19:39
これより、会議を開きます。内閣の重要政策に関する件、公務員の制度及び給与並びに、行政機構に関する件、営店及び公式制度に関する件、男女共同参画社会の形成の促進に関する件、国民生活の安定及び向上に関する件及び警察に関する件について調査を進めます。この際、お諮りいたします。各県調査のため、本日、政府参考人としてお手元に配付いたしておりますとおり、内閣府大臣官房経済安全保障推進室次長、品川貴博君ほか8名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、ご異議ありませんか。ご異議なしと認めます。よってそのように決しました。質疑の申し出がありますので、順次これを許します。
20:53
はい、おはようございます。自由民主党の工藤昌造でございます。質問の機会をいただきましたことを、委員長、理事、そして委員の皆様方に深く感謝申し上げます。早速質問に入りたいと思います。私は昨年まで自由民 主党の内閣第一部会長の立場にありました。様々な法案、確保12本、議員立法6本を党内で審議させていただき、またこの内閣委員会で、活発な議論を経て法案を委員の皆様方、そして本会議場で、週3で可決させていただきました。心から感謝申し上げます。その法案可決後の進捗状況について、確認の意味を込めて順次質問させていただきます。まず昨年3月17日に本会議場で岸田総理、小林担当大臣に質問いたしました、経済安全保障推進法についてお尋ねいたします。この法案は重要物資、サプライチェーン、重要技術、基幹インフラ、特許出願非公開の4本柱で成り立っております。昨年2月24日、皆さん当然ご存知のロシアによるウクライナ侵攻により、食料、石油等様々な物資の供給が変更され、今なお物価高、そして円安、その対策に追われているのは周知だと思いますが、とりわけサプライチェーン、強靭化に関する制度の特定重要物資、11品目ありますが、主な支援措置をどのように確保されているのかお尋ねいたします。
22:50
お答えいたします。昨年5月に成立した経済安全保障推進法におきましては、重要物資の安定供給確保、官民技術協力の強化、基幹インフラ営機関の安定提供確保、及び特許出願の非公開の4つの制度が創設されたところでございます。その施行の状況につきまして、現在までに重要物資の安定供給確保につきましては、半導体や蓄電池、レアアースを含む重要鉱物、抗菌薬など、国民の生存や国民生活、経済活動にとって重要な11の物資を特定重要物資に指定しますとともに、官民技術協力の強化につきましては、経済安全保障重要技術育成プログラム、計プログラムで支援する研究開発の広報を順次進めるなど、着実に支援を進めているところでございます。また、今後施行いたします基幹インフラ営機関の安定提供確保、及び特許出願の非公開の両分野につきましても、速やかな施行に向けまして、有識者会議におけるご議論を踏まえ、先週から基本指針案のパブリックコメントを開始したところでございます。その上で、特定重要物資の安定供給確保に向けましては、各物資の所管大臣におきまして、安定供給確保を図るための取組方針、これを定めておりまして、今後これら取組方針に基づきまして、各物資の特性に応じた生産基盤の整備、供給源の多様化、備蓄といった民間事業者に よる取組に対する支援を通じまして、安定供給確保を図ることとしております。こうした民間事業者による安定供給確保を図る取組に対する支援といたしましては、令和4年度第2次補正予算におきまして、1兆円を超える額が措置をいただいたところでございます。現在、支援開始に向けた手続きをできる限り速やかに進めておるところでございまして、年度内には民間事業者からの支援の申請を受け付け可能な体制を整備したいと考えております。これらの措置を通じまして、特定重要物資の安定供給確保を図っていくことも含めまして、政府としては引き続き、経済安全保障推進法の円滑な施行を進めてまいりたいと考えております。
25:21
はい、ありがとうございました。経済安保のことでありますけれども、予算のこと、技術のことを今述べられましたが、皆さん知っている通り、住宅の物資、ウッドショックがあったり、3、4年前には住宅を建てても便器がなかったりとか、そして食料なエネルギーの問題、様々なことがあります。そして各国に対して、我が国が脆弱なのは、ルール作りがあまり上手じゃない、これをきちっとやらなければいけない、このための経済安保と考えておりますので、やっぱりきちっとした立場でルールをもって進めていきたいと思います。次に、個人情報保護制度は現在どのようになっているのか。とりわけ、昨日も本会議場で質疑はありましたが、マイナンバーカードに、希望者には運転免許証や健康保険証の機能を持たせると聞いておりますが、どのように活用できるのかお答えください。
26:36
お答えいたします。マイナンバーカードと運転免許証の一体化につきましては、昨年4月に改正された道路交通法において、運転免許を受けようとする人や運転免許証を所持する人から、申請があった場合にマイナンバーカードに運転免許の情報を記録することとされており、こうした制度が令和6年度末までに施行される予定です。マイナンバーカードと運転免許証が一体化された場合には、その一体化されたマイナンバーカードのみを所持することによって、自動車を運転することが可能となるほか、住所の変更の手続きがワンストップ化され、市町村に転居を届け出れば、重ねて警察に届け出る必要がなくなるというメ リットがございます。まだ答弁があるようですね。
27:36
次に、健康保険証の関係についてお答えを申し上げます。マイナンバーカードと健康保険証との一体化につきましては、まずマイナンバーカード1枚で医療機関を受診いただくことで、健康医療に関する多くのデータに基づいたより良い医療を受けていただくことが可能となること、また、医療機関や薬局、また保険者におきます事務コストの削減に加えまして、安心・安全で質の高い医療を提供するための医療DXの基盤の整備につながるといった様々なメリットがございます。また、マイナンバーカードを利用しましたオンライン資格確認における情報の保護という観点についてお答え申し上げますと、医療保険の資格情報やご本人の健康・医療に関する情報は、マイナンバーカード内には保存しておりませんで、オンライン資格確認では、マイナンバーカードのICチップに格納されました電子証明書を利用してご本人の確認を行いますとともに、資格情報を格納しているデータベースに紹介を行い、資 格情報の提供を受ける仕組みとなってございます。さらに、ご利用いただく際には、マイナンバーカードの顔写真と顔リーダーで撮影したご本人の顔写真を電子的に照合する方法、また、4桁の暗証番号を入力していただく方法などによりまして、鳴りすましを防ぎ、確実な本人確認を行うこととしてございます。
29:12
はい、ありがとうございました。マイナンバーカードに運転免許証を入れる。これは質問する前にいろいろお話を聞いたんですけど、実際問題はマイナンバーの普及率が低いので、これあるとき先輩の議員から、運転免許証をくっつけたらどうなんだ、部会長と当時言われまして驚愕しましたけど、どのような形で入れるんだ。運転免許証をどうやって照合するんだと聞きましたら、アプリを使ったりするということがあって、それで本当に可能なのかということで、いろいろお尋ねしましたらできるということでありますので、しっかり行っていきたいと思います。また、厚労省から健康保険証のことについてありましたが、オンライン、ICチップを使うと今おっしゃられました。暗証番号4桁というのがありまして、鳴りすまし防止もありますけど、一番怖いのはマイナンバーをなくすこと、そしてマイナンバーの暗証番号を仮に認知症の方が忘れてしまったらどうするんだろうか、そういう問題もありますから、そのところ周知徹底をこれからお願いしたいと思います。次に、このマイナンバーカードの普及促進や様々な機能を紐づけると伺っておりますが、その利活用についてどのような考え方があるのかお尋ねいたします。お答えします。マイナンバーカードは安全安心なデジタル社会のパスポートであり、累計の有効申請件数が8,600万件を超え、最も普及した本人確認のためのツールです。カードを持っているとこんなに便利だというメリットを増やしていくことが重要だと考えておりまして、これまで先ほど厚労省から答弁のありました健康保険証としての利用のほか、マイナンバーカードを使った医療費情報の閲覧利用、国内外で利用可能なワクチン接種証明書の取得、確定申告の際の医療費控除やふるさと納税の手続きのオンライン完結など、利用支援の拡大に取り組んできているところでございます。さらなる利便向上として、マイナンバーカードの機能、電子証明書のスマートフォンへの搭載、これも先ほど警察庁からご答弁ありましたけれども、運転免許証との一体化、マイナンバーカードの国外利用の実現など、関係省庁と鋭意準備を進めているところでございます。自治体の住民サービスについても、2月6日からマイナポータルにおいて、全国のすべての市区町村を対象として、引越手続きのオンラインサービスを開始することや、子育てに関する申請など、スマホからさまざまな手続きができるオンライン市役所サービス放送を進めるとともに、マイナンバーカード1枚で図書館カードとしての利用など、さまざまな市町村サービスが受けられる市民カード化を推進し、国民がマイナンバーカードを便利だと実感いただける機会を積極的に増やしてまいりたいと考えております。
32:35
ありがとうございました。昨日の本会議上、皆さんお聞きしていたと思います。各自治体によって、このマイナンバーの普及に対する温度差もあります。そして、私は名古屋でありますからなかなか名前を出したくないですけれども、うちの首長さんは、マイナンバー推進には、後手に回っている方であります。いろいろこれを一体化するのは難しいかと思いますけれども、これを組み上げて進めると、また強硬的に義務化なのかという議論にもなりますし、議論を進めて利便性を高めるという意味で、自治体と協力し合って行っていただきたいと思います。質問に戻ります。連日報道されております、いわゆるルフィを中心とする連続強盗事件について、谷国 家法案委員長にお尋ねいたします。現在、捜査中でありますので、なかなか答弁することは難しいかと思いますが、できる限りお答えしていただきたいと思います。海外に容疑者がいる場合や、海外に逃亡した場合における対処法について、お聞かせください。まず、防止策について、名簿の流出防止、通信防止等についての対策について、できる限りで結構ですから、谷国家法案委員長、お願いいたします。
34:05
お答えいたします。まず一連の強盗等の事件につきましては、全容解明に向けた捜査が進められているところでありまして、捜査の具体的内容についてのお答えが難しいということを、ご理解いただきたいと思います。その上で、一般論として、警察では、被疑者が国外に逃亡する恐れがある場合には、出国前の検挙のため、出入 国在留管理庁に手配を行うなど、被疑者の国外逃亡を防止するための措置を講じているものと承知しているところであります。また、被疑者が国外に逃亡した場合には、被疑者の逃げ毒を許さないため、国内外の関係機関と連携して、被疑者の早期検挙を図っていると承知しておりまして、こうした取組を引き続き、しっかりと推進するよう、警察を指導してまいりたいと思います。また、銘馬の流出防止等の防止施策につきましては、担当局長よりお答えさせていただきます。
35:35
お答えさせていただきます。まず、海外逃亡につきまして、若干の補足をさせていただきますけれども、大臣から御答弁あったとおりでございますけれども、警察では海外にいるとみられる、あるいは海外に逃亡した被疑者につきましては、国内外の関係機関と連携して、被疑者の所在確認等を行っておりまして、出入国の記録などから所在国が推定される場合には、当該国の当局と身柄の確実な確保に向けた調整を行っております。例えば、被疑者が海外の入管施設に収容されているような場合には、待機を強制の早期実現に向けて、両国の関係等局間で継続な調整を行うこととなります。また、お尋ねございましたように、名簿対策、あるいは通信防御などについての御指摘がございました。警察といたしましては、まず事件の全容解明に向けて、徹底した捜査を推進しているところでございまして、こうした捜査から御指摘のためにも含めまして、防止方策として取り組むべき課題が認められれば、適切に対応してまいりたいと考えております。
36:45
はい、御答弁ありがとうございました。なかなか答えにくい質問だと思いますので。公務用の手口、宅配便の問題もあったり、ネットですから、どこにいたって指令が出したりして、大変な事件であります。ただ、ちょっと気になるのは、こんなコロナの最中にですね、海外に逃亡という時に、水着は履いてくるばっかりじゃなくて、出てくる時に、そういう確認が取れなかったのかなと。そしてまた海外から、今回はフィリピンという国家が、我が国にとって非常に協力的であったから、これは収まりましたけど、なかなか海外から戻すということができない場合もありますので、そのような対策も今後、重ねてお願いしたいと思います。また質問に戻りますが、今回のSNSを駆使した犯罪は、手口が今申したとおり、公明であり、全く関係のなかった若者も、知らず知らず、犯行に巻き込まれております。家庭内で情報モラルを徹底するのも当然だと思いますが、教育現場内での情報モラルを身につけていただく指導等は、現在どのように行われているのか、文部科学省にお尋ねいたします。
38:04
お答えいたします。スマートフォンが急速に普及し、ネット上での誹謗中傷や犯罪行為、違法有害情報の問題が深刻化する中、子どもたちにICTを適切に使いこなす力を育てることが重要です。このため、学習指導要領では、小学校段階から、情報発信による他人や社会への影響を勘外させる学習活動や、ネットワーク上のルールやマナーを守ることの意味を勘外させる学習活動などを通じて、情報モラルを確実に身につけさせることとしています。文部科学省では、これらの教育の充実を図るために、児童生徒向けe-learningコンテンツの提供、教員等を対象とした情報モラル指導者セミナーなどを行っているところです。今後は、情報モラル教育ポータルサイトの開設や、保護者向け啓発動画の作成などを行ってまいります。
38:58
副大臣、答弁ありがとうございました。これを質問したのはなぜかというと、若い方々がこういうSNSを使った犯罪に知らず知らず巻き込まれた場合、そして刑が確定すると、当然ながら学校、大学、そして就職はできない、そして自分の戸籍、いろいろ刑罰がある。社会において非常に遅れをとってしまうし、全然知らないところで自分のことを傷つけてしまう。他人のことも傷つけますけど、自分の人生を台無しにしてしまう。そういうことがないように、教育現場でも徹底していただきたい。そんな思いでありますので、よろしくお願いいたします。質問させていただきます。続きます。昨年、警察庁内にサイバー警察局が設置されました。その設置に対して、この内閣委員会で質問したことについて確認させていただきます。サイバー空間における脅威、いわゆるサイバーテロへの対処、そして数字は設置後まだ1年経っておりませんので、明確なことは出ないかもしれませんが、設置後の様々な事件の件数の増減、そして設置したことによって、警察において国民に対してどのような効果があったか、そのことについてお答えください。
40:39
お答えいたします。委員御指摘のとおり、サイバー警察局及びサイバー特別捜査隊の設置の効果を数値でお示しすることは困難ではございますが、この設置によりまして、人的物的リソースの一層効果的な活用が可能となっております。また、我が国を含め、世界的な規模で攻撃が行われているランサムウェア事案をはじめとしたサイバー事案の捜査に当たりましては、外国捜査機関との連携が不可欠であるところ、令和4年の6月にユーロポールに派遣した海外連絡担当官やサイバー特別捜査隊が外国捜査機関等との各種捜査会議に参加するなどして、国際共同捜査の推進に向けた情報交換や信頼関係の構築に取り組んでいるところでございます。さらに、令和4年の10月には、サイバー特別捜査隊の捜査等によりまして、我が国の暗号資産関係事業者がラザルスと呼ばれる北朝鮮当局の株組織とされるサイバー攻撃グループの標的とされていると強く推認される状況が明らかになったことから、サイバー警察局におきまして、関係省庁と連盟で広く注意喚起を行ったところでございます。今後とも、サイバー空間における一層の安全安心の確保を図るため、サイバー事案の厳正な取り締まりや実態解明、国内外の関係機関との連携を推進してまいりたいと考えております。
42:29
サイバー警察局長、ありがとうございました。先ほどのルフィの話もそうですけれども、ネットを使った犯罪がこれから大変起きて、大きく数が増えるというのが自分の考えでありますけれども、どれだけ踏み込めるのか、どれだけ情報を集められるのか、そして解析できるのか、これができなかったら意味はありませんし、警察の持っているネット関連もサイバー攻撃がアタックされているわけでありますけれども、そのことを注意していただいて、国民に影響がないように水際で止めていただきたいということをお願い申し上げます。次に、交通安 全対策についてお尋ねいたします。私は昭和39年の生まれであります。東京オリンピック第1回の年に生まれておりますが、その頃、昭和30年代後半から40年代にかけて、いわゆる当時は交通戦争と呼ばれた交通死亡事故が多発した現在と違う、大変多かった死亡事故が多かった時代であります。昭和45年には、なんと1万6,765人の方がとうとう命を交通事故で亡くされております。亡くすということ、そしてまたそれを加害者、事故を起こした方も、自分たちの人生が大変なことになっている、そういうことがないように今後ともお願いしたいのですが、その後、大幅に交通死亡事故死は減少しましたが、それでもその死亡事故の原因となる、現在よくありますが、スマートフォンをかけながらの運転、携帯電話の使用しながらの運転、脇見運転による通学時の学童に対する事故も、いまだ多発しております。また、高齢者によるペダルの踏み間違い事故は、いまだに起きておりますし、毎日これはニュースになっていることであります。そのことに対する対策について、警察庁にお尋ねいたします。また、ここで一旦打ち切らせていただきますので、警察庁答弁をお願いいたします。
44:52
お答えいたします。委員御指摘のとおり、近年、交通事故による死者数は減少しておりますが、今なお、多くの尊い命が交通事故で失われていることに変わりはなく、引き続き、各種の対策を強力に進めていく必要があると考えています。まず、御指摘の運転中の携帯電話使用につきましては、令和元年の道路交通法の改正により、罰則及び反則金を引き上げるとともに、違反行為に対する取締りに重点を置くなど、対策を強化してきたところです。また、通学時の児童の安全確保につきましては、運転免許の取得時や運転免許証の更新時において、運転者に対する教育を行っているほか、通学路点検、交通安全施設の整備等の取組を進めています。さらに、高齢運転者による交通事故防止対策としては、令和2年に道路交通法を改正し、75歳以上で一定の違反歴のある人に対する運転技能検査や、サポートカー限定免許を導入するなど、対策の強化を図っています。引き続き、こうした各種対策を効果的に推進し、交通安全の確保を図ってまいります。
46:22
(工藤)はい、ありがとうございます。交通死亡事故、本当にゼロにしたいと思いますけど、なかなか減りません。そして、交通モラルということを言っているんですけれども、本当にスマートフォンを持ったまま車に乗車していいのかという思いもありますけど、便利だから手放せない、ついつい使ってしまうというのが現状であります。また、高齢者の運転免許証も、やはり地方に行った場合に軽自動車に乗る高齢者の方が多いんですけど、その皆さんから車を取り上げるとどういうことになってしまうんだろうかという、様々な課題、問題があると思いますけど、それを順応しながら対策を打っていただきたいと思います。また、私が、全部が全部ではないと思いますけど、小学校に通っている頃は、たまたま広い校庭が あった小学校でありましたので、交通安全教育のために信号機、そして横断歩道が学校内の校庭、グランドの片隅に設置してあり、しっかりと、当時、教頭先生だったと思いますけど、指導された覚えがあります。現在、小中学校等で、どのような交通安全教育についてのことを指導されているのか、文部科学省にお尋ねいたします。
47:47
お答えいたします。子どもたちが安心して学校生活を送るためには、学校における交通安全教育が重要です。文部科学省で実施した平成30年度の調査では、全国の幼稚園から高等学校までの各学校の平均で、99.2%の学校で交通安全教育が実施されています。各学校では、新型コロナウイルス感染症の感染対策にも配慮しつつ、警察等の関係機関と連携しながら、例えば、ドライブレコーダーを使用した危険予測、自転車シミュレーターを使用した走行体験、警察官による横断歩道の渡り方や安全確認に関する具体的な指導などの交通安全教育が行われているものと承知をしております。文部科学省としても、こうした各学校における交通安全教育が効果的に展開されるよう、令和5年度予算案において、学校における交通安全教育を担う教職員等を対象とした各都道府県が実施する研修会への支援、毎年4月に小学校1年生向けに交通安全をはじめとした峠工事の約束ごとをまとめたパンフレット「大切な命と安全」の作成配付に必要な予算を盛り込むなど、引き続き全国の各学校において、交通安全教育が確実に実施されるよう支援してまいります。
49:06
副大臣、ありがとうございました。交通安全教育は本当に大切だと思います。現在、車道を自転車が通行するという法令が変わってまいりましたけれども、逆走は実際は自転車はできないということを大半の方は知らないわけであります。これはやはり小中学校の間に教えていただきたいですし、スマホ、携帯電話をかけながら、そして斜め走りですか、交差点を斜めに横切る、こういうこと もだめなんだよということをきちっとこれからも指導していただきたいと思います。最後の質問に移ります。これは国家公安委員長、できる限りで結構です。考え方、思いを述べていただきたいと思います。この委員会室に見える皆さん、すべてに関与することでありますけれども、皆さん当然のことでありますけれども、昨年の7月8日、元内閣総理大臣安倍晋三先生が橋段に倒れて、あのような事件が起きました。その後、私たち政治家が街頭でマイクを持つこと、そして警備・警護、これががらりと変わったと思います。先般、私は愛知県でありますので、愛知県知事選挙もありました。その時も警護・警備体制が変わったんですけど、あまりにも実際、警備を強行にすると、国民・市民との乖離が見られます。そして手薄にすればどうなるのか、そういう問題があります。特に私は毎年名古屋でありますから、1月4日には総理、そして大臣一行が名古屋駅JRの新幹線で東京から見えて、そして近鉄名古屋駅まで歩かれていくわけであります。毎年ですと歴代総理が握手をしたり、手を振ったり、声をかけたり、色々あるんですけど、今回はロープを引いて、そしてSPの皆さんとばっと歩いていってしまう。終わった後に、私は地元でありますから、今のは何だと、国民の意思は何なんだと。そして私たちは、総理、そして閣僚、皆さんが来るから応援や顔を見たいから出てきたのに、あの態度は何だと、厳しいお叱りを受けたのを覚えております。なかなか難しい。そして警備の問題もそうです。イデオンで起きた問題、そして花火大会やコロナ禍が終わった後に、また色んな人が集まる大会、そういう時にどのように警備をするのか。これを大変難しいバランスだと思いますけど、できる限りどのようにこれから進めていくのか、お尋ねさせていただきます。
51:54
あの、今ご質問ありましたように、なかなかこれ難しい問題で。我々、選挙でやられるものにとりましては、できる限り過剰な警備はやめていただきたいという思いがある。一方、警察サイドでは、やはり命の安全ということは最優先にして対処しなければならない。そのバランスを図ることが難しいですけれども、大変大事なことだと思っております 。警察においては、昨年新たな敬語要則に基づき、敬語の強化というのを図っているほか、先日ご指摘のありました韓国の伊丁本の事故も踏まえて、雑踏事故の防止に万全を期しているところです。その上で、敬語に当たっては、何よりも敬語対象者及びその関係者と緊密な連絡、そして理解と協力、それを得て敬語を行うことが必要だと思っております。また、雑踏警備の場合は、行事の主催者や施設の管理者等と連携して、十分に理解と協力を得ながら、敬語を、警備を実施することが重要だと思っております。このような認識のもと、敬語対象者や主催者等との関係者と一視率を図ることはもとより、これは、先ほど長屋の例を出されましたけれども、やはり一般の国民の方も協力、あるいは、得ることも必要ですし、理解を得ることも必要ですし、そういうことにも意を用いて、敬語を含む警備に万全を期すよう、警察を指導してまいりたいと思います。
53:54
谷国家広報課委員長、ありがとうございました。大変難しい問題だと私も考えております。やはり私たち政治家、選挙で選ばれて、選挙戦を戦いながら、そして何よりも握手をしたり、国民の皆さんや選挙民の皆さんに、たまには厳しいこと、例えば、私、名刺を渡した途端に破られたり、ペットボトルに投げつけられたこともありました。それでもなお、自分の思いを伝えるために、選挙戦や普段の政治活動を頑張っているはずなんですが、違う方向に行ってしまって残念だなと。そして4月には全国統一地方選挙があります。地方議員の皆様に対して、警備はあるのか、敬語はあるのか、そういう問題も出てきます。人数が当然多いわけでありますから、敬語というのは無理かなというふうに考えておりますし、難しい問題を私たちは昨年突きつけられた。そしてあくまで寄り添った対話をするということが大切だと考えておりますので、敬語のあり方、微妙なこれは、今、委員長が答弁していただきました。微妙なさじ加減でやらなきゃいけませんし、当然命を狙われるということはあってはならない。そういうことを踏まえながら、過剰警備もいけませんけど、全くない警備もいけない。このことを踏まえて、各県警、諸葛の皆さんと連携を図りながら、政治活動、そしていろんなところのイベントが事故なく進むよう、努力していただくことを切にお願い申し上げまして、本日の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
55:39
(会場の音声)(会場の音声)(会場の音声)(会場の音声)(会場の音声)(会場の音声)(会場の音声)(会場の音声)(会場の音声)(会場の音声)
56:28
よろしくお願いいたします。尾形凛太郎であります。大臣写真最後ということで質問させていただきます。まず官房長官の職務についてということでお伺いをさせていただきたいと思います。内閣官房長官は内閣の要という大臣でありまして、私自分自身の思いとして、官房長官というのは、担務を持つべきでないという思いをすごく持っています。担当を持たない大臣として、内閣の要官房長官として機動的に動けるというのが、理想的な官房長官の姿だと思っております。しかしながら現在、官房長官、ワクチン担当省も含めて、いろいろな担務を持っておりまして、私はそういうことはあまりすべきではないんじゃないかなというふうに思うわけでありますが、官房長官、思いを聞かせていただければと思います。
57:18
与方先生にお答えをさせていただきます。内閣官房及び内閣府は、内閣の重要政策に関する企画立案及び総合調整等を図る役割を担っています。内閣官房長官は、危機管理や政府のスポークスマンと しての役割を含め、内閣官房、内閣府の事務を統括する立場にあり、引き続きその機能が充電に発揮されるよう、全力を尽くしていきたいと考えております。また、内閣官房及び内閣府の事務については、内閣法及び内閣府設置法の規定に基づき、担当大臣、あるいは内閣府特命担当大臣が置かれ、内閣官房長官を含め、それぞれ内閣の重要政策を担当しているところであります。大臣の任命及び担務については、総理の専権事項であり、私はお答えする立場にはありませんが、私が現在担当している沖縄基地負担軽減や拉致問題、ワクチン接種推進等の事務は、いずれも内閣の重要政策に関する総合調整の事務等であり、引き続きしっかり取り組んでまいりたいと考えております。尾形君。答弁としてはそうなると思いますが、内閣の担当官房長官は、私は担務を基本的に持つべきでないという思い、強い思いがありますので述べさせていただきました。続きまして、内閣官房内閣府のすり向かということについてお伺いをさせていただきたいと思います。今国会に上がってきている既に閣議決定された危機管理統括庁、これは官房長官のもとに置かれるわけでありますが、これは総合調整のみならず具体的な事務まで入ってきているわけですね。担当大臣が官房長官で、しかも内閣法に何と書いてあるかというと、所掌事項の追加で、法律に基づき内閣官房に属せられた事務というのが新しく入ってくる ことになっています。さらには、その中には法律に基づく命令を含むということが書いてあります。将来に向けて内閣官房が制限なしに、所掌事項の追加なく、非代化をしていくことが可能となる規定が、この内閣危機管理統括庁の改正の内閣法改正、その一部としての内閣法改正の中に入ってきていると。2015年に内閣官房内閣府すり向か法というものが作られました。この方向性と合わせて考えたときに、今回の危機管理統括庁で制限なしに非代化をしていくようなことが可能となる規定が入っていることは、私大問題なんじゃないかと思っているんですね。与党の法案審査で、こういうところ誰か見なかったのかなと思うわけでありますが、業格の観点からも問題があると思います。官房長官いかがですか。
1:00:18
お答えをさせていただきます。ご指摘の法案では、感染症危機に対して政府全体として総合的な検知から対応するため、内閣官房に内閣感染症危機管理統括庁を設置し、感染症危機への対応に関する総合調整事務を一元的に所掌させるこ ととしています。その上で、具体的な事務として、改正後の新型インフルエンザ特措法に基づき、政府対策本部の事務などを統括庁が処理するに当たり、内閣官房の所掌事務規定に、先生からご指摘がありました法律に基づき、内閣官房に属せられた事務を追加することとしています。これらの事務は、国政全般の総合戦略機能を担う内閣官房の基本的な職務と親和性が高く、またこれまでのコロナ対応においても、内閣官房が政府対策本部の事務を処理してきており、今回の法案が内閣官房の総合調整機能や、すり向かの理念に反するとのご指摘を当たらないかと考えております。なお、内閣官房の事務や組織については、重要政策に関する司令塔機能など、本来の役割を十分に発揮できるよう、組織の統合や廃止等の必要な対応を行ってきているところであり、今後も不断の見直しを行ってまいりたいと考えております。
1:01:45
しかし、法律に基づく命令によって、所掌事項がどんどん拡大していくことが可能となるわけですよね。そうなってくると、私は別に政府がやっていることが悪いとか、そういうことを言っているんじゃ ないんです。別に危機管理統括庁については、中身についてはしっかり議論させていただきますけれども、このままだと、どんどんどんどん、内閣官房や内閣府の機能が命令によって拡大していく。そして、法律改正すれば、内閣官房の所掌事項を追加しなくても拡大していけるというのは、問題が多いと、業格の観点からも。むしろ、議員立法で、あの規定を書き換えたいぐらいでありますが、これは問題点として指摘をさせていただきたいと思います。続きまして、なかなか国会で聞かれることがないと思いますが、永天行政についてお伺いをいたしたいと思います。まず、ちょっと私いつも、除勲について思うんですけれども、皆さん方は経験があると思いますが、閣議決定1週間前から、議員は名簿閲覧が可能であります。しかしながら、その直後から、除勲に関連する様々な営業のパンフレットが、除勲された方に届くんですよね。素直に考えると、議員か議員の関係者が、閲覧した名簿を業者に売却している可能性が高いんですね。これは指摘だけに止めさせていただきますし、ぜひ考えていただきたいと思いますが、やめさせるべきだと私は思いますよ。これは指摘だけに止めさせていただきたいと思います。除勲についてですが、日本人の除勲は70歳からおおむねされているわけでありますが、外国人除勲にはそのような制限がありません。ただの外国人コンプレックスの裏返しではないかと思います。このような不釣り合いは、解消すべきではないかと思いますが、官房長官いかがですか。
1:03:36
お答えをさせていただきます。日本人への除勲は、その方の生涯にわたる功労を評価し、功績が固まったと思われる時点で授与されるべきものであり、原則として70歳以上の方を対象としています。他方で、外国人除勲は、我が国との友好の増進等に対する顕著な功績等を理由として授与されています。生涯にわたって、我が国と関わり続けるとは限らない外国籍の方については、むしろ適時適切な推薦をすることで、その後の我が国への貢献の推進を図るべく、おおむね50歳以上の方を対象としているところであります。なお、日本人への除勲につきましても、人目につきにくい分野や警察官など、著しく危険性の高い業務に関しては、55歳以上の方を対象としているところであります。引き続き、我が国除勲の適切な運用に努めてまいりたいと考えております。
1:04:40
答弁は、そうなることはよくわかっておりますが、日本人が70歳以上、そして外国人は50歳以上というときの、その不釣り合いというのは、なんかこう私、釈然としないものがあるわけでして、外国人だからそういうふうに、いわば優遇するようなことは、よろしくないのではないかなと思うので、これは改めて指摘させていただきたいと思います。もう一点、自衛官について、自衛官に対する影点についてお伺いいたしたいと思います。現役の自衛官が清掃の際、つけているのは防衛記念賞であります。防衛賞の中でいただける記念賞なんですけども、そして真の意味でですね、勲章と呼べるものをつけているケースというのは、外国からもらった勲章をつけておられます。命を懸けて頑張る、自衛官に対する影点のあり方として、私はあまりよろしくないんじゃないかなという気がします。せっか く清掃しているときにつけている勲章が、外国からもらったものであって、それ以外につけているのは、正式には防衛記念賞であるというのは、ちょっといびつな感じがするんですね。
1:06:03
お答えをさせていただきます。先ほど申し上げましたけれども、日本人への助訓は功績が固まったと思われる時点で授与されるべきものであり、官民を問わず公平を期して原則として70歳以上の方を対象としています。他方で、自衛官も含め一流宿危険性の高い業務に成令し功労のある方を対象とした危険業務従事者助訓は55歳以上の方を対象としているところであります。自衛官への助訓については、引き続き適切な運用に努めてまいりたいと考えております。
1:06:42
なかなかこういった営店行政が質問になることもないと思いますので、あえて指摘をさせていただきました。官房長官、こちらで結構であります。ありがとうございました。続きまして、海洋政策担当省として谷大臣にお越しいただいておりますが、国境友人離島について質問をさせていただきたいと思います。私は正月に沖縄県の南大東島に行ってまいりました。沖縄の那覇からプロペラ機で1時間ぐらい、350キロぐらいかかるんですけれども、周辺まさに350キロぐらいは一切の陸地がない、海底地のごとく絶海の湖東であります。大体皆さん方が見るときというのは天気予報で大東諸島とかいう感じで見ることが多い場所だろうと思います。行ってみるとわかるんですけれども、島のほぼ全てがサトウキビの畑であります。私は胸を打たれたフレーズがありまして、サトウキビは島を守り、島は国土を守ると。本当に素晴らしい言葉だと思います。それを見て、しかも海洋政策との関係でいうと、あそこを中心として引かれる200海里水域があり、そして大陸棚がある。そして国連の大陸棚延伸委員会では、大東列島から 引いた大陸棚200海里を超えて、日本の主権的権利が認められている大陸棚が延伸しているという非常に重要な島であります。そういった中、先ほど申し上げました通り、サトウキビが町の経済を支えているという時に、現状どうかなと思って調べてみたら、15年前ぐらいの調査を見てみると、南大東島のサトウキビの収量は非常に低いとの調査が実はありました。現状どうでありますでしょうか。農林水産省。
1:08:52
大東諸島におけるサトウキビでありますが、他の作物に大体困難な基幹作物であり、作付け面積も全体の9割以上を占めております。また、生頭工場、そして関連産業等、地域経済をまさに支える作物であります。収量でございますが、平成24年に10アルあたり収量4.2トンでありましたが、土造り、また、乾水等の適切な栽培管理等に取り組んできた結果、令和3年、10アルあたり6.2万トンと大幅に増加をしております。これは沖縄全体の平均よりも非常に上昇率が高いということで、引き続き生産性向上に向け支援してまいりたいというふうに思っております。
1:09:40
ありがとうございました。そうだったんだなと。ある砂糖機器をちょっと1本だけいただいたんですが、非常に少しどうなのかなと思ったんですけれども、そういう現状だというのを聞いて非常に心強いものがありました。今、おそらく補助整備とかを一生懸命頑張られたことによってこういうふうになったということだったと思うんですけれども、周りが絶海の湖頭で海水なので、貯水池に収水をして、そして周辺の補助整備を一体に実施する必要があるとかですね。あと、大規模な水源がない、ダムがないので大規模な水源がなくて、小規模分割型の水源のため、収水エリアごとの補助整備の事業採択になるとかですね。沖縄振興一括交付金の事業であることから、内閣府の一括計上予算の確保が必要といった課題があります。補助整備ぜひ頑張っていただいて、さらに村を支えていただければというふうに思うわけでありますが、農林水産省。
1:10:44
まず、国といたしました大東諸島において、里浮き日の生産性の向上、安定的な生産の確保のため、貯水池をはじめとした灌溉施設、農地の整備の支援を行っております。また、私ども農水省として引き続き沖縄県と連携し、地域の実情に応じた計画的安定的な切り替え整備の精神に努めてまいりたいというふうに思っております。進捗率でありますが、約6割超ということでありまして、先ほどの委員のおっしゃるとおり、里浮き日は島を守る、島は国土を守る、その思いをしっかり応援してまいりたいと存じます。
1:11:22
今日、政府参考人で内閣府から、餅月沖縄振興局長にもお越しいただいております。補足をいただければと思います。局長。
1:11:34
公共投資全般ということも含めまして 、お答えさせていただければと思います。まず、沖縄の離島地域、委員おっしゃるように、我が国の了解、また、排他的な経済水域の保全に非常に大きな役割を果たしておると認識しております。沖縄振興特別措置法でも、沖縄の離島地域の振興に関する努力組を設けておりまして、格段の配慮をもって離島振興に取り組んでいるというふうな状況でございます。南北大東島の産業構造について言いますと、今、政務官のほかもございましたが、基幹産業の里浮き日関連産業、これが非常に大きな割合を占めております。そういったこともありまして、引き続き、当民を支える農業基盤整備等を実施するということで、対応をしてまいりたいと思っております。また、後ほどあるかもしれませんが、空港とか港湾とか、そういったものが非常に重要だと考えておりますので、関係省庁と連携を図りながら、内閣府としてもしっかりと応援をしてまいりたいと考えてございます。
1:12:52
はい。そしてですね、今、大東諸島、北大東島にですね、自衛隊配置の話が上がってきております。北大東島への航空自衛隊の配置の話が出てきておりまして、北大東島の議会から、村の議会から誘致の議決がなされたりとかですね、村長についても要請があったというふうに聞いております。地理的に見てみるとですね、まさに中国の第一列島線と第二列島線のちょうど真ん中ぐらいにあるんですね。ちょうど真ん中ぐらいにある。で、あの場所に例えばレーダーを置くとか、なんだかの自衛隊のですね、基地を置くというのは、抑止力を高める、そういう効果からしても非常に重要性が高いのではないかというふうに私は思いました。ぜひこの件は検討を進めていただければというふうに思うわけでありますが、今日防衛省から木村政務官が来ておられます。答弁いただければと思います。
1:14:13
すいません。訂正いたします。先ほど佐藤君の終了のところで、令和3年、10アラあたり6.2トンのところ6.2万トンと申し上げてしまいました。訂正いたします。
1:14:35
お答えいたします。戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に対峙していく中、広大な太平洋側を含む我が国周辺区域における防空体制の強化は重要な課題です。特に我が国の周辺国は、ご指摘の第一列島線を超え、第二列島線に及ぶ海域を含む太平洋側の海空領域での活動を活発化させるとともに、活動域も拡大しています。この点、太平洋側の島嶼部は、これまで警戒感性レーダー等を設置しておらず、警戒監視等の空白地帯となっている状況です。このため、太平洋側の島嶼部への移動式警戒感性レーダー等の整備を推進することとしており、現在、配備候補地の選定に係る検討を行っています。北大東島については、移動式警戒感性レーダー等の整備に適した場所である可能性があると考えております。これまでの検討に加え、今年度から令和5年度末までの期間にかけて、現地調査等を行っているところであり、引き続き検討を進めてまいります。
1:15:54
ありがとうございました。私、とても日本の防衛の観点から重要だろうと思うので、この問いをさせていただきました。今から6年ぐらい前に、この委員会の視察で、夜名国島に行ったことがあります。夜名国島には、陸上自衛隊の中途の地がございまして、レーダーがあって、台湾と夜名国島の間のそこを通る船とか、おそらくそれはやっているんだろうと思いますが、その間、たくさん建っていて、海峡を通る船とか航空機とかについて、いろいろなことを調べているんだろうなと思いました。さらに自衛隊の方がおられると、やはり人口減少地域なので、若い方が地域のコミュニティを支えるという意味合いもあるんだなというのは感じたところです。北大東村も人口減少の地域でありますし、自衛隊の方が入ってきて、これは福祉的な効果でありますけれども、地域を支えるその一翼を担っていただければという思いを持って述べさせていただきました。最後に、この大東諸島ですね、友人国境離島として本当に重要な役割を果たしてきたし、これからも果たしていかなくてはならないというふうに思います。しかしながら、周囲350キロぐらい陸地がない絶海の湖東であります。
1:17:28
この日本の領土政策、そして海洋政策に核べからざる場所を、これからも大事にしていただきたいと思うわけでありますが、大臣の思いをお聞かせいただければと思います。谷大臣。
1:17:50
お答えさせていただきます。国境離島は、我が国の領海や肺たたき経済水域の外縁を根拠づけるものであり、領海などの保全の観点から、また、委員御指摘のように、我が国の安全保障の観点からも極めて重要であると認識しているところでございます。中でも、有人国境離島は、日本国民が居住していることにより、領海等の安全に、保全に関する活動の拠点として、極めて重要な機能を有していることから、住民の継続的な居住が非常に重要だと考えております。このため、政府においては、関係省庁が連携して、産業の振興、航路、航空路運賃の低廉化などの住民の生活を支える施策を、各地域の実用に応じて進めているところでございます。今後とも、御指摘の、大統領と含めた有人国境離島が、その機能を維持できるよう、有人国境離島法や沖縄振興特別訴 訟法等に基づき、有人国境離島の地域社会の維持等に関する施策に取り組んでまいりたいと思います。また、大島列島で言われたという御指摘のございました言葉、「里吹は島を守り、島は国土を守る」、そういう思いを私もしっかり胸に刻みながら、海洋政策に取り組んでまいりたいと思います。小畑君。はい、ありがとうございました。10時までかなと思ったら、あと2分ありますので、準備していた質問を最後残していたものをもう一つだけ野中さんにさせていただきたいと思います。沖縄というのは、泡盛りを作ったりするときに、輸入したお米で泡盛りを作っていたりするところなんですけれども、私昔から何かこれに支えになることができないかなと思ったときに、輸入するお米に対してマークアップと言われている内外債基、売買債基を農林水産省が取っているんですけれども、これを減免することによって、沖縄の泡盛り産業を支えるということを、これ意味があるんじゃないかなというふうに思いました。最後の質問であります。野中副大臣に御答弁いただければと思います。
1:20:40
一般ミニマムアクセスマヨ 入札する際、ミニマムアクセス、失礼しました、マークアップ、ここでいう公安事業等の処刑費、これ実費のみでありますので、なかなか減免等を行うというのは困難でありますが、価格についてはちょっと入札に影響を与えますので、公表することは差し控えさせていただきますけれども、実時差に大きな負担を与える額にはなっておりません。以上でございます。
1:21:20
次回は広報をもってお知らせすることとし、本日はこれにて散会いたします。ご視聴ありがとうございました