1:09
ただいまから国土交通委員会を開会いたします。議事に先立ち一言申し上げます。去る23日で、シレット湖遊覧船事故の発生から1年が経過いたしました。犠牲になられた方々に心から徴意を表し、ご遺族にお悔やみを申し上げます。また、未だ行方のわからない方々の1日も早い安否確認を心よりお祈りいたします。ここに、犠牲になられた方 々に対し、深く哀悼の意を表し、黙祷を捧げたいと思います。どうぞお起立願います。委員の異動についてご報告いたします。昨日までに清水貴之君が委員を辞任され、その補欠として青島健太君が占任されました。政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。国土の整備、交通政策の推進等に関する調査のため、本日の委員会に理事会協議のとおり、子ども家庭庁、長官官房審議官、黒瀬俊文君、他9名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することにご異議ございませんか。ご異議ないと認め、作用を決定いたします。国土の整備、交通政策の推進等に関する調査を議題とし、質疑を行います。質疑のある方は順次ご発言願います。
2:45
おはようございます。立憲民主社民の森屋敬でございます。今、司令床の油断性の事故から、1年が経ったということで、黙祷がありましたけれども、実は鉄道の大きな事故が18年前にありました。私は常々、この委員会で思うんですけれども、やはり人の命を預かる、そういったところに関係する産業が多い中で、点検や整備、そして運行管理、こういったものをしっかりしていくということは、非常に大事なことであり、言うまでもないんですけれども、その中で一点、やはりそこにつくものの従事者ですよね。そういった、そこで働く人の過度なプレッシャーだったりとか、無理をしてしまういろんな要因が、そういったことも私は取り除いていきたい。こういった意味で、常々質問させていただいているんですけれども、その一点として、昨年10月に、これは大臣の方に質問させていただいて、大臣から本当に前向きな、しっかりそれは検討させてもらって、実現をしていきたいというような答弁をいただいたかと思っています。バスやタクシーにおける、社内の名刺というか名冊というか、森屋敬なら森屋敬というものを出しながら、そういったルールがあるわけですから、運行していたんですけれども、やはり先ほど申し上げたように、いろんな意味でのプレッシャーだったりとか、個人情報の関係だったりとか、そういった観点から、今日は社内名刺について、これはお礼しかありませんけれども、報道なんかでも出ていますけれども、大臣から今の状況と、そして質問を昨年させていただいたのが、いつごろに現実的なものになるのか、そのスケジュール感を少し聞きたいのと、もう一点は、社内にどこの誰々というのを出していたんですけれども、それを割と反響も大きくて、いろんなところから、こういった場合どうですか、こういった場合どうですかというのが、うちの事務所にもかなり問い合わせがきまして、実は社内に名前を出すということは、ルールで決まっていたわけなんですけれども、社外にもですね、マグネットで、森屋孝なら森屋孝、社外にも貼ったりしていこうというのが、実は地域によってはあるようでして、それは少し今回の改正にあたって、大臣が進めてくれたことにあたって、個人情報だったとか、あるいは過度なプレッシャーに少し触れてしまうのかなというようなことも感じまして、そういった社外に出すものも、もし今回のことを機に変えていければありがたいなと、こんなふうにも思ってまして、それも含めて、これは大臣から、私はもうお礼しかないんですけれども、答弁をいただきたいとこういうふうに思っています。よろしくお願いします。
6:10
失礼しました。バス、タクシーにつきましては、事業者名、運転手の氏名、自動車登録番号の社内への掲示を義務づけております。加えて、タクシーについては、運転手の写真を掲載した乗務員証を旅客に表示することが求められております。昨今、氏名や写真の社内掲示について、運転手が安心して働くための環境を実現する観点から、見直しを求めるご意見を いただいていたところでございます。昨年10月に森屋委員からもご質問をいただきました。国土交通省では、バス、タクシー業界などの関係者と意見交換をしながら検討を進めており、氏名や写真について社内掲示の義務づけを廃止する方針に対するパブリックコメントを開始するなど、6月下旬の制度変更を目指して検討を行っているところでございます。今般の制度変更により、氏名等の社内掲示は事業者の判断になりますが、国土交通省としては、運転手の方々が安心して働ける職場環境を実現するための制度変更であることを、各事業者にしっかりとお伝えしてまいりたいと思います。先ほどご質問にありました社外表示についても、ここに示した基本的な考え方、すなわち運転手の方々が安心して働ける職場環境を実現する趣旨を、しっかりと事業者の方に国土交通省からもお話をしてまいりたいと思っております。大臣、本当にこれはありがとうございます。多くの常務委員からお礼の電話等と手紙も来ました。特に女性の方からありがたいという、今までなかなかそういった問題に変えられるということがあるん だということを本当に喜んでいました。今、パブコメをして6月下旬からということでありますので、本当に今回こういった現場からの意見だったわけでありますけれども、66年前のルールが改正されたということで、本当にありがとうございます。お礼申し上げたいと思います。
8:48
もう一点は、4月から学校が始まり、新たな学生、あるいはコロナも少し下火になってきたわけですから、大学に通う方もだいぶ増えました。そんな中で、昨年の4月に私は、同行法の一部改正、これは内閣委員会で質問させていただいたんですけれども、シェアリングエコノミーでありますよね。この辺に乗っている方もだいぶいると思いますけれども、この改正がいよいよ7月に施行されるわけでありますけれども、実はこれも御承知のとおりでありますけれども、海外でも選考して入っていますけれども、これはフランスの方で、今月の2日ですけれども、住民投票があったと聞いています。それはルールが少し、秩序が乱れてしまって、読むと少し危険だったりとか、そういったことで、拘束力はないのかもしれませんけれども、住民から皆さんどういうふうに感じているのかという、そういった住民投票があったそうであります。大多数の人が、やめたほうがいいんじゃないかというふうに入ったんですけれども、やっぱりいよいよやってみたらちょっと危険だということもあるようです。私はこの内閣委員会でのやりとりの中では、やっぱりプロドライバーから見た感覚で私は質問をさせていただいたんですけれども、やはりトラックだったりとかですね、バスだったりタクシーもそうですけれども、やっぱりそのむき出しで走ってきてですね、倒れちゃったりするらしいんです。タイヤが小さいもんですから。ブレーキしたときに、自分ではそんな危険なブレーキングじゃなかったつもりが、ポーンと倒れてしまう。こういったことがやっぱり今でもあります。そして私はそういう職業ドライバーの方といろんな意見交換を常にさせてもらってますから、聞きますと、ヒヤリハットでですね、やっぱりそういったことが一番多いらしいです。慎重に運転しているのはこれは当たり前ですけれども、本当に前に走っていると本当に怖いなというのが常にある。実際に接触もあるらしいですけれども、そんなことから、海外の事例でありますけれども、住民投票でありますけれども、これ大臣受け止めをですね、聞かせていただければありがたいと思います。よろしくお願いします。
11:13
電動キックボードに関しまして、フランスの事例や、それから事故等の報道については承知をしているところでございます。電動キックボードなどの新たなモビリティにつきましては、自動車よりも手軽に利用できる便利な乗り物であるとの意見がある一方、安全な車両を交通ルールを守って使用することが何よりも重要であると、このように認識しております。このため国土交通省では、昨年4月に成立した改正道路交通法を踏まえ、昨年12月、電動キックボードなどに関する安全基準を策定するとともに、その基準適合性を確認する制度を創設いたしました。また、基準に適合しない不適合品の流通を防止するため、今年度より、市販の電動キックボードなどを抽出して、基準の適合性を確認する取組を開始する予定でございます。国土交通省としては、引き続き、交通ルールを所管する警察庁をはじめとする関係省庁とも連携しつつ、これらの安全対策にしっかり取り組んでまいりたいと思っております。大臣、ありがとうございます。フランスでは、2021年のデータだと思うのですが、24人の方が亡くなっていると聞いています。日本でも残念ながら亡くなった方がいました。4月から、自転車の方はヘルメットを努力義務で被っていますが、キックボードのヘルメットはどうなっていますか。もし分かれば教えていただきたいと思います。
13:00
お答え申し上げます。電動キックボードにつきましては、ヘルメットについては義務化されない予定と聞いております。
13:10
やはり頭を守ることが大事らしいですから、今後検討していただければと思っています。シェアリングエコノミーですから、ヘルメットを持ち歩いているのは難しいのかもしれませんが、課題かなと思っています。これも働く者の立場から質問させていただきます。2024年問題、これは大きな問題でして、国交省だけの当然問題ではないのですが、働く者の立場から少し質問させていただきます。何かと言いますと、高速道路の深夜割引です。今ある深夜割引が、確かに割引があって利用したいということで、トラックについては深夜割引になるまで待機していて、それから高速に乗るということで渋滞が少し問題になったりもしましたが、これが今年の1月に公表があった見直しがされるということで、時間帯は少し長くなるらしいですけれども、一方で、これもトラックドライバーからいろいろ意見を聞くと、夜間走行専門になってしまうと。そして、高速に乗っている時間帯だけが割引かれるので、やはりドライバーとしてはどんどんそこの時間帯だけ走れ走れ走れということで、労働強化になってしまうんじゃないか、これ不安に思っているんですよ。まずこの点について、どのように捉えているかお聞きをしたいと思います。
14:59
お答え申し上げます。高速道路料金の深夜割引につきましては、一般道路の沿道環境の改善を目的で導入されたところでございますが、駐車料金所前のスペースなどに車両が滞留するといった課題が生じていることから、割引が適用される時間帯の走行分のみを対象といたしまして、また、併せて割引適用時間帯を拡大するなどの見直しの方針を1月に公表したところでございます。この見直しに対しまして、深夜割引をできるだけ多く享受するため、休憩を取らずに走行することなどに伴う労働環境の悪化、また速度調整の助長などを懸念する御意見があることは承知をいたしております。このような懸念に対しまして、現在、ネクスコにおいて深夜割引の対象となる距離に上限を設定するなど、安全に高速道路を利用いただけるよう、具体的な制度について検討を進めているところでございます。国土交通省といたしましても、ネクスコとともに深夜割引の適切な運用を含め、トラック運転者等の労働環境の改善につき まして、関係者の御意見を踏まえながら取り組んでまいりたいと考えております。
16:18
ありがとうございます。運転している方の健康がなかったら安全に保たれません。もう一方、今、局長が言われたように、距離でやっていこうという一つ案があるらしいです。というと、今、もう意見が出ているのは、トラックドライバーの高速のスピードを上げたらどうか、こういう意見が出ているんですよ。今、80キロ、100キロ、110キロにしていけと。それはどんどん走れますから。でもこれは、私は大きな事故につながると思いますし、少し慎重にここは行かないといけないので、やはり業界、そして労働者、そこの意見をしっかり聞いてやっていただきたいと思います。ただ単に距離で決めた、距離で決めればスピードを上げれば早く目的に着くからという、この労働強化は絶対させないでください。お願いします。それともう一点、この料金なんですけども、企業によっては、あとは荷主さんによっては、そこでその高速料金を持つというところもありますけれども、聞くとですね、とりわけ小さい運送会社さんなんかでは、やはりなかなかそれ負担ですから、企業が出すの負担ですから、聞くとですね、ドライバーが出している。こういうふうにも聞きます。これ把握しているのかどうなのか。そしてこの高速料金について、どこが持つべきなのか、考え方を少し示してください。
17:45
お答え申し上げます。ちょっとその前に、あの、一点だけ、先ほど電動キックボードのヘルメットでございますけども、7月1日からですね、自転車と同様に努力義務明かされる方向となっております。お答え申し上げます。トラック運送業につきましては、コストに見合った適正な運賃料金の収支ができておらず、高速道路料金も含めた適正な運賃料金を収支できる環境を整備することが重要と考えております。高速道路料金の収支の実態につきまして、令和3年度末に国土交通省が実施しましたアンケート調査では、約4割の運送事業者が荷主や元受運送事業者から収支できているとの結果がある 一方、一部収支できていない運送事業者が約4割、全く収支できていない運送事業者が約2割との結果が出ており、必ずしも十分な料金を収支できていない状況にございます。高速道路料金につきましては、令和2年4月に国土交通省が告示いたしました標準的な運賃において、運賃とは別に実費として収支することとしており、荷主などが高速道路の利用を前提とした運送を依頼しながら、高速道路料金の負担を拒んだ場合は、貨物自動車運送事業法に基づく働きかけや要請などの是正措置を講じているところでございます。さらに、先月関係閣僚会議におきまして、総理から6月上旬を目処とした政策パッケージの取りまとめの指示がございました。この政策パッケージの中に委員御指摘の適正な運賃、料金の収支を含め、実効性のある具体策を盛り込めるよう、スピード感を持って関係省庁と議論を深めてまいります。
19:30
ありがとうございます。4割ができている、逆を返しては6割できていないということですから、ここもしっかり、このままでずっと 続いたら私はいけないと思うんです。これを変えないといけないと思いますから、この慣例みたいなものを変えていく。そして2024年問題についても、そういったところからやはり変えていってもらいたいと思うんです。小さなことだと思うんですけども、やはりそこ見えてないんですよ。そこをしっかりやっていただきたいと思います。個人で運んでいる運送業者さんなんか、本当にこれ大変みたいですから、よろしくお願いします。それで、高速の料金のことを少し聞きましたけども、もう一点これは要望ですから、ちょっと調べていただきたいんですけども、空港リムジン、高速バスですね。空港に入っている高速バス。これお客さん乗っけたときにはETCカードで、ETCゲートで通るんですね。しかし回送のときが、今まで通れたらしいんですけど、割引が当然ないんですけども、今後はですね、今はもう実際そうなっているらしいんですけど、友人のとこに行って、そのカードを出して払うらしいんですけど、割引がないからですね。それが今、友人のとこがないんで、児童のとこに行くと、人を、事務所からピッてボタンを押して呼んでですね、人が出てきて、それで処理するらしいんです。すごい渋滞しちゃうらしいんですけども、それちょっと調べていただきたいと思います。これは要望で結構であります。それともう一点、高速の部分で、高速道路のSAPAのパーキングの関係ですね。これ有料にするという話を聞いていますけど、これどうなんでしょうか。お願いします。
21:05
お答え申し上げます。高速道路の駐車マスの予約につきましては、現在、ネクストコの中日本において、中型車以上を対象とした無料の駐車場予約システムの社会実験、これを、東名高速道路下り線の豊橋パーキングエリアにおいて、平成31年4月より実施しております。その実験におきまして、深夜時間帯で予約上限に対し、その前後の時間帯は比較的空いていると、そういった傾向が把握できたことから、分散駐車を促すために、令和3年の5月より、混雑時間帯において予約を有料化いたしております。また、ネクストコの中日本におきましては、ダブル連結トラックを対象とした駐車場予約システムの社会実験を、新東名高速道路の浜松稲沢インターチェンジ近傍の路外駐車場にて、令和3年の4月から実施しておりまして、現在、合計6カ所まで拡大しているところでございます。これらの駐車場の予約に関する社会実験におきまして、確実に駐 車できるために利用しやすい、また、駐車マスが限られる特大車などの特殊車両においては特に便利であるといった意見。一方で、予約したい時間に空きがなく利用しにくいといった意見などをいただいているところでございます。一方、空予約だとか予約が入らない時間帯が生じていることによりまして、駐車マスが十分に活用されないといった課題も確認されているところでございます。国土交通省といたしましては、高速道路会社と連携いたしまして、社会実験の実施状況、また、関係者の御意見を踏まえながら、駐車場の予約、また、有料化についての検討を含め、サービスエリアの休憩施設の利便性向上に取り組んでもらいたいと考えております。
22:57
時間なくなりました。まとめますけども、もう一点、コンテナの変換樹、積み荷が偏って積まれているという問題もまだありますし、これも大きな事故につながります。もう一点は、ゴールデンウィークを迎えます空港の問題ですけれども、保安検査員等々が少なくて、空港も本当に大変な状況ですから、これを含めて、しっかりと正常な形になるようにお願いを申し上げまして、終わりたいと思います。ありがとうございました。ありがとうございました。
23:47
海派立憲民衆、社民を代表して三上衛理が質問をさせていただきます。3月31日、令和5年度から7年度までの3年間を計画基本、期間とした新たな観光立国推進基本計画が閣議決定されました。観光の持続可能な形での復活に向けて観光質的向上を象徴する持続可能な観光、消費額拡大、そして地方誘客促進の3つをキーワードに観光政策を推進します。この新たな基本計画の考え方や目標について、斉藤大臣にお伺いします。キーワードの1つ、地方誘客促進です。広島について考えますと、G7広島サミットまで1ヶ月を切りました世界の注目が広島に集まっております。これは観光地としての広島の魅力を世界に発信する絶好の機会です。広島には五福島神社と原爆ドームという2つの世界遺産があります。お好み焼きもございます。また豊かな自然、多彩で美味しい山海の幸、観光資源を生かした観光振興を図る、これは新たな基本計画で第1のキーワードとされた持続可能な観光にもつながるものと考えます。ぜひG7広島サミットの機会を捉えて、官民を挙げて観光地としての広島の魅力を世界に発信していただきたいと考えますけれども、政府としてはどのように取り組まれるか方針をお伺いします。
25:29
はい、ご質問ありがとうございます。私も広島出身ですので、あまり広島のことを私の立場で言うのは良くないと思いますので、全国の地方の遊客、これをぜひ進めたいという立場で答弁をさせていただきたいと思います。先ほど3つのキーワードに基づきまして、3つの総合的な戦略を立っております。1つが、観光地や宿の再生・降伏価値化の計画的継続的支援や、自然文化の保全と観光の両立などによる持続可能な観光地域づくり 。そして、全国各地での特別な体験の提供や、いわゆる外国人富裕層の誘致促進などによるインバウンド回復。そして3番目が、国内需要喚起や、第二のふるさとづくりなどによる国内交流拡大。この3つで地方遊客をしっかり進めていきたいとこのように思います。また、目標のお話もございました。2025年に向けた目標としては、観光の質の向上を強調することなどに留意いたしまして、具体的には、訪日外国人旅行者1人当たりの旅行消費額をコロナ禍前から25%増の20万円に増やすこと、それから、訪日外国人旅行者数についてコロナ禍前の2019年水準を超えることなどを設定しております。先月31日に開催された観光立国推進閣僚会議での総理からのご指示も踏まえ、2025年に向けて観光のV字回復を図るとともに、観光が地域社会、経済に好循環を生む持続可能な観光地域づくりを全国各地で推進していきたいと思っております。
27:23
このサミットの開催にあたりまして、G7の首脳などが宮島を訪問する場合、宮島への観光客の入島が制限される可能性があると聞きました。広島サミット県民会議事務局は、3月に島内の宿泊施設に対して、5月18日、19日、この両日新規予約の受付を停止して、既に入っている予約はキャンセルするよう要請したと報じられています。一方で、休業保証はないとされております。この点について現状を伺います。もし、休業保証がないという事実であれば、何らかの保証を求める声がありますけれども、この点いかがでしょうか。
28:12
お答えいたします。ご質問いただきましたG7広島サミットにつきましては、地元の企業、個人の皆様にサミットの成功に向けて、様々な形でご協力いただいておりまして、大変感謝しているところでございます。お尋ねの点も含めまして、その一つ一つに保証を行うことは困難でございますけれども、政府といたしましては、G7広島サミット開催を通じまして、食や伝統文化、産業、先生がおっしゃった点に至るまで、幅広い広島の魅力を世界に発信することにつなげていければと考えているところでございます。サミット本番に向けまして、地元の皆様の経済活動や日常にご不便をおかけすること、想定されます。この点につきましては、何卒ご理解をいただきまして、皆様とともに歴史に残るサミットを作り上げていきたいと、このように考えているところでございます。中村審議官、保証はしないということですね。はい、お答えいたしましたとおり、一つ一つに保証を行うことは困難であるということでございます。
29:20
コロナ禍で宮島の旅館、本当に皆さん大変だと私も直接お話を伺って、ようやくここに来て、少しずつなんですけれども、元には戻ってないんですけれども、回復してきたという、今現状があります。例えば、検討していただくであるとか、過去こういった対応、他にあったサミットの現場であったりだとか、なかったんでしょうか。お願いします。
29:56
お答えいたします。大変恐縮でございますが、お答えいたしましたとおりですね、ご協力いただいて いる点の一つ一つに保証を行うことは困難であるというのが現状でございます。ご質問いただいた点、またご指摘いただいた点も踏まえましたですね、その制約の中でどういうご協力ができるかということは、引き続き検討してまいりたいと思います。申し上げましたとおり、皆様とともにサミットの成功に向けてご協力していただきたいということでございます。
30:34
大臣すみません、このやりとりを受けて一言お願いいたします、受け止めを。
30:42
G7広島サミットの成功に向けて、ご不便をおかけする方もいらっしゃるかと思います。どうかG7サミットの成功に向けてご協力をいただきたい。そして、広島の地域振興、また観光振興についても、またしっかり我々サポートして考えていきたいとこのように思っております。
31:11
今は難しいというお答えでしたんですけれども、自治体に私も帰って何か少しでも保証ができるのではないか伺ってまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。続いての質問に移ります。国土交通大臣によって大阪府が申請しておりましたIR、この区域整備計画が認定されて、長崎県の区域整備計画については審査を継続するとされました。賭博性が高く治安の悪化が懸念される家事の事業は中止すべきであり、IR推進法整備法も廃止すべきだと思いますが、この区域整備計画の認定について質問いたします。令和4年4月に大阪府及び長崎県からIRの区域整備計画の認定が申請され、これまで1年余りにわたって国土交通省に設置された外部有識者からなる審査委員会において計画の審査が行われてまいりました。しかし審査委員会における率直な意見の交換及び意思決定の中立性を確保するためとして、これまで会議は非公開として具体的な審査内容も公開されてまいりませんでした。なぜ会議は非公開だったのでしょうか。
32:39
ご指摘いただきました審査委員会の審査なんですけれども、これはIR推進本部、これは全閣僚がメンバーのIRの本部なんですけれども、そこで決定したIR整備の基本方針というのがございまして、この中で委員の率直な意見の交換、意思決定の中立性を確保するため、審査委員会の会議は公開しないということが定められています。また同じ基本方針で、審査委員会における審査の結果及び評価の過程については、認定後速やかに公表するということでも定められておりまして、今、官公庁で公表に向けた調整を行っているというところでございます。
33:22
もし隠すことがなければ公開すべきであると思うんですけどいかがでしょうか。
33:31
隠すことはないんですけれども、認定に至るまでの過程ですね、今回大阪は認定をされましたけれども、長崎は引き続き今継続審査になっています。ですから認定の過程に応じての途中経過的なものを公表するのはどうかという議論の中で、今申し上げました基本方針の方針が決まったということなので、認定という結果を得た後には速やかに公表するということでございます。
33:58
公表していただけたら少しずつ地元の住民方からもですね、共有できるというところで、その方がいいのではないかなと思っておりますけれども、どのように具体的に審査を行ってきたのか、そのプロセスについてご説明ください。
34:20
先ほど申し上げた基本方針の中に、審査項目というのが詳細に決まっていまして、評価基準というのは25項目あります。主なところを申し上げますと、IRの目的にかなっているかということなんですけれども、国際競争力の高い滞在型観光の実現へどれだけ寄与するかとかですね、経済的社会的効果があるのかと、あとはその事業を安定的継続的に運営できるのかとか、あとカジノ事業の収益をどのように活用するのか、あとカジノ施設の設置、その運営に伴うその有害の影響の排除、依存症とかそういうことも含めてですね、そういった審査項目についてヒアリングを行ったり、海外のIRの先進事例の調査を踏まえたり、いろいろな議論を進めて認定に至ったということでございます。
35:13
この大阪府の区域整備計画を認定しました。長崎県の区域整備計画を継続審査と判断しました。この理 由、このポイントをお伺いしたいです。
35:31
長崎も大阪も同じその審査評価基準で審査は行っているんです。大阪については審査が終了したので認定の判断をしたということで、長崎から新政策区域整備計画については、引き続き審査すべき事項がありますので、継続して審査をするという報告があったところでございます。
35:54
そこでお配りした資料をご覧ください。認定審査では合計の1000点中600点以上が認定の条件とされました。大阪府の区域整備計画の審査結果、657.9点で認定し得る計画との評価が下されました。しかしこの配点なんですけれども、観光や経済効果に主眼が置かれておりまして、最も懸念されている住民への理解の促進ですとか、ギャンブル依存症対策の配点が非常に少ないんですね。その上に特定の付け方の基準も不明確だと思うんですけれども、認定ありきの審査ではないかと疑わざるを得ません。認定審査にあたり配点は誰がどのように検討して、どういった理由をもって定めたのでしょうか。
36:54
まずはその配点についてはですね、これは審査委員会の審議を経てですね、あの申請期間の前の令和3年の9月30日に公表しています。評価基準そのものについてはですね、この基本方針に定められているんですけれども、その25項目について、すべて重要な点なんですが、特にその中でも重要度に応じてですね、配点を、やっぱり全部その25点均等にということではなくて、やっぱり重いものというのがあると思います。それを審査委員会で議論をしていただいてですね、大事な項目の中でも計帳がついているということです。特に依存症の部分なんかですね、首都項目で150点ということで非常に大きな点を配置したということでございます 。
37:48
そういった議論もですね、公開するべきなのではないでしょうか、いかがでしょうか。
37:59
大阪の認定まで27回審査委員会やっているんですけれども、申請の前にですね、その配点についての議論というのも審査委員会でやっていただいていますので、そういうものはこれから審査の議事概要ということで公開をさせていただく予定でございます。
38:16
そもそもこの質 問事項であるというか点数なんですけれども、何かこれベースがあるんでしょうか。
38:26
全体をですね、今回1000点にしているのは、全体分かりやすくということで1000点ということにしてですね、その中で細かく配点を決めているということです。1個1個の評価については審査委員会7人いるんですけれども、7人の先生がそれぞれに審査をした点数を平均したものを審査委員会の点数にしています。そこで先ほど先生もおっしゃった60点ということは、ちょっと一般普通100点満点で60点というかいいか悪いかあれですけれども、これ積み上げ方で考えていまして、審査委員会の中では60点というのは優れているという評価が60点になっています。なので60点全体でも60%を取って600点以上が優れている認定だということで基準にしております。
39:19
ベースがないので比較の仕様がなくて私もこれをどう理解していいのかわからなくてすみません。なので色々な論点をきちんと公開していただけたら理解につながるのではないかなと思っております。その各委員が極めて優れている、非常に優れている、優れている、やや優れているという、この原則6段階の評価で採点されました。平均点を審査委員会の得点とするということなんですけれども、各評価段階の違いが不明確で、得点の付け方の基準について、これ政府の見解をお願いいたします。
40:05
今言っていただいたように優れているとかですね、色々段階があるんです。それぞれその25項目について、その27回の委員会の中で議論をしております。7人の審査委員はそれぞれ専門があって、その専門の先生の意見を聞きつつ、7人の全員で色々議論しながら、自分がそれぞれ採点していただくということなので、その議論の 過程で、だいたいそれぞれの論点についての基本的な考え方というのは共有されながら進められてきたということでございます。
40:46
この中のギャンブル依存症対策について伺います。大阪府は条例を制定して取組を行っていくことにしていますけれども、カジノには大阪府外からの来訪者も多数想定されます。実効性のある十分な対策が担保されているのか、ギャンブル依存症対策の取組について早期発見、早期介入の取組の記載があまり見られません。ギャンブル依存症対策、万全なものなのか、政府に伺います。
41:18
大阪の依存症対策なんですけれども、審査委員会の審査においては、大阪はその大阪独自の取組として、大阪依存症センターというのを設置する予定です。これはカジノだけではなくて、全ての依存症の方を対象にケアしていこうというセンターを、これは全国で初めてですけど、こういうものを設置するとか。あと、MGMというのは、世界でいろいろIRを経営していますけれども、そういうMGMの経験を踏まえて、例えばICTを活用した厳格な入隊所を管理するとか、さまざまな対策を計画の中に盛り込んでいまして、そういうものを審査委員会は肯定的に評価をいただいたということです。一部指摘もささわれた上で、計画全体としては認定をする計画だということが評価をされました。この認定に当たっては、条件としてIR整備法の制度の趣旨を踏まえて、日本人の依存症対策をはじめとした実効性をもって取り組む、計画は素晴らしいんだけれども、それを実施するにあたっては、しっかりその内容を実施してくださいということを添えた上で認定をしております。
42:31
このIR政策については、今一度立ち止まり政策について見直すべきではないかと 思っております。以上です。
42:54
日本共産党の田村智子です。質問の順番にご配慮いただきありがとうございます。サブリス大手のレオパレス21の欠陥住宅問題について質問いたします。レオパレス21は、屋根裏の壁である「階壁」のない集合住宅を建築し、2018年にオーナーの皆さんからの告発によって社会問題化しました。隣の部屋の音が響いてくるなど、防音だけでなく、防火・耐火上も重大な建築基準法違反の欠陥住宅で、国会でも何人もの議員の方が取り上げてきた問題です。この問題で、国交省が現時点で把握している建築基準法違反の物件数、また、改修が必要な物件のうち、改修済みはどれだけか示してください。
43:43
お答え申し上げます。株式会社レオパレスが、2018年に建築基準法上の不備が発覚するまでに供給してきた共同住宅は、全部で3万9千トンで85棟ございます。このうち、2018年と2019年に小屋裏の開閉などに不備があるとして、同社が確認したものにつきましては、当該共同住宅が立地する地域の特定行政庁にその旨の報告がされております。各特定行政庁におきましては、同社からの報告に基づきまして、建築基準法に違反する事実がないかの確認を行いました上で、違反が認められた物件につきましては、その旨の報告が国土交通省へされているところでございます。その件数は、2022年12月末の現在で1万5,779棟となってございます。また、先生お尋ねの回収済みでございますけれども、これはレオパラリス21社の方で回収済みの個数の集計把握をしてございますが、令和5年3月31日時点で5万7,288、これは10個の個数でございます。
44:55
1つの会社で分かっているだけで約1万6,000棟なんですね。しかも未だ調査も不十分で、被害者のオーナー会からは独自 調査をすれば必ず欠陥が見つかるというようにもお聞きしています。問題発覚から5年が経過していますが、調査も回収も遅い。レオパラリスが真摯に対応しているとは到底思いません。大臣、違法建築、欠陥住宅、これは当然修繕によって解消されるべきで、レオパラリスが責任を持って全ての物件を修繕するよう指導・監督するということでよろしいでしょうか。
45:36
国土交通省では、レオパラリス21に対して、同社が施工した小屋裏・階壁などに不備のある共同住宅の全てについて、改修等を行うよう指導しております。階壁などの塩耐火性能が建築基準法に定める基準に適合しているとするためには、国土交通大臣が指定した性能評価機関が大臣認可を受けた方法により試験を行い、これに合格の上で大臣認定を取得する必要があります。したがって、これによらない調査結果があったとしても、回収をしなくてよいということにはなりません。
46:16
レオパラリス21は、2024年末までに修繕すると言っているのですが、今も欠陥住宅の状態で居住している方がおられるのです。オーナーからは、修繕済みの部屋に転居してもらうということも含めて、もっと早く修繕をしてほしいという声が上がっています。これは、居住者の安全確保からも一刻も早い修繕が必要ではないかということをまず一点確認したいのと、今、少なくないオーナーが、2024年末までにレオパラリス21との建物賃貸借契約の期限が到来をいたします。レオパラリス21は、未修繕のまま契約期限が切れる物件のオーナーに、他の不動産業者との新たなサブリース契約をと進めているということも聞いているのです。これは法令違反の進めに当たるのではないのかというふうに考えます。この2点を確認したいと思います。
47:15
お答え申し上げます。国土交通省におきましては、株式会社レオパラリス21が施行いたしました共同住宅のうち、小屋裏の開閉などに不備が認められるものにつきましては、現在お住まいの方がおられる物件も含めまして、同社において建築基準法に適合させるための改修等を行うよう指導しております。この改修につきましては、2024年末までの完了、明らかな不備があるものについての改修完了を目標に進めるように指導しておりますが、この目標についても、できるだけ早く実現できないかということについても、併せて指導させていただいてございます。この改修がまだ終わっていない物件につきまして、その管理の業務を株式会社レオパラリス21から別の不動産業者に引き付かせるということにつきましては、この引き継ぎが行われました場合でありましても、これまで国土交通省が指導してきた改修等、これは引き続き株式会社レオパラリスが行うことを求めることになります。このため、管理業務を引き継ぐこと自体に特段法令上の問題はないものと考えますけれども、後々建物所有者と管理会社との間でトラブル等が生じないようにする必要がございます。株式会社レオパラリス21においては、新たに管理業務を引き継ぐ場合には、引き継ぎ先となります不動産業者に対しまして、必要な改修等が未了であるということについて丁寧に説明を行っておくことが求められるものと考えます。田村智子君。通常欠陥住宅のままで新たな業者とサブリス契約を結ぶなんてのはありえないことですからね。ここは厳しくレオパラリスに対して私は指導監督をやっていただきたいというふうに思うんです。これは法令遵守のためにはやはり契約期間内に修繕するように強い指導が必要だと思いますので、これを重ねて求めます。またですね、今年5月6月にも契約期限が切れるオーナーもおられます。これは修繕が終わるまでレオパラリスとの契約延長をしないと、賃貸事業に利用することのできない違法物件をただ押し付けられてしまうということになってしまうんです。そうすると緊急策として、修繕終了までレオパラリスとの契約、これを延長するようレオパラリス21に対して指導すべきではないかと思いますがいかがでしょうか。
49:45
お答え申し上げます。サブリスの契約は共同住宅の建物所有者の方と株式会社レオパラリス21との間で締結をされているものでございます。これを変更しようとする場合につきましても、両当事者で合意をするということが必要になります。このため国土交通省がサブリス契約の期間を延長させるということは困難ではございますけれども、株式会社レオパラリス21には建物所有者等の不安を解消するために丁寧に説明対応するようこれまでも指導を行っておりまして、その際は個別物件のサブリス契約の状況など、それぞれの建物所有者が置かれている個別の事情についてもよく踏まえる必要があるものとお考えでございます。個々の物件ごとの回収時期につきましても建物所有者への丁寧な説明対応を行う中で、同社において適切に設定すべきものと認識でございます。
50:48
とてもレオパラリス21の対応はひどいんですよ。今レオパラリスは修繕を約束せずにサブリス契約の終了を示した、「証刑御意書」という書面をオーナーに提示し、サインせよと迫っています。資料の1枚目を見てください。この特約事項には施行不備対応を中断している。防対化性の検証を行い、居住に特段の支障がないことを確認していると書かれています。つまり物件に問題がないので修繕しないということへの了承を求めているんです。この防対化性の検証というのは物件一つ一つを検証したものではありません。レオパラリスが一級建築士事務所の立ち会いの下、燃焼試験なるものを行い、安全性は確保されているものといえるという、監査結果報告書を作らせているんですよ。それが資料の2枚目です。確認いたしますが、この監査結果報告書はレオパラリス側の一方的な主張に過ぎないと考えますがいかがでしょうか。これによって違法建築物件が違法でなくなるとか、修繕の必要ありとされた物件がその必要がなくなるということにはならないと思いますがいかがですか。
52:05
お答え申し上げます。委員が御示しになられた証券合意書の中に、「オツ」というのはレオパラリス21社が防対化性の検証を行い、居住に特段熱傷がないことを確認しているという記載があることは承知してございます。ただ、この記載はレオパラリス21社が独自に調査を行ったことをお示しになられているものと思われ、先ほど大臣からも答弁がありました通り、建築基準法に基づいてこれが適合しているというふうに言うためには、国道交通大臣が指定をした性能評価機関が大臣認可を受けた方法によって試験を行って、これに合格の上で大臣認定を取得しなければなりません。したがってこれによらない、今御指摘のような調査結果があってもその解消しなくていいということには全くならないということでございます。
53:00
今レオパラリスはこの監査結果報告書を示してお宅のアパートは修繕しないという宣告が始まっているんですよ。オーナーが修繕しないと判断したのは誰かというに聞くと会社の判断という回答だということです。社として建築基準法違反のアパートを修繕しなくて構わないという方針を出したということにもなります。大臣、これねレオパラリス21に対して事情聴取を直ちに行い、オーナーへの対応を是正させる、全顧修繕の計画を改めて出させることが必要だと思いますがいかがでしょうか。
53:37
先ほど来申し上げているとおり、国土交通省ではレオパラリス21に対して、同社が施行した小屋裏、海壁などに不備のある共同住宅について回収等を行うよう指導しているところです。このため、仮に修繕をしないとの方針が同社にあるのだとすれば、国土交通省が行ってきた指導とは異なる方針と考えられますので、同社に対し修繕しないとの説明をした事実があるか確認を行った上で、同社において回収等を着実に進めるよう厳しく指導してまいります。
54:15
ぜひお願いしたいと思います。これ、不動産事業が信頼揺らぎかねないことになりますので、厳しい対応をお願いしたいと思います。オーナーとの賃料支払いの契約についてもトラブルが多発しています。レオパラリス21が一方的にオーナーへの支払い賃料の減額を決め、オーナーとの合意がないまま減額賃料しか振り込まないという事案が起きています。借地捨貨法は、32条第1項で賃料減額請求権を認めています。その上で第3項で建物の借賃の減額については、当事者間に協議が整わないときは、その請求を受けた者は減額を正当とする裁判が確定するまでは、相当と認める額の建物の借賃の支払いを請求することができるとしています。賃料減額請求は、第1項にある経済事情の変動などによって、賃借人の居住権を守るために必要な権利です。しかし、協議が整わないときは、裁判確定まで減額前の額での請求権があるので、協議なく一方的な減額賃料を押し付けることまで法律で認めてはいないという理解でよろしいか確認したいと思います。
55:39
個別事案についてはお答えを差し控えますが、その上で一般論としてお答えをいたしますと、借地支借や法上建物の賃借人が賃貸人に対して賃料の減額を請求した場合において、賃料の減額について当事者間で協議が整わないときは、賃貸人は減額を正当とする裁判が確定するまでは、相当と認める額の賃料の支払いを請求することができるとされております。そのため賃貸人は賃料減額請求を受けたとしても、減額を正当とする裁判が確定するまでは賃借人に対し相当と認める額の賃料の支払いを請求することができるのであり、賃貸人賃借人がその額を支払わない場合には債務不利行に当たり得るものと考えられます。この件も国交省として、少なくとも協議のないままの減額賃料の振り込みをさせないよう指導・監督すべきだと思いますが、いかがですか。
56:39
お答え申し上げます。国土交通省として賃貸住宅管理業法の観点からご答弁申し上げますが、賃貸住宅管理業法の観点からすると、賃貸人への事前の説明がなく、一方的に契約変更となる賃料の減額を行うということは、これは法律で定めました重要事項の説明等の義務に違反するというふうに該当いたします。デオパルス21については、一方的な減額を行った事実が確認されたため、国土交通省としては重要事項説明を丁寧に行うよう指導してきたところでございまして、現時点においては、一方的な減額を行っておらず、契約の相手方の状況に応じて必要な対応を行っているものと認識しておりますが、今後違法な行為が確認された場合には、賃貸住宅管理業法に基づき適切に対応したいと思っております。
57:49
日本信濃会の石井 芽津子です。本日は、斉藤大臣に会派を代表いたしまして、質問に入る前にご意見をお伺いします。よろしくお願いします。財務省の報告によりますと、現在の日本人の国民負担率、赤字財政を加えます と、将来53.9%になる見通しだとされております。国民からすると、稼いだ収入の半分以上を国に払っているという感覚になります。今後、防衛費の財源も増税、少子化対策の財源は社会保険料値上げと、さらに負担が増えていくという中で、日本信濃会は、今以上の負担を国民の皆様に強いる前にやるべきことがあると考えております。歳出削減や規制改革による増収で経済成長政策を出していくということもそうなんですが、それ以前に財源が必要なら増税をするという姿勢を改めるべきではないかと考えております。これは取りやすいところから取っていく、自分たちの身を守り、既得権を守るという姿勢でありまして、こういうことは到底容認できないとしております。国民に負担を強いる前に、まず国会議員が営業を正すという考え方から、昨年の国会中に月100万給分通費、現在の調査研究広報滞在費の日割り計算の実施、および首都の公開を義務付けるということで、昨年の国会中に結論を出すところまで与野党と約束を取り付けましたが、その後一向に議論が進んでいない。このことについて、日本維新の会は約束した調査研究広報滞在費の改革ぐらいができなくて、政治家が国民の皆様に負担をお願いするという資格はないのではないかと主張をしており、昨年の国会で結論を得るという与野党の約束を、自民党が真摯な議論によって一定の結論を得ることはできたが、まだやり残したことがあり、引き続き議論すると言ったっきり現在まで引き伸ばしている、協議を引き伸ばしているという意味です。これに関しまして日本維新の会は、約束は一方的に保護にされたと受け止めておりまして、そこで斉藤大臣なんですが、大臣は政権与党の大臣として国民の増税の負担をお願いする立場ではございますが、一人の政治家として約束したことを延長して放置したままでいるということが、良いとお考えかどうかという点について率直なご意見をいただきたいと。衆議院で同じ質問のような質問があったことを従々承知しておりますけれども、私には違う答えがいただけるのではないかと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
1:00:59
調査研究広報滞在費についてのご質問でございますが、議会政治や基金活動のあり方に関わる重要な課題でございます。各党会派において議論いただくべき事柄であると認識しております。このため、国土交通大臣の立場からコメントすることは差し控えさせていただきたいと思います。ご理解よろしくお願いいたします。
1:01:27
私はですね、文通費、文書通信というだけじゃなくて、調査、広報、研究というところに滞在が入って、そこに交通費があると、こういうふうに分かりやすくなったと思っております。そこにどういうふうに使ったんですかという公表ができればいいというのが、我々の日本維新農会の意見だということだけを申し上げておきます。それではライドシェアの質問に移りたいと思います。ライドシェアなんですけれども、今質疑し ててですね、どうも噛み合ってないなという私の直感なんですが、ちょっと調べましたところ、ライドシェアというのは手段の呼び方でございまして、受け取る側の受け止め方がだいぶ違う。ライドシェアというのは乗り合って一つの目的地に着くまでにその料金を分け合うというのもライドシェアなんじゃないかと思っていらっしゃる方が一般の国民の方に多いんですが、実はそうではなくて、プロの運転手がいるかどうかということがとても重要なんでございまして、タクシーに何人か乗って目的地までの料金を分け合う、これライドシェアとは言わないんだそうでございまして、何人乗っても運転手さんがプロだったらライドシェアじゃないということで、したがって運転をしている人がどんな人であるかというのが大変大事なのでライドシェアは認めてませんということなんだというのがですね、やっと頭の中で整理されてきまして。斉藤大臣が自家用車を用いたいわゆるライドシェア、運行管理、車両整備、責任を主体を置かないままで自家用車のドライバーのみが運送責任を負うという形態を前提としているのであれば、国土交通省としてはこのような力学運送を有償で行うことは安全の確保利用者の方などの観点から問題があるため認めるわけにはいきませんと考えております。このように述べられているので、今言ったどういう形態のことを言っているのかなと。日本維新の会はライドシェアを地域の活性化や再生ということであれば認めるべきだという意見がすごく強いので、そこで何がかみ合っていないのかなと思って一生懸命探しました。日本にライドシェアはないのかということなんですが、ありましてこの資料にあります自家用有償力学運送制度というのがあります。まずこれが2種の免許を持っていないドライバーのライドシェアとどこが違うのかをご説明してください。
1:04:33
お答えいたします。いわゆるライドシェアにつきましては先ほど委員御指摘のとおり運行管理や車両整備などについて責任を負う主体を置かないままに自家用車のドライバーのみが運送責任を保護携帯を前提としておりまして、このような携帯の旅客運送を有償で行うことは安全の確保、利用者の保護などの観点から問題があると考えております。一方、自家用有償旅客運送は道路運送法による登録を受け、市町村などが運行管理や車両整備の責任体制の明確化、さらに事故の際の賠償等を行う体制の整備を行った上で一定の行使を受けたドライバーが有償で旅客を運ぶことができる制度でありまして、利用者の安全安心を確保する点でライドシェアとは全く異なるものと認識をしております。
1:05:29
つまりライドシェアというのはやり方の名称だということですね。今のご説明でもやっぱりなんとなく規制されているような感じがするんですが、自家用有償旅客ということですね。自家用車を使って有償でということになりますと、今の一定の訓練と講習というのは二種免許ではないですよね。もともと免許を持っていらっしゃる人が講習と訓練を受けるわけですけれども、日本にもライドシェアという形でこういうものがありますよというふうにより広く利用してもらえばいいと思って、どのくらいあるのかというと670個もあるんですね。まったく私は、都会でいろいろとサービスありますよね、Goアプリとか。長島のタクシーを捕まえるのにより早く捕まえられるかというライドシェアじゃなくてですね、こっち側からアクセスするっていうんじゃなくて、タクシーがない2024年問題とか、ドライバーも恒例になってきた。それで地域でモビリティの再構築ということであれば、これもう少し自由度が高い利用方法があるんではないかと思うんですけれども、どこが違うかということなんですが、運転されることが許可されて優勝になれるというのはどういうふうな方々なんでしょうか。
1:07:16
先ほど申し上げました通り、一定の行使を受けたドライバーが優勝で旅客を運ぶということでございますが、その際に市町村等が運行管理や車両整備の責任体制の明確化等を行うということが前提とされております。
1:07:36
どういう方かというと普通の免許を持っていて暇な方なんですね。私今暇ですけれども誰か私の運転で乗って行く人いませんかという方法と、今から30分以内に急に腰が痛くなったんで行きたいんですけれどという両者のマッチングを見るというところでライドシェアという乗り方のやり方の方法があると思うんですけれども、一番その地域によってご高齢の方が多くてモビリティが悪いというところの方々はどうやってその時間があるけれども訓練も受けたし講習も受けたんだけどその車も管理自治体で登録もして登録しているのが大事なんですが登録もしている車なんだけどというところのマッチングを見るかという問題なんですけど、高齢の方というのは一番分かりやすいのは電話なんです。スマホじゃなくて電話なんですね。電話をかけて誰か暇の人いませんかといったらそこで受付係というのがいなきゃならないのでこれもまた人が必要になってしまうんですがそこのところをシステム化して、これこそAIか何か使ってですね、今お電話いただけましたでしょうかというようなライドシェアのその人たちが私何丁目何番地の何々で登録しております。運転手でございますというようなこういう自由度が高い利用方法というのを今後お考えでしょうか。
1:09:11
基本的な考え方をお話 しさせていただきたいと思います。国土交通省としては、交通不便地域における住民、来訪者の移動手段の確保に関しては、安全性及びサービスの安定的な提供の観点からまずはタクシーやデマンド交通を活用いただき、それでも公共交通が不十分な地域においては、自家用、郵送、旅客運送も組み合わせて交通サービスを確保していく。このことが重要だと考えております。その上で、委員御指摘の自家用、郵送、旅客運送については、地域公共交通会議等での議論を経た上で、地域における創意工夫により、例えば利用者とドライバーをマッチングするアプリの導入、また電話システムというシステムを導入することによって柔軟なサービス提供が可能になると考えております。国土交通省としては、こうした制度も活用しながら、交通サービスを確保することができるよう、引き続き取り組んでまいりたいと思います。
1:10:26
タクシーの運転手さんに聞いたら、65歳で定年、70までできるということなんですね。70歳で定年になった人が、この間まで タクシーの運転手をやっていたという人が、こういうライドシェアのあり方、自家用、郵送、旅客運送制度を使ってその地域で活躍することも、リカレント教育をして講習を受けて、登録して、訓練を受けて、リカレント教育を受けて、地域の交通システムをリーデザインして、言葉通りにいくと思うんですよね。リースキリングですか。全部当てはまると思うんです。なので、確かにタクシーを先に優先してって考え方はわかるんですが、呼んでも今予約いっぱいですとかですね。タクシーはあるんですが、運転手がいないというような状態であれば、こういう活用の地域限定でやっていただければいいと思いますので、ぜひこれからマッチングのシステムについて、いろいろなAIのものを活用していくようになっていただきたいと。再構築、協議会ですか、の人たちの英知を集めてAIのことをやっていただきたいと思っております。ライドシェアはそのくらいにいたしまして、今日は厚労の方に来ていただいていると思うので、厚労の方ですね、よろしいでしょうか。私、奈良県の一つ視察に行ってまいりまして、外国人留学生の中で介護に特化した留学生の方々を、日本語学校、介護福祉士養成学校、そして寮、隣に高 齢化施設を置いて働いていると。介護福祉士の資格を取る前にも働いているというような、一つコンパクトな地域づくりを見てきたんですが、なぜこんなになったかと言いますと、その隣がですね、一個だってブームの時にデベロッパーが建てた家がずっとありまして、そこに小学校まで作ったんですが、今廃校になりまして、その家には若い人は住んでおらず、ほとんどご高齢の方という、資源が揃っているんですけれども、そこに高齢施設を建てました。それはいいんですが、その経営されている方からこういう意見があったんですね。このまま行きますと、アセアンの諸国で介護人材は取り合いになっていきます。もう何とかしないとですね、もう少し介護の人たちが日本で就労したいと思わなくなってしまいます。というご意見をいただきました。そこで調べたところですね、外国人の介護人材受入れの仕組みというのは4種類ありまして、皆さんプロだからご存知だと思うんですが、EPAと材料資格を持った介護と、技能実習生と特定技能1号と、その他に海外留学生というのがあるんですが、この留学生の制度をちょっと見ていただきますと、資料の1枚目でした。外国人留学生及び1号特定技能外国人の受入れ環境整備事業についてというところなんですが、外国人留学生というのの呼び方はおかしいと思うんですね。留学生で外国の方というのを見ますと、相当いろいろあるんです。介護だけ卒業したら必ずここで勤めてねになっていて、他の例えば芸術だとか、そういう人は必ずこのプロダクションで勤めてねなんていうのはないんですね。ないんです。なので、外国の方で介護福祉士の資格を取るまでの間に、この資料の2番目ですけれども、特定1号になって5年でお帰りいただくとかですね。どう考えても介護が今大変で人手がいないので、何とかして確保しようとする立て付けをやっているわけなんです。だけどこのままでいくと人材の取り合いになってしまうから、何とかしなければならない。今日は時間がないからやりませんが、根本的に外国の方に日本で働いてもらうということをどう考えるか。施設に行った時に、あなた方、日本がいいと日本で働きたいと思うというのは何がありますかといった時に、日本は殺されることがないと言っていました。安全だ。なので、いろんな日本語じゃないとダメだとか、N2までの日本語の能力がなきゃダメだとか、いろいろバリアはあるんだけれども、安全で安心して暮らせるから日本を選ぶ。ありがたいと思ったんですが、それでも今後のことをちょっと聞いておきたいと思いまして、介護における外国の方の費用面についてですけれども、学費が月5万、移住費が月3万、こんな少なくてですね、終わったら日本で働いてないと思うんですが、日本語の教育費用、介護福祉の養成学校の費用、安定的に支給することと、それからアセアンの諸国で人材が取り合いになっていくということで、近い将来に、こちらからその国に出かけていって、そこで日本語学校をつくったり、介護養成学校をつくったりして、そこまでして日本に来てもらうというぐらいの環境整備をするおつもりがあるかどうか、あと少しなんでお答えいただけますでしょうか。まとめてお願いします。
1:16:40
お答え申し上げます。介護人材の確保については非常に重要な問題として総合的に取り組んでおりまして、外国人留学生に対する経済的な支援も重要と考えております。このため、介護福祉士国家資格の取得を目指す日本語学校在学生及び介護福祉士養成施設に在学する留学生の方を支援するために、受入れ介護施設や受入れ事業所が奨学金を支給する場合等につきまして、例えば学費として年額60万、居住費として年額36万の範囲内で助成をしておりまして、こういったことで外国人留学生の経済的負担の軽減に取り組んでおります。現在約3.6億円の試行額となっております。さらに、外国人材を受け入れるにあたっては、安全安心ということで、不安の解消や支援体制の整備も重要ということで、介護福祉士養成施設を対象として、留学生に適切な教育指導を行うための教員の研修に係る経費の助成も行っております。また、来日前の介護分野の外国人留学生をできるだけ来ていただくための支援ということで、海外現地においてマッチングのための合同説明会などの経費の助成を行っております。また加え て、令和5年度から海外に向けて、日本の介護に関するPRを積極的に行うために、ウェブサイトなどを通じた広報を拡充しております。また、実際に働き始めて、円滑に修学就労できることも重要と思っておりますので、多言語翻訳機の導入など、様々な手段を行っておりまして、こういった様々な施策のために必要な予算を確保して、今後とも介護分野の外国人材の確保に努めてまいりたいと考えております。
1:18:47
もうちょっと力を入れて予算確保してやってください。ありがとうございました。終わります。
1:19:04
国有民主党新緑部会の浜口誠です。きょうは大臣をはじめ、よろしくお願いしたいと思います。まず最初に、自動車整備士の人材確保に向けた取組についてお伺いしたいと思います。政府も、自動車整備の高度化に対応した人材確保のためのワーキンググループを開いていただいて、3月末に中間の取りまとめが行われたと承知しております。中間の取りまとめの中には、人材の募集、定着と人材の育成、この3本柱で人材確保策を取りまとめられていると承知しておりますが、大臣として、今回の中間取りまとめ、どのような評価をされているのか、アピールしたい政策も含めて、ぜひ大臣としての受け止めをまずお伺いしたいと思います。
1:20:02
昨年代、総理も入りまして、車差対話等を行い、自動車整備不足に対して政府を挙げて頑張らなくてはいけないということで、自動車整備の高度化に対応する人材確保に関するワーキンググループを議論させていただき、中間取りまとめがあったところでございます。その中では、先ほど委 員から御指摘のあったこの3つの柱を中心にやっていきたいと思っております。今回、中間取りまとめで記載された対策のうち、新たな取組としては、例えば、高校生等を対象とした整備工場における仕事体験、それから、事業者による職場環境の改善に向けた取組の達成状況を評価する取組などがございます。国土交通省としては、中間取りまとめに記載された施策を着実に実施し、自動車整備士の人材確保に向けて、これからも全力で取り組んでまいりたいと思っております。高校生には、夏休みを使って3日間程度、実際に整備士の皆さんの職場に入っていただいて、職場体験をしていただく。整備士という仕事を若い皆さんに知っていただくというような新たな制度も全国的にやっていただくというような承知をしております。ぜひしっかりやっていただきたいと思います。また、それと合わせて、中間取りまとめの中には、若い整備士の給料アップにつながるような評価制度の導入とか、評価制度を構築していくことも指摘をされております。自動車整備士の皆さんの魅力を高める、そして若い自動車整備士の皆さんの定着をしっかり図っていくという観点からは、若手整備士の給料を大幅に上げていくというのは大変重要な要素だと思っております。そこでお伺いしますが、この中間取りまとめの中で指摘をされている、給料アップにつながる評価制度の体制の構築、具体的に委員の皆さんからどのような制度があったらいいんじゃないかというような提言も含めて、どういう内容を想定されているのか確認をさせていただきたいと思います。
1:22:26
お答えいたします。自動車整備事業における人材不足に対応するためには、若手自動車整備士のスキルアップに応じた処遇の改善といった定着を促進する取組が大変重要であると認識をしております。具体的には、それぞれの整備事業者において、整備士の保有する資格と連動した処遇がしやすくなる環境整備が中間取りまとめに向けての委員からのご指摘もございましたし、それについて国土交通省としても必要であると考えております。具体的には、今後、自動車整備士の働きやすい職場についてのガイドラインを策定することとしておりまして、そのガイドラインにおきまして、スキルアップに応じて自動車整備士の処遇が改善されることを促すとともに、国の支援制度の運用におきましても、レベルの高い整備士の在籍している整備事業所に対するインセンティブ、これを検討するなど、整備事業者における処遇改善が進むよう着実に取り組んでまいります。
1:23:35
ガイドラインを作るということですけれども、きょうも実は傍聴席に自動車整備士の皆さんも来ておられます。政府の取組を非常に関心を持って注視していただいておりますので、ぜひ現場の整備士の皆さんあるいは事業者の皆さんからガイドライン策定に当たっては、どういう評価制度が現場の皆さんのやる気や意欲につながっていくのか、そういった面も含めてしっかりとしたガイドラインを作り込んでいただきたいと思っております。これ入れ替わりますけど、また来ますので、これで終わりじゃないですので、しっかり答えていただきたいと思います。それを要望しておきたいと思います。また、併せて中間取りまとめの中には、自動車整備士の未来の整備士を育てていくために、自動車整備の専門学校の入学生を増やしていくということも大変重要な要素だと思います。自動車整備の専門学校に入学する生徒を増やしていくためには、学費等の負担の軽減、学びに関する金銭的な負担というのは下げてあげると、そのハードルが低くなって、高校生たちが自動車整備の専門学校に行こうかなというマインドも後押しすることができると思っております。取りまとめの中には、奨学金活用等の充実を考えていた方がいいのではないかと、こういう指摘も織り込まれておりますが、具体的に学びの金銭的な負担軽減、どういった形で応援していくのか、具体的な今後の支援策について確認させていただきたいと思います。
1:25:27
お答えいたします。若手自動車整備士を確保するためには、学費が障害となり、学生がその道を諦めることはないよう、金銭的負担を軽減する取り組みが重要であると認識しております。自動車整備士を目指す学生の方々の金銭的負担を軽減する支援としては、現在、日本学生支援機構や整備事業者による各種の奨学金制度があり、日本国土交通省としましては、これらの奨学金制度が有効に活 用されるよう、高校生や保護者などに集中してまいります。また、来年度からは、文部科学省における高等教育の就学支援新制度において、事業料減免や給付型奨学金の支援を受けられる対象の要件が、これまでの世帯年収約380万円から約600万円の中間層まで拡大される方針と承知しており、このような新たな制度の活用状況を見つつ、引き続き、さらなる負担軽減の必要性について検討してまいりたいと考えております。
1:26:37
はい、しっかりと学生の皆さんの学びの金銭的な負担の軽減策、政府を挙げて検討していただきたいと思いますし、実際に自動車整備の専門学校に2年行くときの学費と、4年生の大学に行って工学部とかに行って2年間で必要になる学費を比べると、整備士の専門学校に通う学生の学費の方が高いんですね。2年間同時で比べてですね、2年同時で比べると、そういう実態もありますので、やはりこの自動車整備の将来の担い手、今整備業界人手不足で 有効求人倍率4.7とかですね、地域によってはもう8を超えているような地域もありますので、全国平均でそのぐらいの人手不足がずっと続いておりますので、未来の自動車整備士をいかに育てていくのか、本当に組み上げてですね、こういった点の支援をお願いしておきたいと思います。併せてですね、車もどんどん高度化してきております。自動運転の車もですね、これから開発が進んでいくと思いますし、また電動車、電気動車EV、FCVと呼ばれるですね、燃料電池車、新たなですね、車の高度化に、学生の皆さんもしっかり対応していかないといけないし、現役の整備士の皆さんもしっかりそういう技術にキャッチアップしていくようなですね、講習会もこれから国としてですね、しっかりやっていただきたいと思います。そういった時には、新しい車をですね、しっかり導入して、専門学校においてもEVでですね、実際の実施をしていただく、そういうカルキュラムもですね、これから増やしていく必要があると思います。そのようなですね、最新の車を導入をしやすくしていくために、国としてもですね、しっかりとした支援をぜひお願いしたいなというふうに思っておりますが、こういった支援策について具体的にどのようにお考えなのかお伺いしたいと思います。
1:28:41
お答えいたします。専門学校の学生や整備士が最新車両を用いて学習をすることは大変重要であると認識しており、自動車整備の高度化に対する人材、対応する人材確保に係る検討ワーキンググループの中間取りまとめにおきましても、自動車メーカーとの連携による最新車両を用いた授業の充実化が盛り込まれております。国土交通省におきましては、関係省庁とも連携し、事業再構築補助金の活用を促進した結果、新型の電気自動車の導入が実現した整備専門学校も出てきております。国土交通省としましては、引き続き、整備専門学校などのニーズを把握しつつ、必要に応じて自動車メーカーとも連携の上で支援制度の有効な活用を含めて、整備専門学校などにおける事業の充実化を図ってまいります。
1:29:40
ありがとうございます。ぜひ、最新の高度化された最新技術を織り込んだ車で、事業であったり、講習会を開いていただける環境整備を進めていただきたいと思います。そして今回の中間取りまとめ、いろんなメニューが、いろんな提言がなされています。これが本当に現場でどこまで実行できているのか、またその効果が着実にあるのかといったことを定期的に確認評価をしていく。そして何か課題があれば、その課題策を考えていく。いわゆるPDCAというプランズチェックアクションというのを定常的に回していくことが大変重要だと思っております。こうした中間取りまとめを、より実行性を高めるための仕組みづくりというのは、国土交通省としてもしっかり対応していただきたいと思いますが、この点について大臣のお考えがありまし たら、お伺いしたいと思います。今回の中間取りまとめに記載されたいろいろな事項につきましては、これからそのワーキンググループの中間取りまとめを行ったワーキンググループのメンバーの方々が、新職状況を継続的にフォローアップし、必要に応じて改善策を検討することとしております。また施策の実行性を高めるためには、現場で働いておられる自動車整備士などのご意見を伺いながら、取り組みを進めていくことが重要であると認識しております。これからも様々な機会を見つけて、現場の声を把握した上で、必要な予算の確保にも取り組みつつ、自動車整備士不足の解消に向け、全力で取り組んでまいりたいと考えております。私、昔、党の青年局長をやっているときに、若い人たちの政策要望を聞いたとき、自動車、車に関しての要望が非常に多かった。それはやっぱり、車が夢を与える、そういうものであったという反映だと思います。今が夢を与えていないということではないのですが、青年局、青年層の政策要望の中に、車に関しての要望が少なくなってきていると聞きます。我々も頑張りますが、車を作っていらっしゃる方も、我々に夢を与えてくださるような車を作っていただいて、官民双方で、車についての魅力をアップしていくことが、自動車整備不足の根本的な解決につながるのではないかと思っておりますので、そこをしっかり我々も頑張っていきたいと、このように思います。大臣からも、メーカー側に対しての要望をいただきましたので、しっかりお伝えしておきたいと思います。本当に、いろいろな商品がありますけれども、よく言われますけれども、愛がつく商品は、愛車とか、思い出も車の中には非常にありますし、皆さん大事に乗っていただいている車もたくさんありますので、こういった車が故障したり、何かあった時にすぐ整備所の皆さんが修理して動けるようにしていく、やっぱりこういう体制を日本においても、しっかり維持していくことは大変重要だと思っておりますので、魅力ある、夢のある車作りも含めて、我々の立場でも対応をしていきたいなと思います。しっかりこの自動車整備所の問題、まだまだ課題ありますし、継続した対策を政府には財源面も含めて、引き続きのご支援をお願い申し上げたいと思います。続きまして、高速道路、先ほど、森屋野人理事からも高速の件についてのお話がありましたが、私も少し問題意識を持っている、高速のETC化について確認をしたいと思います。今、政府は2025年度までに都市部はすべてETCに変えていく。2030年度までに地方も含めてすべてETC化していく方針が示されております。しかしながら、ETCをつけたくてもつけられない車、ユーザーもたくさんいるというのも事実です。例えば、仮ナンバーをつけて実走で走るような車は、ETCをつけようと思ってもつけられない。こういった車は、首都高で年間40万台、首都高を利用しています。それだけあるんですよ。皆さん、全部ETCついてるんじゃないかと思っているかもしれませんが、そうじゃないんですね。現実はそうではありません。こうしたETCをつけられない自動車ユーザーの方が高速を利用できるような環境整備はしっかり整えた上で、ETC化をやっていかないと、そうした皆さんが高速を利用から排除されてしまうということになりますので、社会的な公共インフラを利用できないということにもつながっていくので、こうしたETC化を進めるのであれば、そうした皆さんへのしっかりとした対策配慮を同時並行で進めていくというのが極めて重要だと思っておりますが、この点に関して大臣のご所見をお伺いしたいと思います。現在、料金所のETC専用化を進めております。ご指摘のあった仮ナンバー車両につきましては、ETCの搭載に必要な車検証を備えておらず、現行の運用においてはETCを搭載できないことから、ETC専用の料金所では、係員の指示に従って通行いただき、後日の支払いなどにより料金を生産していただく必要がございます。仮ナンバー車両以外にも、料金所で車両などの確認を要するため、ETC通行できない車両があることから、これらの車両についてもETC専用の料金所を円滑に通行できるよう、ETCの運用上の工夫やナンバープレートの活用を含め、引き続き、高速道路会社とともに運用方法を検討してまいりたいと思っております。
1:35:44
これからいろいろな検討を高速道路会社の皆さんとやっていただくということになると思いますが、今、首都高の料金所がどんどんETC化されています。何が起こっているかというと、仮ナンバー付きの自走で走っている方が、無人のETC化された料金所に行ったときには、いわゆる申請書みたいなものを取って、いろんな手続きをして、それで一旦入れるんですけれども、またその後の手続きはめちゃくちゃ面倒なんですよね。事後処理がものすごく大変で、そういう無人の料金所は使えない、使いたくないということで、わざわざ、ルート上はそこが一番いいんですけれども、もう有人の料金所にわざわざ回って、有人の料金所から入っていくというような、非常に不効率な運用が今行われております。こういったところを改善していかないと、今後さらに問題は大きくなっていくと思っていますので、例えば、仮ナンバー で自走するような、車でもつけられるようなポータブル式のETCの開発を国としても支援していくとか、あるいは自動生産機を無人のところにしっかり設置して、そこで簡便に料金生産ができるような体制を整えていくとか、いろんなことがまだまだできると思っていますので、そうしないと、本当にETCをつけたくてもつけられない、こういった車の利用を大幅に制限することになると思っております。それができないんだったら、ETCからやめてくださいというふうに正直思いますので、先ほど申し上げたように、首都高であっても年間の40万台の車がそういった対象になっておりますので、ぜひそうした対策を組み上げて進めていただきたいと思いますが、これはもう新田道路局長から御答弁いただきたいと思います。
1:37:53
お答え申し上げます。先ほど大臣から申し上げましたとおり、仮ナンバー車両はETC搭載に必要な車検証を備えておらず、現行の運用においてはETCを搭載できないことから、ETCの専用の料金所の運用に当たっては、配慮していく必要があるかと思っております。このため、仮ナンバー車両がETCの専用料金所を通行する際の運用に関しまして、御指摘いただいたような特別な車載機の開発を含め、様々な選択肢について検討するため、国関係団体、高速道路会社が意見交換する場を設けることといたしました。運用に当たっては、例えば車種の判別が適正に行えるような仕組みづくり、こういったものも必要になると考えておりまして、こうした観点も踏まえて、関係者の意見を聞きながら検討を進めてまいりたいと考えております。
1:38:48
ありがとうございます。検討会を実施していただくということですので、そこで、本当にしっかり聞いてくださいよ。いろんな要望を関係者の皆さん持っておられますので、より円滑に高速を利用できる体制を整えていただくことは大変重要だと思っておりますので、私の立場からもその点を強く求めて質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
1:39:21
本日の調査はこの程度にとどめます。会場運送法等の一部を改正する法律案を議題といたします。政府から趣旨説明を聴取いたします。
1:39:34
ただいま議題となりました会場運送法等の一部を改正する法律案の提案理由につきまして、ご説明申し上げます。昨年4月に発生した白徳遊覧船事故では、26名の方々がお亡くなりになり、または行方不明になりました。輸送の安全の確保は旅客船事業の大前提でありながら、今回の事故によりかけがえのない命が失われてしまったことを重く受け止め、このような痛ましい事故を二度と起こしてはならないとの決意の下、事業者の安全管理体制の強化、船員の支出の向上、行政処分の強化等により、旅客船の安全・安心対策に万全を期する必要があります。また、輸出乳のほとんどを外航貸運が担う我が国において、船舶の保有・維持管理、船員の配置等を担う船首は、経済・安全保障上、極めて重要な存在です。我が国の船首が熾烈な国際競争にさらされる中、安定的な国際海上輸送を確保するため、我が国の船首による外航船舶の計画的な確保等を図る必要があります。このような趣旨から、このたびこの法律案を提案することとした次第です。次に、この法律案の概要につきまして、ご説明申し上げます。第一に、事業者の安全管理体制を強化するため、安全統括管理者や運航管理者に係る試験制度等を創設するとともに、小型船舶のみを使用する旅客不定期航路事 業に係る許可について更新制を導入するほか、事業許可の欠格期間を現行の2年から5年に延長することとしております。また、事業への参入が事前届出制となっている人の運送をする船舶運航事業について、登録制を導入することとしております。第二に、船員の資質の向上を図るため、事業用小型船舶の船長となるために必要な特定操縦免許の取得に係る講習過程の内容を拡充するとともに、当該免許について乗船履歴に応じた航行区域の限定制度を創設するほか、船舶所有者に対し、船長等の乗組員への開域の特性等に関する教育訓練の実施を義務付けることとしております。第三に、法令違反があった事業者に対する船舶等の使用停止命令に係る制度を創設するとともに、輸送の安全確保命令に従わない事業者に対する罰則を強化することとしております。第四に、我が国の選手による外航船舶の確保等を図るための計画認定制度を創設することとしております。そのほか、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしております。以上がこの法律案を提案する理由であります。この 法律案が速やかに成立いたしますよう、ご審議をよろしくお願い申し上げます。以上で、趣旨説明の聴取は終わりました。法案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。お疲れ様でした。ありがとうございました。