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令和5年度予算の対応につきましては、既に本会議において申し述べたところでありますが、予算委員会での御審議をお願いするにあたり、改めて御説明申し上げます。令和5年度予算は、歴史の転換期にあって、日本が直面する内外の重要課題の解決に道筋をつけ、未来を切り開くための予算としております。具体的には、新たに策定された国家安全保障戦略等のもとでの防衛力の抜本的な強化や、その裏付けとなる財源の確保、本年4月に新たに設置される子ども家庭庁を指令塔とした子ども子育て支援の強化、GXの実現に向けた成長志向型カーボンプライシングによる敏感投資を支援する仕組みの創設、デジタル田園都市国家構想のもとでの地方公共団体のデジタル実装の加速化や、地方創生に資する取組への支援など、現下の重要課題に正面から向き合い、一定の道筋をつけております。また、新型コロナウイルス感染症及び原油価格物価高騰対策予備費用4兆円、ウクライナ情勢経済緊急対応予備費用1兆円措置し、新型コロナウイルス感染症の感染拡大や物価高騰、世界的な景気交代懸念など、予期せぬ状況変化に引き続き万全の備えを講じることとしております。同時に、経済・財政運営と改革の基本方針2022等に基づき、社会保障関係費について実質的な伸びを高齢化による増加分に納めるという方針を達成するとともに、社会保障関係費以外について防衛関係費の増額を達成しつつ、経済・物価動向等を踏まえて柔軟な対応を行うことを通じて、これまでの歳出改革の取組を実質的に継続しております。一般歳出につきましては72兆7,317億円であり、これに地方交付税交付金等16兆3,992億円及び国債費25兆2,503億円を加えた一般会計総額は114兆3,812億円となっております。一方歳入につきましては、租税等の収入は69兆4,400億円、その他収入は9兆3,182億円を見込んでおります。また、交際金は35兆6,230億円であり、前年度当初予算に対し1兆3,030億円の減額を行っております。次に主要な経費について申し述べます。社会保障関係費につきましては、出産育児一時金の増額や出産子育て応援交付金の継続実施など、子ども政策の充実のために必要な経費を確保しつつ、国民負担の軽減のための毎年約可改定の実施など、様々な改革努力を積み重ねた結果、先に申し上げたとおり、実質的な伸びを高齢化による増加分に収めるという方針を達成しております。これらの結果、36兆8889億円を計上しております。分教及び科学振興費につきましては、小学校・高学年における教科担任制の推進等のため、教職員定数の 合理化等を図りつつ、必要な措置を講じるほか、科学技術立国の観点から、量子・AI分野等の重要先端技術の研究開発を戦略的に推進するとともに、基礎研究・若手研究者向け支援を充実することとしております。これらの結果、5兆4158億円を計上しております。恩急関係費につきましては、970億円を計上しております。地方財政につきましては、臨時財政対策債の発行額の縮減や、交付税及び常用税配付金特別会計の仮入れ金召喚額の増額などを行うなど、地方財政の健全化を図りつつ、地方の一般財源総額を適切に確保することとしております。これらの結果、地方交付税、交付金等として、16兆3992億円を計上しております。防衛関係費につきましては、新たに策定された国家安全保障戦略等に基づき、スタンドオフ防衛能力、統合防空ミサイル防衛能力、施設整備など重点分野を中心に、防衛力を抜本的に強化するため、6兆7880億円を計上しているほか、新たに創設予定の防衛力強化資金過小への繰り入れとして、3兆3806億円を計上しており、合計10兆1686億円を計上しております。公共事業関係費につきましては、新技術を活用した老朽化対策や、ハードソフト一体となった領域治水対策など、防災・減災、国土強靱化に資する総合的な取組を推進するとともに、生産性向上のためのインフラ整備等についても、重点的に取り組んでいくこととしております。これらの結果、6兆600億円を計上しております。経済協力費につきましては、国際情勢が激変する中、G7・広島サミット等を見据え、自由で開かれたインド太平洋を始めとする取組を強化しつつ、ODAは現下の国際情勢にしっかりと対応できる予算を確保することとしております。これらの結果、5114億円を計上しております。中小企業対策費につきましては、価格転嫁対策を強化するほか、生産性向上や事業再生・事業消費に対する支援など、中小企業を取り巻く現下の課題に対応することとしております。これらの結果、1704億円を計上しております。エネルギー対策費につきましては、エネルギー対策特別会計において、カーボンプライシングで得られる将来の財源を裏付けとした交渉を発行し、カーボンニュートラル目標の達成に必要な民間のGX投資を支援していくこととしております。これらの結果、一般会計では8540億円を計上する一方、エネルギー対策特別会計では、1兆6563億円を計上しております。農林水産関係予算につきましては、食料安全保障の強化に向けた「二十歳化」などの対策を講じるほか、農林水産物の輸出拡大、森林資源の適正な管理による林業の持続的成長の推進、さらには水産資源管理を行う漁業者の経営安定対策等に取り組むこととしております。これらの結果、2兆2683億円を計上しております。東日本大震災からの復興につきましては、第2期復興創生期間において、復興のステージに応じたニーズにきめ細かに対応するとともに、福島国際研究教育機構の設立などの取組を通じて創造的復興を成し遂げるため、令和5年度東日本大震災復興特別会計の総額を7301億円としております。令和5年度財政投入支計画につきましては、新型コロナウイルス感染症に加え、物価高騰の影響も重なって厳しい状況にある事業者への資金繰り支援に引き続き万全を期すとともに、新しい資本主義の加速や外交・安全保障環境の変化への対応等に取り組むため、総額16兆2687億円としております。以上、令和5年度予算についてご説明申し上げました。何卒ご審議の上、速やかにご賛同いただきますようお願い申し上げます。なお、本日、本委員会に、令和5年度予算の高年度歳出歳入への影響資産及びこれに関連する国際整理基金の資金繰り状況等についての家庭計算を提出いたしました。よろしくお目通しのほどお願いいたします。以上で、令和5年度総予算3案の出説明は終了いたしました。なお、副大臣の補足説明は省略し、これを本日の会議録の末尾に掲載いたしたいと存じますが、ご異議ないと認め、作用を取り計らいます。委員派遣承認要求に関する件についてお諮りいたします。令和5年度総予算3案審査のため、2月13日及び14日の2日間、石川県に委員派遣を行いたいと存じますが、ご異議ないと認めます。つきましては、派遣委員等の決定は、これを委員長にご一人願いたいと存じますが、ご異議ございませんか。ご異議ないと認め、作用を決定いたします。本日はこれにて散会いたします。ありがとうございます。