって、山中委員長は、規制委員長は、締め切りがあるので仕方がないと、こう言われて、決められたわけであります。規制委員会は、独立性をもって、十分な議論をしなければなりません。それを、岸田政権が、今国会に基本方針に基づく法案を提出するために、それこそ急かしたんじゃないかと。どうですか、総理。
7:53:08
原子力規制委員会においては、原子力発電所の運転機関は、利用政策上の判断であるとの見解の下、後継年化した原発の安全規制を厳格に実施することができるよう、これまで4ヶ月余りで9回にわたり、5人の委員で丁寧に議論を行ってきたものだと承知をしております。先週、新たな制度の取りま とめの段階で、反対の委員が1人いたことから、その場で採決はせず、今週に入り、改めて議論を重ねた上で、合議制の下、多数決により決定されたものであると承知をしております。この多数決による決定については、山中委員長が記者会見において、法案のスケジュールを念頭に置きつつも、4ヶ月余りの期間をかけて、制度の大枠を議論してきたものであり、規制委員会の独立性が損なわれるようなことがあったとは考えていない旨の発言があったと承知をしております。その上で、技術的な詳細については、今後審査に関する基準や内記等の検討を公開で行い、丁寧に議論していく意向であると承知をしており、御指摘のような結論を急がせたということはないと理解をしております。
7:54:33
山中委員長は、法案提出というデッドラインがあったと、こう述べられているわけですね。その法案提出の期限というのは、昨年7月27日の第1回のGX実行会議で、総理が政治決断が必要な項目を示すように指示したということからスタートして、そしてここまで来ているということであります。科学的技術的な新しい知見よりも、いわば政治判断の、政治決断のスケジュールが優先されているじゃないかと。規制と推進の分離と独立性という事故の教訓を踏みにいじるもんじゃないかと。総理ですね、原発の安全性という大問題です。この問題をこんな扱いでいいんでしょうか。
7:55:28
原発の安全性というご指摘でありますが、この原子力規制委員会においては、運転機関に関する利用政策上の判断がどうであれ、固形年化した原発の安全規制を厳格に実施することができるよう、運転開始後30年を超えて運転しようとするとき、またその後10年を超えない期間ごとに、その都度基準適合性を審査するなど、厳格な制度案を検討し取りまとめたものであると承知をしてお ります。厳格な審査を経て、強靭化を受けなければ運転できないのが大前提である。このことについては今後も変わりがないと承知をしております。
7:56:13
いろいろ言われましたけどね、法案提出の期限を2月下旬としたのは岸田内閣ですよ。安全性が多数決で決められるなんてことは、本当に極めて重大なことで、支援会としても異例だということでありました。原発の運転機関というのは、福島の事故を踏まえて原則40年、最大60年と、つまり1回に限って40年から20年延長できるとして、その後は廃炉にするというものです。それ自体、当時大議論があって、私たちはこれだけ問題だということも言いました。ところが今回の基本方針は、それさえ変えて、市民さんなどで停止した機関を除外をして、60年を超える運転を可能にしております。仮に10年間停止しているということになれば、70年まで運転が可能だと、これ 自体大問題だと思うんです。原子力規制委員会で石渡委員は、このことについてこう言われています。電力会社の責任で不備があって審査が中断するなどした場合でも、その分後で運転機関を延ばしてよいとするのは非常におかしいと思う。問題しております。審査を厳格にやればやるほど、運転機関が伸びるようなんだと、こう言われているわけですね。総理もこうした制度っておかしいと思われませんか。
7:57:53
記者総理からもう既に御答弁ありますけれども、仮に利用者側が40年を超えて60年、あるいは60年を超えて止まっていた期間を申請をしても、本当に世界一厳しい安全基準の下で、規制委員会が安全性が確保できないと、これは10年ごとにもチェックされますし、申請のたびにやられるわけですから、そのときに安全性が確保できないとなれば運転で きないわけでありますので、これは独立性の高い原子力規制委員会が安全性をしっかり確保する、その審査をする、その大前提で利用者側からはそうした申請ができるという仕組みになっているということを、ぜひ御理解いただきたいと思います。
7:58:37
安全性という問題については、そんなに軽く見ちゃだめですよ。だいたい、年がたって経緯していけば、ものは劣化していくわけですよね。とりわけ原発というのは、極めて本当にそういう点では、大変な問題をいろいろ抱えていると。午前中の審議もありましたけど、中が見えない中で、どうなっているかという問題もあると。福島第一原発は、事故当時40年でありました。そしてそれ以下、40年以下でも、三浜の三号機をはじめとして重大事故がこの間起こっていると。設備劣化による事故トラブルが、各地の原発で相次いでいるというのが現状であります。じゃあ、伺いますけれども、総理、世界に運転開始から60年を超えた原発というのは存在するのでしょうか。
7:59:29
IAEAが2022年6月に公表した報告書によりますと、2021年に既に運転を開始しており、まだ廃止決定をしていない状態にあった原子炉のうち、60年を超えているものは存在をしません。しかしながら、例えば米国では運転期間の延長回数に制限はありませんし、英国やフランスでも運転期間に制限は設けられておりません。その上で、現状を申し上げれば、導入実績が多い米国を例にとってみると、これまで60年までの運転延長認可を取得した原子炉は94機ありますし、さらに80年までの認可を取得した原子炉は6機あるというふうに承知をしております。認可とかそんな話じゃないんですよ。運転している原発があるかと60年を超えていたらないとそこと言われたわけだよね。80年超の原発、これは世界のどこにもないんです。そして、基地委員会の山中委員長は、これは未知の領域だと、これまで知らないような領域に入っていくというのが60年超だと認めていらっしゃる。まして福島原発事故を起こして、収束もしていないのに、世界有数の地震津波国で老朽原発を使い続けると。これ本当に異常だと思うんですが、総理いかがですか。総理。豊田産業大臣に。総理に聞いているんですよ。あなたは総理じゃないでしょ。あの、繰り返しになりますが、原子力規制委員会におきましては、まさにご指摘のような高経年化で劣化があり得るわけですので、より厳格な安全規制を導入する方針を定められたものと承知をしております。こうした厳格な規制をクリアできない限りですね、利用者側がいくらやろうと思っても、安全性の確認ができない限りは運転できないわけでありますので 、そのことをぜひご理解いただきたいと思います。
8:01:27
あの、テレビをご覧になっていてもですね、今の答弁で国民は納得するかもしれないですよ。より厳格な安全規制と、これを決めたと言われるけれども、規制委員会では60年を超える運転をどう規制するかと、決まってないんですよ、昨日、おととい。委員の中からふわっとしているという話があって、白紙のままじゃんですよ。総理がですね、よく言われます。原発にはゼロリスクはないと、こう言われるんだけど、そう言われながらですね、今も原発、厳格な審査があればあるからいいんだと言われるけど、60年超を認めるということを方針でやりながら、じゃあ超えたときに30年から10年後と言うけど、どうやってじゃあ60年からやるか といってついては決まってないと。こんな形でやっていくとなったらね。総理、これこそ安全指標じゃないですか、新しい。
8:02:27
この60年以降の技術的評価については、これは規制委員会において継続的に検討が進められるものであると承知をしています。技術的な詳細については、今後、審査に関する基準や内機等の検討を公開で行い、丁寧に議論していく意向であると承知をしており、こうした基準に従って厳格な審査が行われるものであると認識をしております。西原大臣は厳格な審査やられないと言ったけど、その中身は決まっていないと今、総理が言われたんですよ。今後、引き続き検討すると。こんなことで進めたら大変なことになりますよ。総理ですね、国民の多くが老朽原発に不安を持っていると。しかし、運転期間延長を誰が求めているかという問題になります。日本経団連は、昨年5月17日の提言で、こう言っています。一定の手続きの下で、稼働停止期間を運転年限から除外する方向で、制度を見直すべきと。60年を超える運転期間の検討、これを求めているわけでありますが、今回の基本審は、経団連の徳良会長や中部電力の会長をはじめとして、原発推進が多数のGX実行会議などで、結局、在会原発業界の要求に即して決めたということになるんじゃないですか。
8:04:06
今回のGX会議の前提には、1年にわたる100回を超える専門家を中心とする様々な議論の積み重ねの結果、GX会議としての結論に至っているということであります。GX会議の一部の人間がこの判断したというのではなくして、1年間の議論の積み重ねの結果、GX会議の結論に至ったと承知をしております。こうした専門家の議論、重たいものがあると認識をしております。総理に言いながら、1年かけて丁寧と言って、昨年末に実行会議で決めたときに、政府は、これからパブリックコメントやりますよねと、国民の皆さんに意見をくださいと言われたわけですけれども、その決定と同時に、パブリックコメントの結果、今回の閣議決定と同時に、そのパブリックコメントの結果も公表されました。3303件のうち、原発に関しては、停止期間中も劣化するため、運転期間を延長するべきではない。こういう意見をはじめとして、大多数が反対です。私もパブリックコメントの意見を、これ、ここにありますけれども、これ全部見ました。相当分厚いものです。圧倒的に反対。なぜこうした国民の声に耳に傾けないで、在会の声を聞いて、そしてこうやって進めるんですか。
8:05:38
ご指摘のように、12月23日から本年1月22日まで、31日間にわたってパブコミを実施いたしました。全体で3966件、なよせをしたところ、3303件の意見が寄せられていたところであります。全ての意見について精査を行い、寄せられた意見について約350の主要意見に区分をして、その区分ごとに具体的な意見を例示し、回答する形でパブリックコメントの結果を取り求めたところであります。そして、GX基本方針の閣議決定を同時に公表をいたしました。まず、行政手続法上、パブリックコメントで提出された意見を十分考慮することとされておりますけれども、行政手続法の逐上解説によれば、その考慮は提出意見の内容に注目して行われるものであって、提出意見の他かに着目するものではないとされており、過去の裁判例でも同様の考え方が示されております。今回のパブリックコメント全体では、原子力、水素、アンモニア、カーボンプライシングなどについて賛成反対、双方の意見が寄せられたところでありますけれども、これらの論点については、先ほどもありましたけれども、1年にわたって様々な形で議論を行ってきたものであります。一方で、原子力を活用する上で、御指摘がありましたように、東電、福島第一原発事故への反省も改めて一層強調すること、あるいは、カーボンプライシングを進める上で国民、産業界における理解情勢を進めることなど、趣旨明確化や新たな姿勢についても御意見をいただきましたので、こうした点につきましては、必要な修正を行ったところであります。いずれにしましても、今回のパブコメントによって、原子力について否定的な意見を持つ方々、安全性の問題、あるいは採取処分の問題など、課題が解消されていないが故に否定的であるということを改めて浮き彫りになったところでありますので、私どもも、そうした皆さん方の不安、懸念にお答えできるように、しっかりと取り組んでいきたい。そして、わかりやすく丁寧に説明をしていきたいというふうに考えております。
8:07:43
あの、累計化してと言われるけど、賛成ですというのは、最初の1項目しかない んですよ。あと、反対とかね、これはどうかという意見ばっかりです。何のためのパブコメントかということになります。参議院選挙が終わりが、昨年7月27日に、GX意向会議を立ち上げて、総理の合礼一家で、国民や国会にはからずに、わずか5か月で原発政策を大転換180度すると、大多数の反対意見に、もう一個何もせずに改決定というのは、結論ありきじゃないかと。先ほどから1年前から100回以上も、丁寧にやってるんだと言われるけども、結局丁寧に国民の見えないところで、着々と進めていたと。1年前ということは、いろいろ工事作っているけど、複雷的だからと言っているけども、それより前からずっとやってきた、ぐらいの機器というのは、あと1年の工事じゃないかということになります。総理は、原発の最大限活用の理由に、日本は山と深い海に囲まれて、再エネ適地が少ないことを繰り返し挙げられております。パネルごらんください。配付資料の2ページ目です。環境省が直近2020年4月に公表した試算では、日本の再エネ導入潜在量は、年間の発電電力量実績の7倍以上もここにあります。実際に事業が成り立つという事業性を考慮した、そうした試算を見ても、2倍強もあるわけですね。総理ですね、この試算というのは当然ご存知ですね。
8:09:24
ご指摘の水系については、国土面積等から機械的にポテンシャルを算出したものであると承知をしております。そして、そのご指摘のように、電力供給量全体の2倍を上がる規模となっているわけではありますが、その算出において、例えば環境省も公表しているとおり、対応工について自治体や農家、地域住民の意向等は考慮されていない。養生風力において、自治体や漁業者、地域住民の意向、航路や海上訓練地域等、社会的な制約は考慮されていない。再エネ導入にあたって不可欠な系統の空き容量について考慮されていない。ポテンシャルの具体化するためには、大型蓄電池の電力ネットワークの配備、再エネ導入にかかるコストにも配慮が必要であるなど、論点が存在するということを環境省も公表 しているところであります。ぜひこうした条件の中ではありますが、ぜひ2030年度再エネ比率36%から38%という目標を実現に向けて、政府としては努力を続けていきたいと考えております。
8:10:48
日本は資源がないとか、再エネの適地が少ないところか、再エネ資源大国ではないかと、事業性考慮者ってこれだけあるという試算があるわけです。そうしたことを生かさないで、政治の仕事をやらないで、結局この間再エネが問題だという問題点ばかり挙げてしまうけど、しかし原発の持つ数々の問題点というのは何しとるか解決してないんですよ。処理できない、増え続けていく核のごみどう解決するのか、答えだってまだ出てない。今こそ、そういう方向をきっぱり改めて原発回帰じゃなくて、原発ゼロを決断して、日本の豊かな再エネ潜在量を生かしてこそ政治だと、国際的なエネルギー情勢にも影響されない、純国産で燃料費ゼロと、円安にビクともせずに貿易収支の改善にもなる、まさに原発回帰ではなく、再エネの大展開こそ必要だと 、今回のおかげで徹甲を強く求めて質問を終わります。これにて麻生君の質疑は終了いたしました。
8:12:02
はい、最後、最後じゃないですね。11分よろしくお願いいたします。岸田総理、よろしくお願い申し上げます。まず防衛三文書についてお伺いをしたいと思います。国家防衛戦略の中で、私が読んでいて、ちょっとこれおかしいんじゃないかなと思うくだりがあったので、そこについて御質問させていただきます。ロシアがウクライナを侵略するに至った軍事的な背景としては、ウクライナのロシアに対する防衛力が十分でなく、ロシアによる侵略を思いとどまらせ抑止できなかった、つまり十分な能力を保有していなかったことにあるというふうに国家防衛戦略に書いてあります。実際に起こったことと照らし合わせてみると、実はこれ間違っているんじゃないかなというふうに思うんですが、岸田総理いかがですか。
8:12:57
私から、ロシアによるウクライナ侵略の背景については、委員御指摘のとおり、などの東方拡大に対するロシアの脅威認識といった政治的な要因が指摘されており、防衛省としてもしっかり認識しているところであります。一方で、ロシアがウクライナ侵略を決裁した直接の契機として、軍事的な要因も指摘されております。例えば、米国中央情報局、司会長官は、米国議会の校長会において、ロシアがウクライナは弱く容易に威嚇できる、近代化されたロシア軍は最小限のコストで迅速かつ決定的に勝利できるといった認識に基づいて、ウクライナに対する武力行使を適した状況であると判断したとの見解を示しております。国家防衛戦略における委員のご指摘の記述は、このような様々な指摘や分析も踏まえつつ、我が国が戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に対処する上で、どのような防衛上の課題を考慮すべきかという観点から記述されたものであります。複雑なロシアウクライナ関係の中の非常に限られた一部のところだけを取り出して、この国家防衛戦略に書いているように 私見えるんですね。結果を誘導しているように見えて、こういう記述は私よくないと思います。先ほど政治的な理由もあるというような話されました。まさにそのとおりだと思うんです。なので、この認識をベースにその後の国家防衛戦略が書かれていっているわけですから、こういった公平性に欠けるような記述は私はよくないんじゃないかということを指摘させていただきたいと思います。その上で、十分な能力を保有していなかったことに理由があると国家防衛戦略に書いてあるわけですが、ここでいう十分な能力というのは何を指しているんでしょうか。これは岸田総理。
8:15:01
ロシアによるウクライナ侵略について、ウクライナ軍に対する楽観的な見積もりや、ロシア軍の能力向上への自信といったロシア側の要因が指摘されており、ロシアによる侵略を思い留まらせ、抑止できなかったという意味で、ウクライナが保有していた防衛能力は少なくとも十分なものではなかっ たと考えております。ウクライナが備えておくべきだった能力については、過程の議論となってしまうため、政府として具体的にお答えすることは困難ですが、現状を申し上げれば、ウクライナはロシア軍に対抗するために、例えば、蛍光型対戦車ミサイル「ジャベリン」、高機動ロケット砲システム「ハイマース」など、各国から様々な装備支援を受け、さらに主力戦車「レオパルト2」や「エイブラムス」、防衛ミサイルシステム「ペトリオット」、こういった装備の提供を受ける予定であると承知をしております。
8:16:13
今の答弁、最初にロシアの宮山りがあってという話から、私の質問にあまり答弁になってなかったような気がするんですが、もう一度お伺いしたいと思いますが、今「ジャベリン」、「ハイマース」、そして例えば「スティンガー」とか、あとドイツから供与される「レオパルト2」とか、そういうものが事前にウクライナに供与されていれば、
8:16:35
ロシアによるウクライナへの侵略はなかったと、そういうふうに理解しておられますか、総理大臣。
8:16:47
これは、先ほど申し上げたのは、ロシアによる侵略を思いとどまらせ、そして抑止できなかったという意味で、少なくともウクライナの用意していた防御能力は十分でなかった、このように申し上げました。そしてご質問が、どのような能力を保有していればよかったのか、というご質問だったので、今ウクライナとして希望をし、そして装備を考えている、具体的な装備について紹介をさせていただいた、こうした次第であります。
8:17:21
結局、あまり答えになっていなかったんですけれども、結局、この記述、やはりよくないですよ。よくないと思います。誤解を招く表現なので、改めていただければと思います。それを踏まえて、日本の抑止力についてお伺いをいたしたいと思います。防衛三文書においては、抑止力という表現が非常によく出てきます。
8:17:45
今回整備される防衛力によって、何をすることで、何が抑止をされると認識しておられますか、総理大臣。
8:17:58
本院ご指摘のように、三文書においては、抑止力について様々な記述があります。まず、我が国への武力攻撃に対する抑止力について、総論的に言えば、我が国の防衛力を抜本的に強化することで、二次米同盟の抑止力、対処力や同志国等との連携が強化され、それにより我が国の防衛に係る意志と能力を相手にしっかりと認識をさせ、そして、我が国を過小評価せず、また、相手方の能力を過大評価させない、こうしたことにより、我が国への信仰を抑止すること、これを考えております。
8:18:43
それは、大体そういう答弁になるだろうなと思ったんですが、相手を壊滅させる能力を持つわけではないわけですよね。限られた軍事目標を攻撃する能力を今回持つということなんですが、それで相手の攻撃を抑止できると、そういうふうにお考えですか。岸田総理。
8:19:09
多分、委員のご指 摘は、反撃能力の部分、相手を攻撃する反撃能力の部分をおっしゃっているんだと思いますが、この反撃能力の部分で申し上げるならば、ミサイル防衛網により飛来するミサイルを防ぎつつ、我が国から有効な反撃を加える能力を保有する、この2つの能力によって、非常に必死で、相手の戦略的、戦術的な計算を複雑化させ、日本にミサイルを打ち込もうとする相手に目的を達成することは容易ではない、攻撃をやめた方がいいと思わせる、こうした抑止効果が得られるものと考えて、こうした能力を準備することが必要である、こういった結論に至った次第であります。
8:20:03
脅威は意志と能力の掛け合わせだと言われます。今回、能力を高めるとはいえ、中国との関係での能力の差というのが、まだ残るんだと思うんですけれども、そうすると、今回の防衛力整備で何をしなきゃいけないかというと、衆円国の脅威となる意志を徹底的にくじかなくちゃいけないんですね。今回の防衛力の整備によって、相手の意志を徹底的にくじくことが可能だということでしょうか。
8:20:39
我が国の防衛力の抜本的な強化によって、我が国は国民の生命自由及び交付追求の権利、これをしっかり守っていかなければならない。そのために、必要最小限の備えを用意する。そして結果として、それがこの相手国の意志と能力をくじくことにつながっていく。こうしたことであると考えて、防衛力の強化を考えております。今言ったような考え方に基 づいて、相手の我が国の防衛力に関する意志と能力、これをしっかりと認識させることが重要であると考えています。
8:21:28
私は核兵器の廃絶というのを常に追っていきたいと思っている政治家でありますが、よくよく考えてみると、核兵器国に対する抑止力というのは、突き詰めてみたところで、アメリカによる核兵器の過剰ということになるのではないかと思うんですけれども、北総理いかがですか。
8:21:53
一般に我が国に対する武力攻撃は、その規模、対応において様々な可能性があり得ると考えます。したがって、そのような武力攻撃の抑止を考えるにあたっても、様々な規模対応の攻撃手法に応じて、適切な対応を取り得る体制を構築することが必要です。そのため、核の脅威に対しては、米国の核抑止を含む拡大抑止による対応をすることとなりますが、通常戦力に対しては、これに加え、反撃能力を含めた通常戦力による抑止力を確保していくことが重要であると考えております。
8:22:35
これで最後になりますが、もう終わります。中国や北朝鮮に対する抑止力は、アメリカによる核の過差であり、日本による防衛力整備は、これ私、これから言うことが悪いと言っているんじゃないんです。アメリカの核抑止力をつなぎとめるために、日本が通常戦力による部分を補完すると、そういうことではないんでしょうか、岸田総理。
8:23:01
今回の3文章をまとめて、日本の安全保障を考える際に重要な考え方は、まずは外交を通じて安定した国際環境を構築していくということ、そしてその外交の裏付けとなるためにも、自らのしっかりとした防衛力を用意するということ、併せて外交を通じて、同米国、同志国との連携をしっかりと確保することによって、この地域の抑止力、対処力全体を引き上げていくということ、これを、その全体をバージョンアップしていくことによって、国民の命や暮らしを守っていこう、こうした考え方に立っております。これらを、それぞれバランスよく進めていくことが重要であると認識をしております。
8:23:53
いい議論だったと思います。ありがとうございました。これにて尾形君の質疑は終了いたしました。
8:24:12
はい、委員長。令和新選組の選審官こと、千葉中一区の田谷良です。今日は、くしくも父親の命日でして、こんな日に予算委員会の初の質疑ということで、とても感慨深いものがあります。父と一緒に質疑に臨む気持ちで頑張りたいと思います。六本一本勝負、岸田総理どうぞよろしくお願いいたします。まずは、消費税に関して大きな誤解を解きたいと思います。おそらく国民の皆様の多くは、消費税の免税事業者について、客から消費税を取っているのに、それを納税せず、ねこばばしている、ピンハネしている、おかしいじゃないか、怒りを感じる、と思われるかもしれません。しかし、そうではありませんでした。2月10日に行われた内閣委員会の私の質問に対し、財務省は、なんと、消費税は預かり税ではないと認める、明確な答弁をいただきました。つまり、消費税は、もらった税を利益にできる、いわゆる、益税ではないと認めたんです。資料2をご覧ください。消費税法の条文の一部が、皆様のお手元にあろうかと思いますが、実際はこちらにあるとおり、149ページありますけれども、消費税のことを定めているのに、どこにも消費者という言葉がありません。消費者の支払い義務も、事業者が徴収する義務も、全く書かれておりません。要するに、条文上は、取引したら、国は10%上納しなさい。消費者に転嫁するのが望ましいが、するかしないかは、事業者に任せるから、あとよろしくね、そういうずさんな内容です。したがって、消費税というのは、消費税が、消費者が支払った税を、預かった事業者が支払うという間接税ではなくて、事業者が直接支払う、事実上の直 接税、すなわち第二法人税といえます。さらに補足すると、事業者にとっての商品価格の構成は、現価プラス利益プラス人件費プラス消費税で構成されるということになります。さてそこでインボイス制度についてですが、今まで政府は、制度導入の理由について、一貫して、税の公平性の担保のためと主張してきました。いわば、免税事業者の猫ババをなくそうという、趣旨の情報操作であり、欺騙といえます。なぜなら、2月10日の答弁で猫ババではないと認めたわけですから、インボイス導入の大義名分が根底から崩れたので、弱い者いじめの単なる増税です。さらに言えば、さらなる消費税増税の下準備とも疑ってしまいます。パネル下段に記載していますが、インボイスの懸念事項を申し上げます。政府はそもそもインボイス対象事業者数を把握できていない。おとどし10月に申請をスタートさせたが理解が深まらず、申請締め切りを今年3月末から9月末に延長した。一般社団法人日本中小企業経営 審議会と、私が直接行った地元の緊急アンケート結果は、およそ75%が反対、わからないでした。なぜ反対が多く申請が進まないのか、資料3、こちらをご覧ください。会計上、消費税の区分だけでもこれだけあります。インボイスが得ると、区分がこの3倍に、3倍に膨れ上がると言われています。すなわち、免税事業者にとって主活問題。導入することで事務作業、税理使用等、それに伴う金銭負担が大変であり、経営部のない冷裁企業やフリーランスには、過酷のみならず、免税事業者以外への負担も増大します。しかし、これをやらないと、取引先に契約を打ち切られるのではないかという恐怖感が、事業者にまん延しています。インボイス制度が機能するためには、課税事業者の98%以上、すなわちほぼ全ての参加率でなければ機能しない、と専門家の指摘もございます。今のペースでは到底、その水準は不可能ではないかと考えます。そこで岸田総理に質問いたします。冷裁企業や個人事業主のそのような悲鳴をどのように受け止めておられますか。その上で、政策の最終決定権者の総理大臣として、何が何でも絶対10月1日にインボイス導入をスタートさせるのか、または状況次第で延期や制度の見直しをすることも含めて、絶対に導入するとは言えないのか、明確にお答えください。
8:29:07
まず委員の御主張で、消費税は代引法人税であると、主張については十分理解ができておりませんが、いずれにせよ、インボイス制度は複数税率の下で適正な課税を確保するために必要なものです。インボイス制度に関する冷裁企業、個人事業主の方々の懸念については、様々な声に耳を傾け、政府一体で連携して、丁寧に課題を把握しながら、きめ細かく対応してまいります。これまでも、総合経済対策において、インボイス対応のための支援策の充実や、取引環境の整備に努めてきました。さらに、令和5年度税制改正において、免税事業者がインボイス発行事業者となった場合の新たな負担軽減措置を講じてまいります。こうした環境整備を行いながら、理解を得つつ、本年10月の制度の円滑な実施に向けて、万全の対応を図っていくというのが、政府の方針であります。
8:30:15
総理、ありがとうございます。絶対に導入すると言えない曖昧な答弁でしたので、私の質問の趣旨からすれば、延期もあり得ると受け取りました。インボイスは、小規模事業者のみならず、様々な事業者全国民に大きな影響を 及ぼします。今の不景気な経済状況からやるべきではないと思います。大義を失った単なる弱い者をいじめのインボイスは廃止。景気に悪影響な小規模事業者も廃止。どうしてもその時間が過ぎておりますから、おまとめください。最後に、政治は生活である。これを申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございます。これにて、長谷君の質疑は終了いたしました。次回は、明16日午前9時から、校長会を開会することとし、本日はこれにて散会いたします。