17:35
一番初め、福田武雄さんが総理がそれでは。
19:35
これより会議を開きます。沖縄及び北方問題に関する件についての 調査を進めます。沖縄及び北方問題に関する政府の施策について、沖縄及び北方対策担当大臣及び林外務大臣から 順次説明を求めます。岡田沖縄及び北方担当大臣、どうぞ。沖縄及び北方対策を担当する内閣府 匿名担当大臣として所信を申し述べます。昨年5月に沖縄の復帰から50年の大きな節目を迎えましたが、この50年間、政府においては沖縄の特殊事情に鑑み、 各種社会資本整備や産業振興など多岐にわたる進行策に取り組んでまいりました。沖縄県民の絶え間ぬ努力もあり、県内総生産や就業者数が 全国を上回る伸びを示すなど、沖縄振興は着実に成果を上げております。しかしながら、全国最下位の一人当たり県民所得や 全国と比べて深刻な子どもの貧困など、沖縄の事実的発展と豊かな住民生活の実現に向け、なお解決すべき課題が存在しています。一方で、沖縄は琉球王国の時代からその地の利を生かして、万国振業として周辺諸国との交易・交流を展開してきた歴史や、 成長が続くアジアの玄関口に位置する地理的特性、日本一高い出生率などの優位性・潜在力を有しています。この優位性・潜在力も生かしながら、強い沖縄経済の実現に向けて、 沖縄振興策を総合的、積極的に推進していく決意です。こうした観点から、令和5年度沖縄振興予算においては、 昨年5月に取りまとめた「強い沖縄経済実現ビジョン」の具体化に向け、観光リゾート、農水産業、加工品、IT関連産業、 科学技術産学連携の各分野ごとに必要な予算を計上するとともに、沖縄科学技術大学院大学・オイストの予算、 沖縄の子どもの貧困対策等を増額して計上するなど、厳しい財政状況の下、各事業の所要額を積み上げた結果、 総額2,679億円を計上しています。また、令和5年度税制改正においては、地元から強い要望のあった 航空機燃料税の軽減措置の延長を行うこととしました。これまで、新型コロナウイルスの感染拡大等により、 沖縄経済は大変厳しい状況が続いておりましたが、国内客が、高仲前の水準を上回り、 クルーズ船の寄港も再開されるなど、回復の兆しも見えてきています。引き続き、物価の高騰の影響など、社会状況を注視しつつ、 民間主導の強い沖縄経済の実現に向けて、リーディング産業である観光の再生や、農林水産業をはじめとした各種産業の振興、 交付化・価値化、そしてそれを支える人材育成の取組を支援してまいります。また、県民生活や産業を支える道路、公安等の社会資本整備を進めてまいります。手里城の復元については、令和8年までの制伝の復元に向け、 昨年11月3日に既行式を取り行い、本体工事を着工いたしました。沖縄科学技術大学院大学・大磯については、 新たなスタートアップ創出拠点や、漁師・バイオ研究設備の整備等の取組を支援してまいります。このほか、北部及び離島の振興、子どもの貧困対策、不発断対策などについても、 着実に取組を進めてまいります。沖縄には、今なお多くの在日米軍専用施設区域が存在し、 県民に大きな負担をかけています。引き続き、沖縄の皆様の理解を得る努力を続けながら、 沖縄の基地負担軽減に取り組む ことが政府の方針です。特に住宅や学校に囲まれ、市街地に位置する普天間飛行場については、 固定化は絶対に避けなければならないとの認識のもと、1日も早い全面変換の実現に向けて、 政府として取り組むこととしています。駐留運用地の跡地利用は、今後の沖縄振興の観点から、 極めて重要な課題です。西普天間住宅地区跡地における沖縄健康医療拠点の整備が、 今後の跡地利用のモデルケースとなるよう、関係機関の連携のもと、速やかに取り組みを進めてまいります。次に、北方領土問題について申し上げます。北方領土は、我が国が主権を有する島々であり、我が国固有の領土です。この我が国の立場に何ら変わりはありません。政府は、北方領土問題を解決して、 平和条約を締結するという基本方針のもと、これまで粘り強く外交交渉に取り組んできました。しかしながら、ロシアによるウクライナ侵略後の昨年3月、 ロシアは平和条約交渉を継続しないなどの措置を発表しました。こうした措置は、ロシアによるウクライナ侵略に起因して、 発生している事態のすべての責任を我が国に転嫁しようとするものです。また、北方四島交流等事業については、 昨年9月にロシア政府が四島交流及び自由訪問に係る合意の効力を提出する旨の政府でお発表しました。これらは極めて不当なものであり、断じて受け入れられるものではありません。日欧関係の現状は困難な状況にはございますが、 北方五山を含む事業の再開は、今後の日欧関係の中でも最優先事項の一つであります。ご高齢となられた元島民の方々のご要望に何とか応えたいという思いには、 微ささかも変わりはありません。我が国を取り巻く国際情勢等の推移を時々刻々見極めながら、 一日も早く事業が再開できるような状況となることを待ちつつ、しっかりと準備を整えてまいりたいと考えています。また、このような時代からこそ、国民世論の高まりが 北方領土問題の解決に向けて重要であると考えています。そのためには、多くの国民、とりわけ時代を担う、 若い世代の関心を喚起することが重要であり、さまざまなメディアを活用した広報を啓発に取り組むなど、 国民世論の啓発等にしっかりと取り組んでまいります。さらに、高齢化が進展している元島民の方々への援護についても、 引き続き後継者の育成支援等に努めてまいります。2月7日、令和5年、北方領土返還要求全国大会において、岩井を重ねる につれて、ますます強くなる元島民の方々の傍協の思いや、 その思いを受け継いでいる若い世代の強い意志に触れました小田原の思いを 無念、植民に邁進してまいります。松木委員長をはじめ、理事、委員の皆様方の一層の ご理解とご協力をお願い申し上げます。はい、ありがとうございました。それでは、林外務大臣、お願いします。
27:12
沖縄及び北方問題に関する特別委員会の開催にあたり、 ご挨拶を申し上げるとともに、所信を申し述べます。我が国を取り巻く安全保障環境は、戦後最も厳しく複雑な状況にあります。新たな国家安全保障戦略の下、平和で安定した国際環境を 能動的に創出するため、力強い外交を展開していきます。また、そのような外交を裏打ちするためにも、防衛力の抜本的強化や 日米同盟の強化は最も重要な課題です。特に、在沖縄米軍を含む在日米軍の抑止力は、 我が国ひいては地域の平和と安全の確保に不可欠です。こうした観点も踏まえ、米政府関係者と 緊密な一疎通を行ってきております。在日米軍の安定的駐留には、地元のご理解が不可欠です。米軍機等の安全確保や事件事故防止の徹底に ついて、 米側に対して引き続き強く要請してまいります。また、普天間飛行場の辺野古への移設をはじめ、 沖縄の負担軽減に引き続き全力で取り組みます。さらに、沖縄のさらなる成長に向けて、 国際社会で活躍する沖縄の人材育成に貢献していきます。尖閣諸島をめぐる情勢について、同諸島周辺の我が国領海における独自の主張する 中国海警船舶の活動は国際法違反であり、断じて認められません。昨年11月の日中首脳会談において、岸田総理から習近平主席に対し、また私自身も先般報酬した際、新郎国務院県外交部長に対して、直接尖閣諸島をめぐる情勢について懸念を伝えたところです。今後とも、日本の領土、領海、領空を断固として守り抜くとの決意の下、中国に対しては主張すべきや主張し、冷静にかつ毅然と対応していきます。いまだに続くロシアによるウクライナ侵略は、 国際秩序の根幹を脅かす傍聴です。ウクライナ各地における民間人や民間施設へのミサイル攻撃を含め、ロシアによる一連の行為は国際法違反であり、決して認められません。また、我が国は唯一の戦争被曝国として、 ロシアによる核兵器による威嚇は断じて受け入れ ることはできません。ましてや、その主要はあってはなりません。先週行われたG7長野県カルイザー外相会合でも、引き続きG7が一致して厳しい大陸制裁と、 強力なウクライナ支援を継続していくことなどを確認しました。また、ロシアによる無責任な核のレトリックや、ベラルーシに核兵器を配布するとの威嚇は受け入れられないことを改めて確認しました。さらに、先般ロシアが新戦略兵器削減条約の履行を停止する旨発表したことを強く懸念しています。侵略開始から1年以上が経過する中、日本は力による一方的な現状変更の試みは、いかなる場所でも許さないという強い決意を持って、引き続きG7をはじめとする国際社会と緊密に連携しながら、大陸制裁とウクライナ支援を強力に推し進めていきます。また、北方領土問題は日露間の最大の懸案です。ロシアによるウクライナ侵略によって、日露関係は厳しい状況にあります。政府としては、北方領土問題解決し、平和条約を締結するとの方針を堅持していく考えです。その上で、日露は林獄であり、 例えば漁業といった経済活動のように、日露が林獄として対処する必要のある事項については、我が国外交全体において、何が我が国の国益に資するかという観点もしっかり考えつつ、適切に対応していきます。また、北方母山をはじめとした、北方四島交流等事業の再開は、今後の日露関係の中でも最優先事項の一つです。一日も早く事業が再開できるような状況となることを強く期待しており、引き続き適切に対応してまいります。以上の諸問題に取り組むにあたり、松木委員長をはじめ、理事、委員、各委員の御理解と御指示を心からお願い申し上げます。はい、外務大臣ありがとうございました。外務大臣は、御退席をいただいて結構でございます。ありがとうございました。
31:25
はい、次に、令和5年度沖縄及び北方関係予算について説明を求めます。和田内閣府副大臣。
31:37
令和5年度沖縄振興予算及び北方対策本部関係予算について、その概要を説明いたします。はじめに、沖縄振興予算につい て説明いたします。令和5年度の沖縄振興に関する予算の総額は、2679億500万円となっております。今回の予算では、昨年5月に策定した「強い沖縄経済実現ビジョン」の具体化に向け、農水産業、加工品分野において、農林水産物、食品の販売力強化支援、科学技術、産学連携分野において、沖縄型スタートアップ拠点化の推進等の予算を新たに計上しているほか、沖縄の子どもの貧困対策等を増額して計上しました。このほか、公共事業関係費等、沖縄振興一括交付金、沖縄科学技術大学院大学、オイスト、学園関連経費、沖縄健康医療拠点整備経費、北部及び離島の振興、沖縄振興特定事業推進費等の予算についても、引き続き、各事業がしっかりと推進されるよう、国として必要と考える所要額を計上しました。続きまして、北方対策本部関係予算について説明いたします。内閣府北方対策本部関係の令和5年度予算は、若年層への啓発の強化などに重点化し、総額17億100万円となっております。このうち、北方対策本部に係る経費は2億1300万円であり、若者自らによるこれからの時代に適した啓発手法の検討や実施のための経費等を計上しました。また、独立行政法人北方領土問題対策協会に関わる経費は14億8800万円であり、様々なメディアを活用した広報啓発のための経費等を計上いたしました。以上で、令和5年度の沖縄振興予算及び北方対策本部関係予算の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
33:53
ありがとうございました。以上で説明の聴取は終わりました。次回は広報をもってお知らせすることとし、本日はこれにて散会させていただきます。ありがとうございました。ありがとう。