1:24
会議を開会いたします。委員の異動についてご報告いたします。昨日までに山本恵介君が委員を辞任され、その補欠として北村恒夫君が選任されました。政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案の審査のため、本日の委員会に理事会協議のとおり、内閣官房GX実行推進室長兼経済産業省経済産業政策局長井田佑次君ほか、15名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。御異議ないと認めさえお受け入れいたします。脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案を議題とし、質疑を行います。質疑のある方は順次ご発言願います。
2:20
大地俊幸です。本日は質問の期待を与えていただきましてありがとうございます。私は広島県の瀬戸内海に浮かぶ島、枝島市という、いわゆる中山間地域、当初部と言われる地域で建設業に従事しておりました。また、地域活性化を目的とした小さな宿泊施設も営んでおります。また、いずれも中小小規模事業者です。また、小工会という事業の発展、そして地域振興に寄与するという団体の若手の会である青年部という会の一員として、地域のさまざまな課題に取り組んでまいりました。私は一位、地域密着の中小小規模事業者であり、また、今回のGX推進について、全国の地域の雇用と生活を守る中小企業、小規模事業者の立場から質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。まず、全体図をお聞かせください。これまで3年以上コロナ禍による事業消失等により、地域の中小企業、小規模事業者は大きな影響を受けてきました。そのような厳しい環境の中でも、地域の雇用と生活を守るために歯を食いしばって耐えてきた事業者の皆様に心から敬意を表しております。その事業者に対して、政府は、持続化給付金をはじめ、小規模事業者持続化補助金、IT導入補助金、ものづくり補助金、事業再構築補助金などの施策や、今では足元の燃料費構燈による物価の上昇への対応など、ありとあらゆる政策をしていただいたことに感謝しております。これからがコロナ禍からの経済回復であり、また省連場だと考えておりますが、これまでの中小企業、小規模事業者対策から、今回のGXやDXの対応など、事業を守りながらも、自ら積極的に攻めていく中小企業、小規模事業者への支援が重要であり、これらが地域の未来をつくっていくことになると考えておりますが、経済産業大臣として今後どのような中小企業、小規模事業者対策を考えていらっしゃるのか教えてください。
4:48
おはようございます。お答え申し上げます。御指摘のように、コロナ禍におきまして、私も担当大臣、そして経済再生担当大臣でありました。まさに中小企業の皆さんが大変苦しい思いをしておられる。それに対しまして、持続化給付金や雇用調整助成金、あるいは協力金などの仕組みで、何とか事業、雇用を守っていくという方針で臨んでおりました。中小企業の皆さんも、コロナ禍を乗り越えて、ようやくこれか ら需要が回復してくるという時期に来ていると思うんですが、そこに来てのロシアのウクライナ侵略で、様々な物資、物価高ということで、引き続き厳しい経営環境にあると認識しております。引き続き、こうしたエネルギー負担の軽減策、あるいは取引適正化、価格転換策、そして今後返済開始がピークを迎えますいわゆる「ゼロゼロ融資」の借り替えの円滑化を含む資金繰り支援など、万全を期していきたいと思っております。そうした中で、商工会の皆さんにも、地域地域で地域の中小企業を守る取組にご貢献いただいておりまして、改めて敬意をしたいと思います。その上で、特に地域で人口減少、少子高齢化を迎え、大きな時代の転換点とも言うべき時期を迎えております。中小企業、小規模事業者の方々が事業を継続し、さらに発展をさせていくためには、やはり時代のこの変化に応じたDXとか、今回ご審議いただいておりますGX、グリーントランスフォーメーション、機構変動への取組、こうした事業環境の変化に対応したいわゆる構造改革への取組、いろいろな挑戦も必要になってくるんだろうと思います。このため、経産省として、ものづくり補助金、IT導入補助金、事業再構築補助金、反労改革などを支援する持続化補助金、さらには、円安メリットを生かして、 一万社の方々に輸出を始めてもらおうという輸出支援、こうしたことを含めて、中小企業対策、昨年末の補正予算で約1兆円手当をしております。着実に、できるだけ早く早期に執行していくべく取り組んでいるところでございます。こうした取組を通じまして、中小企業、小規模事業者の方々が、人手不足の中でも生産性を向上させ、そして、ちぬあげにもつなげていく、そうした取組や、また、新しい挑戦をしていく構造改革への取組など、後押しすることで、成長と所得向上、中小企業、地域においても、そうした好循環が実現できるように、経産省としてしっかりと応援をしていきたいと考えております。大臣、力強い御相談をありがとうございました。引き続き、中小企業、小規模事業者支援、何卒よろしくお願いいたします。次に、成長志向型カーボンプライシングの導入の狙いについてでございます。気候変動対策と産業競争力強化の両立は、極めて重要であると考えております。その中で、我が国の企業が積極的にGX投資を行うことが必要不可欠であります。他方、例えば、鉄鋼、セメント、紙、パルフなど、現時点では脱炭素への代替手段がない産業や、雇用の7割を占める中小企業、小規模事業者への配慮も必要でございます。今回の成長志向型カーボンプライシング構想の導入の狙いを教えてください。
8:35
お答え申し上げます。今般の成長志向型カーボンプライシング構想の導入の狙いですが、欧米でもGX実現に向けた投資競争が加速する中で、我が国においても、今後10年間で150兆円を超えるGX投資を官民共同で実現し、2050年にカーボンニュータル等の排出削減の目標と、産業競争力強化、経済成長をともに達成していくところが狙いであると思っております。GX投資は、民間企業や民間企業機関から見ますと、今御指摘いただきましたような、まだまだカーボンニュータル技術が存在していない分野の技術開発を行って、社会実装するための新技術リスクや、脱炭素投資をしてもそれがグリーンな製品としてリターンを確保できるかどうかという需要リスクなど、事業に係る不可欠や高い分野であると考えております。このため、新たにGX経済構想を創設し、 これを活用して国による大胆な先行投資を行っていくことで、GX投資を強力に推進してまいりたいと考えております。加えて、カーボンプライシングでございますが、炭素アイスに対する根付けを行うことによるGX関連の製品や事業の付加価値を向上させ、その収益性を高めるものであります。他方で、大体技術がない業界もございます。したがって、企業がGXに取り組む機関を設けた上で、その水準を徐々に引き上げていく方針をあらかじめ明示することで、企業がGXに必要な投資や取組を前倒しで行うインセンティブを付与することもあらかじめ明示しております。このように、中小小規模企業を取り残すことなく、GX投資の促進に向けて総合的に政策を講じることで、世界をリードし、世界の脱炭素化に貢献できる革新的な技術開発を進め、排出削減と産業競争力強化、経済成長と排出削減をともに実現していく、これが狙いでございます。次に、カーボンプライシング導入による事業者や国民の負担についてお聞かせください。法案において、発電部門に対して一部有償でCO2の排出枠を割り当てて、その量に応じて特定事業者負担金を徴収する結果、発電事業者が電気料金に転嫁することとなります。また今度は、化石燃料輸入事業者に対して輸入する化石燃料に由来するCO2の量に応じて、化石燃料付加金が課された結果、化石燃料輸入事業者がかわしもの事業者に転嫁することになります。このため、結果として事業者や国民負担が上がっていくのではないかという懸念がありますが、この点についてどのように対応していくのかお聞かせください。
11:11
お答え申し上げます。ご指摘のカーボンプライシングにつきましては、これは大体技術の有無ですとか、あるいは国際競争力への影響を踏まえて導入しなければ、我が国経済、あるいは国民生活への悪影響が生じる可能性があると考えてございます。このため、今般導入する成長志向型カーボンプライシングにおきましては、エネルギーに係る負担の総額を中長期的に減少させていく範囲内、すなわち、今後、石油石炭税収がGXの進展により減少いたしまして、それから再エネ付加金総額が再エネ電気の買取価格の低下によってピークを迎えた後に減少していく範囲内で導入していく、こういうことにしております。このように、企業活動や国民生活に与える負担が過度なものにならないよう、カーボンプライシングを導入していくことに加えまして、GX投資の前倒しによりまして、水素や蓄電池などの新たな市場の早期立ち上げによる経済成長ですとか、化石燃料に要する費用、あるいは安定供給に伴うリスク、これらが低減をすること、それから脱炭素電源である再エネの低コスト化などによりまして、事業者や国民に恩恵がある制度としていきたいと、このように考えているところでございます。
12:30
ありがとうございます。続いて、中小企業、小規模事業者の経営者にとってのGXについてお聞かせ願いたいと思います。私の地元の広島県内の仲間でもある中小企業、小規模事業者の経営者に聞いても、GXに取り組みたいんだという気持ちはあってもですね、そもそも自社のCO2の排出量の算定の方法とか手段がわからないという方々が非常に多いです。自社のCO2排出量を把握するためにどのような方法があるのでしょうか。またその取り組みに対してどのような支援があるのか教えてください。
13:11
お答え申し上げます。ご指摘いただきましたとおり、中小企業におきましては、自社の排出量などの把握方法や具体的な削減方法がわからないといった課題があるというふうに重々承知しております。このため中小企業のGXの取り組みは、カーボンニュートラル対策についてまず知ること、それから自社の排出量などを把握すること、その上で排出量等を削減する、こういうステップで進めることが重要であるということで考えておりまして、先般閣議決定いたしましたGX基本方針でもその旨を明記し、関係省庁が連携して取り組んでいると ころでございます。ご指摘のCO2排出量の測り方につきましては、中小企業の理解促進のため、算定方法をわかりやすくまとめた広報資料を作成して周知を行うとともに、民間事業者や日本商工会議所が算定ツールを提供していると承知しておりまして、生産性向上を目的として温室効果ガスの排出量を簡易に把握できるようなシステムの導入にも活用可能な補助金などにより支援も行っているところでございます。さらにこれは環境省の取り組みになりますけれども、省エネ法、温帯法、風呂法の電子報告システムというのがあるんですけれども、これを改修いたしまして、中小企業が排出量を算定できるようなシステムに改修するということに取り組んでいるところと承知しております。こうした取り組みに加えまして、中小企業、中小機構における相談窓口の設置、あるいは専門家によるエネルギー使用の改善アドバイスの実施、それから支援機関から中小企業への支援策の積極活用を働きかけるプッシュ型の支援などを講じるとともに、中小企業大学校による中小企業向けのカーボンニュートラルに関する研修なども行っているところでございます。さらに、大企業はサプライチェーンでの中小企業の支援を促 す工夫も講じているところでございまして、例えば、我が国の排出量の4割に相当する企業が参加するGXリーグにおきましては、自らの排出削減だけではなく、サプライチェーンの中の企業に対する削減の取り組み支援を求めるということとともに、下請け事業者の脱炭素化に係る取組も含めた、下請け中小企業振興法の振興基準の周知徹底、あるいはグリーン化の取組も対象としているパートナーシップ構築宣言のさらなる拡大などにより、サプライチェーン全体でのGXの取組を促進していく、そういう考えでございます。引き続き、関係省庁とも連携いたしまして、CO2排出量の算定を含め、中小企業、小規模事業者のGXに向けた取組を支援してまいりたいと考えているところでございます。
15:57
ありがとうございます。引き続き、様々なシステムサービスの周知ご尽力いただきたいと思いますが、次に中小企業庁に質問いたします。今回のGXに向けた取組は、大企業につ いては前向きな対応が可能だと考えておりますが、中小企業、小規模事業者にとっては、GX対応そのものが人材や資金面を含めて難しいことが多いです。今後、中小企業、小規模事業者がGX対応を進めるために、例えば、商工会や商工会議所をはじめとして、単年度ではなく長期的な見通しを担保した上で、複数年での支援が必要であると考えますが、単なる省エネ対策ではなく、これらの中小企業、小規模事業者のGX対応に対する支援について、中小企業庁の見解を教えてください。
16:58
中小企業のGX推進については、本年2月に閣議決定された「GX実現に向けた基本方針」においても、中小企業を取り残すことなく、社会全体のGXに向けた取組を推進していくことを掲げています。中小企業、小規模事業者がGXを達成するためには、投資コストや情報不足、人手不足などの課題を克服する必要があります。これらの課題に対応するため、政府としては、例えば、ものづくり補助金の グリーン枠を拡充するとともに、省エネ補助金において、複数年の投資計画に切れ目なく対応できる新たな仕組みを創設しました。また、事業再構築補助金のグリーン成長枠について、中小企業、小規模事業者に使い勝手が良くなるよう、研究開発期間を2年から1年に短縮するなど、要件緩和を行っています。さらに、こうした支援策が、より効果的に中小企業、小規模事業者に届くよう、商工会・商工会議所の相談体制の強化や、中小機構における相談窓口の設置、さらに専門家によるエネルギー使用の改善アドバイスの実施等を行っています。特に、全国商工会連合会においては、今年3月に中小・小規模事業者に対するグリーン化支援のためのマニュアルを策定されたと承知しています。これにより、経営指導員の支援能力の底上げが期待されます。こうした商工会・商工会議所等の取組への支援も含めて、中小企業・小規模事業者が現実的に取り組めるところからGXを進めていけるよう、しっかりと支援をしてまいります。次に、地域の中小企業のJクレジット創出に対する取組についてお聞かせいただきたいと思います。Jクレジット制度は、中小企業・小規模事業者や農林事業者など幅広い主体が、排出削減に取り組むための制度として存在していると承知して おります。現在、年間100万トンのクレジット創出が行われておりますが、今後のニーズを踏まえると十分な量となっていないと考えます。また、地域の中小企業・小規模事業者の声を聞くと、制度を知らない、手続が煩雑などの意見もあります。これまでに、中小企業・小規模事業者が創出した具体的な事例を紹介した上で、今後、中小企業・小規模事業者がさらに活用していくための取組についてお聞かせ願います。ご指摘のJクレジット制度でございますけれども、中小企業・小規模事業者を含め、様々な主体による排出削減・吸収量をクレジットとして認証する制度でございまして、クレジットの付与をインセンティブとして、再エネ・省エネ設備の導入などへの投資を促すことを目的としてございます。このため、中小企業・小規模企業の皆様が積極的に制度を活用していただくことは重要だと考えておりまして、Jクレジット制度そのものの普及啓発や制度改善を図ってまいります。具体的には、複数の中小企業の排出削減活動などを一つのプロジェクトとして取りまとめるプログラム型プロジェクトの活用促進ですとか、プロジェクト登録時の事務局による相談対応、書類作成支援などの申請サポート、あるいは地域の経済産業局と連携した企業向け説明会の開催などを行っているところでございます。ご指摘の中小企業などによる具体的な事例といたしましては、3つほどご紹介しますけれども、1つは、金属加工事業者が工場の照明をLEDなどの高効率のものに切り替えた事例ですとか、製材会社が木質バイオマスボイラーを導入した事例、それから3つ目は、ボイラー供給事業者やガス事業者が取りまとめ役になりまして、従来型ボイラーから高効率ボイラーへの入れ替えですとか、重油からガス燃料への燃料転換をプログラム型プロジェクトを活用して、中小企業を含めた複数の事業者のクレジット創出を支援した事例などがございます。地域の中小企業、小規模事業者の皆様にとっても、十分活用してクレジットを創出していただける制度であると考えておりますし、今後もその工夫を重ねてまいりたいと思っております。引き続き、関係省庁と連携いたしまして、中小企業、小規模事業者にも、さらにJクレジット制度を活用していただけるよう取り組んでまいります。(小池)太修之君(太修)ありがとうございます。次に環境省さんにお尋ね申し上げます。地域の中小企業、小規模事業者でも積極的にCO2の削減で、吸収でしっかりと設ける仕組みを作る必要があります。金融支援でありますが、環境省様はESG地域支援と地域金融というコンセプトで取り組んでおります。具体的にはどのような取り組みを行っているのかお聞かせ願います。
22:04
小池環境省上田総合環境政策統括官上田総合環境政策統括官
22:07
お答えいたします。地域の脱炭素化を進めるにあたっては、地域のあらゆる主体が連携して取り組むことが重要であり、とりわけ中小企業、小規模事業者を顧客に持つ地域金融機関の役割は重要であると認識しております。環境、社会、企業統治といった要素を考慮によって行う投入資を指すESG金融においては、脱炭素化は重要な課題と認識されており、環境省としても国際的に進展するESG金融の動きを、地域金融機関の経営や投資、投入資構造の実践に備えるべく、いわゆるESG地域金融の実践促進に係る取り組みを継続していきたいところでございます。具体的には、地域の脱炭素化を地域経済の発展に備えることを目指す金融機関の検討への支援や、気候変動関連情報を開示する仕組みであるTCFD提言に基づき、ESG金融の基盤となる情報開示に取り組む金融機関の支援、また、中小企業が金融機関から融資を受けて脱炭素投資を行う場合に、金融機関を通じて中小企業の金利負担の一部を補助する事業などを実施するところでございます。さらに、令和5年度は、地域全体での中小企業との脱炭素化支援を促進するため、地域金融機関や自治体、商工会議所等の経済団体等が協力して中小企業等への支援対象の構築に取り組むモデル事業を実施するとともに、中小企業等に対して脱炭素化に関するアドバイスの提供や実践の支援を行う人材を育成するため、脱炭素アドバイザー資格認定制度を創設し、金融機関やの職員を含む地域で脱炭素化に取り組む人材による環境省のガイドラインに適合した民間資格の取り組みを後押しすることとしております。この取り組みがぜひとも中山間地域当初部、そして中小企業、小規模事業者へ持続的発展につなぐことを期待しております。私、今回国会議員になって、人生で初めて質問させていただきました。ありがとうございました。時間過ぎたけど言わなかった。
24:08
おはようございます。ご安全に。立憲民主社民の村田京子です。私もまず、今、お賃も取り上げられましたけれども、成長志向型カーボンプライシングについてお尋ねをいたします。私はやっぱり懸念しているのが、この価格転嫁、カーボンプライシングの価格転嫁が中小企業に寄せが結果的にいくんじゃないかということなんです。衆議院の経済産業委員会のご答弁では、このカーボンプライシングによる価格上昇分の転嫁については、適切な転嫁が行われていくものと認識をしてございますといった言葉もございましたけれども、中小企業に寄せがいかない、こういった適切な転嫁というのをどう担保していくおつもりなのか、大臣お聞かせください。
25:01
ご指摘の、化石燃料付加金、あるいは特定事業者負担金といったカーボンプライシングの転嫁についてでありますが、民間事業者の経済活動や他の事業者との競争など、さまざまな個別の要因によって影響されますので、一概に言いにくいところはあるのですけれども、しかしながら、適切な転嫁が行われていくということは重要であると認識をしております。その適切な転嫁を推進する上では、サプライチェーンを通じたカーボンプライシングの転嫁状況を公平かつ正確に把握していくということが必要となってまいります。これはなかなか世界的にも難しい課題とされておりまして、どのような方策、工夫があるか、今後よく考えていきたいと思っております。その上で、今般導入しますカーボンプライシングにつきましては、中小企業をはじめ事業者にとって過度な負担とならないように、企業はGXに取り組む一定の期間を設けた上で、エネルギーにかかる負担の総額が中長期的に減少していく範囲内ということで導入することにしております。加えて、国による20兆円規模の先行投資支援を講じていきますので、意欲ある企業のGX投資を強力に引き出していくことを通じて、水素や蓄電池などの新たな市場の早期立ち上げ、これによる経済成長、また早期立ち上げることによって利用する価格も落ちてくると思いますので、そういった効果、それから化石燃料に要する費用や安定供給に伴うリスクを低減していくこと、そして、重なる面がありますけれども、脱炭素電源であるサイエネについても低コスト化につながってくると思っております。こうしたことを実現しながら、中小企業をはじめとする事業者、国民、幅広く恩恵がある形でぜひ進めていきたいと考えております。
27:00
今のご答弁の中に関連してお聞きしたいんですけれども、確かに中小企業の皆さんもカーボンニュートラル、一生懸命取り組んでいらっしゃいます。ただやっぱりどうしても価格転換がどうなっていくのかというのをすごくやっぱり気にされていて、今のご答弁の中で、サプライチェーンにおけるカーボンプライシングの転化状況を正確に把握することは、世界的にも難しい課題だといった大臣のお話があったんですけど、やっぱり中小企業の皆さんが取引先に価格転換の交渉をするときには、価格転換の根拠というのを明確に示す必要があります。2022年、昨年9月の価格交渉促進月間のフォローアップ調査の結果を見させていただいたところ、その中で、原材料費というのは比較的価格転換が進んでいる一方、ローム費とエネルギーコストは価格転換が難しい状況となっている、そういった調査結果になっています。中小企業の方に、何でエネルギーの価格転換って難しいんですかというふうにお聞きをすると、やっぱりエネルギー価格というのは毎月変動するものなので、従来と 比べていくら上がりましたと、だからこの分価格転換してくださいねというのが、原材料費と比べて明確に示しにくい。ローム費については3月の政労司会議でも話題になって、人件費のところちょっとピックアップして見ていこうねといったお話があったのは承知をしているんですが、このエネルギーのコストの価格転換をどうしていくのかというのがやっぱり中小企業の皆さん、いまだに課題だと思うんですが、この辺のところエネルギーコストの価格転換、これからどう取り組んでいかれるのか、見ていかれるのか、ちょっとお考えあればお聞かせください。
28:55
ありがとうございます。価格転換、今私ども中小企業の賃上げを進めるために、さまざまな形で取り組んでおりまして、これは交渉をどう進めていくかということになると思うんですね。原材料費はできるけれども、ローム費とかエネルギーコストはできない。これもむしろ、召喚収とかそういうことをしっかり変えていくと。さらに、まさにこれは親元か ら下請けまで続けてということなので、いろいろなパートナーの出向を含めて、そうした中でしっかり原材料だけじゃなくて他のものについても、ちゃんと価格転換ができるように、全体として価格転換対策を進めていきたいと、そんなふうに思っています。
29:35
やっぱりこのサプライチェーン全体として、あと召喚収としてだいぶ根強く残っているものもあると思いますので、ぜひともエネルギーコスト、ローム費含めて価格転換、これからも取り組んでいただきたいと思います。重ねてカーボンプライシングについてお聞きをしますが、今回カーボンプライシングというのは、GX移行債の召喚に当てていくといったお話なんですけれども、このカーボンプライシングをいつまで続けていくのか、カーボンプライシングの終わりについては、この法律の中では明記がないというふうに理解をしておりますけれども、この移行債の召喚が終わってもカーボンプライシングは続けていくというような理解でよろしいんでしょうか。
30:24
お答え申し上げます。今般導入いたしますカーボンプライシングは、ご指摘のように、結果として生じる収入をGX経済交際の召喚に当てるものではございますけれども、この制度趣旨は、炭素排出に対する根付けを行うことによりまして、GX関連の製品や事業の付加価値を向上させて、その収益性を高めるものであります。また、企業がGXに取り組む期間を設けた上で、その水準を徐々に引き上げていく方針をあらかじめ明示すること、こうしたことを併せて、企業がGXに必要な投資や取組を前倒しで行うインセンティブを付与する、こういう趣旨でございます。この法律案、今回の法律案におきましては、ご指摘のように、カーボンプライシングの具体的な周期は定めておりませんけれども、カーボンニュータラルに実現の目標年限となっている2050年頃の将来におきまして、今ご説明申し上げたような制度趣旨に照らして、制度を継続する必要性があるかどうかを検討していくことになると考えております。いずれにいたしましても、2050年カーボンニュータラルと経済成長、産業 競争力強化をともに実現していく中で、GX投資の進捗状況、あるいはグローバルな動向や経済への影響、技術開発の動向などを踏まえまして、不断に進捗評価を実施いたしまして、必要な見直しを効果的に行っていく中で、適切な周期も検討していくことになろうかと考えているところでございます。
31:51
前回の私の質疑の中でもお聞きしたのが、やはり2050年というのはカーボンゼロではなくて、やはりCCUSを使いながらニュートラルにしていくという。であれば、CO2というのは、本当はゼロになればいいんでしょうけど、2050年になっても出続けている部分ってあるかもしれないわけなんですよね。で、そうなった時にCO2をどうしても出さざるを得ない皆さんがカーボンプライシング、いつまでも続いていくものなのかなっていうのは、やっぱり予見可能性をある程度高めていくことが、私は必要なんじゃないかなというふうに思います。で、仮に今そういったカーボンプライシングが、召 喚終わっても続けるのかというのもありますし、先ほどから価格転換のお話をしていますけれども、諸外国においては、カーボンプライシングの収入の使徒として、価格転換で負担が増えた、例えば、低所得者層の方に支援をするというような使われ方もするようなんですけれども、こういった対策というのは、現時点で考えていらっしゃいますでしょうか。
32:59
繰り返しになりますけれども、成長主語型カーボンプライシング構想は、負担を考慮いたしまして、取組期間を設け、エネルギーにかかる負担の増加が中小企業に減少していく範囲内で導入するということでございます。また、20兆円規模の先行投資支援では、排出削減のみならず、経済成長、競争力効果についても、強化も併せて実現することを重要な要件としておりまして、民間企業のみでは投資案内が真に困難事業であること、技術革新している事業革新があるもの、そういった要件を満たすものを支援していくことをしておりますけれども、例えば、効果の高い断熱までの改修などの住宅の省エネ投資、クリエイネルギー自動車の導入支援など、活用いただいた国民の皆様には、エネルギーコストやカーボンプライシングの負担が小さくなるような支援も含まれております。さらに、GXの実現により、稼ぎ燃料に過度に依存しない経済構造、産業構造を作り上げることで、強靭なエネルギー供給構造が確保されて、仮に昨年2月のロシアによる衰えの侵略の事態が発生した場合であっても、国民生活や企業活動に大きな影響が生じることにならないように、所得の多化に関わらず、国民の皆様に恩恵が生じるような、そうした結果を目指してまいりたいと考えております。御質問いただきました、低職者層の方の支援を目的とした支援は、私の指定してございませんけれども、広く国民の皆様に悲劇するような取組をしっかり進めてまいりたいと考えております。
34:22
ぜひ、国民の皆様につながるような支援とともに、やはり低所得者の方というのは、カーボンニュートラルに資する住宅とか自動車とかありますよ、補助金出しますよと言っても、そもそもの元出のお金がないという方もいらっしゃると思うので、そこから考えて、ぜひ言っていただきたいなと思います。続いて、この委員会でも度々議論になっておりますが、公正な意向について大臣にお聞きをします。大臣の御答弁の中でもですね、GX推進戦略を策定する際に、公正な意向を明記をしていく。具体的には、我が国でGXを実現するにあたって、公正な意向の観点から、新たに生まれる産業への労働意向を適切に進めていくというお話だったんですけれども、やっぱりここで働く者が気にしているのは、ただ労働移動をする新しい仕事がありました、よかったです、ではなくて、やっぱり今やっている仕事より賃金が下がるとかですね、労働条件が悪くなるということであれば、それはやっぱり公正な意向ではないんじゃないかなと思うんです。特に今回のカーボンニュートラルの話は、やっぱり菅総理の時に2050年にやりましょうということで、やっぱり国が進めてきたことでありますので、この公正な意向にあたっては、ぜひともこういった雇 用の質というのも考えて、私は進めていくべきだと思うんですけれども、それについてのお考えをお聞かせください。
35:56
全く問題意識は共有しておりまして、このGXの実現実行にあたってはですね、日本の強みであります技術力を生かした革新的技術開発、これを進めてその成果を世界にも展開していくということを通じながら、既存の産業の変革、また新たな産業の創出、こうしたことを進めていきたいというふうに思っております。その実現を国としても支えていくべく、ご議論になっておりますGX経済公債を活用した20兆円規模の先行投資支援を行うということと同時にですね、リースキリングなど人材育成への取り組み、そしてグリーン分野を含む成長分野への円滑な労働移動への環境整備、これも進めていきたいというふうに思います。まさにGXはコストではなくてですね、成長のエンジンであるというふうに、今捉えられてきておりますし、そうあるべきだというふうに思います。雇用の支出の向上をはじめとする公正な移行の観点も踏まえてですね、GXを推進し、排出削減を実現しながら、同時に雇用所得の拡大を実現しですね、全体として日本全体をですね、再び成長機能に乗せていきたいというふうに考えております。
37:13
はい、ぜひとも働く全ての方の所得拡大につながる、そういった取り組みをしていただきたいなと思います。今その技術力を生かして世界にというお話ありましたけれども、今やっぱり私も全国回っている中で、やっぱり一番ご不安の声が多いのは、自動車のエンジン関係を作っている皆さんなんですね。決して今皆さん、エンジンのお仕事が今ないわけではない。むしろ毎日忙しくエンジン関係の部品を作っている。だけれど国の方針を見ると、いつまで自分たちのこの仕事が残っているのかがわからない。そういった不安の中で、でもまずは目の前の仕事をする。という中で、すごく一番この皆さんに国としても着目していかないといけない、支援をしないといけないんじゃないかなというふうに思うんですが、こういったところへの支援について取り組みをお聞かせください。
38:10
お答え申し上げます。自動車の電動化を進めていくにあたりましては、地域の自動車産業を支える部品サプライヤーも含めまして、カーボンニュートラルに向けて前向きに取り組んでいただくことが重要と考えております。例えば、エンジン部品の中小サプライヤーが新たに電動車部品の製造に挑戦するといったような事業転換の取り組みについて、積極的に支援をしてまいります。具体的には、全国各地に支援拠点を開設しまして、実地研修やセミナー、相談対応、専門家の派遣といった伴走型の支援を行いますとともに、事業再構築補助金による設備投資や人材育成への補助も通じて、セメの業態転換、事業再構築を後押ししてまいりたいと考えています。
39:04
今、事業再構築補助金のグリーン成長枠、そういったご説明もありましたけれども、現場の皆さんに聞くと、とにかく仕事も忙しいし、今、ものづくりの現場、人手不足ですので、研究開発や人材育成の余裕がないというお話なんです。グリーン成長枠については、今回、賃上げをしたところには、インセンティブをつけますよといった内容にもなっているんですけど、今の賃上げの状況を見ると、報道では賃上げできている、今までにない回答だというところもありますが、やっぱり中小企業の皆さん、なかなか厳しくて、インセンティブはついているけれども、この賃上げ、うちはできないなという感じなんですよね。今、おそらくご説明の中にもあった事業だと思うんですけれども、そういった中で、私が今、経産省の皆さんの事業において、令和4年度から始まったカーボンニュートラルに向けた自動車部品サプライヤー事業転換支援事 業というものが始まりました。ここのところ、先ほども伴奏型支援ということがありましたけれども、本当に今、とにかく仕事が忙しい。でも、そういった皆さんに、やっぱり国がもっともっと直接お話も伺うような感じで、支援をしていかなければいけないんじゃないかなと思っています。そういった意味で、この令和4年度から始まった支援事業の実績、どれくらい活用されていたのか教えてください。
40:36
お答え申し上げます。ご指摘の支援事業につきましては、昨年8月から全国各地に支援拠点を開設しております。今年の3月末時点で、セミナー及び実地研修を全国で84回開催しまして、延べ2938社が参加をしました。また、675件の個別相談を実施するとともに、専門家派遣は計63社にご活用いただいたところです。令和5年度は、これまで10箇所であった支援拠点を新たに4箇所増設しまして、より地域に寄り添った支援体制を整える予定にしております。引き続き、各地域の支援拠点と協力しながら、中小サプライヤーへ の支援を充実させてまいりたいと考えております。
41:29
ご説明ありがとうございます。本事業の行政事業レビューシートを見させていただきまして、中間目標がですね、令和6年度で本事業の支援を活用して、実際に事業転換のステージを進めることができた企業数というのが600というふうに記載がございます。私の感覚だと、もっともっとここに関わる事業の数って多いんじゃないかなというふうにも思うんですが、本当に実際どれぐらいの企業が次のステージに進めたのか、そこのところも見ていただきたいなと思いますし、やっぱりエンジン周りの皆さんがおっしゃっているのが、電動化を国としても進めるということなんだけれども、その合成燃料の来年期間についても利用していくという話なので、本当に自分たちのエンジンがなくなるのか、残るのか、どれぐらい残るのかっていうその方針にすごく振り回されているということなので、そういった方針というのもしっかり皆さんに合わせてお伝えをいただければなというふうに思います。続きましてですね、国によるGX投資促進策についてお聞きをします。この法案の第4条で、国は技術及び事業に革新性があり、中長期的に高い政策効果が見込まれる事業分野に政策資源を集中的に投入しということで、国が投資先の判断を行っていくということなんですけれども、やはりその企業の皆さんから言うと、今その技術の開発のスピードもすごく進んでいるので、やはりこまめに自分たちと連携を取ってほしいと、現場で何が起きているのか、国からもっと話を聞いてほしいなというようなことなんですけれども、そういった業界団体や学識者の皆さんとの連携をどのように取っていかれるんでしょうか。
43:26
JX経済公債を活用した先行投資支援でございますけれども、民間企業のみでは投資判断が真に困難な事業であること、技術革新性、事業革新性があるものといった投資促進策の具体的な基本原則をJX基本方針でお示ししてございます。この基本原則に則りまして、国内外における技術開発の動向、市場、野村のポテンシャルなどを踏まえた上で、必要な投資促進策を講じていくことが重要であると思っておりまして、そのため、投資促進策につきましては、まず結果が出ることが明確なものは民 間にお任せすると、その一方で技術の不透明性が高くリスクのある革新的技術開発を官民で強調して進めること。それからその検討に当たりましては、ご指摘いただきましたとおり、技術開発や競争力の状況につきましては、産業界や有識者といった外部の専門家の身を入れた仕組みを入れて実行していくこと。加えて、排出削減と産業を拡張する強化、経済成長を有する観点から、効果の高い施策に重点を置いて取り組んでいくこと。こんなような仕組みとしたいと思っております。また、投資促進策につきましては、官民でGX投資の進捗状況、グローバルな動向や経済の影響、技術開発の動向などを踏まえまして、定期的に進捗強化をして、不断の見直しをしながら施策を講じてまいりたいと考えております。
44:46
今回、いろいろカーボンニュートラルに位置する製品の開発であるとか、そういったものにこれから投資が行われていくと思うんですけれども、一つご相談が私のところにあったのが、今、建設機械とか荷役機械、フォークリフトとかシャベルとか、こういったものも電動化であったり、燃料電池を使ったもの を普及させていこうと取り組みが進んでいます。ただ、このフォークリフトとかシャベルっていうのは、基本的に事業所内で使うので、充電したいとか水素を補給したいと思って、やっぱり大型の建設機械が道路に出て行って、「じゃあ、あそこで充電しましょうね」というわけにはいかないと、やっぱり大型の建設機械は分解して運ばないといけないので、いくら道の中にそういった施設が整えられてもやっぱり使えないと。やっぱりこういった建設機械や荷役機械の電動化、燃料電池、こういうのを進めるには、事業所の中に充電施設とか水素ステーションがあることが必要だという。なので、こういったところ、事業所内にこういったものを設備するための取り組みを進めてほしいという要望があるんですけれども、ここへの取り組み、ちょっとお聞かせいただければと思います。
46:06
お答え申し上げます。委員御指摘のとおり、産業機械の分野につきましても、港湾や空港等の株ニュートラル化を進めるという観点から、例えば水素の利用、あるいは電動化といったような推進は非常に重要だと考えており ます。この点、産業機械分野におきましては、今までは、一定規模の水素需要が見込めないと、持続可能な事業実施がなかなか見込みにくいということがございまして、水素につきましては、これまで経産省として、産業機械向けの水素ステーション、事業所内のやつは支援対象に含めず、まずは常用者、商用者向けの水素ステーションの支援に重点化してきたという経緯がございます。一方で、今のような御指摘も踏まえまして、令和4年度からは、こうした水素ステーションから、産業機械って重点圧力が違うんですけれども、こうした異なる燃料電池フォークリストなどにも重点ができるよう、水素ステーションのマルチ化を支援対象として認めたところです。ただ、これをやりましても、委員御指摘の点が十分達成されるわけではございませんので、今後関係省庁ともよく連携しながら、中小企業を含め、事業者の方々からのニーズを把握しつつ、さらなる支援の在り方を検討していきたいというふうに考えてございます。
47:29
2050年の環墳ニュートラルに向けて、産業分野の脱炭素化が重要であり、フォークリストやシェベル等の様々な 分野で車両の電動化は必要不可欠であると考えております。環境省では、民間事業者等を対象に、燃料電池フォークリストの購入への補助を行っており、これまで363台の導入実績がございます。引き続き、産業界の脱炭素に向けて、中小企業等のニーズを把握し、関係省庁等へ抜け、必要な支援に取り組みたいと考えております。
48:01
ぜひ、建設機械、荷役機械における、こういった充電施設、水素ステーション、取り組みをお願いいたします。最後に、基本的なところではあるのですが、今回の質疑の中でも、公平な、公正な意向をはじめ、GX推進戦略にいろいろ盛り込んでいくといったお話がありました。このGX基本方針と、このGX推進戦略は何が違うのか、そして、このGX推進戦略もGX実行会議にかけられるものなのか、それを最後に教えてください。
48:35
お答え申し上げます。本年2月に下決定いたしましたGX実現に向けた基本方針につきましては、連合の与志の会長候補選をはじめとして、経済団体、消費者団体、地域の企業機関、学術経験者などの多様な候補選や、関係大臣が参画するGX実行会議で精力的にご協力いただいた上で、パブリックコメントを経て取りまとめました。こうした点を踏まえて、本法律案に基づき策定することになります「脱炭素成長型経済構造移行推進戦略」、いわゆるGX推進戦略の案につきましては、GX実現に向けた基本方針に沿ったものとしつつ、今回の国会における法案審議等でのご議論や基本方針策定後の条件化も必要に応じて反映して策定することにしたいと思っております。具体的な段取りにつきましては、これから検討させていただきたいと思っております。村田京子君、終わります。
49:35
おはようございます。立憲民主社民の森本慎二でございます。村田委員に引き続きまして質問をさせて いただきます。私からもまず取り上げたいのは、先ほど村田委員が言及をされましたけれども、公正内向ということが今回の議論でもキーワードになっておりますので、少しこのことについての私なりの問題提起と、また政府、経産省さんのお考えについて、まずは確認をしたいというふうに思います。今回のこのGXでございますけれども、基本方針にも記載がありますが、産業革命以来のこの化石エネルギー中心の産業構造、そして社会構造の大転換、まさにこれから革命を起こしていくんだというふうに私は理解をしております。その中で、もちろん経済活動だけではなくて、社会全体の大転換がこれから起こさなければならないというですね、大変壮大なこれから取り組みが始まっていくのではないかというふうに思います。この基本方針の中の、その社会全体のGXの推進の中に、この公正な意向という記載が掲げられているということでございます。先ほどのご説明もありましたし、この間の議論の内容についても聞かせていただいておるんですが、まずこの議論をする前提としてですね、少し今の経産省さん、大臣、ご認識を伺いたいんですが、社会全体のこのGXという中に、この公正な意向ということが書かれているということですね。この公正な意向というものの意義というかですね、狙いですね、社会全体の変革の中にこれが入っているということについての、少しもう一度改めてなるかもし れませんが、解説、ご説明をいただければというふうに思います。
51:46
公正な意向をですね、これはGX実行会議におきましても、まさに連合の吉野公正委員のご意見も踏まえてですね、こうした基本方針の中に明記をしているところですが、実はG7の札幌、北海道で行われたエネルギー大臣、気候担当大臣会合におきましても、このコミュニケーションの中に公正な意向というのが明記されておりまして、まさに全ての人に働きがいのある人間らしい仕事と質の高い雇用を創出する必要性を強調するということで、まさにILOが示したそうしたことを踏まえながらですね、G7各国でこのグリーントランスフォーメーションを進めていく中で公正な意向ということが非常に重要な取り組みだということで、合意が得られているところであります。今ご指摘がありましたように、日本全体でGXを実行していく中でですね、当然、それぞれの地域、産業においてもGXを取り組み進めなければいけませんので、そうしたそれぞれの地域、産業においてGXを進めていく中で、まさに基本方針の中に明記したこの公正な意向という考え方の下で、我々全体として新しい社会経済の構造に変えていくところを、しっかり進めていきたいというふうに考えております。
53:15
この公正な意向の定義というか考え方というのは、それぞれ、主義者によっても、いろんな考え方が、これ一つのものに明確化されているわけでもないのかなというふうに、私自身は認識をしておるんですね。それでこれは第一生命経済研究所の牧野内さんという方の論文がちょっとあってご紹介したいんですが、そもそもこの公正な意向というものは、2009年のCOPの15ですね、国際労働組合総連合、ITUCが提唱した考えということで、特にこの間の議論でもあるんですが、やっぱり働く人たちに視点を置いて、例えば人への投資、しっかりと、今で言いますとリスキリングの話とかもあります。しっかりとした就労支援というようなことをする人への投資をしっかりすることによって、働く人たちが新たな、今の既存の産業から新しい産業で働く場合にしっかりと投資をする、公正にそこへ移行してもらうという、そういう考えの議論が中心になっているというふうに思うんですけども、私が今日ち ょっともう一つ問題提起をしたいというふうに思うのは、そもそもの受け皿となる地域であったりですね、新たな産業の創出ということも含めた公正な意向というふうに考えていかないと、人の工資はどんどん上がっていってもですね、そこで働く場所がないということになってしまっては、もともこうもないというような問題意識を実は持っておるんですね。先ほど地域の産業の話もちょっと言及、大臣もされたというふうにも思うんですが、そういう中で考えますと、今回この議論などで、また2009年のこの新たな概念ということで新しいようにも見えますが、過去にもですね、そもそもの地域であったり産業がですね、社養化していってですね、その地域がある意味こう人口減少などがしてきたという過去の事例というのは、我が国においてもいくつもあるわけでございます。例えば、炭鉱の町の話もありますし、特にあの企業浄化町というか地方都市ですね、工場を誘致をして、それで地域経済を発展させていったその工場が閉鎖をされて、その地域がどうなったのかというようなことは当然これまでもあるわけでございまして、言葉自体は最近なんかよく言いますけども、何らこの問題というのは昔からない話でも何でもないということなんですね。それでちょっとまず確認したいのが、今経産省さんの認識として、ある意味こういう過去の例というのも当然今後の施策の 中で参考にもなるわけでございますから、かつてのそのような炭鉱業であったりですね、地方都市の工業閉鎖による影響で、逆にうまく再生できた地域というのも当然あると思うんです。どのようにしてそれができたのかというような成功事例などをどのように認識しているのかというようなこととか、当然いろんな対策というのもこの間も取ってきたけど、なかなか地域が推定していった地域もあると思う、そういう教訓ですね。そういうことをしっかりとここでもう一度再確認をしないと、今回のGXの新たな、そのような公正な意向ということにもつながらないと認識をしておりますので、過去の今、我が国に起きた、そういう産業構造が変わってきた時に起きたことについてのどのように認識をしているかというようなことについてもお伺いしたいと思います。
56:51
お答え申し上げます。ご指摘ありがとうございます。まさにおっしゃいますとおり、公正な意向をするためには新しい職をしっかり作っていかなくてはいけない。先日官邸でも国内投資の官民フォーラムというのを開きまして、地域でいろんな経済対策等によってどれくらい投資が進んでいるかという現場の声をきましたけれども、圧倒的に半導体とのDXやGXの投資が地方で進んでおりまして、雇用もたくさん地方で生まれてきております。こうしたところに特に人が新しい、まさに今ご質問ございましたけれども、技術を持った人が求められるので、そこに向かってリスキング等を含めていろんな措置を講じて人の移動を進めていく。職をしっかり作った上でリスキングやこういうのをする中で人がそちら側に移っていくということを進めていきたいと思っております。それから今ご質問ございました過去のいろんな衰退産業の結果等につきましては、例えばご質問いただいた、今後どうなるか分かりませんけれども、車につきましても内燃機関がいいといういろんな議論があると思っております。これについてはしっかり分析をしながら今後に活かしてまいりたいというふうに思っております。
58:00
今日ちょっと資料を付けさせていただきました。資料1というのをご覧いただきたいんですけれども、私の選挙区広島です。先ほど知事も広島、板島の対岸ですね。クレというところがありましてですね、そこに日本製鉄、瀬戸口製鉄所というのがあって、これは多くの皆さんもご案内だと思うんだけど、これが今年の9月にはですね、完全に閉鎖をするということで、今非常にクレの皆さんですね、これはそこで働く皆さんだけではなくて、地域全体がですね、今後の新たなこのクレの経済をどうしていくかということについて模索が続けられているという状況でございます。で、ちょっとこれ広島県に今の現状ということで、中国経済局さんとか労働局さんも含めて、国、自治体一体となってですね、いろんな取り組みをしていただいているというふうに思うんですが、私がここで少し問題提起したかったのがですね、この対策というものについて、ここに書いてありますように、例えば就職相談とかですね、そういうことは一生懸命やっていただいておりましたけれども、この間、もともと3000人働いていた方が今1500人ぐらいになっているんですけれども、この間の人については大体9割ぐらいが再就職をしたというようなことがあります。で、まあ、ただこの9月で完全閉鎖をしたら今後どうするかというときにですね、先ほどから繰り返しになりますが、人ということに着目を、働く皆さんに着目をすれば、例えば今の技術を持って、新たな同 じような同業の仕事に就く場合は、クレを離れるということがあるわけですね。いろんな地域に行くということですね。もちろんご本人の意思で、自分の技術というものをこのまま活かして離れていくということはいいんだけど、当然このクレからは人がいなくなっていくという話になるわけです。で、じゃあそういう人たちがちゃんとクレにいたくても離れていくという人に対しては、クレのしっかりとした雇用の場という産業というものをどう作っていくかということなんですが、若干私の認識ではですね、これまでの国や県なども含めた取り組みの中で、そういうところはちょっと見えてこないなというふうに思っておるんです。ですから、この公正な意向というときに、その地域全体のビジョンというかですね、そういうものもしっかりと自治体の皆さんにも描いてもらうということは非常に重要であって、そのときにやっぱり国としてもしっかりとサポートしていく、連携をしていくということですね。やっぱりそのことが非常に重要だというふうに思うんです。それで実際私、これ参考になるんではないかなというふうに思っておるのが、今、福島で行われております福島イノベーションコースト構想などっていうのはまさにそういうイメージではないかと私思っておるんですね。ですからこれを今回のこのGXにおいても、多分全国各地でこのようなことっていう課題は起きてくるわけでございますから、しっかりとこのGX版のですね、それぞれの地域でまちゅうの未来を築いていく、もっと明確なこのビジョンを頑張って作ってもらおうというですね、やっぱりそういうことって非常に重要だと思いますので、ぜひ国としてもですね、そのような観点でさらなる取り組みということを地域の皆さんとも進めていっていただきたいと思いますが、それについてのお認識をお伺いします。
1:01:24
時代の変化に応じてですね、当然いわゆる構造改革というか、新陳代謝、人力車はだんだんなくなって自動車にいったようにですね、いろんな変化があると思いますので、それ変化に対応した、その地域を支える中堅中小企業、あるいは働く皆さん方もですね、その時代に変化にちゃんと対応できるような支援策のもとで、まさに新しい時代の経済社会の構造の中で、また生き甲斐をもって仕事ができる、こういう取り組みが非常に重要だというふうに思っております。そして今まさに脱炭素化というこのGXを国全体で進める、当然地域でも進めていかなければいけない中で、いろんな変化が起こってくると思いますけれども、それに対してはですね、例えばGXリーグで600社以上の企業が参加をしてくれておりますが、その多くは地域に向上を持ちですね、サプライチェーンを持っております。そして当然、その会社全体で脱炭素化を進めていくには、地域の向上でも進めていかなければいけない、地域でも進めていかなければいけない。またそれを支えるサプライチェーン、協力企業の皆さんと一緒にですね、やっていかなければいけない。そうした取り組みもこのGXリーグの中では求めておりますので、20兆円の先行投資の中で、そうした地域におけるGXの取り組みもですね、ぜひ支援をしていきたいというふうに考えております。併せてご指摘のように、自治体のビジョンのようなものを支援をしてはどうかというご指摘だと思いますが、これまでもですね、環境省におきまして、この地域の将来ビジョンなどを定めた自治体をですね、脱炭素を先行地域として先行し、かなり多くの地域が選定をされているものというふうに承知をしておりますが、各府省庁、政府全体での支援策も活用しながら、各地域における新たな再エネの導入、それや省エネ型の設備の導入とかですね、こういったことも進めてきているものというふうに思います。いずれにしても、ご指摘の ように、地域ごとにそれぞれの浄化マッチ的なところもあるでしょうし、いろんな産業が立地している自治体もあると思います。自治体ごとに全体として将来どういう地域の社会、経済の構造にしていくのか、そうした取り組みをですね、経産省としては産業界の方から支援をしていく。そして、自治体への支援、これは環境省であったり総務省であったり、そういったところと連携しながら、いわば縦と横で糸を紡ぎながらですね、地域のGXを取り組みをですね、しっかりと後押ししていきたいというふうに考えております。
1:04:13
大臣から言及いただいた、今日環境省さんもおかしいただいていると思うんですけども、先ほど話のあった脱炭素先行地域ということで、取り組みが今進められているというふうに思います。ちょっとこれ私の認識が違っていたら、説明もいただきたいんですが、私の先ほど来の思いという中で、地域全体をどのように描いていくかというときの、今回の社会実装については、個別の施策ですね。具体的な施策の後押しということでもないかなというふうに思 うので、例えばこの取り組みを進めることによって、地域の経済がどのようになっていくのだろうかとかですね、そこの雇用喪失効果とかも含めて、前提となるそういうものがあって、それに基づいて一つ一つの取り組みというものが必要になってくると思うんだけど、今、韓国コンソースさんのこの取り組みというのは、脱炭素であるか、地球温暖化対策という部分だけど、経済成長とかという部分までも含めて、この取り組みなどでは進めていけるのかというようなことも含めてですね、この事業の内容についてのご説明もちょっと確認させてください。
1:05:27
脱炭素先行地域につきましては、先生もご案内のとおり、2050年を待つことなく前倒しでカーボンニュータル達成を目指す、そういった先進的な取り組みを全国のモデルとしてやっていただくということでございますけれども、今先生からご指摘ございましたけれども、単なるカーボンニュータルだけということではなく、地域課題を解決し、 住民の暮らしの質の向上を同時実現していく。そういう意味に自治体はじめ、地域の皆様方ですね、いろいろ知恵を出していただいて、応募していただいていると、こういう状況でございます。そして2025年までに少なくとも100ヵ所以上を選定することとしておりますけれども、現在までに2回募集を行って、今現在3回目をやっているところでございますが、今のところ46の地域を選定してございます。現在第3回目で、さらに増やしていくということを取り組んでいるところでございます。選定した地域に対してでございますけれども、地域脱炭素の推進のための交付金をはじめ、各府省の支援策も活用して重点的に支援を行い、脱炭素をかける地域活性化ということで、しっかりと対策が進んでいくように考えております。選定した各地域でしっかりと株ニュータルを実現していただくとともに、全国にこのようなモデル的なものを見ながら、さらに普及していくように考えておりまして、地元でそれぞれ様々な課題がございますけれども、地方環境事務所を各所持っておりますが、ここが丁寧に地域と伴走しながら支援をしていきたい、このように考えております。以上でございます。
1:07:08
先ほど申しましたように、革命を起こすわけで、2030年がまず第一目標ですね。その中で、2025年までに100カ所ということで、この規模も含めて、この革命を起こすに値するぐらいの事業なのかどうかというようなことも、私はあろうかというふうに思いますね。当然今後の取組の中で、この事業の拡大ですね、柔軟にというか、積極的にですね、やっぱり取り組んでいただかなければならないというふうに思いますし、今後のこのGX投資の部分がですね、この資料の中で見ますと、例えば自治体の中には共同点、民間も入っているということで、そういうのも連携して活用できるのかどうかというところは分かりませんが、普段の見直しでさらに加速をしていただきたいというふうに思いますので、そのところの部分だけしっかりやりますという答弁だけいただければというふうに思います。
1:08:06
今ご指摘いただいたような方向でですね、しっかり努力してまいりたいと思います。
1:08:14
はい。それではですね、中小企業の関係はちょっと後にさせていただきたいというふうに思いまして、エネルギーGX推進とエネルギー安定供給のことについてもいくつか確認をさせていただきたいというふうに思います。それでまず一つですね、この2030年の電源構成のところについて確認もしたいというふうに思いますが、まずはこの2030年の電源構成というのがエネルギー基本計画で今目標を立てられているんですけど、この電源構成、もちろんこれだけではないと思うんですが、当然これは2030年度の温室効果が46%実現ということがこの電源構成の中で実現がされていくという理解で、まずそこの部分確認させてください。
1:09:09
資源エネルギー庁山田資源エネルギー政策統括調整官。
1:09:14
お答え申し上げます。2030年度の電源構成ということで我々示しておりますけれども、これは2030年度46%削減を目指す中で、何と言っても、徹者少年や非活性的エネルギーの拡大を進める上での需給医療面における様々な課題の克服の想定した場合に、どのようなエネルギー需給の見通しとなるかを示すものでございます。
1:09:39
これまでご説明だったと思うんですけれども、この目標についてもですね、経産省さんとすれば相当野心的な目標だと、これを実現するにも相当ハードルが高いというかですね、だけどここまでやらなければいけないんだという中で、こういう目標を立てられているというふうに思うんですね。そうするとこの実現に向けてはですね、国としてもですね、あらゆるこれはもう、お金も含めてですね、民間に対しても相当な後押しというものが求められてくるんだというふうに思うんですが、資料の2をご覧いただければというふうに思います。
1:10:21
これは大手の電力会社さんですね、旧一般電力事業者さん。
1:10:26
この電源についてですね、やっぱり電力については、この大手の皆さんがしっかりとこの2030年の国の掲げる目標に向けて取り組んでいただけるかどうかということが、非常に成功に向けても達成に向けても重要な鍵を握るんだというふうに思いますが、この2021年度で、これは私の方で各社のホームページを調べて作らせていただいたものでございますが、ここからですね、この2030年の目標に向けていくというのは、やっぱり各社によってですね、相当これ体力も違いますし、細やかにですね、個別に企業ごとに対応もしていってあげなければいけないというふうに思います。それで一方でですね、これ資料3なんですけども、ちょっとこれもあまり詳しくはないんですが、じゃあ本当に各電力事業者さんが2030年度の国の目標に向けて、じゃあ実際にそこにコミットして経営計画なり事業計画というのを作っているのかというふうに見たときに、現時点で、これもホームページなどで調べた結果ですけども、経営計画などが出てくるのは記載のようなところしか今のところは出てないということなんですね。それでまずこれ、経産省さんの認識をお伺いしたいと思いますが、現時点での各電力事業者さんの経営計画なりビジョンというか、事業計画というものは、2030年度に向けてお互いにこの国とコミットができて進んでいるというふうに考えていらっしゃるのかどうかですね。この状況などを見て、まず見解をお伺いしたいと思います。
1:12:20
お答え申し上げます。ご指摘の資料でもございますけれども、この一般電気事業者の経営計画につきましては、各社の置かれた状況に応じて作成をされる、現時点でのそれぞれの状況に応じて作成されるというものでございまして、2030年度の電源構成の目標とは必ずしも一致するものではないというふうに認識をしております。一方で、我々といたしましては、この2030年度の電源構成目標の達成に向けて、これは旧一般電気事業者には限りませんけれども、電力セクター全体での脱炭素化に向けた取組を加速させるといったことにつきまして、必要な政策を講じていきたいというふうに考えているところでございます。
1:13:03
ですから、今回のこの法律が通ってからになるのかどうか、ただ既にこの基本方針というか自力戦略というものがある中でいうと、各事業者さんとは個別に、いろんなそういう丁寧に、そういう国の方の目標達成に向けての話し合いというか、できることは何かないですかとか、そういうようなことがやられるという考えでよろしいですか。
1:13:33
このお答え申し上げます。我々こういったエネルギー政策に関しましては、事業者との様々な場面での意見交換等を行っておりまして、そういった意味では、それぞれの事業者の取組なども適切に把握しながら、これからの我々の政策を考えてまいりたいと考えております。
1:13:52
今後GX投資ということで、20兆円プラス民間副に150兆ということで、数字があるわけでございますけれども、当然それぞれの個別の電力事業者さんが、今後投資をしてこの目標を達成していくためには、このぐらいの投資額が必要だろうとかというようなことも、当然国の方でも把握をして、それに見合った支援というか、投資ということがやっていくという必要性があるんだというふうに思うんですね。だから今回のこの20兆円、150兆円のところの中には、当然そういう積み上げの部分も含めて、しっかりと対応ができているのかということですね。その辺りの根拠というか、それについてもお伺いします。
1:14:43
お答え申し上げます。官民で10年間に150兆円投資ということで、20兆円規模の支援するということで、それぞ れ、今回でもお答え申し上げていますけれども、ひかせぎ電源でこれくらいとか、一応内訳を持って取組を進めてまいりたいと思っております。その中には当然電力も入ると思っております。ただこれ、先ほどもご質問ございましたけれども、決め打ちをして、今から10年後、決め打ちをしないで、毎年、予算につきましては、これからも毎年この法律を通していただいた後は、財政統計に要求をして、国会で御指示いただいたものについて、意向さえ発行して手当てしていくと。こういうプロセスを踏むことと、それから技術開発の動向ですとか、投資の動向ですとか、国際行政の増幅を見ながら、そうしたものを見て、先ほど申し上げましたけれども、定点観測をして、進捗を評価しながら、柔軟に見直しながら進めてまいりたいと思いますが、電力会社の方々の使用通販出量って非常に大きいございますので、電力会社の方々がしっかり取り組めるような仕組みを頭に置きながら、取り組みを進めてまいりたいと考えております。
1:15:49
目標だけは掲げて、あとは民間の方でしっかりやれというような話では当然いけないわけでございまして、特にこの電力の部分についてが肝になると私は思っておりますので、ぜひそのあたりの丁寧な対応ということはお願いをさせていただきたいと思いますし、それともう一つ、この2030年の中で、原子力を20から22%ということも目標として掲げられていらっしゃいます。現在稼働中のものがだいたい6.9%ということでございますけれども、これは昨年のGXの会議などで岸田総理か大臣か、今年の夏からこの許可済みの7機については稼働を進めるというようなことを言われているというふうに思うんですが、政府の方でそれができるのかなというふうにまず一つ思うんですけれども、この夏から稼働については大丈夫でしょうか。その状況について説明ください。
1:16:58
お答え申し上げます。原子力発電所の再稼働につきまして、委員御指摘のとおり、あくまで高い独立性を持った原子力規制委員会の新規設備の適用審査というのがまずあるわけでございまして、これで認められた場合のみその判断を尊重して、ご地元の理解ということが大前提で、これを得ながら再稼働を進めていくことになります。ですので、政府の立場として、何機がいつ動くということを申し上げることはできませんし、両面を持ったことを申し上げることはできないものと思いますが、いずれにせよ脱炭素の目標に対して積極的に進めていく必要があると考えてございますので、再稼働に向けて国としてもできることは積極的に取り組んでまいりたいと考えてございます。
1:17:41
許可済みが今7機あるんだというふうに思いますけど、これはもう地元の合意も済んどるということでよかったんですよね。あとはもう細かな手続きというか、細かい部分の補正が終われば動くという理解でいいんですか。
1:18:01
お答え申し上げます。委員御指摘いただきました7機というものが設置変更許可をいただいているところでございますけれども、そのうちご地元の理解表明を頂戴しているのは4機でございまして、残りの3機のところについてはご地元のご理解を含めて取り組みを進めていく必要があると認識してございます。
1:18:22
なんとなく昨年のGXでは7機を稼働させるんだという ようなふうに国民の中にも受け止めている人もおるんだと思いますが、先ほど言われるようにこれは国のほうで動かすという話ではなくて、規制委員会などのしっかりとした丁寧な手続きがあってだというふうには思いますが、ちなみにこれ、夏以降って言ってますから、以降っていつなんだろうというふうにはありますが、少なくともこの電力の需給逼迫の課題などを含めると、この夏ですね、さらには今度の冬ですね、ここの部分には着実にこのあたりが、これは規制委員会のもちろん厳格の審査ということが減ながらではありますけども、やっぱりきちんと対応していかなければならないんだというふうに思います。若干国のほうでこれ進めることはできないでしょうということと矛盾するかもしれませんが、7機、進めますみたいなことを言ってるというふうに私理解しておるんで、このあたりはしっかりとやっていかないと、その先のこの2030年の20%という話につながらないという話だと私は思います。ちなみにこの7機が稼働して、だいたいこの%今6.9はどのぐらいまで上がっていくんですか。
1:19:38
お答え申し上げます。ちょっと今手元にデータがございません。パーセントとしては申し上げにくいところでございますけれども、いずれにいたしましても、できるだけ早く再稼働が進めていくように、このためには安全をめぐる新規制基準対応に対する審査への対応、産業界、事業者としてもしっかりと進めていく必要があろうかと考えています。ですので、先行審査での知見の共有ですとかノウハウ、含めて産業代としてしっかりと取り組んでいけるような体制づくり、ここについては産業界の任せにするのではなく、国もしっかり取り組んでいきたいと考えておりますし、また地元のご理解となります避難計画の話、もしくは原子力の利用に対する理解促進ということについての取り組み、こういったことについても国もしっかりと前に立っていて取り組みを進めていきたいと考えております。いずれにしろ前に進めていけるように取り組みを進めてまいりたいと考えてございます。
1:20:35
結局この2030年度の電源構成なども本当に現実的なのという話の中の一つが、今のお話などを聞いていても確実にこの目標に向かってどのような手順を踏んでいけばここは達成するんだというような、どれだけ、例えば原発でも動かせば達成できるのかというところが、おそらくないんだというふうに思うんですよね。そういう中でこういう目標だけ立てても、だからこれは前回参考人の方からの意見でもあったんだけど、この2030年度の原発20%というのが本当にこれは現実的でないんだから、再生可能エネルギーをしっかりと取り組んでいかなければならないというような意見としてあったというふうにも私は思っておりますね。ですから例えばせめてこの審査中の部分も含めてで、じゃあこれが確実に稼働ができたら何%になっていくんだというところが、どうも私説明を聞いていても全く見えてこないですね。ですからやっぱりそうするとこのGXの実現の、そもそも論のこの2030年度のこの電源構成の実現性にもつながってくると思いますし、じゃあ電力、繰り返しになりますが電力事業者さんたちがこれから本当に経営計画、事業計画というのをですね、ある意味大きく変更もしてもらわなければならない可能性もある中だけど、じゃあそのあたりについて国としてどこまで関わっていくのかというようなことについても見えてこないという中でいうとですね、若干これからやります、これからやりますというようなこともまず骨格だと思うんで今回の法案もですね、少しちょっと不安が残るなあということは指摘させていただかなければならないというふうに思っております。カーボンプライシングについてちょっとこれ確認もさせていただきたいんですが、20兆円のまずはこの投資というときに、これも私は積み上げて20兆円というものがなっているのかなというところの根拠が、なかなか不明確だなあというふうに思っておりまして、むしろですね今後のフィットとやったり積極税の減少分のところの、いわば召喚部分の額が20兆円ぐらいから20兆円というようにも私は取れてしまう んですけども、そうするとこれもこの実現に向けてこれだけの投資が必要だというところの根拠は私は不明確だというふうに思っておりますが、あくまでも負担を増やさないために経済活動にブレーキをかけてはいけないという中で、このフィット積極税の減少分の枠で収まる投資だというふうな設定にも受け止めてしまうんですけども、そのあたりについて説明をお願いします。
1:23:23
お答え申し上げます。決してそういうことではございませんで、まさに150兆円の投資が10年間で必要であるという認識のもとで、私ども例えば水素はどれぐらい、これもどれぐらい技術開発が進んで安くなるかというのも、ある意味想定しながら産業界と対話をして積み上げた部分と、もう一つは世界の国々が、これももちろん例えばEUも今度は新しい政策で少し支援を上乗せするかもしれませんけれども、アメリカが例えばインフルエンザの育成までいくらって、例えばこれはベースになるのはCO2の排出量ですとか、経済規模に応じて世界の国がこの分野にどれぐらい投資しているのかという、その2つの観点から20兆円程度は必要だということで積み上げて、まず必要性を決めまして、その上で色々な積極性の減った範囲、それからフィットの付加金がピークを迎えて減った範囲ということで、それが取れそうだからこの額ということは決してございませんで、むしろその必要額があって、これをじゃあ回収するときに経済に影響を与えないように、経済と労力するように株の分野に入れてきたのにどうすればいいかという中で、今回の案を策定させていただく、そういう手順でございます。
1:24:38
あと負担の公平性という観点、先ほどちょっと村田委員も価格転換の話もされたんですが、私の方でも1点、特に今回の電力事業者さんに負担というものが重くかかってしまう んだけど、じゃあそれが料金に適切に価格転換できるかという話になったときに、規制料金だとまたこれ電気事業者さんの方の負担になってしまう、適切に価格転換できないということですね。やはりその懸念は出ております。やはりそのあたりもしっかりと事業者さんだけに過度な負担にならないように、公平に負担を分かち合うという制度の仕組みというのは、やはり考えていかなければならないと思いますので、この規制料金のことも含めてお願いします。
1:25:29
お答え申し上げます。カーボンプライシングの転嫁、ご指摘のところでございますけれども、これは先ほど内人からもご答弁いたしましたけれども、民間事業者の経済活動、あるいは他の事業者との競争など、様々な個別の要因によって影響されるものでございまして、そういう状況ではあるんですけれども、適切な転嫁が行われることは重要だとこのように考えております。この法案に基づきますカーボンプライシング、これは導入時期が5年後以降となります。そういう中で今後詳細を検討していくこととなるため、現時点で規制料金に与える影響、あるいはその中でどう転嫁できるかということについて、予断を持ってお答えするということは、なかなか難しいところではあるんですけれども、その規制料金制度の趣旨や制度設計ですとか、あるいはその排出削減と産業競争力、経済成長を共に実現していくという今回の成長志向型カーボンプライシング構想の趣旨などを踏まえまして、今後適切な転嫁のあり方についてきちっと検討してまいりたいとこのように考えております。
1:26:32
本当は今回は今後適切に対応するというような答弁も多く出す、不確実性がやっぱり拭いきれないような状況かなというふうにも、私自身は感想としては思っております。ちょっとあと3分しかありません。最後に中小企業の関係で、厚生取引委員会さんにもお越しいただいておりますが、やっぱり価格交渉ですね、今回の取り組みが、経済活動にとっても不利益を被るようなことがあってはいけません。例えば、正当な価格というものをそこに転嫁しようとしても、取引上ですね、やっぱりその部分について不利益になってしまうような懸念ももしかしたらあるのではないかというようなこととかですね、脱炭素の取り組みがしっかり、これはちょっと逆に説明してもらいたいんですけども、やっぱり社会全体のルールというか、脱炭素をしっかりしていないから取引しませんよというようなことが、公平な交渉ということにどうなるのかなという懸念を持ってしまったりするので、ルールを明確にしないといけないというふうに思うんですね。やっぱりそのもとにおいてきちんとした取引ということができていかなければならないので、非常にそういうところがですね、やっぱり負担も増えてコストがかかってくるということも想定されるけども、そこがなかなか転嫁させてもらえないとかですね、交渉の取引の条件として、いろんな過度な負担というものを押し付けられていくというようなことがあってはいけませんので、まずはしっかりとルールづくりですね。これはやっぱりしていただきたいというふうに思いますので、取引委員会さんの方のご答弁をお願いします。
1:28:18
今回、厚生取引委員会といたしまして、グリーン社会の実現に向けた事業者等の活動に関する独占禁止法の考え方というものを公表しております。この中で、例えば取引の相手方に対しまして、温室効果ガス削減を目的とした要請を行って、取引の相手方がその要請を実現するために必要なコスト負担を考慮せずに、対価を一方的に定める行為、あるいは温室効果ガス削減を理由として経済上の利益を無償で提供させる行為、こういった行為などにつきましては、どのような行為が優越的地位の乱用として独占禁止法上問題となるか、こういったものを想定例とともに考え方を示してございます。厚生取引委員会といたしましては、企業による脱炭素の取り組みが進む中で、中小企業者が不当な不利益を受けないように、このガイドラインなどにおいて考え方を周知していくとともに、独占禁止法に違反する事案については厳正に対処してまいりたいと考えております。
1:29:35
おはようございます。公明党の石川博多でございます。私からもGX推進法案について、前回に引き続き質問させていただきます。特に先日、党委員会では参考人の皆様をお迎えいたしました。大変貴重なご意見を頂戴しましたので、それらを踏まえた質問をさせていただきます。参考日続きでも私から述べましたが、今年から政府が発行するGX移行債20兆円規模10年間、これをいかに今後、民間の官民ですけれども、150兆円の大規模投資を引き出していくかということが、大変重要な要素となると考えております。先般、参考人からは、政府が社会全体のコミットメントとして高い目標を掲げること、またカーボンプライシングの導入時期などを示した上で、GX支出に向けた支援をダイナミックに行っていくこと、こうしたことが官民、大規模投資を引き出していく上で有効であるという話もございました。まさに今回の法案がその内容となっていると考えております。そこでお伺いしますが、10年間の期間、総額20兆円のGX移行債を発行していることについて、時間軸、さらには規模、この観点から、制度設計が産業競争力の強化や、温室効果ガス削減目標への貢献という観点から、十分な効果を発揮するものと考えているのか、政府の見解をお伺いしたいと思います。
1:31:04
お答え申し上げます。欧米を中心といたしまして、脱炭素化 を成長の機会と捉えて、いかに先行して利益を得るかという新技術、新製品の実装と市場獲得の大競争が始まっていると考えております。こうした中、まずは10年間程度の先行投資支援で、我が国の構造転換を促し、いち早く新市場獲得を実現することが重要であると考えておりまして、今後10年間で150兆円超の官民一体でのGX投資を実現していくと、こういう方針を示させていただきました。この150兆円超の官民投資を喚起するために、新たな市場需要の創出に効果的につながるよう、規制制度的な措置と一体的に、20兆円規模の大胆な先行投資を講じていくこと、カーボンプライスングによるGX投資先行インセンティブを導入すること、そして、国内外から民間資金の供給拡大に向けて、官民協調でいわゆるブレンディットファイナンス、様々なリフトに応じて、いろんな新措置を講じて、ブレンディットファイナンス等の活用を推進するという、3 つの投資促進策を一体的に講じていくことといたしました。こうした成長志向型カーボンプライスング構想を実現していく中で、このフレームを、先ほどから申し上げておりますけれども、まずスタートし、それから国内外の競争の状況や技術の動機を踏まえて、柔軟に進捗評価と見直しをしながら、結果として支援の効果が十分に発揮されるように、しっかり運営していくことが大事だと思っています。
1:32:32
ありがとうございます。先日、参考人の方からは、今のご答弁の中にもありましたが、欧州や米国において、GX投資の動きが非常に活発化しているというお話もありました。特にアメリカでは、昨年8月に成立させたインフルエンザ削減法、IRA、これで、再エネ、クリーン水素などの気候変動対策、また、エネルギー安全保障を含めて、10年間で約50兆円程度の国による支援策を講じるとされておりまして、これまでにない大規模な支援を行っていくという状況でございます。こうした諸外国との比較におきまして、今、ご答弁もありました、我が国の投資規模、あるいは支援策、これはどのように評価できるのか、政府のお考えを示していただければと思います。
1:33:15
お答え申し上げます。先ほどから申し上げておりますけれども、今後10年間で150兆円超の官民のGX投資を実現していくために、今後10年間で20兆円規模の選考投資選挙を行うということでございます。この規模につきましては、諸外国の動向、国際機関等の分析、各産業企業等の様々な議論、既存の脱炭素関連のプロジェクト等を参考にしながら、総理、議長になっていただいているGX実行会議や、関連する有識者会議で議論を踏まえまして、世界でGX投資競争が本格化する中で、日本が今後10年間で150兆円超えるGX投資を実現していくために、必要な規模ということで議論した上で決めさせていただきました。この規模は、先ほど申し上げましたけれども、排出量の状況とか経済規模の観点から、これは現時点では他の先進国の支援規模と遜色ないもの、というふうに思っておりまして、まずこれはお認めいただいて、しっかり進めて結果を出してまいりたいと思っております。
1:34:17
そこで大臣にお伺いをしたいと思いますが、今、局長の方から規模、それから これから官民投資を引き出していく上での政府の方針という話がありましたけれども、これから150兆円、20兆円を予備品質として、引き出していくためには、案件形成などについて、政府の力強いコミットメントというものが必要だというふうに思います。法律案では第4条で、今後の進めていく上で、投資やその他の事業活動が積極的に行われるよう、事業環境の整備を総合的かつ計画的に行うこと、これを国の責務としていただいております。この事業環境の整備について、具体的にどのようなことを行うのか、国の責務をわざわざこの法律案に明確に規定していることの意義について、大臣の御決意をお伺いをしたいと思います。
1:35:07
御指摘のように、第4条におきまして、国の責務を規定しておりまして、GX投資は民間のみで進めることが困難、あるいは限界があることを踏まえて定めているものであります。具体的には、まずGXを実現するための革新的技術開発、これは技術の実現可能性に係る不確実性などが高く、民間企業のみでは投資が進まない恐れがあるということ、このため、国として足元からGX経済構成を活用した、先ほど出た20兆円規模の大胆な先行投資支援を行い、強力にGX投資を推進していくということであります。また、こうしたGX投資を促進していくには、規制や制度の整備も必要となります。例えば、水素アモニアについては、支援・規制一体型での包括的な制度整備を検討しておりまして、既存燃料との価格差に着目した支援とか、あるいは拠点整備支援に向けた制度を整備する、クリーン水素へ移行するための規制的措置の検討、こうしたことを進めていく考えであります。さらに、GX実現に向けては、電化が重要な鍵であります。事業者や国民に対して安価な非化石電源が安定的に供給されるよう、3エネの主力電源化などを進めていくことも、必要な事業環境の整備だと思っております。その上で、こうした事業環境の整備を国が前面となって総合的かつ計画的に行っていく旨を、法律案の中に明確に示し、併せて、本法律案に基づくGX推進戦略において、さらに具体的な方向を定めることで、事業者のGX投資に対する予見可能性を高めて、GX投資を一層引き出すことにつながる意義があると考えております。
1:36:56
ありがとうございます。国の責務をしっかり果たしていただくことを要望 申し上げたいと思います。それでは、GX移行債で調達した資金の首都について、ご質問させていただきたいと思います。審議会では、水素・アンモニア・再エネ・蓄電池・製造業の省エネ・燃料転換などの補助、また金融支援が想定されるとされておりました。この中にもありますけれども、省エネの推進、これがGXに資するのみならず、現下のエネルギー化構造にも効果がございます。政府として最優先で取り組んでいただきたいと思います。ともすると、GXといいますと、革新的な将来的な技術開発、あるいは大規模な投資案件、こうしたことに注目が集まりがちですけれども、地道に中小企業も含めて、また国民の生活の対応も含めて、地道に省エネを推進していくということが極めて重要でありまして、ここにGXの投資も大胆に行っていくということが、非常に大事ではないかと思います。そこで、こうした省エネもGX投資の対象になるかということを、確認させていただくとともに 、政府として省エネの推進に、今後どのような方針で取り組んでいくのか、ご説明いただければと思います。
1:38:13
お答え申し上げます。GX経済交際による支援は、排出削減のみならず、経済成長、競争力強化についても重要な要件としてございます。高度な技術で化石資源の削減と収益性向上の双方に資する成長投資、技術的に削減効果が高く、直接的に国内排出削減に資するものなどを支援対象としております。そうした意味で、省エネ投資は将来にわたり、エネルギーコストが低減する持続性の高い対策でございまして、ご指摘のとおり、エネルギー価格が高騰する中では、ますます重要であると思っております。こうした省エネ投資では、製造業等での大幅な省エネを実現して、コストダウンを通じた競争力強化にもつながる設備投資支援等も想定しておりまして、今後も技術的に先端的な取組などの支援要求を満たすものにつきましては、対象としてまいりたいと思っております。これまでの省エネ投資促進策に加えまして、今般のGX経営財産も活用して、家庭や企業における省エネを強力に促進してまいりたいと考えております。
1:39:16
ぜひよろしくお願いします。もう一つ、やはり我が国が強みを有する技術分野への投資ということが極めて重要だと思っております。特に水素・アンモニア、この普及への期待というものは極めて強いものがありまして、さらに今後の我が国の産業競争力強化という観点からも、この水素・アンモニアについては重要な分野と考えております。そこで、水素・アンモニア、この火力の根性については、トランジッションプロジェクトと言われるわけですけれども、これが主要な支援対象となり得るという理解でいいのか、また、その他、我が国 の強みのあるインフラ整備、あるいはサプライチェーンの構築、オペレーション、またメンテナンス、産業保安といった横の分野についても支援対象となるのか、確認をさせていただければと思います。
1:40:05
お答え申し上げます。GX経済公債を活用した先行投資支援は、排出削減と産業競争力強化、経済成長の双方を同時に実現するために行うものでございます。具体的には、御答弁申し上げておりますとおり、民間企業のみでは、投資判断が真に困難な事業であること、国内の人的・物的投資拡大につながるもの、あるいは技術革新性、事業革新性があるものといった要件を満たせば対象となり得ると、こういう考え方で進めております。御指摘の水素・アンモニアなどのプロジェクトに関しましては、今後GX経済公債の要件を満たせば支援対象となり得るものと考えておりますけれども、その上で脱炭素効果を有する石炭火力のアンモニア根性ですとか、戦傷への転換、こうしたものも排除するものではございませんので、対象になり得るものだというふうに考えております。また、インフラ整備、あるいはサプライチェーンの構築、オペレーションやメンテナンス、産業保安といった、こういう予行の分野につきましては、個別にその性質等に応じまして支援の是非を検討することになるというふうに考えております。いずれにいたしましても、要件を満たし支援の対象となったものについては、個々の事業の実用化の段階、あるいは事業のリスク、あるいは市場製品の性質などに応じまして、適切な部分に適切な支援を実施していく必要があると、このように考えているところでございます。
1:41:31
ありがとうございます。もう一点確認させていただきたいのは、GX基本方針では、このGX移行債、トランジッションボンドとして、新たな国際標準に準拠した形で発行する場合には、次の3つの課題があるというふうに指摘されております。1つ目は、市場における一定の流動性の確保、2つ目は、発行の前提となる民間も含めたシステム上の対応、そして3つ目は、調達した資金の支出管理等の課題である、この3つの課題をクリアして、国際的な認証を得て実施していく必要があるとされておりました。これらの課題に対する対応、特に調達した資金の支出管理について、政府においてどのような検討がなされるのか、ご説明いただければと思います。
1:42:15
お答え申し上げます。まさに御指摘のような、GX経済交際を個別銘柄として発行する際には、広く金融市場等に受け入れられることが重要だと考えておりまして、御指摘のとおり、GX実現に向けた基本方針で課題を掲げておりますけれども、その課題を解決し、透明性と信頼性を確保していく必要があると思っております。特に最後おっしゃいました、資金調達の管理方法につきましてでございますけれども、これは国際資本市場協会が示すガイドラインなどを踏まえまして、調達前の段階で資金の追跡が可能となるようフレームワークを明示するとともに、調達後も定期的にレポーティングを行うこととし、これらの一連のプロセスを、民間の第三者認証を取ることによりまして、既に金融市場で流通するESGサイト、同様に透明性、信頼性を確保していくことを検討しております。併せて御指摘いただきました流動性の確保ですとか、システム上の問題についてもしっかりと対応してまいりたいと、このように考えております。その上で制度の設計につきましては、市場環境、あるいは市場関係者の意見も踏まえまして決定していく必要があるというふうに考えておりまして、関係省庁で連携して検討を深めてまいりたいと考えております。
1:43:34
この点を指摘させていただきましたのは、特にアジア地域で現実的なトランジションを支援していくためには、我が国の強みを生かし、先ほど申し上げました水素や燃料アンモニアのサプライチェーン構築等で、我が国がしっかり貢献していくということが重要だと考えております。水素アンモニアの火力根性につきましては、火力発電の延命につながるという批判的なご意見もございます。しかし、このトランジションである根性を経て、最終的にCO2を排出しないゼロエミューション火力発電を実現できれば、出力が変動する再生可能エネルギーを補う調整力としても、カーボンニュータルの実現に貢献することが期待されております。その意味で、国際社会のしっかりと理解と信用を得ていく上で、先ほどご説明いただきました資金の支出管理、しっかり行える体制を整えていくということ、それから国際社会から理解を得られる環境を整備していくこと、これが極めて重要だと考えております。本年は、我が国が議長国となるG7サミットが間もなく広島で開催される予定でございますけれども、G7各国に対しましても、現実的なエネルギートランジッションの重要性を粘り強く訴えるとともに、我が国のエネルギー関連技術を有効な手段として貢献できることを世界にアピールしていただきたいと考えております。この国際社会の理解を得ていく方針、また、日本が提唱しておりますASEC、アジアゼロエミューション共同体構想、これを主導し実現させることの互決について、大臣からご説明いただきたいと思います。
1:45:12
ご指摘のように、エネルギーを巡る状況と各国、センサーも別であります。今回のGX気候エネルギー環境大臣会合におきましても、多様な道筋の下で共通のゴールを目指すということは合意がなされました。特に、再エネ・省エネが進んでも、引き続き火力発電が重要な電源となるアジア、これは需要が急激に伸びていきますので、それを補うには一定の火力発電が必要だということ、そうしたアジアを中心に、現実的かつ多様なエネルギートランジションの手段として、水素・アンマニアを利用した火力発電のゼロエミューション化が有効であると認識しておりますし、共通の理解も得られているところであります。我が国としても、水素・アンマニアの発電分野での利用を進め、その技術を磨き上げて、アジアにおける安定供給と脱炭素化の両立に貢献していく考えであります。今回の閣僚会合での議論は、主係として、ご指摘のG7広島サミット、そしてG20やAPEC、IPF、日米合意によるクワッドなど、様々な枠組みを通じて、こうした考え方を訴えていく考えでございます。先月には、アジアの国とともに、ASIC、アジアゼロミッション構想の閣僚会議を開催し、水素・アンマニア等の脱炭素技術に関する今後の政策の方向性に関し、認識を共有したところであります。今後、ASIC構想の実現に向けた取組を進めることで、関連技術の海外展開に向けた環境整備を行うとともに、国際的な理解の推進も引き続き図っていきたいと考えております。
1:46:56
少し残していますが、きりがいいので、ここで終わらせていただきたいと思います。本法案の早期成立として、執行に向けて、政府には力強く取り組んでいただきますよう、要望を申し上げて質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
1:47:32
日本維新の会員、猪瀬直樹です。今日はまず、カーボンニュートラル達成に向けた主要電源となるべき地熱発電について伺います。2030年の電源構成の目標のうち、地熱は1%なんですが、この地熱の1%って意外に大事なんでね、日本は世界第3位のポテンシャルを持っている。しかし、現実は第10位であると。今日お配りした、これ前にもお配りしていますが、ちょっと見ていただいて、これずっと、5年ごとに棒グラフが立っているんだけれども、日本だけ横ばいなんですよ。他の国はみんな右肩上がりなの。一体何やってたのかということなんだよね、これは。地熱が1%と言っても、150万キロワットなんで、原発2つ分ぐらいに当たるんですよ。しかもベースロード電源なんですから、太陽光とか風力の不安定さに比べて非常に安定した電源である。しかも世界第3位の資源国。実は再生エネルギー50%も達成しているドイツは、うらやましいと言っているんですよ。ドイツに地熱ないよと、ほとんど。それから海も日本は世界第6位の海の広さを持っている。ドイツはちょっとしかないよと、海が。にもかかわらずドイツは50%達成しているわけだけれどもね、日本はそれだけ風力の環境に恵まれ、地熱の環境に恵まれ、にもかかわらず、たった1%の目標を設定してしかいないのに、にもかかわらずその1%もできそうもないと。ここが問題なんだね。原発、本来我々持っている資源量は原発20個から30個分の資源量を持っているわけ、地熱が。全くそのポテンシャルを生かしていない。僕はカーボンニュートラル革命の本を書きましたけどね。歴史的に見ると地熱というのは今までにチャンスがいくつかあった。1960年代、日本は電力が足りなくて水力発電、クローベルの太陽とか有名な映画がありますよね。ああいう水力一生懸命頑張るときに地熱も頑張り始めた。水力、地熱で何とかやっていこうとやっていた。火力発電は後から追いかけてきているわけですけどね。そういう時期があったのが1960年代ですよ。その時には岩手の松川地熱発電所とかね、これは約1万キロで大分の大分発電所も1万キロくらい。そういうのが作られているのね。2度目の追い風はオイルショックだと。1973年のオイルショック。この時に石油の代替エネルギーとして、石油が入ってこないと。どうしたらいいかということで地熱が注目される。そこから地熱がどんどん増えていって、90年くらいまでは増えていって、今60万キロワットくらいになっているわけですね。その時はもう世界第5位まで行っていますからね。そこから進んでいない。まったく。150万キロワットを目標にして60万キロワットしかやっていない。そこに今立てている計画は70万キロワット。足すと130だよ。20足りない。どうするんですかこれ。ということをまたこれから詰めていくかよとね。要するにベースロード電源としての地熱を、原子力があの当時はこれから未来の電源だということで希望を持っていたので、そっちの方に一気に行くんだけれども。そういうことで3.11の後にフィット制度が導入されて地熱1キロワット40円くらいするから、これは行けるぞって動き出した人たちもいるんだけれども、やっぱり稼働までに10年かかるのであまり進んでいないということですよね。それでね、150万キロワットにどうやって近づくことができるのかという話を今ちょっとしているけれども、現状は60万キロワットで、今現在経済産業省が支援している開発中の発電所が70万キロワットと。単純にだから60と70足して130で150に20万キロ足りないよねと。これをどうやって2030年度の目標値でこのあと足りない20をやるんですかと。この創業開始見通しはっきりさせていただきたいということで西村大臣よろしくお願いします。
1:52:15
委員御指摘のように、私も世界有数の2300万キロワットを超える資源量、可能性があり、そしてまたベースロード電源としても期待できると。さらには、地熱発電の設備、全世界のシェアの75%くらいは日本企業が持っているということから考えても、ぜひ地熱は加速して取り組みたいというふうに考えております。ご指摘のように足元0.3%、60万キロワットから30年度3倍となる1%に引き上げる目標を設定しているところでありますが、お話しございましたように、旅行メーカーは既に支援中の約70万キロワットに相当する地熱資源量の開発支援を着実に進めていくということとともに、現在約30カ所の地点で旅行メーカー自らが先導的に資源量の調査を実施しております。それらの結果を踏まえつつ、新たに約36万キロワット相当の新規開発の支援を行っていく考えでありま す。加えて、従来から実施しておりますFIT/FIP制度に基づく支援に加えまして、ジョグマックにおいては、事業者が実施する初期調査への補助支援、そして海外の地熱探査事業への参画を通じた先進的な技術・ノウハウの獲得、さらには、開発のリードタイムが一定かかりますので、この短縮に向けた探査制度の高度化などの技術開発、さらには地域と事業者の対話を促進する自家移植診活動強化、こういったことを着実に進めていきたいと考えております。創業開始の見通しについて一概にお答えすることは困難でありますが、ジョグマックが債務保証による支援を行っている岩手県の阿比の地熱発電所は24年に、秋田県の片積山発電所は27年の創業開始に向けて開発が進んでいるものと承知しております。いずれにしましても、この目標の達成に向けて、さらなる新規案件の開発も促進すべく、関係省庁とも連携しながら取り組んでいきたい、加速していきたいと考えております。
1:54:21
今、大臣が36万キロワットを追加すると、そうすると、さっき 言った60+70で130で、36足せば166だから152は達すると言うんだが、この36の付け合いまで言っているからね、これ。これどうやって可能になるんですか。不可能な数字をただ上げて手を付けましたと言っていたって、最低でも10年かかるんですよ。長いものだって30年かかるんですよ。だから、こういうことの基幹短縮の手を打っているのかどうか、抜本的な対策がなければできないので、この辺は参考に、どういうふうに通じる追加合わせをしているのか、追加合うのか合わないのか、そこをきちんと説明してください。
1:55:11
ご指摘のとおり、地熱は特に地下の構造や温度などを把握するための地表掘削調査、あるいは地域との合意形成に時間がかかりまして、通常10年程度のリードタイムが必要としてございます。先ほど大臣も答弁しましたとおり、このリードタイムを短縮していくと、36万キロワット分の新規開発を行いつつ、リードタイムを短縮するということが危機の課題でございまして、まずは事業者の開発に先駆けて、国立公園などを中心とした有望地点の資源量調査をジョグメックが先導的に実施しまして、その結果を随時公表していくとともに、掘削機器の技術を開発しまして、従来と比べて約2倍の掘削の率、約5倍の耐久性を実現するような機器の普及に努めているところでございます。加えて、地域の合意形成の促進に向けて、第三者の専門的見地から助言を行う地熱資源開発アドバイザリー委員会の設置をして、随時自治体ですとか地元の事業者のサポートに当たったり、専門家の派遣をしたりするということを通じまして、リードタイムをできる限り短縮する取組を行ってございます。直近ではジョグメックの支援を開始してから、約7年で創業を開始した熊本県南麻生湯の谷地熱発電所などの例も出てきておりまして、2030年度目標達成に向けて、引き続き着実に加速しながら取り組んでいきたいと考えてございます。
1:56:51
熊本のやつだって一番早くて7年で、今2023年だから、2030年までこれからやるのは間に合わないよ。それはともかく、それで環境省に今度は伺うんだけど、要するに2021年の4月に小泉環境大臣が環境省による地熱開発加速化プランというのを作ったということで、いわゆる環境アセスを早くするということなんだけれども、それがどのくらい早くこれからなるのか。それから、ついでにもう少し言うと、環境アセスは7500キロワット以下ということになっているけれども、これを1万キロに拡大するとか、環境アセスの不必要なものが7500キロワット以下だから、もっと1万キロまで持っていくとかね、そういうことについて答えを考えているのかどうか、環境省にお問い合わせください。
1:57:54
お答えいたします。環境省におきましては、令和3年4月に地熱開発加速化プラン、これを発表いたしました。これに基づきまして、地域での合意形成を図りながら、守るべき自然を守りながら地熱利活用を促進するという観点から、令和3年9月に自然公園法の運用の見直しを行いました。まず具体的には、従来国立国定公園の第2種、第3種特別地域内における地域開発は原則認めないという方針だったものを、小規模な地産地消型、そしてまた自然環境との調和が図られた有料事例については容認いたしまして、積極的に進める方向に転換したものでございます。また温泉法の運用につきましても、同じく令和3年9月に開発事業者が持続可能な形で地熱資源を利用する計画を策定した場合には、状況を取り合わせる異動の掘削許可におきまして、利活距離規制等を設けないことにしました。あとまたご指摘の環境アセスについてですけれども、審査の迅速化に係る運用に関する通知を発出したり、前倒し環境調査に関するガイドラインを作成するなど、迅速化にする情報を自治体事業者に提供しています。これにおきまして、実績ベースで地熱発電所の環境アセスメントの期間は2年弱短縮されております。環境アセスにつきましては、法律であるものと、また条例、各自治体において条例であるものと分かれていますけれども、それぞれ自治体と連携しながらアセスを取り組んでまいりたいと考えております。こうした取組を踏まえながら、環境省庁とも連携して引き続き、地熱開発調和、自然環境との保全との調和が図られた地域共生型の地熱利活用を促進してまいりたいと考えております。
1:59:43
環境アセスを短くするというのは当然なんだけどね。3月9日の西村大臣の答弁で、発電設備をパッケージにしてコスト削減して、本来調査から掘削とかいろいろやって、10年とかそれ以上かかるのを5年ぐらいでできるような、そんなスタートアップも出てきているという話がありました。これね、業務スーパーの話だと思うね。業務スーパーというちょっと変わったスーパーがあって、それは全国に1000店舗ぐらいのフランチャイズを持っている。ここの創業者がなかなか商売人のセンスを持っていて、自分の事業を息子に譲って、1000店舗の業務スーパーを息子に譲って、自分は株式会社待ちおこしエネルギーというのを作った。この沼田社長とこの前話したんだけども、要するに自分で立ち上げたスーパーはも ういいとして、新しくやるのは5000キロワットの地熱をやるんだと。地熱は掘削設備を独自開発して開発機械を短縮すると。例えば、穴を掘るガッチャンガッチャンというやつにブルトザーみたいなキャタペーラをつけて、そこでそのまま移動して次のところでまた穴をガッチャンガッチャン掘るわけ。つまり非常に効率がいいやり方をする。一時組み立てしなくていいわけ。これはやっぱりね、こういうものを作っていくと早くなることは確かなんだ。で、なんで5000キロワットなんだいって聞いたら、環境アセスの問題出てくるから5000キロワットにすれば環境アセスいらないからということで。そういうことなんだけれども、これね、ビジネスモデルとして非常によくできてる。だいたい投資額一式締めて100億円、穴掘るのに30億円、上の発電施設に70億円、発電施設の35億円は自分で出して、あとの35億円は上場企業にパートナーとしてフランチャイズで出す。そうすると100億円のパッケージができる。100億円のパッケージができると、だいたい一晩で単価400万円くらい入る。フィットで40円だからね。それを15年続ければ200億円くらい入る。で、完全にペイする。その後フィットなく なって安くなってもずーっと入り続ける。こういう民間人の商売に考えさせないとだめなんです、こういうのは。頭いいですよ、やっぱり。でね、大臣、これ、僕大臣にちゃんと話したかったら話したって言うからね。何分話したって言ったら20分だ。20分じゃだめなの、こういう話は。1時間半くらいみっちり聞かないと、そうすると商売の秘密っていうのはだいたいわかってきて、なるほどそういうやり方なんかと。こうなるわけ。そうするとこれを展開していけばいいことになる。まあ民間だからね。それで、ここでさらに僕が申し上げたいのは、これね、面白いんだけどね、この人ね、屈作技術者の学校を作った。僕もこれからずーっとさっきの表でわかるように、90年代までは日本は地裂発電やってるから、そっから20年以上の空白があるわけ。そうすると技術者いないの、全く。で、僕もどっかで一回見に行った地裂発電も、韓国の業者使ってるわけ。屈作の人いないから。で、今屈作の技術者は70代から80代。そこが20、30年ぽっこり抜けてるから。そこなんだよ、これからどうするかっていうのは。それで、この沼田さんという社長だけどね、屈作技術者を養成する専門学校 を北海道の白鶴町に作った。それで、1年間カリキュラムで、学費は年間120万円。今、生徒数15名。80名まで増やせると。で、これやらないと、今技術を継承させないと、今の20代、30代の人にこれを教えないとダメなんです、もうね。なくなっちゃうから、技術が。これはリスキリ軍です、まさに。これをやって、あるいは30代、40代の工場労働者の方でもいいんですよ。ここに来て、やって年額120万円払う。これ、経産省が事業の全額補助ですよ、これ。間違いなくやるべきですよ。これは参考による大臣かな。そういう、これ参考にとちょっとやったるけど、これで決断してください。これね、やれば少し違いますから。はい。
2:04:28
まず、御指摘の地熱をめぐるベンチャー企業、御指摘の街づくりエネルギーを含めて、街おこしエネルギーを含めて、いくつかございまして、できる限り私、お会いをしています。時間は短いかもしれませんけど、その前後に、また、我々のスタッフとの打ち合わせがあり、中身 を詰めてから会いますので、その時間で、0から100までその場で聞くわけではありませんから、しっかりと対応しておりますけれども、いずれにしても、いくつかのベンチャーがあります。お湯がなくても、熱があれば地熱発生できるようなベンチャーも出てきておりますし、このベンチャーも、まさにスタートアップもですね、10年以上かかるところを5年で短縮して、小さな規模だけれども、おっしゃるように、元が取れていく、再三が取れるという仕組み、我々、こうしたスタートアップベンチャー企業、最大限応援をしていきたいというふうに思っております。そうした中で、人材育成についても、学校を作られてということで、本当に敬意を表したいと思います。十数人、今、在学中だと聞いております。同校に対してはですね、ジョグメックが、この日本地熱協会とも連携して、教科書作成の協力を行ったり、また、必要があればですね、講師の派遣なども行っていきたいと考えております。まさにリスキニングの一例、GXのリスキニングの一例だと思いますので、しっかりと連携しながら、協力できることをしていきたいというふうに考えております。
2:05:55
ちょっとね、ベンチャーにはジョグメックは通してくれないんだそうですけどね、そこはどうなっているのかですね。
2:06:05
はい、お答え申し上げます。経済産業省におきましては、ジョグメックを通じて各種助成を行っております。1000キロワット以上の開発計画を持つ案件を対象に、地表調査、掘削調査に対する補助金、あるいは探査段階での出資、あるいは運転開発段階での債務補償といったメニューを揃えてございまして、ベンチャー企業も含めて地熱開発事業者から要望があれば、このような形での支援を切れ目ない形で実施しているところでございます。
2:06:48
いずれにしろ2030年の電源構成においては、地熱の150万キロワットというのは間に合いません。今、街おくしエネルギー会社とか、いろいろ頑張ってもらうんだけども、今のやり方では無理ですし、そもそも間に合わないと分かっていても、何もやらなかったということが問題なんです。僕があえてここでお話しするのは、昭和16年夏の廃線という本、西村大臣もご覧になっていますよね。これ、石破さんが前、菅直人首相にこれ読んだかってやってましたよね。それから2年ぐらい前に自民党の中央政治大学院で中谷玄さん主催の勉強会で、ここでも僕は昭和16年夏の廃線の説明をいたしました。これ何が一番問題なのかということを改めて申し上げますが、ご存じのように1973年にオイルショックがあった。オイルショックがあって日本は本当にどうしたらいいか分からなくなった。その時にオイルショックがあって、じゃあ未来のエネルギー計画を考えようじゃないかと。これが1974年に資源エネルギー庁ができたんですよ。その時に三者陰計画というのを作った。太陽光、原子力、地熱、それから油防欠があってオイルシェールですね。今オイルシェールできるようになりました。今メタンハイドレードって話あるけど、その時はまだ上がってないんだけど、オイルシェールは2,30年以上先だって言われて、今のメタンハイドレードが何十年先だって言われて同じようなもの。何十年先にできるんです。それはあった。それができるようになっている。そういうすごく三者陰計画って、ものすごいやっぱり日本はこれからエネルギーをちゃんとやっていくんだっていう、わざわざ資源エネルギー庁を作ったの。そういうことで、その時に石油が入ってこないということで、日本はまだ九州や北海道に炭鉱が残っていたので、石炭を液化するっていうのが入っていたの。石炭を液化って一体何なのかっていうと、石炭に圧力を加えて石油を作るということなんだけどね。僕はその時に資源エネルギー庁でいろんなメニューを見て、なるほどなるほどと思ってて、石炭を液化っていうのをちょっと調べていたら、昭和12年に日本人造石油事業法っていうのができてて、昭和12年。その時に人造石油ってのは石炭を液化のことなんだね。要するに石炭から石油を作る。そういう事業法を作っていて、大変な予算をつけて、7カ年計画で、昭和12年から作っていって7カ年だから、まあいいや、それ で昭和16年くらいの段階では120万トンくらいできると、そういう予想だった。この昭和16年夏の廃線の話だけど、昭和16年の4月に総力線研究所ができた。総力線研究所ができて、そしてアメリカと戦争をやったらどうなるかっていうシミュレーションをやるんですね。その時に、まさに皆さんのような若い官僚が、30代前半の若い官僚が集まって、読んでますよね。そして民間からも集まって、30人くらいで模擬内閣を作るんです。そして将来、商工省の事務次官になる、将来大倉省の事務次官になる、あるいは将来陸軍大臣、陸軍省のトップになるというふうな陸軍隊員、あるいは海軍省さん、軍事は少ないんですけど、あるいは大倉次官、いろんな、あるいは日銀総裁、実際その日銀総裁になると思われた人は将来日銀総裁になってますから、そういう人ばっかりを30人集めて、30代前半の優秀なシミュレーションをやるんです。このシミュレーションをなぜやったかというと、エネルギー問題だったんですね、今日は。つまりアメリカからは石油が入ってこない。8月1日から石油、金油になりますから。その時に、我々はどうしたら生き残るんだというテーマになるわけです。そこで、我々がどうやったら生き残るかというテーマで、模擬内閣でシミュレーションをやると、やっぱりインドネシア、オランダ領インドネシア、インドネシアに行って石油を取ってくるしかないだろうと、こういうシミュレーションの課題を与えられて、徹底的にやってみます。そうすると、オランダ領インドネシアに行って石油を掘削して、掘削技術者何人とか、機械いくつとか全部やって計算して、船に、タンカーに乗せて日本に来ると。ところが、途中でアメリカの潜水艦に撃沈されてしまうということで、撃沈率というのを計算する。これは、ロイズの統計を使うんですね。日本優先の人もいましたから、その総力戦のスタッフに。日本優先とか日本製鉄も、民間企業もいましたからね。それで、ロイズの統計を使って、イギリスの小船体がナチストイスの潜水艦にどのくらいやられるかという撃沈率を全部チェックします。そうすると、インドネシアから日本にタンカーが帰ってくる撃沈率って出ます。撃沈率がかなり高いわけだけれども、国内で生産する船舶量がそれより多ければ、行って帰ってくるのに増えるわけですから、大丈夫なんです。ところが、国内の生産量と撃沈率がだんだん逆転してきます。そうすると、石油は戻ってきません。ということで、日本は負けると。昭和16年夏の敗戦というタイトルは、昭和20年じゃなくても負けたんだという結論が出たというタイトルですけれども、そこで、文宇内閣としては、もうこれで3年か4年はギリギリもたしても、最後にソ連が参戦して終わりであると。ということで、石油はエネルギーがなくなって、力尽きる。原爆以外は全部正確に予測できていました。じゃあ何を僕が申し上げたいかというと、実際の内閣はどうしたか。昭和16年の10月に東条内閣ができて、そこでやっぱり同じ計算を始めます。やっぱりどうするかという話ですから、石油はないんだから。そうすると、インドネシアに取り行くという話になります。その時のファクトを整理します。そうすると、ここに期待値が入ってくるんですね。ですから、激沈率の計 算を、ロイズのデータと違うデータで激沈率を計算すると、船舶量の方が多くなると。それが一つと。もう一つは、昭和12年の人造石油事業法によって、人造石油が120万トンできているということを前提にする。ところが、人造石油はできていなかった。パイロットプラントはできたけれども、結局ドイツは人造石油が300万トンできている。ドイツの方が技術水準が高いんです。だから結局、パイロットプラントができても、CCSもそうなんだよ。できないんだから。それで、パイロットプラントができても工場生産ができなければダメなんで、それはやっぱりエンジンジェアリングの水準の問題なんでね。高圧でパイプで圧力をかけると爆発したりする。だからそれがうまくいかなくて、結局人造石油はほとんど生産できなかった。ドイツは300万トンできていた。そこで、最後の大本園政府連絡会議で、石油の受給についての最後の山場になった。その時に、どうしたかというと、数字をやっぱりちょっとごまかしたんですね。新潟県で石油が20万トンくらい取れましたよ、当時ね。そこに人造石油を30万トン取れるっていうふうに入れます。で、実際は取れてない。そこにさらに海軍の備蓄、陸軍の備蓄、民間の備蓄を合わせていくらになるか。で、そこに対してどんどん消費していきますから、軍艦一つ動かす、飛行機を動かすだけでもどんどん消費していきますし、民間も民事がありますから消費していきますけども、そこに撃沈率を計算すると。そうすると、結局インドネシアから帰ってくる分は、そこそこに撃沈されるけれども、結局多少は入ってくると。こういう計算になって。そこで大方へ政府連絡会議でどういう結論になったかというと、総力戦研究所の模擬大学と同じような議論になって、そこでどうなったかというと、鈴木企画院総裁という人がいたわけですね。企画院というのは物資の全部総元締めの官庁ですから、その後、戦後経済企画長になって、そして西村さんが経済大使で担当大臣になった、そういう流れの役所ですよ。今は経済産業大臣ですけど。その鈴木企画院総裁が結論を、みんな鈴木さん結局数字はどうなんだと、他の陸軍大臣から大蔵大臣からみんな聞くわけだよ。どうなんだと。51%できますみたいなことがある。こう揺れて、できますって答えになっちゃうわけ。つまり、鈴木企画院総裁はその場の空気でできませんって言えなかった。だからちょっと鉛筆舐めちゃった。で、できるってことになった。できないものをできるってやった、その同調圧力とその空気の中で鈴木総裁は追い詰められた。僕は1982年に93歳で生きておられた鈴木大臣に聞きました。結局数字的には無理だったんじゃないですか。いや確かにそうだと。だけどあの場では自分ができないとは言えなかったと、こういうふうに言ってるんですね。じゃあそれで始めていいのかっていう問題ですね、基本的には。僕が申し上げたいのは、数字をやっぱりごまかしちゃダメなんです。で、その資源エネルギー庁は理想に燃えてスタートしたんです。そしてその大臣に世界体制の反省を踏まえて、オイルショックを今の経済安保の状態の中でどうやって切り抜けるかということを考えて、それで資源エネルギー庁が3社員計画を作った。で、地裂を非常に大事に考えた。資源小国だけど地裂は資源大国だからということで考えたんだけれども、それが途中で大ざなりになっていったということですね。で、この2030年の電源構成の中でたった1%だけれども、このたった1%をごまかしちゃダメなんで、原発2基分あるんですからこれでね。で、達成されない数字を並べて、それでやってます、やってます。で、最後に人造石油じゃないからできてませんでした。こういうふうなことじゃあしょうがないんでね。できてなかったらインドネシアに石油取引しかないよねって話になっちゃうわけだから。そういうことの積み重ねを、マイナスの積み重ねをやっていたら、これ自利品になりますよ。G7のこの間の環境大臣会合でも、日本はまるでG7の抵抗勢力みたいな感じになってて、先進国はどんどんどんどん進んでいってるのに、日本は言い訳ばっかりしている。あのね、グローバルサウスだってね、どんどんどんどん自然エネルギーを入れてるんです。電源発電もあるけれども、ベトナムの火力発電はね、イギリスの銀行が撤退したんですよ。それで太陽光発電にしたら散火したんですよ。で、そのくらいみんなどこに投資したらいいのかっていうことについて、やっぱり倫理的な感覚持ってるんですよね。まあ、それともかくちょっと時間が来ましたんでね。僕が言いたいことは、この電源構成の36%から38%という自然再生エネルギーについて、本気でやる気があるのかということですね、改めて。それから原発は、日本維新の会合、原発は当然賛成ですよ。だからもともとは反対なんですよ。だけど足りないって言うから、ある程度動かさなきゃしょうがない、こういうことですよ、立場上。足りなかったら困るんだから。だけどちゃんと後で解決しなさいよ、ということを申し上げて、大臣本当にここは腹食っていただきたい。よろしくお願いします。
2:19:27
まず委員御所属であります、昭和16年夏の廃線ですね。これは自民党でも一時ブームになりまして、まさに自民党内で一世を風靡した書物であります。みんなおそらく読んでいるものと思います。そ こで中に書かれている、客観的な数字に基づくシミュレーション、現実的にしっかりとそれを見据えて対応するということの重要性、私も全くその通りだと思います。サンシャイン計画の話ありましたけれども、あのときの様々な新エネルギーの開発、これが今生きているものは多数ありますし、もう一つ省エネのムーンライト計画、これも多くの省エネの技術が進んだというふうに私自身は認識をしております。その上でG7におきましても、それぞれの国の事情がありますので取り組みは違いますが、私どももおっしゃるようにやれないことをやれるとは言っておりません。現実的に着実にやれること、これを積み重ねていきながら30年46%削減、そして2050年カーボンニュートラルを目指していくということでありますが、G7の中でもそうした現実的なアプローチを共有しながら、それぞれの国の取り組みがあります。確かにドイツもサイエネ80%ということで目指しておりますが、いざさそれがサイエネが稼働しないときにはフランス70%を原子力を動かしているフランスからも買えるというグリッドが、総配電網が整備されておりますので、事情が違うということもございます。その上で、46%削減に目がけて目指して、サイエネ36から38、そして原発は20から22、原発も先ほど議論ありましたけれども、今10 機動いておりまして、7機が許可を得ております。10機が審査中でありますので、これら合計27機が動けば、大体このぐらいの数字になるものというふうに思いますし、サイエネも、養生不力、今4回域で入札を行っておりますが、先ほどご指摘のある地熱も加速して、新たなこうしたベンチャーも生まれてきておりますので、そうした取り組みを後押ししながら、ぜひ現実的に歩みを加速しながら、この目標に向けて達成をしていきたいというふうに考えております。私、今回G7でまさに各国の本当に有効的な取り組みを目の当たりにしましたので、日本も今回この20兆円の政府の先行投資、これで様々な技術開発、あるいは社会実装を加速することで、この36から38%、トータルで46%削減、必ず実現できるように取り組んでいきたいというふうに考えております。西原大臣が先頭を走ってやっていただきたいと思います。岸田総理はちょっと「健闘」という言葉が多いので、ぜひ頑張っていただきたい。よろしくお願いいたします。
2:22:21
午後1時20分に再開することとし、休憩いたします。ご視聴ありがとうございました
2:24:30
経済産業委員会を再開いたします。休憩前に引き続き、脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案を議題とし、質疑を行います。質疑のある方は順次ご発言願います。
2:24:46
国民民主党新力部会の磯崎哲次でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
2:24:55
このGX推進法、やはり中身一番今回目玉となるのが、成長志向型カーボンプライシングの内容だと思いますので、これまでも質疑の中でいろいろと議論はされてきておりましたけれども、私の方からもちょっと深掘りした点で確認をいくつかさせていただきたいと思います。
2:25:17
皆さんのお手元には参考資料ということで、本法案の説明資料の中から中長期の推移イメ ージということで、グラフも皆さんのお手元にはお配りさせていただきました。
2:25:30
これまでの説明から、このまさに緑色の三角形の部分になりますけれども、ここの部分がまさにこのカーボンプライシングの部分に該当し、今回GX経済移行債、これを2050年まで、移行債を発行して、これを原資で様々な取り組みをしてもらうと。
2:25:52
移行債を2050年までに、付加金、それから負担金のそれぞれの収入によって召還をしていくと、こういう全体計画だというふうに理解をしております。
2:26:03
改めてになるんですけれども、付加金と負担金のそれぞれの収入の額といいますか、どれくらい収入を年度ごとに負荷をかけていくのかという、2050年までの全体のイメージについて、今一度確認をさせていただきたいと思います。
2:26:26
お答え申し上げます。ご指摘の化石燃料付加金と特定事業者負担金につきましては、過度な負担とならないようお示しいただいたような形で、エネルギーに係る負担の総額、具体的には石油石炭税と再燃負荷金が中長期的に減少していく範囲で導入することといたしております。
2:26:48
これらの制度は5年後以降に導入するものでございまして、GXの進展状況にも影響されることなどから、石油石炭税や再燃負荷金の推移を含め、現時点で正確に見通すことは難しいと思っております。
2:27:07
強いてその上で試算を試みますと、例えば、石油石炭税収がGXの進展に伴って直線的に減少いたしまして、その範囲内で化石燃料付加金を導入していくという、ある意味大胆な仮定を置いた場合には、その収入総額は2050年度までに約9兆円になるというふうに試算されるわけでございます。
2:27:33
また再燃負荷金が減少していく範囲内で導入していく特定事業者負担金の推移でございますけれども、今後の再燃負荷金導入状況ですとか、将来の有償オークションの状況などによる影響を受けるため、現時点で正確に見通すことはやはり困難だと思っております。
2:27:50
一方で、これも現状、2012年度のフィット制度開始直後の3年間、これは利潤配慮期間と申しまして、この間に認定を受けた相対的に高い価格、これは32円から、キロワットアワーあたり32円から40円という高い価格で買い取っておりましたけれども、ここで買い取っていたそういう事業用太陽光発電の買取費用、これが年間2兆円を上回っております。
2:28:18
これも事業用太陽光発電設備の買取期間が2032年度以降、順次終了していくことで減少してまいりますので、その意味で、毎年いくらということもなかなか言えないんですけれども、再燃負荷金が減少していく、そういう面積はかなり大きいものになると思っておりまして、ここで特定事業者負担金を措置していく、こういうことになろうかというふうに考えております。
2:28:49
今のイメージでお話をいただきましたけれども、この2つの三角形と表現しましょうか、この色のついた部分のお金に関しては、まずはGXを進めていこうとする原資になるということの意味合いとして1つ。
2:29:05
それともう1つは、このカーボンニュートラルに向けて取り組みが進んでいる業者となかなか進まない業者に対して、進んだ人たちへのインセンティブですね。より進めれば負担が少なくなりますよというインセンティブという2つの意味合いがあるというふうに整理をして改めて理解をしますけれども、これですね、さっき私自分自身の説明の中で2050年までにこれを召喚をするという全体的なスキームだというふうに理解をしますが、これ条文の8条にはGX移行債に関しては、令和32年度なので2050年度という意味合いですけれども、令和32年度までの間に召喚するものとするというふうに書いてありますので、までの間ということは幅を持たせているわけですよね。
2:29:52
2050年頃ではなくて幅を持たせているということは、前倒しで召喚が終わるということも想定をしているということだと思うんですけれども、この幅を持たせている理由、つまり前倒しで終わるというふうに設定をしている理由について改めて伺いたいんですけれども、いかがでしょうか。
2:30:13
これは2050年までには本当に返そうということでありまして、我々としましては毎年度のいわゆる減少幅という、その中で稼ぎ燃料付加金と特定事業者負担金を措置していくわけですけれども、その減少幅が必ずしも先ほどご説明申し上げたようにわからないということで、正確な数字がわからない中でも2050年までにはしっかり返すというふうに考えております。2050年までにはしっかり返していくということを表した表現になってございまして、必ずしも前倒しで返していこうという意図で必ずしも書いているわけではありません。
2:30:57
そ うすると、ちょっと意地悪な見方をしていきますと、ほとんどの事業者がうまく推移したとすると、負担金なり負荷は低い水準でずっと推移していくということは、召喚までに時間がかかる。
2:31:13
そうすると、負担金なり負荷が低くなって、なかなか皆さん進捗しないというときには、負担金負荷は高い状態で推移をするので、召喚は早く進むという理解も意地悪な見方をするとできると思うんですが、理論的にはこういう考え方はあり得るという理解でよろしいですか。
2:31:31
これは化石燃料の使用量が減ってまいりますと、一方で、この化石燃料付加金あるいは特定事業者負担金の単価というのは、これはご説明しておりますとおり徐々に上げていくという設計になってございますので、使用量が少なくなると、可能しも収入が減るという関係にはございませんで、
2:32:00
単価が上がっていくにつれて、当然その収入もそれに応じて 増えていくと、こういう格好になってまいります。
2:32:08
従って、先ほどお示ししていただいているこの隙間の中でやっていくので、この隙間がいっぱい開くと、当然その論理的には貸し得るんですけれども、その中で一方では経済成長、それから競争力との関係を考えながら、単価も設定をしてやっていくということになろうかと思っております。
2:32:33
そうすると、単価をどう設定するかで、まさに負担額が変わってくるということですから、場合によっては進捗がうまく進んでいるのか進んでいないかというよりも、実際に単価をどう決めるかというのがものすごく大きな影響があって、場合によっては一生懸命頑張っていたときと頑張っていないときの、さらにインセンティブの意味合いがあるというお話を先ほどしましたけれどもね。
2:32:57
インセンティブがうまくここに表現できなくなるような単価のつけ方というのが発生し ちゃうんじゃないかと。つまり全員がうまくいってもうまくいかなくても、2050年までだというふうに、もししてしまったときにはそこにはほとんどインセンティブって働かなくなってしまいますので、これから多分この制度設計はされると思うんですけれども、ここは相当気をつけて単価というのをセットしていかないと、インセンティブが働かなる可能性がもしかするとあるかもしれない。
2:33:25
具体的には事業ごとに進捗に差は出ると思うので、そこにインセンティブって差は必ずできるとは思うんですけれども、ただ根付けの仕方によっては期待するようなインセンティブが働かなる可能性もあるというふうにもちょっと考えられるかなと思いましたので、ちょっとその点少し危惧しましたので、懸念点ということで今日は改めてやり取りをさせていただきました。
2:33:46
この後の詳細な制度設計の観点では、やはりしっかりと頑張った人がしっかりと報われるんだということを、そこのことも一つやっていただきながら、ただ全体的に負担がかかりすぎてしまえばそれは経済全体がまたうまくいかなくなるということにもつながりかねませんので、その点についても配慮いただきながらということで、大変難しいやりくりだと思いますけれども、ぜひその点は懸念点ということ で今日改めてお伝えをさせていただきました。
2:34:13
続いて二つ目の質問なんですけれども、特定事業者輩出の枠に関してです。今回2033年から本格的に制度としてはスタートすることになりますけれども、現在この特定事業者の対象を発電事業者というふうに決めておられますけれども、まず今回発電事業者と限定した理由についてお伺いしたいのと、合わせて今後この対象者が追加される可能性について、現状についてお伺いしたいと思います。次に、特定事業者の対象者について、現状のお考えについて確認をさせていただきたいと思います。
2:34:48
2033年度から開始する優勝オークションでありますけれども、EUなどの事例も我々踏まえながら検討を進めてきております。既に商用化されたサイエネ等の代替技術を有する発電事業者を対象にするということであります。
2:35:05
この対象者の追加に ついては、現時点において具体的な想定はしておりませんけれども、今後の代替技術の開発の動向や各国の動向、さらには本年4月から開始をするGXリーグにおいて、
2:35:18
思考的に実施します排出量取引、この制度の実施状況などを踏まえて、将来的に検討を行っていく課題というふうに認識をしております。その上で、GXリーグには、電力に限らず鉄鋼など他排出産業を含め、現時点で600社以上の産道があります。EUと同水準の国内排出量の4割以上をカバーする形で指導することになります。
2:35:42
プレッジ&レビュー方式でありますので、参画企業は、自ら2025年までの排出削減目標を自ら設定して、市場取引も活用して削減を行っていくということであります。
2:35:57
低い水準ですと市場からの評価が悪くなるし、できもしないことを言うのも負担が大きくなりますので、かなり意欲的に野心的な削減目標を掲げているものと、多くの企業が野心的に取り組んでいるものと認識しております。
2:36:12
まずは、この枠組みを効果的に活用しながら、国企業双方が実際にやっていきますので、知見やノウハウを蓄積していき、その上で26年度からの排出量取引制度の本格稼働、そして、ご指摘の33年度の優勝オークション開始と、国際動向あるいは技術開発の進捗も踏まえ、段階も踏みながら、排出削減と産業競争力強化、経済成長を共に実現してまいりたいと考えております。
2:36:40
この、ご指摘の点でありますが、2030年46%削減でありますので、この段階でまだCO2はそれなりに出ておりますし、出たものはもちろんCCSなりCCUSもあります。
2:36:54
その段階で技術がどうなっているか、まだ予見が難しい部分もあります。ですので、まずはこのGXリーグを稼働させながら、そして26年度からの本格稼働、排出量取引をしながら、その下で様々な状況を見ながら判断をしていきたいと思いますが、現時点では発電事業者を対象として、具体的な追加については想定をしていないということでございます。
2:37:24
質問レクの時にも、EUの制度、こうしたものも参考にしているというお話もありました。やはり最終的にはこれは、将来的には世界各国で様々なCO2の排出量の取引、あるいは課税対象ということで行われていくことになろうかと思います。
2:37:46
やはり特定の事業に負担がかかったりですとか、そうすると世界との競合していく観点でも不都合が生じる可能性もありますので、これは日本の考え方を主軸にしながらも、しっかりと世界の動きも見ていただきながら取組を進めていただきたいと思います。
2:38:04
それとあと、これは要望だけにさせていただきますが、例えば電力事業者が自分たちで燃料を海外から輸入をして発電をするという形をとったときに、輸入した段階でそこで課税が、炭素課税がされて、さらにそれを発電して売電をするといったときにまた付加金額をかかるような、二重でとるようなことにはならないように。
2:38:28
これは前回やりとりの中では注意しますというご発言がありましたけれども、改めて私の方からも、ぜひルール作りはそこをしっかりとしていただきたいということでお願いをしたいと思います。もう一つ、質問の順番を変えてになるんですが、今の特定事業者排出枠ということでお伺いをしましたけれども、最後、5番目の質問に先に行きたいんですけれども、CO2の排出枠、今回無償枠と有償枠と2つの枠がありますけれども、
2:38:56
有償枠はオークションでやりとりをするということになります。それに関しては、経済大臣の下でしっかりと取引価格を含めて決めていくということが、法文の中にもありますが、無償枠の割り当ての考え方というのはどうなっているんでしょうか。
2:39:16
一般的に諸外国の制度におきましては、二酸化炭素の排出枠を対象者に割り当てる際に、2つの方法がございまして、1つ は有償枠でございまして、オークションで国が販売する、こうしたものを有償枠。それから2つ目は無償枠で、過去の実績や生産活動の効率性等を踏まえて無償で交付する。こういう2通りが存在するというふうに認識しております。
2:39:42
本法律案において規定する排出枠につきましては、特定事業者が行う発電事業に係る二酸化炭素の排出量に相当する枠を特定事業者排出枠と定義しております。
2:39:59
特定事業者排出枠が有償と無償とこういうことになるわけなんですけれども、エネルギーに係る負担の総額を中長期的に減少させていく範囲内で制度を導入することなどを踏まえて、経済産業大臣はこの特定事業者排出枠を特定事業者に対して有償または無償で割り当てる。こう規定しているわけでございます。すなわち有償枠と無償枠を組み合わせて交付をすると、こういうことを想定しております。有償枠はオークションでというのはご指摘のとおりですけれども、有償枠の割り当てなどの制度の実施に必要な詳細規定につきましては、この法律案の不足に基づきまして、この法律の施行後2年以内に必要な法制上の措置を講ずるものとしておりまして、今後具体的に決め方とかそういうのをしっかり検討してまいりたいと考えております。
2:40:54
今のご説明いただいたのは条文でいきますと、おそらくこの15条、16条、17条、この辺りのご説明を今いただいたんだというふうに理解をいたしますけれども、これ15条は今もう本当にお話をいただいたとおり、有償と無償をともに経産大臣が割り当てるということになっているんですね。
2:41:12
その後15条の2項ですとか16条、その後ろを見ますと有償で行う枠に関しては、有償枠に関してはかなり細かい規定がこの法文の中には書かれているんですけれども、無償枠がこの後出てこなくなるんですよ。
2:41:27
無償枠が。で、その後ですね、排出枠に関する業務委託ということで、この脱炭素成長型経済構造移行推進機構のところに経産大臣からこの機構に対して枠についての業務を行わせることができるような中身に移っていくわけですけれども、無償枠に関してあまり法律に前段で規定がない中で、機構に対してこの枠に関しての業務を委託できるようにするというふうにしたときに、無償枠は一体誰がどの事業者にどれぐらい枠を出すのかというのは、誰が決めることになるのか。大臣が決めることになるのか。それとも機構の方でこれを扱うことになるのか。ちょっと条文上、すみません、私読み込めなかったのでこの点確認させてください。
2:42:20
これは御指摘の法律の第15条に基づきまして、経済産業大臣が有償または無償で割り当てるものとするということにしてございますので、割り当てる主体は経済産業大臣ということになります。先ほど申し上げた特定事業者排出枠、これは条文にもありますけれども、発電事業に係る二酸化炭素の排出量に相当する枠ということでありまして、
2:42:48
この相当する枠というのをどうやって決めるのか、これが実績に基づいてやるのか、あるいは効率に基づいてやるのか、こういったことについては今後なお検討していく必要があると思っていますけれども、この相当する枠というのが 特定事業者排出枠になります。
2:43:02
そのうち有償のものの決め方は、今回の法律でも一定程度詳細に書いてございます。その残りの部分が無償ということになるわけでございまして、ここの具体的な決め方は先ほど申し上げたように、この特定事業者排出枠全体の決め方とともに今後検討を深めていきたいと考えているところでございます。
2:43:27
この機構との関係でございますけれども、経済産業大臣が無償で割り当てるとこういうことなわけですけれども、したがって責任主体は経済産業大臣なんですけれども、これに関連する業務を一部または全部を委託することができるということでありますので、その必要となる関連の業務を機構がやることはございますけれども、あくまでも交付をする主体は経済産業大臣とこういうことになるというふうに考えております。
2:43:53
やはりこの枠、無償の 枠、有償の枠、有償は特にオークションなので実際の取引、公な取引になりますけれども、無償枠というものがね、やはりこれ事業者にとってはその枠がどれぐらいの期間を確保できるのかというのは、自分たちのそれこそ生きるか死ぬかぐらいのところに多分なる可能性もあります。
2:44:15
ただし、これを決定すると、彼らもそこは方図を飲んで見守る状況だと思いますし、相当大きな権限になると思います。その枠を決めるということそのものが。だとするとそれが機構の方に預けられるって、もし仮になったとすると大変危険だなというふうに思ったので、今日改めて確認をしましたけれども、あくまでもそこは大臣の方でということでおっしゃっていただきましたので、一つ安心だと思います。
2:44:36
今申し上げたとおり、これ本当に事業者にとっては生き死にがかかる大変重要なことになりますので、これを決定していく際のプロセス、どういう内容でどういうふうにこういうふうに決まったのかということは極めて透明性を持って、できればしっかりそれは公表をするということも含めて、そうしないと事業者間の公平性にも欠けると思いますのでね、ぜひ透明性を持ってそこはしっかりと、経産省としても説明責任を果たす、そうした形 で進めていただけるようにルール作りを含めてしっかりと決めていただくことをお願いを申し上げます。質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
2:45:20
日本共産党の岩口ともです。前回の質疑では、日本が海外のグリーン国際では認められていない石炭をはじめとする化石燃料と水素アンモニアとの混商に投資を進めようとしている問題、これを中心に質問をしました。
2:45:40
今後は同じく海外のグリーン国際で認められていない原子力の問題を中心に質問をしていきます。
2:45:49
GX基本方針では、今後10年間で150兆円規模のGX投資を官民で実現するとして、そのために2023年度から10年間、GX経済移行債を発行し、その発行収入で20兆円規模の先行投資をするとしています。
2:46:11
この対象には原子力も含まれています。移行債の収入は、エネルギー特別会計のエネルギー需給管上で経理するとされています。
2:46:22
本法案では特別会計に関する法律の91条3項が新設されることによって、国会の議決を経た脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する施策に要する費用の財源に充てるため、
2:46:41
予算で定める金額を限り、エネルギー需給管上から電源開発促進管上、電測管上への繰り入れができるとされています。原子力関連予算への支出が可能になるということです。それでいいか確認をしたいと思います。
2:47:06
お答え申し上げます。エネルギー特別会計におきましては、各環状ごとに具体的な指導が定められておりまして、原子力関係の予算は従来から電源開発促進管上に計上しているところでござ います。
2:47:19
GX経済公債を活用した先行投資支援につきましては、原子力関係の支援を行う場合には、ご指摘のようにエネルギー需給管上から電源開発促進管上への繰り入れを行い、電源開発促進管上の電源利用対策から支出をするということとされてございます。
2:47:38
その前提として、GX経済公債による支援対象につきましては、GX実現に向けた基本方針でお示ししているとおり、排出削減のみならず経済成長、競争力強化も重要な要件としてございまして、民間企業のみでは投資判断が真に困難な事業であること、あるいは技術革新性、事業革新性があるものといった考え方を支援基準として示しております。
2:48:03
この職種についても、こうした要件を満たせば支援対象になり得るところでございまして、実際令和5年度当初予算に高速炉、それから高温ガス炉の実証炉の研究開発に関する予算を計上しているところでございます。
2:48:19
資料の1をご覧ください。これは原子力関係予算の内訳ということなんですけれども、23年度当初予算のうち、原子力関係予算の約8割は電則環状なんですね。
2:48:34
それで、今答弁の中にもあったんですけれども、23年度の当初予算には、すでにGX推進対策費ということで、高速実証炉開発事業、そして高温ガス炉実証開発事業が計上をされています。それぞれ計上されている額はいくらでしょうか。
2:48:57
はい、お答えいたします。令和5年度当初予算におきまして、高温ガス炉実証炉事業として約48億円、高速炉実証炉事業として約76億円計上しているところでございます。
2:49:15
今、答弁があった高速炉も、そして高温ガス炉も、経産省 が次世代革新炉というふうにしているものです。今後10年間で約1兆円の投資をするとしています。ところがですね、政府が示したロードマップでも、この高速実証炉の運転が始まるとされているのは2040年代。そして高温ガス実証炉も運転開始は2030年代というふうにされているんですね。先日の参考人質疑の中で、自然エネルギー財団の大林美香事業局長が述べておられましたけれども、
2:49:54
2050年のカーボンニュートラルを目指すというけれども、2030年、2035年にどれだけ大規模な温室効果ガスの削減ができるのか、自然エネルギーを増やせるのか、このことが世界では議論をされていると。それなのに脱炭素のためだとする法案であるにもかかわらず、2030年までの削減にとても間に合わないということですよね。
2:50:21
しかもフィンランドの次世代革新炉、オルキルオト3号機というのがありますけれども、これは2005年建設開始、2009年運転開始予定でしたけれども、試運転を開始したのが2022年です。
2:50:40
建設費も当初の3倍以上に膨らんだということで、この次世代革新炉には膨大な時間、そして開発費用がかかるということも懸念をされます。
2:50:54
すでに成立をした22年度第2次補正で、先行的に1.1兆円分を一般国債で発行し、23年度にGX経済公債に借り替える措置が行われています。2023年度予算の約5000億円と合わせると、約1.6兆円分のGX経済公債の発行が予定されています。
2:51:22
こうしたやり方は過去にも行われているでしょうか、確認をします。
2:51:28
お答え申し上げます。本法案におきましては、GX投資の一環として、一般会計の令和4年度第2次補正予算において先行的に措置した費用の権利義務につきましては、原則としてエネルギー対策特別会計のエネルギー受給管上に帰属するということとしているところでございます。
2:51:50
一般会計において措置した費用の権利義務を特別会計に帰属させる前例といたしましては、一般会計の平成23年度第3次補正予算において措置された復興費用の権利義務につきまして、原則として平成24年度に創設された東日本大震災復興特別会計に帰属することとした例があると承知しております。
2:52:17
今答弁があったように東日本大震災のときに復興債を出したと、そのときと丸い字だと言うんですけれども、その中身は違うわけですよね。復興債のとき、改めて確認すると、2011年第3次補正審議とともに復興財源確保特措法が出されて創設をされたものです。
2:52:43
その議論を経て、2012年の通常国会で特別会計法改正案が出されて、今回と類似の規定が設けられたと。予算はあくまで補正予算なんですが、権利義務のみ掌握させるという仕組みでした。
2:53:00
その国会審議の中では、参議院で自民党議員の方がこんなことを言っていると。本来であれば、本年度の補正予算を含めて、全ての復興費用とその財源を特別会計で管理すべき。国民に負担をお願いする以上、少なくとも復興に用いる全ての資金の流れとその財源を地方公共団体の施策も含めて、具体的に明らかにすることが必要。こういう意見があってですね。復興のための特別会計での管理ということになりました。資料の2を見ていただきたいんですけれども、これ左は復興債ですけれども、第3次補正予算のフレームですが、この復興債は補正予算の中にその内容が記載されていたんですよね。けれども、右側、GX経済公債については、補正予算にその内容についての記載がないわけですよね。今回の仕組みというのは、この予算のフレームを見ただけでは内容が分からないと。非常に見えづらい、不透明なものだということですよね。本法案では、法案の成立後に、経産大臣がGX推進戦略を決めるというふうにしています。この20兆円にもなるその投資先というのは、戦略に基づいて決められるというふうになっています。ところが、22年度二次補正、23年度当初予算には、既に先ほどもお話したように、GX経済公債を財源とするメニューが盛り込まれています。こ れは、誰がどういう基準で決めたものでしょうか。大臣に。
2:54:49
大臣じゃないか。GX経済公債の支援対象についてのお尋ねであります。GX実現に向けた基本方針におきまして、廃止削減のみならず、経済成長、共生力強化も重要な要件としております。民間企業のみでは、投資判断が真に困難な事業であって、そして技術革新性、事業革新性があるものといった考え方を支援基準として既にお示しをしております。こうした要件を満たせば支援対象となり得るわけですが、私どもは外部の有識者の意見なども踏まえて支援の判断を検討しております。していく考えであります。その上で、こうしたGX経済公債を活用した具体的な事業につきましては、毎年度財政当局との調整を経た上で、本法律案を規定しているとおり、国会での予算案の議決を経て決定することとしております。外部の有識者の意見を聞き、また予算に計上する中で審議をいただいた上で決定するということでございます。
2:55:54
今、答弁があったように、GXの基本方針では支援分野の優先順位付け、そして支援対象事業の選定などにおいては、定期的に支援事業の進捗評価分析を行って支援継続の要否などを確認するためのチェック機能を設けると。でも、これだけなんですよね。設けるとあるだけなんですよね。それで、今の答弁と重なるかもしれないんですけど、大臣にお聞きしたいのは、投資先の決定に国会が関与できないということになるんじゃないでしょうか。
2:56:32
まず、要件につきましては、先ほど申し上げましたように、基本方針において確信性があること、そして投資判断が民間企業のみではなかなか難しいというような要件を示した上で、外部の有識者も意見も聞きながら、我々は決定をしているところであります。その上で財政当局と調整を行って、いわゆる査定のようなもので財政当局とやり取りを行った上で、国会での予算案として提出をし、そこで国会でも審議をいただいて、議決をいただいた上で決定するというプロセスを考えております。そして、少し触れられましたように、進捗についてはGX実行会議などにおいても、様々な意見をいただきながら定期的に進捗評価を行って、特に海外の技術開発のスピードが速いものもありますので、そういう意味できちんと確信性を持って進んでいるかということを、国際的な技術開発の動向なども見ながら、進捗を確認しながら判断をしていきたいというふうに考えております。
2:57:42
今答弁にあったように、民間のみでは投資判断が真に困難な案件だとか、産業競争力強化、経済成長及び排出削減のいずれの実現にも貢献する分野を対象とする、こういうふうにされているわけですけれども、いずれも非常に抽象的なんですよね。これ、経産省が恣意的に決められる条件だというふうになっていると思うんです。それで、資料の3をご覧いただきたいんですけれども、こ れはGX経済移行債を含むGXの関連投資の内訳イメージということです。民間の環境国債は、投資対象のプロジェクトが脱炭素に貢献をしているのか、高い透明性が求められているんですよね。GX基本方針にある主な投資先には、各分野でどれだけの排出削減をするのか、そのことへの記載がないんですよね。でも、投資先だけは、もう既に決まっていると。内容が非常に不透明で、経産省に白信任をするものだということです。GXの第4回の実行会議の中では、委員の方の一人が、何を資金使徒として、どのような発行方法かということは、我が国としてのGX推進への取り組みや考え方を、国内のみならず、海外の関係者にも発信することになる。として、十分に議論を尽くすことが重要だ、こういうような意見を述べられているんですね。参考人質疑の中でも、大林参考人が、推進戦略を一象徴のみで策定していいのかどうか、懸念を抱いている。こういうふうに述べておられました。そこで大臣にお伺いするんですけれども、この脱炭素経済社会への移行を、実際に担うのは、後半な企業の皆さんであり、自治体であり、国民の皆さんですよね。この推進戦略の策定プロセス、これを明らかにするべきだと思うんですけ れども、いかがでしょうか。
2:59:53
本法律案に基づきますGX推進戦略でありますけれども、経済産業大臣がその案を作成するわけでありますが、財務大臣、環境大臣等の関係大臣と協議をし、政府として閣議決定を行うものであります。また、本戦略は総理を議長、GX推進担当大臣であります私を副議長として、産業界、労働界、労働団体、そして消費者団体、学識経験者等多くの有識者や、そして関係大臣も参画しますGX実行会議におきまして取りまとめ、パブリックコメントを経て策定をしました。GX実現に向けた基本方針に沿って策定する方針でございます。この本戦略の策定に当たっては、さらにGX実行会議等の外部の有識者の意見を聞く機会も設けていく考えであります。先ほども少し触れましたけれども、様々な技術開発の国際的な動向などですね、こういうものを見ながら進捗を確認し、必要な見直しは行っていく考えであります。いずれにしても、経産省が勝手に決めるということではなく、関係省庁、そして外部の有識者の意見も聞きながら、策定を進めていきた いというふうに考えております。
3:01:07
そもそもこの基本方針を作るときに、パブリックコメントも行われたわけですけれども、多くが反対意見だったわけですよね。そして基本方針の説明会も行われたんですけれども、出された意見というのは基本方針には反映をされなかったんですよね。これでいいのかということが、そもそも問われていたわけです。GXの第4回の実行会議では、確立された国際ルールへの配慮も重要であり、ウォッシュと評価されることは絶対に避けなければならないという意見も述べられています。投資対象には原子力や化石燃料と水素アンモニア根性、CCSが予定されていて、前回の質疑でも指摘をしたとおり、グリーンウォッシュ、この批判は避けられません。さらに前回の質疑で、これまで欧州などで発行されてきた国際で、原子力や化石燃料と水素アンモニアとの混種を主とした事例は確認できていない。これ大臣の答弁であったわけですよね。これでグリーンだと国際的に認められるのか。削減効果がない、投資も集まらない、経済発展も期待できないということになるんじゃないかということが懸念をされます。さらに排出削減基準について、EUタクソノミーでは具体的な排出量が決められているんです。けれどもその一方で、前回の質疑で一律の数値基準を評価することは困難だというような答弁がありましたけれども、排出量の基準も決められないということなんですよね。この成長志向型カーボンプライシングも自主的な排出量取引ということになっています。参考人質疑で大林参考人から、そもそも本格的な開始時期が遅いじゃないかということや、対象が非常に限られている、こうした問題点が指摘をされていました。経産省の資料でも、排出量取引の短所ということで、自主参加であること、そして削減目標が自主設定であること、自主遵守に任されているということで、企業間で公平性が保たれないんじゃないかと、こういうことまで自ら指摘をしているという状況です。これではですね、本来企業に求められている排出削減が見込めないんじゃないかと、国内外の専門家が指摘をしています。大臣に伺うんですが、これをどう受け止めているのか、そして実際に2030年に温室効果ガスをどれだけ減らせるのか、お答えください。
3:03:47
今回の成長し方、カーボンプライシング構想でありますけれども、ご案内のとおり、国による20兆円規模で大胆な先行投資支援を行っていく。そして企業がGXに取り組む一定期間を設けた上で、カーボンプライシングを当初低い負担から導入して、だんだん引き上げていくという方針をあらかじめ示すということで、早期にGXに取り組むほど、排出削減に取り組むほど、将来の負担が軽くなる仕組みでありますので、よくある企業のGX投資、あるいは取り組みの足元から前倒して引き出していきたいと思っておりますし、排出量取引制度においても、今年度から開始するGXリーグにおいて、趣向的に実施していきたいと考えておりますが、この枠組みは、電力、鉄鋼など多排出産業を含めて600社以上の賛同表明を得ております。EUと同等水準の国内排出量の4割以上をカバーするというものであります。おっしゃったように、プレッジ&レビューという方式で自主的に目標を定めますので、あまり低いと市場から評価されませんし、高すぎると実現できないということで、それなりに意欲的な目標を各社ともに示していくものというふうに想定をしておりますし、また、この枠組みにおいて、当面GXリーグを趣向的にやりますので、国・企業の双方が知見やノウハウを蓄積していくという中で、26年度からの排出量取引制度の本格稼働、そして33年度からの有償オプションにつなげていきたいというふうに考えております。2030年度にエネルギーミックスの目標を示しております、再演の36から38などを含めて、こうしたものを実現していくことを加速していく、そして確実なものにしていく、それがカーボンプライシング構想だと、成長志向型のカーボンプライシングというふうに認識をしております。私どもとして技術開発を加速しながら、社会実質を加速しながら、46%削減30年度の達成を確実に実現していきたいというふうに考えております。
3:05:50
時間なのでまとめますけれども、世界と比べても非常に遅いと、そしてその炭素価格ということについても、世界と比べて非常に低い価格になっているということです。本法案にはまだまだ議論すべきことがあるので、徹底審議を求めて質問を終わります。
3:06:16
平山幸子です。よろしくお願いいたします。カーボンプライシングについて伺ってまいります。今回は石炭とか石油といった化石燃料にCO2の含有量に応じて税金をかける炭素税ではなくて、それに似た付加金というこの仕組みが導入されますけれども、この付加金の対象がやはり非常に限られているというふうに感じています。通常は幅広い業者に対してCO2排出量に応じた課税を行う炭素税ですけれども、今回の付加金、それから負担金の対象になるのは、電力会社とかガス会社、石油元売り会社、商社など、化石燃料を輸入する事業者に限られるということです。なぜこの炭素税ではなくて付加金、それから負担金といった制度としたのか、またこうした今回の付加金の対象が限られるのは、幅広い事業者について排出量の実績を測定することが難しいといった実務上の問題がその理由とされているんですけれども、そうすると、この制度では日本企業全体にCO2削減を強く促すという本来の目的が達成しないんじゃないかという懸念もあるわけです。先日もその点、参考人の皆様からそれぞれの立場からお話を伺ったんですけれども、この点について大臣はどういうふうにお考えなのか伺わせてください。
3:07:51
まず、成長志向型カーボンプライシングということで、一定期間おいて徐々に低い水準から引き上げていく。そして先行的に20兆円規模の支援を行っていくということで、意欲ある企業の取組などを技術開発やGX投資、これを強力に前倒して引き出していきたいということがまず一つあります。その上で、カーボンプライシング自体につきましては、ご指摘の一律の炭素税とは異なって、市場機能を活用することで効率的かつ効果的な廃止削減が可能となる廃止料取引制度。これは市場の中で価格が必要であれば高くなっていきますというところがあります。変動する中で市場メーカーにずもりかしながらということで廃止料取引制度。さらに、これは全体の4割をカバーする企業、これはEUと大体同じでありますが、そうすると負担のないところも出てきますので、公平性の確保という観点、それからカーボンニュータルの実現を加速するという両方の観点から、広く化石燃料を対象 とした化石燃料付加金を組み合わせるという仕組みとしたわけであります。そして付加金とした理由の一つですけれども、これもきめ細かく運用していくと。これは減少する幅の中で考えていきますので、きめ細かく運用ができるということで付加金の仕組みをとっているわけでありますが、いずれも廃止料取引制度と化石燃料付加金の制度、これを組み合わせて効果的かつ広範にGXへの同期付けを行っていくということであります。事前にしてもこの成長し高いカーボンプライシングを実現することで、カーボンニュータルと経済成長、共通力強化を共に実現していければというふうに考えております。
3:09:36
きめ細かく見ていくというお話もありましたし、先日の参考人の伊藤参考人からも、やはり今後どうしていくのか、また対応というのは何度も見直しをしながら進めていくという、そういうお話もありましたので、そういうことだと理解をいたしました。そしてこのGX経済交際の召喚財源ですが、まずはこの化石燃料付加金を2028年度から徴収をし始めまして、その後特定事業者負担金を2033年度から徴収すると。それで2050年度には召喚されるということなので、20年程度で20兆円を生み出す必要があるわけです。先ほどからも議論になっていますけれども、化石燃料付加金はCO2の量に応じて徴収されるとありますが、EUではCO2排出1トンあたり1万円前後の炭素税を徴収しているということも伺っておりますが、今回その単価やはりいくら程度なのかと。やっぱりこれどれくらいの規模の負担になるのかって企業側も大変心配している部分だと思いますので、そのあたり伺いたいということと。またその徴収方法ですとか、徴収できなかったときの罰則、これはどのようになっているのか教えてください。
3:10:53
お答え申し上げます。ご指摘のとおり、OECDによるデータにおいて、欧州で炭素税やエネルギー関係所税、この炭素価格が炭素1トンあたりにしますと1万円程度となっている国があることは承知をしているところでございます。しかし中身を見ていくと、例えば現時点で炭素税の炭素価格が1万円を超えているスウェーデンにおきましては、発電用途ですとかあるいは原料用途は免税をされておりまして、こういう例など各国の経済や産業等の事情を踏まえて制度全体が設計されているところでありまして、炭素価格のみで単純比較を行うのはなかなか難しいかなというふうに考えているところでございます。その上で今般のカーボンプライシングについてでございますけれども、エネルギーに係る負担の総額を中長期的に減少させていく範囲内で、具体的にはGXの進展で石油石炭税収が減少し、再燃負荷金もピークを迎えた後減少していくその範囲内で制度を導入していくということで、GXの進展の状況次第で、先ほどの質問にもございましたけれども、化石燃料負荷金の単価は変わり得るものだと考えております。このためご指摘のカーボンプライシングの単価につきまして、5から10年後に制度が導入される中で、現時点で具体的な水準をお答えするのは困難でございます。また、まさに委員ご指摘の、聴取方法ですとか、聴取ができなかった時の罰則などにつきましては、これは制度を実施に必要な詳細規定だと思っておりますけれども、これにつきましては、この法律案におきまして、この法律の施行後2年以内に規定することとされておりまして、今後詳細な検討を行った上できちんと定めていきたいと、このように考えているところでございます。
3:12:50
企業側も負担については、しっかり提示してほしいということで心配もあると思いますし、当然ながら事業計画をした上で企業は事業を進めていますので、ぜひなるべく早めにきちんとした形で提示をしていただきますようお願いを申し上げます。次に、排出量取引制度について伺ってまいります。資料1をご覧いただきたいと思います。これは大手電力会社の2022年度の第三四半期決算と通期見通しを示したものです。ロシアのウクライナ侵略などによって、この燃料価格高騰したことが主な原因と言えると思いますけれども、どこも非常に大変な状況になっているということがわかります。先ほどの負荷金とともに、このGX経済公債の償還財源として挙げられているのが特定事業者負担金です。これは発電事業者に対して課せられるものですけれども、現在、火力発電主体となっている我が国の大手電力会社の負担は、これを考えると相当なものになると思います。さらなる負担上乗せとなれば、大手電力会社の運営がどうなるのか、非常に心配も出てくるわけです。というのも、今日もそうした議論がありましたけれども、結果的に負担金を電力料金に転換されてしまえば、多くの産業に非常に大き な影響を及ぼすことになりかねないということを考えられますので、これについてはいかがかということ。また逆に、これから電力各社が再エネ転換を進めていけば、排出枠、この収入は減額してしまうといった矛盾も生まれるんじゃないかということも考えられますけれども、これについてのお考えをお聞かせください。
3:14:37
カーボンプライスにつきましては、御指摘のように代替技術を生むとか国際競争力への影響なども踏まえて導入しないと、我が国経済、国民生活への悪影響も生じるわけであります。このため、法律案のカーボンプライスイングは、企業がGXに取り組む一定期間を設けた上で導入することとしております。例えば御指摘の特定事業者負担金についても2033年度から導入するということであります。加えて、エネルギーに係る負担の総額を中長期的に減少させていく範囲内で導入するということがありますので、合わせて足元から先行的に20兆円による大胆な投資支援を行うということで、排出削減と経済成長、競争力強化をともに実現する制度設計としております。その中で御指摘のように、再エネの導入が進みますと、化石燃料を用いた電源が減少することで、負担金の対象となる電源の量が減少する可能性があります。その一方で、負担金の単価は徐々に引き上げていく方針でありますので、負担金の総額は自動的に減少するわけではないということです。ですから、必ずしも償還が難しくなるものではありません。ただ、いずれにしましても、過度な負担が生じないように、そのような形でカーボンプライシングを導入していくことが重要であります。まずは、20兆円規模の大胆な先行投資を支援していくことで、経済成長と排出削減をともに実現していきたいと考えておりますが、GXリーグで様々な思考的な取り組みをしていきますので、また、再エネをはじめ、様々な新しい技術、そして社会実装、こうしたものを見ながら、しっかりと制度設計をこの後していきたいと考えております。
3:16:26
ありがとうございます。私、心配しているのは、やはりこの電力の安定供給をどう確保していくかということだと思っていまして、この再エネをやはり最大限にこれから増やしていくとしても、やはり現実的に見ると火力をなくすことは今すぐには難しいという中で、その中でやっぱり大手電力会社は、安定的にこの電力を供給することを確保していくために、火力を動かしているというところもあると思っています。ですから、今、単価が上がってという話もありましたけれども、そんな中で単価を上げていく、これからの見込みで上がっていく中で、安定供給に寄与しているところだけが結果的には過度な負担になってしまうというところがないような形で、やはりこのバランスを見ながら進めていただきたいと思いますし、大臣もおっしゃってくださったこの産業競争力強化をするためにも大事なところだと思っていますので、ぜひよろしくお願いいたします。次に、化石燃料付加金、この特定事業者負担金はGX経済公債の償還財源とされていて、繰り返しになりますが、その額、20年間で約20兆円になるということです。それでは、この2050年度を目安とされている償還後、午前中も議論になっていましたけれども、この負担金の徴収はどうされるのか。その後も徴収をされるのであれば、その後の活用先どういうふうに考えていらっしゃるのか、教えてください。
3:17:59
お答え申し上げます。今般導入するカーボンプライシングは、結果として生じる収入をGX経済公債の償還に充てるものではございますけれども、お答え申し上げましたとおり、この制度趣旨といたしましては、炭素排出に対する根付けを行うことによりまして、GX関連の製品や事業の付加価値を向上させて、その収益性を高めるものとすること。それからまた、企業がGXに取り組む期間を設けた上で、その水準を徐々に引き上げていく方針をあらかじめ明示することで、こうしたことによりまして、企業がGXに必要な投資や取組を前倒しで行うインセンティブを付与するところにある、そういう趣旨になってございます。この法律案におきましては、カーボンプライシングの具体的な周期を定めておりませんけれども、カーボンニュートラル実現の目標年限となっている2050年頃の将来において、こうした制度趣旨に照らして、制度を継続する必要性があるかどうかを検討していくことになるというふうに考えております。したがって、召喚し終わった後の活用 先も、まずやるかどうかを決めた上で、やるとなった場合にどういうものにするのかということを検討するということかと思います。いずれにいたしましても、2050年カーボンニュートラルと経済成長、産業競争力強化をともに実現していく中で、GX投資の進捗状況、グローバルな動向や経済の影響、技術開発の動向などを踏まえて、普段に進捗状況を評価し、必要な見直しを効果的に行っていく中で、適切な周期も検討してまいりますし、その中でやるとなった場合にはその後の活用先を検討していくとこういうことになるかと思います。
3:19:38
ありがとうございます。おっしゃるように、やっぱり時代がどういうふうに変化しているかわからないですし、その時の地球環境がどうなっているかもわからないですし、2050年の後、カーボンニュートラルが達成した後も、もしかしたら地球温暖化対策をもっともっと取っていかなくてはいけないということになりかねませんので、今後も時代の変化をしっかり見ながら対応というのが必要なのかなと私も思いました。それでは次ですけれども、カーボンプライシング、や っぱり飴と鞭ではないですが、やっぱり徴収だけではなくて、インセンティブをやっぱり与える仕組み、これは私も必要だと思っています。そんな中で例えばグリーンカーボンとかブルーカーボンにも価格付けをして、増やせば減税させるなどといったインセンティブを与えるこの仕組みはいかがかなと思っていまして、それによって積極的にこの増やす努力、これも必要になってくるんじゃないかなと思っています。国交省の資料によると森林など植物による陸域での炭素の回収はおよそ19億トン、海域ではおよそ25億トンとされています。市方をこの海に囲まれた日本ですから、特にこのブルーカーボンの放行とされている中でCO2削減のこのポテンシャル、相当高いと思っています。2020年に制定された、2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略には、このブルーカーボンについてカーボンオフセットの検討を行うという記載がありました。現在政府ではこのブルーカーボンですとか、グリーンカーボンの活用についての進捗状況、どういうふうになっているのか、またインセンティブ不要に対してのこの提案について、今後の検討などについて方針を伺いたいと思います。
3:21:27
お答え申し上げます。2050年カーボンニュートラルの達成に向けましては、どうしても脱炭素が困難な分野からのCO2排出を総裁するために、委員御指摘のグリーンカーボンですとかブルーカーボンを含む待機中のCO2を回収・吸収し、貯流固定化するネガティブエミッション技術の開発などを進め、産業化につなげることが重要だと考えております。私どももポテンシャルが相当あるというふうに思っております。我が国におきましては、重要な社会課題に対し、野心的な目標を設定し、挑戦的な研究開発を推進するムーンショット型研究開発事業におきまして、待機中のCO2を直接回収する、これはDACといいます、ダイレクトエアキャプチャー、こういう技術につきまして、高効率かつ省エネな技術の開発に加えまして、塩分岩などにCO2が固定化される岩石の風化プロセス、あるいは植物や海藻などによるCO2の固定プロセスといった自然プロセスを人為的に加速させる技術と、その効果の低量化に向けた技術の開発を行っているところでございます。今、経産省におきましては、ネガティブエミッション市場創出に向けた検討会を今年3月に立ち上げました。ここでは技術開発動向や社会実装、産業界に向けて重視すべき要素の整理、それから今後の取組方針について議論を進めているところでございます。この検討会の議論も踏まえまして、ご指摘のネガティブエミ ッションに対するインセンティブの付与も含めまして、産業界に向けて必要な支援策について引き続き検討を深めてまいりたいとこのように考えております。
3:23:10
このようなダックとか様々なネガティブエミッション、このインセンティブを与えることができればですね、やっぱり自然破壊、例えば森林を伐採して太陽光発電設備を設置するなどといった自然破壊などを抑制しつつカーボンニュートラルに寄与することができると、つながるというふうに考えておりますので、ぜひそのあたりでも引き続き進めていただきたいとお願いを申し上げます。最後にGX推進機構について伺います。先ほど来から出ていますけれども、このGX推進機構は経産大臣が監督することとされていますけれども、機構はその業務の性質から高い中立性とか公平性が求められて、またその債務保障などの金融支援を行う際にあたっては、非効率な支出にならないよう厳しく監視するその必要があります。しかし、このGX推進官庁である経産産業省のみとなりますと、例えば環境保護とか脱炭素といった点ではチェックが甘くなってしまうんではないかという懸念もあります。このGX推進機構へのチェックを含めて、政府のやはりGX投資の取り組みについて、例えば専門家などによる第三者的機関を立ち上げるといったように、分野横断的に定期的な検証をしたり、提言を受けたりする仕組みを整備する必要もあるのではないでしょうか。また、GX推進機構の業務状態などを定期的に国会がチェックする仕組みを作るべきではないかとも考えますが、それぞれいかがでしょうか。
3:24:50
御指摘のGX推進機構の運営につきましてでありますが、組織として、まさに御指摘の効率的効果的なマネジメントを行う観点から、民間の創意工夫が生かされるべき、そういう形とすべきだというふうに考えております。具体的には、機構運営における重要事項については、運営委員会を設置して、その議決を経ることとしており、委員については、GXに資する事業、金融、法律、あるいは会計に関して専門的な知識と経験を有する方を任命することとしております。こうした政府以外の知識やノウハウを生かすことで、適切なガバナンスを行い、機構運営の透明性と客観性を担保していきたいと考えております。その上で、GXの分野は、技術開発や各国の動向が大きく変化していく、スピード感も変わってくる可能性がありますので、そうしたことも踏まえ、GX推進機構を含め、その政策の実行にあたっては、GX実行会議等において、進捗評価を定期的に実施し、必要な見直しを効果的に行ってまいりたいというふうに考えております。
3:25:50
はい、ありがとうございます。巨額のお金が動いて、また巨大な権限を持つ機構になりますので、ぜひ国民に疑念を抱かれないような形で進めていただきたいと思います。ありがとうございます。本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。