1:14
持続可能社会に関する調査会を開会いたします。委員の異動についてご報告いたします。昨日までに、上田清君及び尾道誠君が委員を辞任され、その補欠として、加田幸子君及び勝部健次君が占任されました。原子力とエネルギー資源、持続可能社会に関する調査を議題といたします。本日は、資源エネルギーの安定供給確保と持続可能社会の調和のうち、資源エネルギーと持続可能社会をめぐる情勢に関し、エネルギーや気候変動などSDGsをめぐる日本の情勢について、3名の参考人からご意見をお伺いした後、質疑を行います。ご出席いただいております参考人は、慶応義塾大学大学院政策メディア研究科教授、カニエ・ノリ チカ君、特定非営利活動法人国際環境経済研究所理事、東北大学特任教授竹内隅子君、及び東京大学未来ビジョン研究センター教授高村ゆかり君でございます。この際、参考人の皆様に一言ご挨拶を申し上げます。本日はご多忙のところご出席いただき、誠にありがとうございました。皆様から忌憚のないご意見を賜りまして、今後の調査の参考にしたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。次に議事の進め方について申し上げます。まず、カニエ参考人、竹内参考人、高村参考人の順に、お一人20分程度でご意見をお述べいただき、その後、午後4時ごろまでを目途に質疑を行いますので、ご協力をよろしくお願いいたします。また、ご発言の際は、拒否をしていただき、その都度会長の許可を得ることとなっておりますので、ご承知おきください。なお、ご発言は着席のままで結構です。それではまず、カニエ参考人からお願いいたします。
3:29
ご紹介いただきましてありがとうございます。慶応大学のカニエと申します。SDGsをめぐる世界と日本の現状ということで、お話を進めさせていただきます。まず、この1枚目なんですけれども、SDGs達成、今一番大事だと考えられているのは、変革ということです。今、ちょうどですね、国連の事務総長に、4年ほど前に指名された、15人の独立科学者という専門家がおりまして、私もその1名になっているんですけれども、今年9月に国連のSDGsサミットというのがございます。そこに向けて、GSDRと我々呼んでますけれども、グローバルサステナブルディベロップメントレポートという、4年に1度のSDGsの進捗を見る報告書をまとめています。その中でやっぱり一番大事だと強調している点は、変革だということです。これはSDGsの中心、SDGsが中心を占めているですね、国連の2030アジェンダというのがありますけれども、そのタイトルにも変革ということが書かれています。じゃあ変革って一体どういうことなのかというので、少し今ある知識をですね、まとめたのが、この皆さんの手前に示させていただいている図です。これはローマ字のSの形を描いていますけれども、下の方のですね、この緑の方を見ていただきますと、いろんな変革の方ががあるということで、方ががあるんだけれども、なかなかそれが伸びていかない。なかなか抵抗勢力もあって、なかなか伸びていかないということです。それが一気に加速期に入っていくと伸びていって、そして安定期に入っていくということです。同時に持続可能でないような経路を持つものもですね、同じように、それが今世の中に広がっているんだけれども、それがだんだん減退していって、それがフェーズアウト、廃止に向かっていくと。このクロスするSカーブをいかに描けるかということが勝負になっていくということです。実際の事例で、例えばノルウェーの電気自動車が、ここ数年で急速に普及してますけれども、そういった例なんかを挙げながらですね、このS字カーブを作っていくエッセンスはどうなのか、特にこの加速期でどういったことが必要なのか、そこではサプライチェーンの影響であるとか、標準化であるとか、あるいは政策の力が非常に重要な役割を果たしますけれども、こういったものが必要だという知見がまとまってまいりました。まず最初にですね、この変革、トランスフォーメーションを起こすということが非常に大事だということを、申し上げておきたいというふうに思っています。その上では、今の世界の現状ですけれども、昨年の夏にですね、報告されました。事務総長が毎年言い出している報告書がございます。それを見ますと、SDGs達成が大きな危機に陥っ ているということになっておりまして、特にコロナ禍、そして気候変動の影響、そして国際紛争、この3つのインパクトで、ただでさえ達成が困難であったSDGsの達成が非常に難しくなっていると。中にはですね、例えば極度の貧困の状況というのは、今まで改善されてきていたんだけれども、ここに来て、むしろ後退していると、2015年当時よりも後ろに下がってしまっているということが書かれています。飢餓の状態なんかもそうです。それから、暴力紛争は1945年、第二次世界大戦終了以来、最大の人口がですね、この暴力紛争の中にいるということが言われていまして、世界の状況、プラスチックの量も増えています。CO2の量も増加しています。かなり悪くなっているというのが全体的なニュアンスになっております。先ほど申し上げましたGSDRというもので、今、2030年向けて、ちょうど今2015年にできたSDGsが中間地点に差し掛かっておりますけれども、その中間評価を見ています。また、今年の秋に出るものを、ちょっと出していいものだけをですね、かいつまんで持ってきましたけれども、全体的に進捗速度は減退していると、しかもいくつかの目標で進捗が反転、つまり進まなければいけないところが後退しているというグローバルな状況です。特に環境関連、それから公平性関連の目標というのが後退している傾向であるということが分かってきました。それから一時的なショックですね、コロナ禍、それから気候変動、毎年いろんな影響が出てきますけれども、そういった影響、そして紛争の影響など、こういった影響が非常に強く、そしていろんな分野に広がる形で出てしまっているというのが全般的な状況です。その一方で、我々目標ベースのガバナンスという言い方をしていますけれども、目標を作ってですね、中長期的な目標を作って、そして仕組みを変えていこうという行動変容というのは、いろんなところで方眼は見えているということも分かってまいりました。例えばプラスチックの利用を減らしていこうというような動きも、2017年にSDGsの文脈で海洋プラスチックごみ汚染の問題が取り上げられてから世界的に広がっていったということもあってですね、そういった目標を作って進むということが、だんだん効果を及ぼしているような分野もあるということも分かってまいりました。そういった中で日本の現状ですけれども、すでにご案内のようにSDGsという言葉を聞けば、だいたいいろんな人が、「あ、あのこと言っているんだな」と分かる ぐらいですね、認知度は非常に高いです。世界の中でも認知度は最高レベルと言っていいほど、8割近くの国民がSDGsという言葉を知っているというところまで来ています。一方で、内容まで詳しく知っているとかですね、人に説明できるという調査結果、結果によってまちまちではありますけれども、非常にこれは低いということで、聞いたことはあるんだけれども、内容までは知らないというギャップが大きいというのが残念ながら、今の日本の現状になってしまっております。そういった中で、毎年これは国連が発表しているわけではないんですけれども、国連と連携しているSDSNというところと、ドイツの財団と一緒にですね、世界的なランキングを出しております。そこを見ていきますと、毎年順位を日本は落としてしまっているというのが現状です。順位を落としてしまっているということ自体もそうですけれども、日本は経済力を見るとですね、やはり日本はまだ世界3位を維持しているということを考えますと、経済、社会、環境というこの3つのサステナビリティを総合的に評価するSDGsがここまで下がってしまっているというのは、やはり社会環境の分野の遅れというのが目立っていると言わざるを得ない状況かなと思います。そこをいかに 経済の課題に統合していくか、それが非常に重要になってくるんだと思います。SDGsをめぐる日本の制度枠組みですけれども、2016年にですね、前回のG7の議長国になったときにこの枠組みができています。SDGsができた翌年というちょうどその年ですけれども、実施審議ができまして、SDGsサミットのたびにですね、この実施審議が改定していますので、2019年に改定されています。その審議の下でSDGsの推進本部というのが本部長、内閣総理大臣の下でできておりまして、その下に我々ステークホルダーの代表が集まったSDGs推進の円卓会議というものがございます。これ一応内閣官房が事務局ということですけれども、実質的には外務省、地球規模課題審議官の組織が中心に運営されているという状況になっております。ご覧になっていただいてわかるように、自信ということで法的基盤が非常に弱いというのも一つの特徴になっています。それから6月と12月に基本的に推進本部の会合が2回開催されるということが毎年行われていますけれども、SDGsの扱う課題が非常に多い、それからいろんな盛り上がりを見せている中で、なかなか政策の方向づけをするというところまで行っていないというのが現状のように見えます。ということで円卓会議の方では、2020年からは文化会というのを作りまして、より頻繁にミーティングをするということをやってきています。それから一方で毎年政策を集めたリストとしてのアクションプランというのがございます。それからJAPAN SDGsアワードというので、やり方がわからない、決まっていないのでSDGsの場合は褒めようということでアワードを作っているという状況になっております。そういった中で、ただやっぱり実施指針による弱い法的基盤によって、本来指針の中では司令塔の役割を推進本部が果たしていただきたいというふうになっていますけれども、なかなかそこまでの状況になっていないというのが現状でございます。それから円卓会議と推進本部もリンクがほぼないという状況になっているところです。それからアクションプランがございますけれども、その進捗はどうであるのか、何を目指しているのか、SDGs本来目標を定めて進めるべきところですけれども、その目標もよくわからない、それから指標がないので測れないということで、実際の政策実施というところでは、それほど形は整っておりますけれども、中身がまだついてきていないというのが実質的なところかと思います。一方で自治体であるとか、自治体はSDGs未来都市というのが内閣府の地方創生推進事務局のもとに進んでいておりまして、今154の自治体がSDGs未来都市ということで進めております。それから金融関係もESG投資、サステナビ リティ投資というのが次第に盛んになりつつあります。それから企業もですね、経団連がSociety5.04 SDGsということを言っていることをはじめとしてですね、大企業、中小企業、いろいろなチャレンジを進めていっています。これは世界的な潮流がサステナビリティ当然だという中でですね、そこと競争していくためには、持続可能性をしっかりと取り込まなければいけないという認識があるように思います。それから教育分野、我々のところでもそうですけれども、教育の中にSDGsの考え方あるいはSDGsの目標を検討するということが取り込まれるなど、法がと言っていいようなことはいろいろなところで出てきているのが現状です。この政策の現状、そして民間での動きということを見ながらですね、昨年2回ほどですね、SDGs実施審の改定に関するパートナーシップ会議というのを開催いたしました。これは先ほど申し上げた円卓会議の民間構成員、我々が主催してですね、進めていきました。本来政府の方で主催していただければ大変ありがたかったんですけれども、予算の関係等でですね、我々民間の方で進めていったということで、オンラインベースでしたけれども2回ほどミーティングをして、国民全般のですね、SDGsに関する課題認識というのを拾い上げることをやりました。そこで出てきた様々なご意見をまとめますと、一つはですね、総合的横断的な政策実施の推進というのが非常に大事であると。だがこれはまだ十分なされていないということが言われました。例えばジェンダー、少子化対策、日本政府の方でもいろいろやられていますけれども、もっともっと推進する横断的なことをできることがあるんじゃないか。それから少子化ジェンダー、かなり一緒に政策を推進した方がいいようなこともあるけれども、その調整というのもまだまだしていく余地があるんじゃないかというような考え方が出てきました。SDGsの文脈ではシナジーを強化する、そしてトレードオフを解消していくということを言いますけれども、そういったことをやっていく必要があるだろうと。本日の課題の一つでまある気候変動であるとか、あるいは生物多様性、例えば気候変動対策で木をたくさん植えればいいんじゃないかという話を推進して、それだけを考えてしまうとですね、逆に同じような木ばっかりになってしまって生物多様性が損なわれてしまうと。それは極端な話ですけれども、そういった課題感の調整というのが非常に重要になってきているということで、総合的横断的な政策実施というのが非常に重要であるという認識が示されました。それから二つ目ですけれども、環境、それから社会政策を経済政策へ統合していく必要があるということで、SDGs、本来は、本質的にはですね、これ成長戦略であると、特にヨー ロッパ諸国を中心としてですね、サステナビリティが今や国際競争力を決定していると言っても過言ではない状況になりつつあります。電気自動車であるとか、再生可能エネルギー、それから人権、ビジネスと人権、そういったものもしっかり守っていないとなかなか経済政策も進まない、足元も救われがちであるということですけれども、この辺りをですね、もっとしっかりと統合していく必要があるというご意見が出てきました。我々のエンター会議の構成員の中にもですね、渋沢健委員がいらっしゃいますけれども、彼なんかもですね、人的資本へのインパクト投資を重要課題ということに考えるべきだということもおっしゃっています。この辺りの経済政策へのこのサステナビリティの統合というのが非常に大事だと。それから3点目ですけれども、これは気候変動にしろパンデミックにしろですね、これで終わりになればそれに越したことないですけれども、これからますます災害変化というのが多くなってしまう可能性が高いと言われています。そういうことで次なる災害変化にしっかりと備えておく、それがSDGsの推進とつながっているということが課題として出されました。こういった点をまとめまして、我々エンター会議の方からですね、提言をまとめて先日岸田総理大臣の方にお渡ししたところです。まずその軸として一つ目はですね、実施針を改定するとき、今年の年末に予定されていますけれども、これをですね、ぜひ基本法の制定へと持っていっていただきたいというのが一つ目です。今SDGsというと皆さん自分でできることを探してできることからやりましょうという形になっておりますけれども、サステナビリティの問題、これはもう本当成長する上でもですね、待ったなしだということを発信する上でもですね、ぜひ基本法を制定していただくということが大事だろうということです。それから地方自治体、それから企業のレベル、いろんなところでですね、なかなかこの課題を進めようとしても予算化が難しいという声が聞かれています。そういうこともありまして、予算化を着実に進めていくという力になるためにもですね、この基本法制定が大事だと。それから何よりもG7、それから今年控えているSDGsサミット、リーダーシップ発揮するためにもですね、こういったものを考えていただきたいというのが一つ目です。それから二つ目ですけれども、国としてターゲットをぜひ設定していただきたいということで、実はSDGsが中心になっている国連のアジェンダではですね、各国がこのSDGsのターゲット、より具体的な年限とか数値目標とかを含んだ目標ですね、それを定めるということになっていますけれども、まだ日本でその全体がリスト化されたターゲットというのが設定されてございません。ぜひこれをやっていただきたいというのが、提 言の二つの大きな柱となっております。他国の状況を見ましても、例えばカナダではですね、基本法をすでに2008年に制定しておりまして、2020年にそれを改定しています。で、戦略を3年ごとに定めているということで、その中で目標ターゲットを設定したり、ターゲットの所管官庁の設定、実施戦略を立てていったりということをなされています。ドイツも、ドイツはですね、全ての意思決定に持続可能な開発という考え方を適用するということで、同じく目標ターゲット、それからそれを図る指標というのをですね、具体的に定めまして、持続可能性の影響を評価する、これを義務化しているという状況でございます。それからお隣の韓国もですね、昨年持続可能な開発基本法というものを制定して、国内目標、それから指標を設定しています。そういった中で、国内地域の目標を定めたり、評価指標を策定するということなどが決まっております。こういった事例を踏まえてですね、提言の中に基本法の構成案というのが出されております。お手元にもこの提言を配布させていただいておりますので、ご参照いただければというふうに思いますけれども、ターゲットを含む基本方針を定めていただきたいということであるとか、施策におけるSDGsの影響を評価する、あるいはSDGs達成推進戦略本部を設置して事務局を置いていただき、定常的にですね、政策を推進できるようにすると。そしてその上でですね、現行の推進本部と円卓会議、政治的な意思決定と、ステイクホルダーの意思決定が必ずしも一体化してないので、ぜひ一体化していただきたいというようなことを書かせていただいております。例えば2000年代初め、インターネットの推進ということが言われていましたけれども、そういったことも基本法ができてですね、初めて政策として推進されたというふうに聞いておりますので、ぜひこういったことを皆さんで考えていただければなというふうに思っております。最後になりますけれども、SDGsに関する今後のプロセス、大きなものを申し上げますと、今年の9月にSDGsサミットというのが開かれます。そして今年G7の広瀬美咲サミットが行われますけれども、実は次にこの日本がサミットの議長国になるということになるのは、2030年このSDGsの目標達成期限の年になります。ぜひそこに向けてですね、このSDGs達成に向けた加速をするべくですね、変革を促進するというような勢いをつけていただきたいと、そういったことが実はですね、大阪万博にも聞いてくると思いますし、それから先2030年以降の目標の議論というものも開始されると思います。そういったところでもですね、日本の考え方をこのSDGsの次の目標にも入れていくためにもですね、政治的なイニシアチブを取っていただきたいというふうに考えているところです。以上です。ありがとうございました。次に竹内参考人にお願いいたします。
23:44
ご紹介いただきましてありがとうございます。私の専門はエネルギー、特に電力政策ということで、この問題についての難しさをまず述べたいというふうに思います。この委員会の先生方には釈迦に説法でございますが、エネルギー政策はS+3Eというもののバランスをどう取るか、重心をどこに定めるかといったところが要定ということになります。政府としてはS+3Eの同時達成というようなことを言いたくなるところではございますが、本質的にあちらを立てるとこちらが立たないというようなジレンマ、トリレンマの中で、どこに重心を定めるかといったようなところになります。また、昔より変化のスピードが上がっているとは申しましても、インフラの置き換え、これを必要としますし、供給側だけでなくて需要側、使う側の取り組みも必要とするので、政策を描いて からそれが実現されるまでの期間が非常に長期かかるといったようなところが特徴でございます。これまでの歴史、簡単に振り返らせていただきますと、1952年、給電力体制と言われるような体制ができてからの棒の高さが電力の需要、1年間で使った量、そして色分けが電源構成なんですが、量の確保が最重要視された終戦直後、そしてオイルショックによってエネルギー安全保障の重要性を痛感して脱石油、脱中東のためにあらゆる取り組みを行った1970年代、80年代、エネルギーの内外価格差が日本の産業の競争力を削いでいるとして、発電事業の自由化にターンを発して経済性を追求した1990年代、後半から2000年代、そして2000年代以降は環境性の関心が急速に高まったと、重心も徐々に動いていたというところでございます。今、各国のエネルギー政策、我が国含めてですけれども、大きな影響を与えているのが、上谷先生からもございました、一つの気候変動政策といったようなところでございます。ただ、この2つの政策の思考回路の違いというところをちょっとお話を申し上げたいというふうに思います。エネルギーは究極の生活財、生産財、極めて現実的に考えなければならない財でございます。その計画はフォワードルッキング、ある意味足元の現実を見て策定する必要がある。一方で気候変動政策と いうのは、18世紀の産業革命をも上回る社会変革です。その解決にはイノベーションが必要であるということは、パリ協定でも認識をされており、その政策は今お話にもありましたとおり、あるべき姿からバックキャストで考えるということが基本とされております。この2つの思考方法はどちらが良い悪いというわけではないわけですが、全く異なる。しかもこれを非常に短い時間軸、今お示ししているグラフの中でも2020から2050というある意味30年弱の中でつなごうとすると、今大きな段差が生じがちになっているといったところが現状だと思います。こうした現状に直面する場として、気候変動をめぐる国際交渉、こちら私も長年拝見しておりますけれども、ここでは直近のCOP27に参加したときに、諸外国の産業界との情報で得た所感というところを1つにまとめさせていただいております。ポイントだけ申し上げれば、先ほどの気候変動政策のあるべき姿とエネルギーの現実とのギャップといったようなものが、膨らいな危機やエネルギー価格の高騰、こういったものによって鮮明にはなっているものの、COPの場ではあるべき姿を追求するという議論になるという状況になっております。ただし、新興国や途上国、こうした国々が排出の体操を占めるようになっている、もう中国とインドが約世界の排出量の4割を占めようという勢いになっている中で、これまで欧州がリードしてきた規制強化や再エネだけを推進するといったようなこと、これでは達成が難しいということが明らかになりつつあるというふうに言えるかと思います。少し取れますけれども、G7の議長国として日本が果たすべき役割といったようなものは、G7に参加する国を強引に導くということだけでは決してなく、G20あるいはそれ以外の国との架け橋を果たすということではないかというふうに考えております。国際交渉という場を離れて、各国がこの気候変動政策をどういうふうに施策として取り込んでいるのかといったようなところを見ていきたいというふうに存じます。各国の政策を見ると、気候変動、これを産業、雇用政策として明確化している事例が出てきております。特に米国で2022年8月に成立したインフレ抑制法、略称でIRAとも言われますけれども、こちらが各国に与えたインパクトは非常に大きなものだったということでございます。詳細はご説明できかねますけれども、まず2022年から2031年の10年間で約3000億ドルの財政赤字を削減する。要は現世代から年出した原子で重点分野に将来投資をするというものですが、投資分野の85%がエネルギー安全保障と気候変動の分野です。化石燃料豊富に持つ原子力もサイエネもたくさん持っているアメリカにとってエネルギー安全保障というのはそれほど重要な、目指すべきターゲットではないということになると、要は気候変動への投資ということになります。投資する原子を現世代の財政見直しによって年出しているという点に加えて、投資の振り向け方、お金の使い方についても、社会実装を確実にする税額向上を対応している点や技術ごとの支援のガイダンスを、これ多分総統産業界と政府側がコミュニケーションをもって策定しているなど、参考にすべき点が多々ございます。そして米国という世界最大の経済大国が、カーボンプライシング、これ後でご説明申し上げますが、これを導入基本的にせずに、こうした多額の支援をする、ある意味北風と太陽で言えば太陽方式で、この分野をリードしているという点は、欧州など既成型でこの問題に対処しようとしていた国に大きな衝撃を与えました。製造拠点をアメリカに移そうという産業界の動きも多発して、他国から米国を保護主義として批判するという向きも出ております。が、欧州が先に言い出しておりました国境調整といったようなものも、中国やインド等からは、緑の革をかぶった保護主義と批判をされてきたところでございます。WTOが十分機能しない中で各国が気候変動、いわば盾と言いますか、ミノと言いますか、表現難しいところでございますけれども、保護主義を強める動きがある中で、我が国がこれをどう動くのかといったようなところは相当の戦略が必要になるかというふうに思います。さてここで、我が国の戦略を議 論する場として設定されたGX実行会議、私も委員を拝命して参加をさせていただきましたが、こちら及び示された基本方針及び本国会で審議されている束根法案、GX束根法案に対する私なりの評価と課題を整理したいというふうに思います。政府がCO2を減らす、脱炭素という言葉に留まるカーボンニュートラルではなくて、成長戦略としてGXに取り組むというふうに明確化したことはまず評価を申し上げたいというふうに思います。GXというのは基本方針では省エネですとか再エネ、水素などを含めて網羅的に書かれているわけですけれども、主要な論点であったと私が認識をしているこの緑に囲まれた3つの点について補足を申し上げたいというふうに思います。まず1点目、電力システム改革、自由化の修正でございますけれども、今、エネルギー供給側が投資判断を非常にしづらい状況にございます。その理由をまず4点申し上げますが、1つ、1点目申し上げると、電力需要というのは今までほぼ人口や経済成長、要はGDPとリンクをしてきました。今後、経済性、人口減少が進めば、2050年には13年比で8割程度の電力需要になるというような可能性がございます。しかし一方で温暖化対策を進めるということになりますと、大きな柱は需要の電化、例えばガソリン車を電気自動車に乗り換えるといったようなことと、電源の脱炭素化、これを同時に進めるということになります。電化が進むということになると、電力需要が増えるということになる。ここに加えてデジタル化が加わりますので、2050年、カーボンニュートラルを実現するには、現状費1.5倍の電力需要になるという試算もございます。0.8か1.5になるというのが非常に不透明な中で、設備が余るのか不足するのか分からない、非常に長期の投資回収が必要にするといったようなところもあり、投資判断がつきづらいというところがございます。加えて気候変動、これに真剣に取り組むという日本の方針は変わらないと考えられるわけですが、ただ目標年限が前倒しにされる。例えば今2050年カーボンニュートラルと言っているけど、45年にしよう、40年にしようとなったときに、今投資をした、例えば石炭火力からLNG火力に投資をしてCO2を減らすという投資、これの投資回収がおぼつかなくなってしまうということが起き得ます。こうした中でエネルギーをめぐる国際動向も非常に激しく変化をしているといった中で、CO2の価値、あるいはエネルギー安定供給や安全保障といった市場で、マーケットで可視化することが非常に難しい価値、この実現を市場任せにするということが、果たして日本という特にエネルギーの安定確保が難しい国において適切であったのかという議論が必要であるかというふうに思います。需要側も投資が必要で、それの投資判断が難しいということをスライド10の方で補足をしておりますが、ここは割愛させていただきます。スライド11において、もう少し解像度高く、電力安定供給に必要な要素を見てまいります。電力安定供給には発電設備、いわば工場、燃料確保、いわば原材料、そして送配電網、ロジスティクス、この3つがそろう必要がございます。が、設備投資が確保される規制料金制度、この下では発電設備、あるいは送配電設備といった設備投資が問題になるということは基本的にはあまりなかったので、長年我が国にとってのエネルギー政策というのは、②の燃料確保に向けた資源外交や多額化、多用化といったようなところでございました。それが今どういう状況かと申しますと、発電設備は原子力が長期を停止している。加えて、火力発電、これが再エネの増加や自由化市場に置かれているといったようなことで、給配子が増加をしております。そして、燃料の契約といったようなものも、長期契約が難しくなってきている。送配電網といったようなところも、再エネ大量導入に向けた投資も必要ですけれども、人口減少、過疎化によってネットワーク型のインフラの維持がすでに難しくなっているという状況がございます。スライド12は、先ほど申し上げた供給力が減少しているといったような点。右下にお示しをしているように、再生可能エネルギーは相当の勢いで増えています。この10年間、我が国が増やした太陽光のスピードというのは、世界に類を見ないスピードでございました。が、一方で原子力や火力が減っている供給力の減少というようなところを補足したのがスライド12。そして、スライド13は、燃料調達の長期契約が自由化や再エネ大量導入等によって減ってきてしまっているといったようなところをお示ししたものでございます。インフラ中のインフラといったような電力、かつ貯めることができずに同時動量を果たさなければいけないといったようなものの電力システムの在り方、これを考え直す必要があるといったようなところでございます。スライド14、15はちょっと補足のスライドでございますので割愛をいたしますが、今申し上げたスライド16でですね、あるべき電力システムの姿とは何かといったところを申し上げたいというふうに思います。我が国の電力システムが確保すべきやっぱり要件というものを最初に3つ定義をさせていただいております。やはり一つのエリア、特に小さく北海道本州、本州もいくつかの島、そして九州といったように分断された状況の中で、かつ国内に化石燃料資源を持たないといったようなところも踏まえ一定の冗長性を持った供 給力の確保、そして電力を安価にするのであれば、電力コストの体操を占める資源市場、ここでバーゲニングパワーを持つといったようなこと、そしてディスク分散をする投資が可能であるといったようなこと、こうしたところのあるべき要件からあるべき姿、ここを導き出していくことが極めて今求められているといったようなところ、ここを書かせていただいております。後でご覧いただければと思います。ついで大きな論点となりましたのが原子力の立て直しでございます。GX実行会議ではほとんどの委員から原子力の必要性や事業の立て直しを迅速に進めるべきとの指摘がございました。しかし、原子力というのは、発電事業の一つと技術として扱うにはあまりに特殊性が高い、食糖市が巨大で事業期間、投資回収期間が長期に渡るということと、自己次の賠償やバックエンド事業などの不確実性、資金調達コストの抑制や高い稼働率を維持すれば、安価な電力を供給するポテンシャルを持ちますけれども、それらが十分でないと高コストになってしまう。私が、村役分岐点となる設備稼働率を試算すると約7割というふうに出ました荒井氏さんでございますが、海外では95%を超える原発稼働率というのは全く珍しくないわけですが、日本では何かあれば止めるといった ようなことになりがちで、民間事業者のリスクで対処すべき、リスクを超えるリスクが大きく存在するという技術でございます。スライド20では、原子力事業といったものの健全性を確保するには、制度政策、安全の規制、そして社会及び立地地域の理解などが、事業のフェーズ、それこそフロント、バック、リスク対応、ここにおいて面的に揃っていないとどこかで事業が行き詰まってしまうということをお示しをしております。原子力事業の立て直しについて持つべき視点につきましては、スライド21でお示しをしておりますが、規制の最適化や体制整備に向けて、補足のスライドをスライド22、23に展望させていただいておりますので、後でご覧をいただければというふうに存じます。最後に重要な点として、成長志向型カーボンプライシングについて触れたいというふうに思います。スライド24、25は政府が提示された案の図なので、詳細は割愛いたしますが、将来的な制度導入を前もってアナウンスすることで、前倒しの投資を促す。負担が増えないように、再エネ付加金等のピークがアウトに沿う形で導入をする。また、電力など多排出産業には排出量取引を、その他の化石燃料には付加金をといったような案が示されております。ここでカーボンプライシングのあるべき姿を考えてみたいと思います。このカーボンプライシング、国民の生活 、経済に与える影響というのは極めて大きいと考えられるんですけれども、このあるべき姿といったところから考えてみたい。カーボンプライシングというものが、論理上うまくやれば、このカーボンニュートラルを費用対効果高く進めることに貢献する制度であるということは議論の余地はほぼないと考えております。しかしこの制度は様々なところに悪魔が潜みがちな制度でもあります。このポイントを5つ指摘しております。まずエネルギー間中立であるということと、国際的な公平性、負担の適切性、5つ書かせていただいておりますが、ここではポイント絞って1と3について補足をさせていただきます。エネルギー間で中立であるということなんですが、スライド27をお目通しください。これから脱炭素化を進めていく上でのセオリーは、先ほども申し上げたとおり、需要の電化と電源の脱炭素化です。ただ事業者の数のコントロールのしやすさ等から、電気は電気で排出量取引を導入し、その他の化石燃料は別の付加金を導入するということになりますと、この負担の違いが出てきてしまって、公正な電化を阻害する恐れがある。実は今、再エネ発電付加金といったようなものは、あれは再生化のエネルギーを導入してCO2削減をするという点におきまして、ある意味カーボンプライシングなんですが、電気 にだけ負荷をされているということで、電化を阻害する要因になっているといったようなところで、我が国では最初の一歩が進まないということになりかねないというところでございます。もう一つの補足すると申し上げました負担の適切性でございます。消費者の行動変容を起こさなければいけませんので、負担に気がつかないような金額、小さな負担では意味がないわけですが、代替手段を確保せずにエネルギーという究極の出自品にカーボンプライスをかけると、生活に大きすぎる板手ということになります。2050年のカーボンニュートラルをこうしたカーボンプライシングだけで実現しようとすると、天文学的コストが必要とされるSDGsも、そうした面を極めて負担という面を極めて小さくしていく努力が必要ではありますが、カーボンニュートラルといったようなところも、投資負担、痛みを全く伴わないというわけでは決してないといったところ、これを政治がまず認識する必要があるかと思います。カーボンプライシング、これは制度様々な方法がございまして、我が国はオイルショック以降様々な規制等で対応してまいりました。ただ、これは欧州が言うような明示的、すなわち、頬目的にCO2排出量に見合うコスト負担になるといったような要件を満たすとか、頬目的にCO2削減を謳っているといったようなカーボンプライシングではないというところでございます。ちょっと飛ばさせていただきますが、我が国のカーボンプライシング、我が国の特徴というのは、暗示的なカーボンプライシングの負担、いったようなものが極めて大きいということです。再エネ発電付加金と自動車関係燃料所税だけで7兆円程度の負担をさせている。これを国際的にカーボンプライシングとして認めていただくということは、非常にハードルも高いというふうに認識をいたしますけれども、ただ、こうした負担を国民、産業界がしていることを前提として制度設計しないと負担が非常に大きくなるといったようなことを私は懸念をしております。こうしたところから、こうした制度設計をするにあたっての提案といったようなところをスライド33に最後にお示しをさせていただいて、私のお話をこちらで終えさせていただきたいと思います。ご清聴いただきましてありがとうございました。
45:17
ありがとうございました。次に高村参考人にお願いいたします。高村参考人。
45:27
ありがとうございます。本日は調査会にお招きをいただきましたこと、この場を借りてこの場でお礼を申し上げたいと思います。私は法学を専門にしておりまして、特に国際的な法律条約、国際条約などを専門にしておりますが、その中でも特に環境分野の法を専門にしております。併せて2014年頃からだと思いますけれども、国のエネルギー政策、特に再生可能エネルギーの政策に関わらせていただいております。先生方のご承認を受けて、買取制度の運用の委員会を務めさせていただいております。本日は限られた時間でございますけれども、とりわけ昨今の資源エネルギー、そして持続可能な社会をめぐる情勢について、本日は4点大きくお話をしたいと思っております。私、いろいろな資料をたくさんつけてしまう悪い癖がございましたので、適宜飛ばして、省略してお話をさせていただこうと思います。お二人の参考人からもございましたけれども、2020年に日本が2050年カーボンニュートラルを目指すという目標を表明して以降、特に気候変動対策大きく動いてきていると思います。2021年に先生方の審議を経て改正をされました地球温暖化対策推進法の基本理念の中に、この長期目標はすでに盛り込まれております。国、自治体、事業者、国民が対策を取る際の基本理念として位置づいております。最初にお話を申し上げたいと思いますのは、この気候の分野はご存じのとおり、気候変動に関する政府間パネルというIPCCという科学者が研究成果をお互いにレビューをし合って報告書をまとめていく、そうした母体を持っております。ちょうど最新の報告書を取りまとめた報告書が3月に出ておりますが、その中で私が重要と思いましたメッセージ2つございます。1つが決定的な10年というメッセージであります。先生方もお気づきのように、ここ数年を見ましても、特に日本の場合は雨、あるいは台風などによる被害が地域で起きております。例えば、2018年は西日本豪雨7月にございました。岡山県、広島県、あるいは九州地方、四国、そして岐阜県などでも大きな被害も垂らしましたが、実200名を超える方が命を落とされた水害豪雨でございます。気候の、化学の分野で気候変動がこうした異常な気象現象にどれだけ寄与しているのかということを、定量的に示すことができるようになってきております。こうした西日本豪雨に関して言いますと、こちらにお書きしてますように、我々の過去の排出によって雨の降る量が上乗せされているという評価をしています。6.7%という、これは気象研究所のグループが中心になったものですが、この6.7%の上乗せが史上最高の豪雨を降らせた48時間雨量、72時間雨量ですね、史上最高の雨を記録した地点を大きく増やすしているという評価をしております。こちらの翌年には、2019年にこちらの諸県に参りました台風19号がございました。こちら実に東日本で146ヶ所の河川の結界を招いた台風でございます。スライドの7枚目にお示ししてますが、この年世界で最も大きな経済損失をもたらした自然災害でもございます。2018年、19年は損害保険会社が1兆円を超える自然災害、気象災害による支払いを行った年でもございます。今お話をいたしましたのはスライド4に戻りますけれども、気候変動のリスクがかなり現実的な経済損失として生じてきていると認識であります。ちょうどこの3月20日はアメリカのバイデン大統領が経済報告書を議会に提出をしましたけれども、そのアメリカ経済に与えるリスクの一つとしても気候変動というのが上がっております。このIPCCの報告書がなぜ決定的な10年というメッセージを私出してきたかといいますと、パリ協定の掲げる目標の達成には、遅くても2025年までには世界の温室効果ガスの排出量を頭打ちにするような対策が必要だということを記しております。こちらに、この1.5度目標、2度目標、これはパリ協定で合意をされた目標ですが、35年、40年、50年とどれくらいの規模感で排出を減らしていく必要があるのかということを示唆している、科学の知見をまとめたものでございます。2つ目のこの報告書のメッセージとして申し上げたいのは、2014年の先立つ報告書から数年の間で、目標の引き上げ、政策、法令というのは極めて大きく、日本だけでなくですね、拡大をいたしました。課題は、それを本当に効果のあるものとして実施ができるかどうか、実施ができているかどうかというところに課題があると評価をしています。こうした中で、スライドを飛ばさせていただきますけれども、今それではどこが課題かということで、スライドの13枚目のところをご覧いただければと思います。今の我々の社会のありようそのままでまいりますと、2100年には2度を超える気温の上昇がもたらされる恐れがある。本日、資料を飛ばしましたけれども、気温が上がっていきますと、先ほど申し上げた気候の変化がさらに大きくなるという予測も報告書は示しております。日本も2030年の目標を大きく引き上げたことで、これは世界も大きく引き上げたわけですけれども、世界各国も引き上げたわけですが、世界の排出量は過方に転じる、減少に転じる機会を今直面をしております。そういう意味では、今の掲げている対策をしっかりとっていくということが、まず第一重要であるということであります。先ほど言いました、目標は出た。これをどうやって魂の入ったものにする かということが課題であります。しかしもう一つの課題は、1.5度といった目標と照らしますと、それでもなお30年に世界が必要とする排出量を実現できる目標にはなっていないということです。50年、60年時点の長期の目標はかなり静音したものになっているわけですが、30年の時点で見ると、その目指したい気候変動のリスクができるだけ抑えられた社会の実現ということが難しい道筋、我々の30年あたりの政策の水準があるということです。それゆえに、この10年ほどの間に、このまま推移をしますと、30年それを超えた頃には1.5度を超えてしまう恐れがあるということでもあります。それゆえに決定的に重要な10年というメッセージです。じゃあ、これをどうやって埋めるかということでありますが、当然、あと数年、10年ほどの間ですと、今手元にある、実は技術でその足りない部分を埋めることができるという分析が、エネルギー分野について少なくとも国際エネルギー機関から出されています。他方で、将来を見たときにさらに大きく削減をしていくためには、新しい技術も必要です。従って私たちは、これは私たち研究者もそうですし、同時にまさに政策を作りになる政策決定者のところで必要だとお願いをいたしたいと思いますのは、今、二足の荒地を這いていただく必要がございまして、足元でいかに 将来の持続可能な社会実現のために対策を強化できるか、そしてさらにその先のより良い持続可能な社会づくりのために、どういう仕込みが、新しい技術の開発も含めてですね、どういう仕込みができるか、少し時間軸が違う、しかし今まさにやらなければいけないことが2つあるということであります。2点目でございますけれども、先ほど申し上げましたように、先生方の国会におきましても、日本でもですね、多くの実は法令をこのために制定をしていただいております。これが、国会の狙いとの19枚目でございます。特に21年、22年の通常国会、見ていただきますと、プラスチック振興をはじめとして、多くの脱炭素、あるいは持続可能な社会実現のための、まさに魂を込める法改正が行われております。その具体的なやはり狙い目と言いましょうか、焦点が2つあると思ってまして、1つは地域であります。まさにその人々が住んでいる、スライドの21あたりご覧いただければと思いますが、自分たちの地域を排出をできるだけ抑えた持続可能な地域にしていきたいという取り組みが先行的に動いてきております。見ていただきますと、それぞれの自治体に加えてですね、企業、金融機関も協力をして、その地域の取り組みを進めています。その中で、スライドの24でございますけれども、もちろん脱炭素化のためではあるわけですが、この脱炭素化を進める中で、地域の諸課題を解決する取り組みというのが進み始めています。これは千葉県の宇都沢町の取り組みですが、ちょうど台風15号で千葉県坊層域で停電が起きたときに、再生可能エネルギーとコジェネレーションをちょうど直前に入れて、これが停電期間中の住民の生活を守ったという取り組みのご紹介であります。さらに今、農業人口が極めて大きく減ってきている、高齢化も併せて直面しているわけでありますけれども、こちら千葉県の取り組み、千葉県捜査市の取り組みですけれども、発電事業をしながら、そこで得られた収益で、例えば農地に不法投擬をされた廃棄物の撤去ですとか、あるいは若手の農業者の育成支援といった形で、こうした収益を当てていく取り組みが進んできております。ここで申し上げたいのは、カーボンニュートラル、脱炭素の取り組みというのは、うまく設計をすると、こうした地域が抱える課題についても対処ができる可能性を持っているという例として、ここでご紹介をいたしました。もう一つ焦点が当たっているところは企業でございます。日本の気候変動政策も大きく変わってきていると思っておりまして、一つは、もちろんこれは環境対策などありますけれども、大きく脱炭素に向けて変わる日本と社会のマーケットに対応した産業の競争力強化、産業政策として行われているという点であります。それは同時にですね、民間ベースでも気候変動を中心にサスナビリティ、持続可能性を考慮した企業経営に着目をして、金融市場、金融機関やまとめて言えば金融市場、資本市場がそれを評価し始めているという点であります。皆様ご存知の通り、ESG投資という言葉を耳にされている環境、あるいは人権など、こうした環境社会配慮を考慮した投資というのが、もともと2015年あたりから世界的に進み始めていたわけですけれども、それを大きく民間ベースで行われてきたこうした取り組みを大きく拡大するためには、企業自身がそのサスナビリティを考慮した取り組みを情報開示していただかないといけない。この情報開示、ディスクロージャーを政策で支えるという動きであります。これはスライドの31でございますけれども、金融機関自身が既に、自身の排出削減はもちろんでありますが、例えば今、3つのメガバンクさん、フィナンシャルグループは2030年までに自社の排出をゼロという目標を掲げていらっしゃいます。今、その目先といいますのは、世界的には、投入資をしている先の企業や団体の排出量を50年頃には全体としてゼロにするという目標であります。こちらに、基幹投資家ですとか、アセットマネジメント会社、資産運用会社、そして今申し上げました銀行、保険会社で、こうした取り組みを世界的に協力して進めている企業の、日本企業のお名前を紹介をしており ます。今、ディスクロージャー情報開示という話を申し上げました。スライドの34でございます。民間ベースで進んできたこの取り組みが、今、国際的に統一した情報開示の基準を設定して、それを使ってもらうという動きに変わってきております。今まではバラバラと民間の団体が、この情報開示の指針を作ってきていたわけでありますけれども、それは国際的に統合した基準を設定するようになってきています。日本におきましても、これに対応する形で日本版の基準を設定することが始まっております。さらには、金融庁を中心に審議をし、審議会で審議をして、有価証券報告書の中に、上場企業については、こうしたサスナビティ情報の開示の義務化が、この3月末以降に有価証券報告書を出す企業に対して求められるようになっております。こうした動きは、先ほど申し上げました、自社の排出量だけでなく、自社のビジネスに関わるサプライチェーン、バリューチェーン全体の排出を削減し、まず把握をし、管理をし、削減をし、そして将来的にはゼロにしていくという、こうした取り組みと結びついているものであります。スライドの36をご紹介しておりますけれども、日立製作所、ソニーグループ、先ほど3つのメガバンク、フィナンシャルグループをご紹介いたしましたが、日立製作所は50年まで、ソニーグループは40年までにこれを取り 組んでいく。自分たちのビジネスに関わるサプライチェーン、バリューチェーンの排出量をゼロにしていくという動きです。これはグローバルな動きになっておりまして、マイクロソフトの例、サプライヤー選定の際に、この排出量の取り組みを見てサプライヤーを決める取り組み。Appleでありますけれども、再生可能エネルギー100%でApple製品を作ってくれるようにサプライヤーに働きかける取り組み。こうしたグローバル企業の取り組みに対応するものでもございます。こうした機会は日本企業はむしろですね、先駆けてビジネスチャンスとして動いている企業もあるというご紹介がスライドの39でございます。データ処理というのは当然ビジネスの場面で排出の源になる、かかわる排出源にもなり得るわけですけれども、それを再生可能エネルギーでゼロエミッションのデータセンターをデータ処理を提供するというのを、北海道、再生可能エネルギーのポテンシャルの大きな北海道石狩市と協力して行われているものであります。これは先ほど言いました脱炭素のモデル地域としても選定をされている地域であります。さて3つ目に申し上げたい点と言いますのは、今カーボンニュートラルを中心にお話を申し上げましたけれども、この問題が資源循環、サーキュラーエコノミー、そして生態系の保全、自然の再興といった問題と結びついたものとして認識をされ始めたということであります。先生方には当たり前のことと思われるところがあるかと思いますけれども、もともとここプラスチックを見ていただくと海洋汚染、海込みの問題として認識されたわけですが、汚染の問題、健康の問題、そしてさらにはそれを焼却をした時の温室効果化、気候変動の問題とも連関している典型的な問題です。生物多様性の悪化が、ここ数十年生物多様性が大きく減少してきていますが、その原因の一つとして科学者が評価をしていますのは、我々の土地や海の利用に加えて気候変動というのが入っています。また気候変動に本当に対処していくとすると、バイオマス、バイオ資源をうまく使っていくことも必要です。こうした気候変動、自然生態系の保全との連携に加えて、昨今ですね、スライド46でございますけれど注目されていますのが、気候変動とサーキュラーエコノミー、循環経済との関係であります。世界の排出量に占めるマテリアル生産の由来に由来する排出量がかなり大きなものに、この数十年でなってきている。しかも、バージン材ではなく再生材をうまく利用していくとCO2の削減効果があるということも環境省あるいは経産省の報告調査の中でも分かってきています。日本は3Rといった形で、こうした資源循環には非常に熱心な、もったいないという言葉に象徴されるようにですね、非常に熱心な国民性と政策があるわけですけ れども、まさにこうした資源循環、循環経済の実現が排出削減にも、気候変動の問題にも貢献し得るという問題であります。ただもう一つ先生方へのメッセージとしてもう一つ申し上げたいのは、この問題は国の経済安全保障、資源安全保障の点からも重要だという点であります。今大きくエネルギー転換をしていこうと、カーボンニュータに向けてしていこうとしていますけれども、それに伴って必要な鉱物が、スライドの51でございますが、大きく変わります。必要な鉱物の所在というのは、いずれも鉱物はどこかに集中して偏在しているケースが多くございますけれども、資源に乏しい日本としては、獲得をした資源をできるだけ丁寧に使い尽くす戦略、あるいは偏在している資源に依拠しないために新しい素材を作り出している技術政策、こうしたものとともに進めていく必要があるというふうに思っております。最後でございます。2022年の2月、ウクライナ振興を経て、なおその状況の中で、とりわけエネルギー、食料、様々な分野で影響が出ています。ここでお示ししているのは、特に化石燃料価格の上昇を見ていただきますと、2024年から約半年の間で石炭の価格上昇は大変顕著であり、原油、天然ガスについても同様であります。円安の傾向も円安の理由もございますけれども、輸入料は変わらないけれども、日本が輸入し、対外的に払うお金というのは、この1年で3倍以上になっております。世界的に見ますと、エネルギー消費をできるだけ減らす、エネルギー需要側の対策、そしてエネルギー供給をできるだけ国産化、内製化していく、そうした取り組みというものが進んできています。これはお金のレベルで、スライド、はい、ご覧に入れていますが、まさにこうした中でこそと言えるかもしれません。再生可能エネルギーの投資は、史上最高の5000億ベイドルに近づいておりますし、同時に先ほど言いましたエネルギー需要側の投資というもの、こちらは熱の電化、交通の電化、そして新しい持続可能な、例えばバイオマスを使った燃料の創出、こうしたところに大きなお金の流れが生まれております。その結果、2022年、大変懸念をしておりましたけれども、経済成長3.2%、世界的にGDP3.2%増えたのに対して、全体的な排出量の伸びは、大変幸運なことに、しかも0.9%増になっています。しかし、史上最高の排出量を記録したということでもございます。企業の取り組みは、このウクライナ新興化の様々な状況の中でも、特にネットゼロを掲げる大排出企業の取り組みは進んできております。いかに、こうした素材価格やエネルギー価格の高騰に対処しながら、しかし将来的にはエネルギーの耐性化、資源の耐性化が、より強靭なエネルギーシステム と資源システムを日本にもたらすとすると、私はここに、政策の大きな役割と期待を感じております。最後でございます。今日、お二人の参考に申し上げた一つのキーワードは、変化だというふうに思います。大きく変化をしている。しかも、持続可能な社会に向けては大きく変化しなければならないという課題の中で、私は政策に大きな期待をいたします。それは、先ほど申し上げましたように、単に一つの課題だけではなく、うまく政策を設計できるとすると、社会が掲げるその他の課題にも貢献することができるという点であります。まさに、そうした政策の構想力というのが、今問われているというふうに思っております。先ほど、短期的な視点と、今行っていただく対策として、今何をするかと同時に、さらにその先を見据えた、2つの時間軸の違う対策を考えていただきたいというお話をいたしました。これ、今、短期をなぜと申し上げますのは、まさに決定的な10年という気候変動対策や生物多様性の保全の観点からもそうですが、企業にとってみますと、今まさに事業の中で収益が上がって、投資を振り向けることが、将来の新しい技術を生み出していく、将来の新しいビジネスモデルを作っていくために必要だからです。今、申し上げましたのは、いかにこうした民間主体の取り組み、地域の主体 を後押しをしていく政策というのが非常に重要であること、そして、こうした政策の中で経済安全保障や資源の安全保障、エネルギーの安全保障をいかに実現していくか、こうした観点から先生方に大きな期待をし、今日の議論を楽しみにしております。どうもご清聴ありがとうございました。ありがとうございました。以上で参考人のご意見の陳述は終わりました。これより参考人に対する質疑を行います。本日の質疑はあらかじめ、質疑者を定めずに行います。まず各会派1名ずつ署名させていただき、その後は会派に関わらずご発言いただけるよう整理してまいりたいと存じます。なお、質疑及び答弁は着席のままで結構でございます。また、質疑者には参考人が答弁しやすいように、質疑の冒頭に答弁者を明示していただくとともに、できるだけ多くの委員が発言の機会を得られますように、答弁を含めた時間がお一人10分以内となるようにご協力をお願いいたします。それでは、質疑のある方は、助手をお願いいたします。
1:11:48
自由民主党の佐藤圭でございます。3人の参考人の皆様方には貴重なご意見を賜りまして、誠にありがとうございました。感謝を申し上げます。それでは早速、質問に入りたいと思いますが、まず、菅入参考人にお伺いをしたいと思います。SDGsの政策推進の基盤の弱さを指摘をされたのかなというふうに思います。基本法の制定の必要性など、具体的な基本法の枠組みも含めて、ご提案をいただいたということで、大変参考になったわけでありますが、G7、広島サミットが予定をされています。また、その前に、環境大臣のサミットも今週末ですかね、予定をされているということでありますが、菅入参考人からすると、なかなか我が国の取組は十分でないというところがあるのかもしれませんが、一方で、議長国ということでもありますし、やはりこのSDGsに関して、しっかりとサミットに向けて発信をしていく必要があるのかなというふうに思います。今、お考えにある日本が発信すべきSDGsの分野、またエネルギーに関しても何かそういったものがあるのであれば、ご教示いただきたいというふうに思います。
1:13:21
ご質問いただきまして、大変ありがとうございます。日本が他国に比べてSDGsが特に進んでいるというのは、やはり一般の方々の関心の高さ、そしてそこまで来た広報の進め方というのは、本当に世界的に見ても際立っているというふうに思います。少し前のニューヨークタイムズなんかでも取り上げられたようにですね、やはり知るということがまず第一歩なので、それについては非常に認知度が高いというのは世界に誇っていいことだと思いますし、それをどう進めていったのかという方策についてはですね、ぜひ他のところも参考にしてもらいたいなということが1点ございます。それから、その中でも特にですね、例えばアワードを出すということであるとか、新しい取り組みというのをいくつかやってきています。SDGsの取り組みというのはやり方が決まっているわけではないのでですね、どうすればいいのかわからない、あるいは一般の人々がどういうふうに手をつければいいのかわからないというところがありますけれども、その手のつけ方というのをですね、いくつか先進事例を示しながら示していったというのは、世界に対して発信すべきところではないかなというふうに思います。特に同じようにですね、SDGs未来都市というスキームがございますけれども、今154都市に及んでいて、大体毎年30都市ぐらい選ばれています。やっぱりそういった、褒めて育てるといいますか、いうスキームというのは、これまで一生懸命やってきましたし、その中で育ってきているものもありますので、そこのところは世界に対して大いにアピールしていくべきだと思いますし、もっと私も内閣の委員とかをやっていますけれども、もっと英語等ですね、日本語以外で発信するようにすると、より世界に伝わるのではないかなと思います。そのあたりが今若干弱いかなというふうに感じているところです。
1:15:40
ありがとうございました。環境省の事務方も非常に喜んでいるのではないかというふうに思いますけれども、やっぱりグローバルでの発信をですね、もっと確かに環境省も頑張る必要がある のかなというふうに思います。ありがとうございます。竹内さん、後任にお伺いをいたします。原子力の活用の課題についてもですね、お話しいただいたんですけれども、多分時間の制約でさらっとお話をいただいたのかなというふうに思います。GX実現に向けた基本方針をですね、策定をして原子力政策については、私個人としては非常に良い方向に舵を切ったのかなというふうに思っておりますが、その評価、それから原発政策の在り方についてですね、これだけはしっかりやってほしいというところで、簡潔にお伺いできればというふうに思いますけれども、よろしくお願いします。
1:16:35
はい、ご質問いただきましてありがとうございます。原子力についてはですね、やはり10年ほど政策が大きく停滞したということで、やらなければならない点は様々あろうかと思いますけれども、喫緊の課題としてということでご質問いただきましたので、まず2点だけ申し上げさせていただきますと、1つ目は安全規制の最適化といったようなところでございます。安全規 制につきましては、福島の原子力事故、これを契機として抜本的に見直されたわけでございますけれども、一方でそれが最適な安全規制になっているのか、原子力の安全性を高める上では、例えばそれこそ原子力発電所の方たちが日夜ですね、どうしたらより安全になるだろうかという、そういう工夫をするということが、より活発に引き出されなければならないというところでございます。引き出されなければならないわけですけれども、改めて今の状況をお考えを見ますと、教師と生徒型というのでしょうか、規制側が定めた規制にとにかく合致するといったようなことが目標になってしまっているのではないかといったようなところ、こういったところが起きないようにですね、規制の効率化も進めるといったようなところが極めて重要です。次に、米国の原子力規制委員会に対しては、議会が国民に不利益になるほどの非効率な規制を行っていないかをきちんとウォッチをするといったようなことも行われておりますし、米国の原子力規制委員会自体がですね、活動原則の中に効率的に行うといったようなことも盛り込んでいる。こうしたところを改めて10年たった今踏まえて見直すといったようなことが一つ重要でございます。もう一点だけ付け加えさせていただきますと、これは若干将来に向けての話ということでございますが、今回のGXの基本方針で大きく打ち出された、新設、建て替えといったようなことを検討するといったような点。これは検討すると政府が表明をしたとしてもですね、誰が担うのかといったようなこと、ここが極めて重要になります。電力自由化といったような競争市場にいたしますと、競争の社会になるというようなことで、原子力のようなある意味莫大な投資を必要として長期の投資開始を必要とするといった投資は起きなくなるといったようなこと。これが欧米諸国が経験した自由化でも確認をされているところでございますので、この電力自由化市場といったようなところと原子力の新設建て替えといったようなことをどう調整をするかといったところも議論を始める必要があるというふうに思います。以上でございます。
1:19:30
はい、ありがとうございます。電力自由化の再設計ということで資料の中では書いていただいたと思うんですけれども、まさに大規模な投資を回収できるような、要領市場とかいろんな制度も今できてきていますけれども、十分なのかという視点だというふうに思います。ありがとうございました。それでは最後にですね、高村参考人にお伺いをいたします。Appleのですね、お話なんかも出していただいて、まさにそのサプライチェーン全体でカーボンニュートラルを進めていくというような、ああいった大企業がですね、そういった宣言をすると、カーボンニュートラルを実現できない企業はそのサプライチェーンから排除されてしまうということもあるのかなというふうに思います。そういった中で、我が国はですね、企業全体としても中小企業も含めてそういったことを前に進める必要があると思いますが、どういった政策をですね、進めていく必要があるのかお伺いをしたいと思います。
1:20:28
佐藤先生どうもありがとうございました。こちらまさにその今起きていることはやはりサプライチェーン、それからサプライヤー、それから金融市場での評価というのが、この脱炭素化、あるいはその企業がそれに対応できるかというところで評価軸が入ってきているということかと思います。特に日本の企業の体制を示す中小企業を考えたときに、私は3つの課題があると思っております。1つは情報のギャップでありま す。この変化が非常に大きいので、この情報をどうやってうまく伝えていくか。それから2つ目が人、人材の問題であります。排出を減らしていくときに、排出をどう把握し対策をとっていくかという人の問題であります。そしてもう1つが資金の問題です。これは様々な対応があり得ると思っておりますけれども、いくつかこの間進んでいる取組として、例えば商工会議所のような事業者団体、それから地域金融、こうした地域の主体が連携をし合って支えるという動きが出てきているかと思います。中部圏でいきますと、東海財務局、それから中部の経済産業局とも連携をした、それぞれのティアに関して自動車産業の連携というのが始まっておりまして、こうした地域の中での連携を省庁を超えて作れるかどうか、政策を作れるかどうかというのが鍵ではないかと思います。佐藤慶君。ありがとうございました。以上で終わります。
1:22:06
他にご発言はありませんか。森屋隆君。
1:22:13
立憲民主党の森屋隆と申します。3人の先生方にご説明いただきましてありがとうございます。まずはじめに、カニエ・ノリチカ先生に伺いたいと思います。私はこれまでも環境の観点から、公共交通について各先生方に質問してきました。カニエ先生においても、SDGsの観点から公共交通のことについてお伺いしたいと思います。SDGsの認知度は2022年で8割程度まで上がってきている。しかし、日本は先ほど先生がおっしゃっているように、言葉の浸透度というんですかね、他国から比べて日本は高いと。しかし実際には取り組みに結びついていないと、こういうふうにおっしゃっています。例えば公共交通も同じでして、みんなが利用すれば当然環境にもよくて、利用することで公共交通機関が持続可能なものになって循環していきます。さらには利益が出れば労働者への還元もできる。そして散歩も良しですし、最近では公共交通を使って出かけることによって、他方面に利が行くというクロスセクター効果も再確認されているんですけれども、実際の調査では、地方鉄道なんですけれども、実際に最寄りの路線を使うかというと、75%の方が使わないと。しかし、その75%の方の中で、公共交通を残してほしいという人が52%以上いると。当然心の支えだったりシンボルだったり、配線はしてほしくないと、こういったことが意見としてあるんですけれども、実際に乗らないと残らないわけでして、残していく具体的な行動につながっていないんですよね。SDGsでは、人や国の不公平をなくそうとか、住み続けられる街づくり、あるいは作る責任、使う責任、働きがいも経済成長も、そして気候変動に具体的対策を目標にしていくというふうにあります。環境とか経済とか多角的にトータルで優れているこの公共交通についてなんですけれども、簡易先生に、行動の重念にするにはどういうような政策とか考え方にすればいいか、ちょっとご教示をお願いしたいと思います。
1:24:53
はい、ご質問いただきましてありがとうございます。地方の鉄道の例をお話しされましたけれども、鉄道だけ考えていてはダメだということだと思います。このSDGsの課題、おしなべてそうだと思うんですけれども、一つの課題が別の課題に非常に強くつながっていると。鉄道の話を考える、インフラの話を考えるときには、街づくりの話も考えなければいけないというところが非常に重要な点だと思うんですけれども、そういうことを考えますと、例えば地方に人をいかに残していくのか、そのことを考えると、例えば働き方を変えていく中で、テレワークを促進していく。そうすると、例えば女性も働きやすくなったり、子育てもしやすくなったりという、いろんな相互連関というのが大事になってくると思います。そこの理解を一つ進めるということが大事だと思いますし、その上で、特に地方の自治体なんかでは、連携したいんだけれども、なかなか縦割りがあって仕切れないというところがありますので、それもあって、基本法のようなものがあることによって、これがあるから我々進まなきゃいけないんだという理由づけ、動機づけを与えて差し上げるということが、私は非常に大事だと思っているんですけれども、例えば地域に何か新しい地産地消のマーケットを作るとか、それが魅力的なもので、そこに働きながら中央の仕事もできるとかですね、そういうことをやっていくことが、実は例えば鉄道を使う人を増やしていくということにつながると思います。それはベースのところだと思うんですけれども、それ以上に、電気の源をどうするかという、CO2を出さないようなものにするということは前提の上ですけれども、やはり公共交通、電気、電車とかを使った方が、ガソリン車よりも例えばエネルギー効率が上がるとかですね、そういったことを見える化していく、分かるようにしていくというのが大事だと思います。今のお金でしか判断できないので、値段でしか判断できないので、これをやると地球のためにいいんだというような見方も差し上げるのが大事ではないかなというふうに思います。
1:27:32
ありがとうございます。次に竹内隅子先生に2点お伺いしたいと思います。1点はカーボンプライシングの導入におけるカーボンリーケージというんでしょうか、この国際的な公平性の担保をどのように図るのか、P33ページに少しあったのかなとも思っています。2点目には、EUはこのE-Fuel、来年期間の自動車を2035年以降も新車登録できるように今回なりました。またイタリアでもバイオ燃料の追加補償を求めています。先生の受け止めをお聞かせいただきたいと思います。
1:28:16
森谷先生、ご質問いただきましてありがとうございました。まず1点目でいただきましたカーボンプライシング導入におけるカーボンリーケージ、これこそ私の資料の5つのカーボンプライシングの要件として書かせていただきました中の、失礼いたしました、スライド26でございましたけれども、国際的な公平性を確保することと、1国だけであるいは1地域だけで非常に多額のカーボンプライシングをかけてしまうと、それが製造コストに跳ね上がるということになるので、産業界とすれば製造拠点を他国に移すということを判断するきっかけになるというのは、これは極めてよく起こり得ることであって、京都議定書当時の日本でもそういったことが非常に懸念をされて議論されたというようなところかと思います。こうしたことを防いでいくためには、本来、理論的には、世界共通のカーボンプライシングというようなものを導入するといったようなことになればよろしい、どこで削減をしても一緒よということになればよいわけですけれども、それは国際交渉を長年見ている経験からしても、これは極めて難しいと言いますか、これは無理だというふうに判断をいたします。そうした中で、欧州が国境調整措置というような形、自国の地域の中で排出量取引制度を入れて、い わばカーボンプライスをかけていた、その負担を、要は産業界に対して増やそうという改革案を出すと、同時に、この国境調整で外から入ってくる産品に対しても同じ負担をしてくださいねというようなことの案を持ち出した、これが国境調整措置だったわけでございますけれども、これ自体もですね、WTOであるとか、この前のCOP27では、中国やインドはこれはもうパリ協定にも違反しているといったような批判もしているところで、なかなか導入が容易ではない、国際公平性の担保というのは極めて難しいと、実質的にCO2を補足するところからも難しいということだけ申し上げたいというふうに思います。2点目クイックに申し上げますけれども、こうした形で、最初はバッテリー車しか認めないというような方針であろうと言われていたところ、合成燃料についても認めるですとか、そういった方針転換、こういったところはやはり技術の進歩、コストの低減具合、そしてまたCO2削減だけで生活、産業を規定することはできないといった現実から、ルールの見直しといったようなものは当然、どこの国も行うし、行われると いうことを前提に付き合わなければならないものだろうというふうに考えております。私からは以上でございます。
1:31:12
ありがとうございます。時間は少なくなりました。短めに聞きます。高村先生にお伺いします。JETPについて伺いたいと思います。JETPの考え方は私も素晴らしいと思うんですけれども、やはりステークホルダーなど難しい面もあると思います。その中で、労働組合の重要性について伺いたいと思います。
1:31:36
森谷先生、どうもありがとうございます。JETP、私が配っていただいたものの中に書いていたかと思いますが、日本もインドネシアの特に電力分野の脱炭素化で、G7の国、先進国の国々のリード国としてアメリカとともに取り組んでいるものであります。この中でホストをする、ここで言うとインドネシアなどが自ら計画をつくっていくといった点と合わせて、今森谷先生がありましたように、社会のステークホルダーの参加と合意を重視するという考え方で、対象国を支援している日本の取り組みでもございます。特に石炭が三炭国であり、石炭に依存している国にとってみますと、雇用の転換が必要になりますので、そうした社会合意と合わせて、こうした労働者がうまく新しいスキルを身につけ、失業をできるだけ抑えて転換をしていく、そうした取り組みが重要ということで、とりわけやはりこうした労働組をはじめとしたステークホルダーの重要性というものが共通した取り組みの原則となっております。こうした社会合意が作られていくことによって、スムーズな株ニュートラル、あるいは持続可能な社会の転換が図られるという認識に基づいての取り組みというふうに考えております。以上です。
1:33:12
時間きました。ありがとうございました。他にご発言はありませんか。
1:33:22
公明党の新島秀樹です。小池先生にSDGsの基本法について伺うと思います。12ページから14ページまで、先進事例、カナダ、ドイツ、韓国と、基本法とかですね、戦略を立案をして実際に実行してきた国の事例が残っています。私が着目しているのは、個人個人の生活者が腹落ちをした上でSDGsの考え方を、日常生活で実践をしている。自らの自治体への取り組みをする中でSDGsを職員の方が分かって実行しているという観点だというところを注目しております。先生が今週3つの国の事例をご覧になって、随分進んでいるな、こういうところが本当に素晴らしいなと思う点と、まだまだ課題だなと思う点があったら教えていただきたいのと、あと日本において、腹落ちして一人一人が実施できる ようなものにしていくためにどういうような取り組みが必要なのか、以上2点お伺いしたいと思います。
1:34:33
はい、ご質問ありがとうございます。ここ、たまたまカナダとドイツ、それから韓国の例を挙げましたけれども、他の国でも、例えばイギリスの中でもウェールズあたりは基本法を作ったりしています。例案の国々、それぞれ特徴はあると思いますけれども、特にやっぱりドイツの例が大きく参考になるのではないかなというふうに思います。私、日本のような環境だとまずは基本法、非常に大事だと思いますけれども、ドイツは基本法よりも開発戦略というのをまず前面に出して、そしてこの課題を推進していると。国連の中でですね、国連のアジェンダの中で、まずそのターゲットを国の中で定めようということを素直に受け取って、その中で39分野に対する目標、ターゲット、そしてそれを図るということをきっちりやっているということです。で、図るというのはSDGs一番、私は大事な点だと思うんですけれども、図ることで誰一人取り残されないというコンセプトSDGsにありますけれども、どこで取り残されている人、地域があるのかということが分かってくると。それを非常にきっちりとやられているのはドイツの例だなというふうに思います。で、そういった中でですね、日本でもそういったことをやっていくのは大事だと思うんですけれども、SDGs未来都市、毎年ですね、実際申し込まれている倍あるいはそれ倍弱ぐらいの方々が関心を持って手を挙げてくださっていますけれども、そういったところは割と担当者も理解していて、腹落ちしている方もいたりしてですね。で、自治体でできること、見える化をしていこうとか、今よくやられているのは、この認証制度ですね、SDGsを推進しているところというのを認めて、そこを応援していこうという制度をやられています。そういった政策手段というのは一つ使えるのではないかなというふうに思いますし、一般の方々にやっぱり腹落ちしていただくためには、国民的なキャンペーンと申しますか、SDGsを見えるようにしていくような、知るだけではなくて、こういったことがSDGsに関する活動なんだということを見えるようにしていくような、わかりやすい対応をしていくと、それはすでにやられていることもあると思います。そういったことも含めて、足元に立ったような見える化をしていくというのはまず第一歩、第一ではないかなというふうに思います。続きまして、竹橋先生に資料の30ページに、明示的カーボン プライシングの中で、先ほどご質問がありましたけれども、炭素国境調整措置がEUで取られますよというお話がありました。私が注目しているのが、EUはEUで、その中でサプライチェーンがあって、もちろんEUを超えているのでサプライチェーンもありますけれども、日本でいうと東南アジア、東アジアとの結びで非常に大きいと思うんです。その中で、アジアゼロエミッション共同体という、そうした新しい枠組みが立ち上がりまして、やはり日本もこうしたアジアの中でこういう技能をリードするべきなんじゃないかなと思うんですけれども、このASECでの取り組みについては先生のご期待をお伺いしたいと思います。
1:38:10
はい、新島先生ご質問いただきましてありがとうございました。私もこのアジアゼロエミッション共同体というものには非常に高い期待を寄せております。と申しますのが、例えば供給側、今ほど新島先生からおっしゃっていただきましたのはサプライチェーンの観点でございましたけれども、エネルギー供給という観点からいきましても、やはりモンスン地域ということで再生可能エネルギーを導入するにしてもです ね、欧州のような向上的な編成風に恵まれる地域とアジアとでは異なる、こうした性質を持つといったようなことを加えまして、ここから脱炭素化、低炭素化していくにあたっては、例えば、電燃ガス、液化電燃ガスの調達等でもですね、これもエネルギー安全保障の観点、そしてCO2削減の観点、両方合わせまして、地域でうまく活用していくといったマーケットの拡大といったようなところも考えていかなければならない。加えて、今おっしゃっていただきましたような、この産業の強い結びつきといったようなところもある中で、アジアゼロエミッション共同体といったようなものを打ち出してですね、日本がこのアジア全体でCO2を削減していこうといったような動きを見せているといったようなところは、あまりメディア等で活発に報道されていないかもしれませんけれども、コップの会場等で産業界の者同士でお話をしていると、かなり高く評価をしてくださっている産業界も非常に多くありまして、日本はどういった技術に注目しているんだとか、そういった質問をしばしばいただくことがございますので、ここは期待を申し上げているところではございます。
1:40:02
ありがとうございます。高村先生にお伺いします。先生の指導の51ページに、エネルギー転換に必要な鉱物ということで、最後に先生からまさにご説明ありましたけれども、やはりこういうエネルギー転換していこうと思うと、必要な鉱物の量がどんと上がるんだなと。やはりサーキュラーエコノミーの意向というのは、本当に急務なんだなと思うんですけれども、それを促すような政策で、先生がここは本当に足りないからちゃんとやれと思っている部分があれば、ぜひとも教えていただきたいと思います。
1:40:33
西島先生、ありがとうございます。ちょうどこの3月の末に経済産業省も、成長志向型の資源目標、資源自立経済戦略というのをまとめております。こちらの考え方にもございますけれども、1つは廃棄物、これは環境省が所管をしてきたわけでありますが、実際にはこの資源をうまく循環をしていくときに、そうした廃棄物の管理といった下流と、それから実際には製品を作って、設計をして作って、しかもそれを最終的に使った人が、資源のフローの中に戻していく、上流と下流がきれめなくしっかり結びついていくということが重要だと思っています。市中に出た貴重な資源が、しっかり改めてリサイクルやリユースなどを通じて、もう一度資源のフローに戻っていく仕組み。これですから製品の設計、製品製作、これはもともと経産省がやっていらっしゃるところだと思いますけれども、それがしっかり環境省さんの廃棄物管理の政策と結びついて、それぞれの資源によっても特徴があると思いますので、その資源ごとにしっかりそれを構築していくことだと思います。特に最後に回収をして資源のフローに戻していくときに、これは実際の収集は経済主体であったり、例えば産業廃棄物であればそうです。それから一般廃棄物、家庭で使われるものに関しては、地域の協力なしにはできないということだと思いますので、これは先ほど報告の中で申し上げました、資源の流れ、ライフサイクルを見て、政策がうまく連携し、さらに国と地域がうまく連携できないといけないということかと思っております。以上でございます。
1:42:31
ありがとうございました。終わります。他にご発言はありませんか。
1:42:40
日本維新の会の梅村みずほと申します。3名の先生方、本日は広範な、また中身の濃いお話を聞かせていただきまして、大変ありがとうございました。まずは高村参考人にお伺いしたく思います。本当に多岐にわたる視点から、今の日本の現状を教えていただいたんですけれども、先生の15ページ目のスライドでですね、技術に関しての言及があったかと思います。なかなかシビアな状況にある日本ではありますけれども、この技術立国にあって、どのように技術開発を後押ししていくのか、また予算の付け方も非常に重要だと思って いるんですけれども、この技術開発においてはですね、この日本の単年度予算というのが、どうしても足下性になっている部分があるのではないかなというふうに思っております。ですので、この単年度予算というところから、複数年度予算になるとどんなメリットが見込めるのかというのを、技術でありますとか、また人材等々、その他の視点からもご共有していただきたいと思います。
1:43:44
ありがとうございます。梅村先生おっしゃった点、大変重要だと思ってまして、気候変動、あるいはサーキュラーエコノミー、これ場合によっては自然再興といった、どの分野でもそうでありますが、自動化の社会を本当に作っていくときに、今ない技術をどうやって作っていくかというのは非常に重要な課題だと思っております。とりわけ今ない技術ですので、企業としてはそこに研究開発の投資と力を割くというのは、ある意味高いリスクの企業行動でもあります。したがって、国として私、いくつかやることがあると思います。一つはやはり明確な目標です。これはすでに養生風力などでは、そうした国の大きな目標を定め、事業の参入を促進してきていると思います。二つ目には、新しい技術を促していくときに、将来において、例えば気候変動でいけば、将来これだけやはり炭素の価格が上がるので、その見通しが明らかになるということだと思います。将来の見通しが明らかになる、これは先ほど言いました目標の設定もそうですけれども、そのことによって企業は新しい技術への投資判断として就る。三つ目で申し上げたいのは、やはりそれを支援をする体制です。新しい技術が特に市場に入っていくときの法律や制度の整備はもちろんであります。これは水素などもそうですけれども。もう一つ先生がご指摘になった財政的な支援です。容易に想像ができると思いますが、今言いました企業行動としては高いリスクを伴う投資について、今年度予算はつくけれども、来年度予算がつかないということであるとすると、やはり大きな企業が新しい技術の開発や投資というものに踏み切るのに大きなバリアになるというふうに思っています。これは エネルギーシステム、あるいは送電線の構築などもそうしたことかと思いますが、いかに長期的な見通しを国が政策として財政の出動も含めてつけていくかというのが非常に重要だと思います。ありがとうございます。
1:46:05
高村先生、ありがとうございます。明確な目標を掲げて、将来の見通しを明らかにする、支援する財政も含めて非常に重要だというお話をいただいて、竹内参考人の投資の話でも、このエネルギー投資に際してはこういった明確な目標設定というのが重要であろうというようなお話も出てきたかと思います。同じように、この予算というものが複数年度確保されると、投資等でも変化が期待できるのではないかというふうに思うんですが、いかがお考えでしょうか。竹内参考人でよろしいですか。竹内参考人でよろしいですか。
1:46:46
梅村先生、ご質問いただきましてありがとうございます。おっしゃるとおりで、こういった技術の開発、あるいはコスト低減に向けた市場化というところで長期を要する中で、予算の複数年度化というようなところの意義をご質問いただいたというふうに理解をしております。そうした中で、これは極めて重要だというふうに思いますし、私自身もそういったところに期待を申し上げるところでありますが、一方でGXの基金等もできて、今までの単年度主義では取りこぼしてしまうこうしたところについての手当というのは、今、講じられつつあるというふうに理解をしております。そういった枠組みを活用、より活性化するといったようなことによって、今先生がおっしゃったような複数年度の意義を持つ長期的な課題対応といったようなところが果たせるというようなところ、これがより拡充されればまたさらにパワーを増すと思いますけれども、おっしゃった問題意識の部分というところでは果たせるのかなというふうに理解をしております。
1:48:04
竹内先生ありがとうございます。基金も有効に活用しながら、何とか投資を向けていただけるように努力をする必要があるというふうに認識をいたしました。併せて竹内参考人にもう1問させていただきたいんですけれども、竹内先生は原子力の分野非常にお詳しいということでですね、こちらの原子力分野のみならず、さまざまなエネルギー分野でもそうなんですけれども、人材の確保というのが非常に重要になってくると思います。特に高等教育の分野でも非常に脆弱になりつつあるところをどうも理解していくのかという視点において重要なポイントをいくつかお伺いするとしましたらどういった点がございますでしょうか。
1:48:49
大変大きくかつ重たい、我が国の課題の根幹がこの人材のところにあるというふうに言っても過言ではないというふうに思っておりますけれども、今どのような議論をしていても人材の育成といったようなところにどう取り組むのかといったようなところが議論に及ぶところでございます。特に今、三浦先生に御指摘をいただきました原子力分野といったようなところ、これは以前は我が国のエネルギーの安定供給であるとか、安全保障、そしてCO2削減といったようなところに資する技術であるといったようなところで誇りを持って入った方たちが多かったわけですけれども、この10年、事故を起こしたといったようなところで非常に批判的に、技術全般に対して批判的な目が多くなった中で、人材の確保というようなところが非常に難しくなっているような分野でもございます。ただ、原子力というのは発電技術だけではなくて、医療分野、農業分野、様々なところにも波及の効果を持つ技術でもあり、各国が今改めて技術開発といったようなところに積極的に乗り出しているといったようなところ、これはもうフランス、アメリカ、カナダ、そういった各国が前向きな原子力技術人材の育成といったようなところに取り組んでいるといったようなところが実態かと思います。こうした中で、改めて日本としてどうするべきなのかといったようなところはいくつかと言ってもなかなか難しいところはございますけれども、まずは原子力技術について、基本法でこれを活用していくことが国の責任であると明示をしていただいたということは、私は非常に大きな一歩だったというふうに思います。それに加えまして、この技術の必要性といったようなところを、これをやはり政府が国民に理解を求めていくということ、それだけ必要性だけではなくて、ではどうやって安全性を高めて、そして国民に資する技術として使っていこうとしているのか、やはりこういった説明をすると尽くしていくということが極めて重要で、第一歩の技術人材の確保という点からも第一歩になるというふうに考えております。
1:51:14
竹内先生、ありがとうございました。それでは実感的に最後になるかと思いますが、蚊にへ参考人にお伺いしたいと思います。そうした人材育成に関してもですね、先生のお話の冒頭に教育分野のお話も少しされていたかと思います。SDGsがこれだけ広く知れ渡っているという、子どもたちもそうで、うちにも小学生の2人いますけれども、学校でSDGsについてこんなことを学んだというふうにですね、長期のお休みなんかでは家族での課題もあったりして、非常に浸透しているんだなと思っております。今行われている教育分野で、もう少しこの視点を入れてほしいな というようなことでありますとか、今の教育にさらに求められること、何かお考えございましたらお聞かせくださいませ。
1:51:59
ありがとうございます。先ほどのご質問、前のご質問でもですね、日本が世界に誇れるところというのは教育の面も一つあるというふうに思っております。学校教育においてかなりSDGsを扱うようになってきて、今おっしゃっていただいたように家族で話すようになっていったと。それによって親にもSDGsが理解広がっていくという話をいくつか聞きますので、それは非常にプラスの面ではないかなというふうに思います。ただ同時にですね、最近教科書でもSDGsを取り上げるようになって、いろいろなところで耳にするのは教科書で取り上げるようになると、勉強になってしまって、なかなかみんな楽しく勉強できなくなると。残念な話ではあるんですけれども、確かにそういう側面はあるのかなというふうに思うところがあります。従ってあまりそもそもないところから新しいものを作っていくというのがSDGsあるいは未来を目標を目指し た創造の楽しみでもあると思いますので、そういう意味でですね、非常に柔軟な頭でこの目標を達成するにはどうすればいいのかという原点に帰って考えていただくというのが一つ大事ではないかなというふうに思います。それからもう一点はSDGsもそうですけれども、そういった教育、特に行動教育を考えた場合はですね、研究と非常に強く結びついているという点があると思います。残念ながらそのSDGsの研究ということ、いろんな大学のホームページを見ますとタグ付けはついているんですけれども、ただその課題がどういうふうに他の課題と因果関係があるのかとか、そういう観点からなされている研究が実は非常に少ないです。したがってそれをしてしまうその状態では教育のところにもなかなか生きていかないと、特に行動教育ではそういう側面があると思いますので、ぜひその総合的な観点を持つような教育研究、強化していくのが大事ではないかなというふうに思います。ありがとうございます。梅村みぞお君。大変参考になりました。ありがとうございました。他にご発言はありませんか。
1:54:09
ありがとうございます。国民民主党新緑風会の加田幸子でございます。私も順番を変えて竹村貴室さんからお願いしたいと思います。私自身は1970年代初頭からアフリカのフィールドワーク、そして水環境問題、世界中で50年やってきて、ここまでいわばローマクラブの予測が本当にそうなってしまったんだということで、大変ライフワークとしてもショックを受けている今なんですね。それでやはり今何が起きているのかというときに、確かに技術の問題、あるいは制度の問題、環境保全というのが世界的な問題になってきたのはありがたいんですが、そこで過剰に反応して見失われている価値があるんじゃないのかということで、特に高村さんには、それこそ災害が今増大している、水害が増大している。だからすぐにダムだとか、川をコンクリートにしようということで国土強靱化とざっと動いているんですけど、もともと日本はいっぱい水害津波あったわけです。500年、1000年。その中で生き抜いてきた人々の伝統的な力というのがあったわけで、それはどの地域社会にもあったんですけど、そこを少し光を当て て、そしてやはり生物多様性という言葉はなかったですけど、やっぱり生き物の命が大事だ、ホタルやアユの命が大事、そしてあんまり川を固めすぎないようにしようという柔らかな関係性づくりが何百年ってあったと思うんですね。その辺のところに少し光が当てられないでしょうかというのを、ぜひ高村さんにお伺いしたいと思います。そこがあると今地域社会、それこそ500年、1000年生きてきた水田耕作から森林を守り川を守ってきた人たちの伝統的な力が発揮できて、丸ごと地域社会に関わっていただけるんじゃないのかという希望もあるんですけど、その辺りいかがでしょうか。
1:56:39
ありがとうございます。先生が冒頭にまずおっしゃった、私今日新しい科学の最新の科学が伝えることを申し上げましたけれども、振り返ってみますと、30年前に気候変動の分野で科学が示していたことが残念ながら当たっているというのが、気候科学の分野の共通した認識になっていると思います 。その上で先生がご指摘になった点、私今日スライドを飛ばしてしまったところでございますけど、スライドの44、45のところで書かせていただいております。気候変動とそれから生物多様性、サーキュラーエコノミー、循環経済のこの連関の中で、気候変動の問題と生物多様性の問題がリンクをしている。その中で、気候変動対策をとるにしても何をするにしても、生態系の力と、そして地域の伝統的な知恵を生かした政策というものが、地域の中で実際に対策を進めていく上で大きな役割を果たすということであります。それは、いくつか今日千葉の三田は、あるいは捜査士の例をご紹介しましたが、この12月、昨年の12月にモントリオールで開催されました生物多様性条約のCOP15でも、30年に向けた戦略枠組の中の一つの重要な点として、その点指摘をされております。自然を活用した解決策、それから地域の伝統的な知恵、知識を生かした解決策というものを、こうした持続可能な社会構築に使っていくという、これが国際的にも合意をされた、科学に基づく合意であるというふうに思っております。
1:58:37
(和田) はい、ありがとうございます。そのあたり、日本は環境社会学者の人たちが、また環境保護もそうですけど、ずいぶん蓄積しておりますので、これも国際的に発信していただけたらと思います。(和田) はい。(和田) はい。ありがとうございます。(和田) あの、(和田) お二人目で竹内、時間がもうないですか。
1:59:02
(和田) はい。よろしいですか。(和田) 時間が。(和田) 時間が。(和田) 時間が。(和田) 時間が。(和田) いや、まだ、今日は大丈夫ですよ。(和田) いけますか。(和田) はい。(和田) はい。あの、実は竹内様にお伺いしたいんですけど、私も今のエネルギーの価格の高騰、そしてウクライナの問題を考えると、あの、まあ、原子力は使わざるを得ないのかというようなことも考えながらですね、やっぱり、あの、若さの、あの原発銀座、万一のことがあったら、美白が、生き物、水がダメになると、これも滋賀県中の人たちが、あるいは関西1500万人の人たちが、いつも突きつけてくるわけですね、政治家として、あなたはどうするんだと。そして、この万一の事故の問題、それからバックエンド問題、廃棄物、この辺りについて、そう質問されたときに竹内参考人だったらどうお答えになられますか。(竹内) 難しいことで、ごめんなさい。
2:00:08
(竹内) 大変難しいご質問をいただきまして、あの、ありがとうございます。あの、ただ、あの、これは私も常々、あの、いただくご質問でもございます。やはり原子力を使うリスクと いうようなもの、これは福島の事故によってみんなが目にしたわけでございます。一方で原子力を使わないリスクというようなことが、じわじわと、今、我々の生活を圧迫したりしているといったような中で、本当にじゃあ原子力を使うリスクはどこまで抑えられるのか、そして、それでも万が一事故が起きたときにどういう対処をとってくれるのか、この防災計画あたりの実現性といったようなところは、地域の方たちは特に、そして広く広域の皆様もお気になるといったような、お気になる、気になるレベルではなくてですね、そこを政治家の方に問いたいといったようなご質問が出るというのは、これは極めて当然のことであろうというふうに思います。こうした中で、私自身がお答えしているかということについて申し上げれば、1点目、やはり使うリスクと使わないリスク、こういったところを比較考慮するといったようなところと、原子力を使うリスクをゼロにすることは、これはもちろんどんな技術でもできないわけですけれども、一方で事故が起きたときの防災計画等を、これは国と地方が極めて綿密に策定をするといったようなところが必要であるといったようなところを申し上げるということ。そして、どんな国民の方も気にされるのが、実はバックエンドの問題というところがございます。た だ、バックエンドの問題、特にこの問題、多分皆様おっしゃっているのは、廃棄物の最終処分のことをおっしゃっていると思うんですけれども、これは技術的な問題か政治的な問題かでいえば、私は政治的な問題だというふうに理解をしております。技術的に、この廃棄物というようなものを地層深くに埋めて最終処分するということは、これは国際的にコンセンサスを得ているといったようなお話になるわけですけれども、これが日本の国内に一箇所しかない、発電所はあちこちにあるにもかかわらず、一箇所しかない最終処分場というようなものに自分の自治体がなるといったようなところに対する政治的な、ある意味抵抗感といったようなところがあろうかと思います。ただ、ここにつきましては、北海道の任意自治体が文献調査に応募するなどですね、進展も見られる、これは最終処分をするまでの時間が長い分、ある意味時間をかけて議論をしているところも政治としてはあるんだろうと思いますけれども、こうしたところに対して、国がしっかり取り組んでいるといったことを見せるということが極めて重要ではないかというふうに考えております。お答えになっていれば幸いでございます。(小島)ありがとうございます。大変難しい質問。もう時間終わってますか。いいですか。(小島)もうちょっとならあるけど、ほぼなくなりつつあります。(小島)申し訳ございません。では、最後に一言、簡易栄様に先ほど教育の問題もあったんですけど、地域社会でずっと昔からの知恵を見ていると、まさにもったいないとか、あるいはおかげさまで、ほどほどにと。SDGsという言葉ではないんですけど、お互いが相互扶助の中で生き抜いてきた知恵、これは特に国際的に見て日本の農産村は強いんですね。そういう知恵もこのSDGsとつなぐようなことができると、地域の方たちが、単に国連で外から来た話じゃないんやと、私らが今まで気をつけてきたことを続けたらいいんだというような地域の自信にもつながると思うんです。そのあたりどうでしょうか。
2:04:13
(栄田)おっしゃる通りですね、SDGsはグローバルな目標なんですけれども、やり方がSDGsのやり方が国連で書かれてないというのは、すべて地域あるいは国で責任を持って考えてくださいと実施に関してはですね。ということです。ということは、今おっしゃられたようにもったいないであるとか、そういう日本にもとからあるコンセプトをうまく活かしながら実施をしていくということが非常に大事だと思います。したがって、一見長期的でグローバルな目標、我々の生活と離れているような感じがしますけれども、でも実は解決方法は我々身近に持っていたりとか、それをするので、もう一度棚下ろししていくということが大事だと思いますし、ただ、それでは解決しきれないグローバルな話というのもあります。気候変動の問題というのは、極端な一つの例だと思いますけれども、そこに関してはやっぱり新しい技術であるとか、新しい考え方とかを加えて、今あるものをより良くしていく。そこで一気に変えていくというところが必要だと思います。伝統的な考え方がいいというと、戻ってしまうのかというふうに考える方もいらっしゃるところもありますので、伝統的な考え方を大事にしつつ、新しいものを取り入れていく。そのための道しるべがSDGsということなのかなというふうに思います。ただ、ゆきこくん。ありがとうございました。以上です。お三方ありがとうございます。
2:05:45
他にご発言はありませんか。木田よし子君。
2:05:49
日本共産党の木田よし子です。3人の参考人の皆様、今日は 貴重なご意見、本当にありがとうございます。それでは初めに高村参考人から伺いたいと思うんですけれども、ロシアによる暗いな侵略による燃料価格の高騰などの状況について、政府はオイルショック以来のエネルギー危機等危機感を煽っているわけですけれども、問題はやはり、我が国のエネルギー持久率がわずか10%にとどまっていて、輸入の化石燃料に依存してきたことにあると考えるわけです。むしろこの機会にエネルギーの輸入依存を脱して、エネルギー持久率を高め、思い切って再生可能エネルギーの供給を引き上げる、絶好のチャンスとも捉えられるのではないかとも考えるわけです。また、併せてEUの方では昨年5月、再生エネルギーの目標を引き上げる、そういう走りだとする計画を発表したということも聞いているわけですが、その背景にも、このウクライナ侵略を受けたロシアからの輸入化石燃料への依存を解消する考えもあるのではないかと考えるわけですが、こうした国際動向を踏まえたエネルギーの内征化に向けたポテンシャルについてのお考えをお聞かせいただければと思います。
2:07:02
ありがとうございます。平瀬先生、どうもありがとうございます。資料の中でも付けさせていただきましたけれども、間違いなくこのウクライナへのロシアの侵攻というのは、エネルギーの領域に大きな影響を与えております。エネルギーの危機と言っていいと思いますけれども、供給不安、エネルギー価格の高騰に現れているような状況がお示ししたものであります。しかし、これは今日お話ししましたのはクリーンエネルギーの危機ではないということです。むしろ、先ほどご紹介した再生可能エネルギーや自動モビリティの電化も含めまして、そちらの技術導入は格段にむしろ進んでいるという点であります。先ほど、今ぜひ短期的にやることと、将来を見越して手を打っていただきたいということを申し上げました。まさにそれが本日申し上げたかった一つの大きなメッセージでありまして、このエネルギー、日本ですと電力の受給逼迫が一つ、この1、2年話題になっておりますけれども、当面どうするかということと同時に、やはり日本が輸入のエネルギーに資源に依存しているというこの構造を少しずつでもよくしていかないと、海外で何かあったときに、極めて重要な我々の生活と経済を支えるエネルギーについて十分に調達ができないということを 懸念いたします。したがってこのエネルギーの危機において、当面の短期的な対応と同時に、中長期的にこの日本のエネルギーシステムをどう強靱化をするのかという観点からぜひご議論をいただきたいと思っております。以上でございます。
2:09:05
ありがとうございます。クリーンエネルギーについては危機という状況ではなく、むしろ導入進んでいるし、中期的な視点でこの輸入依存というのをどう変えていくかというのは本当に大事な視点だなということを改めて実感いたしました。続けて高村参考人にもう一点伺いたいんですけれども、CO2の削減目標についてなんです。先ほどの最初のお話の中でも各国目標を引き上げられていますというお話もありましたし、IPCCの第6次評価報告書でも決定的な10年だということもあったと思うんですけれども、一方で日本のCO2削減目標というのは、2013年度比で46%削減というもので、これ2010年比にすると42%減となっていて、国連の全世界平均目標、2010年比の45%に比べても低いと。さ らにお配りいただいた資料を見ても、各国1990年とか2005年などを既定にしているのに対して日本が2013年という既定ということで、ちょっと遅れがあるのではないかなと考えるんですが、しかし岸田首相は今年1月の本会議で私の質問に対して、この我が国の目標は欧米との比較においても野心的なものであると答弁をされたわけで、本当に野心的なものと言えるのかどうか、この点について参考人のお考えを伺いたいと思います。
2:10:30
ありがとうございます。今、平先生ご指摘になった私、スライドの12に2030年の各国の、特に引き上げた目標と前の目標を比べる表を入れております。ご覧いただくと分かりますように、一つは基準年が異なっておりますので、この目標の評価というのは、それを鑑味しないといけないと思います。そしてそれぞれの国のエネルギーをめぐる状況というのも異なっておりますので、私は単純に横並びで比較はできないというふうには思っております。ただ、私はむしろ日本をはじめ、この目標を今日、本日申し上げましたけれども、いかに本当に削減に結びつけていくかとい う施策が試されているところだと思っております。その先に、おそらくこれよりも高い削減の目標ということを考える、そういう契機も出てくると思っています。先ほど、要条風力等で申し上げましたように、少し背伸びをした目標が必要、しかもそれこそが変化を作り出す、お金の流れを作り出すと思っておりますけれども、私は今、目標の水準と合わせて、この数字をどうやって日本において実現するかというところ、これはぜひご議論いただきたいと思っている点でございます。以上です。吉田/ありがとうございます。背伸びをした目標でお金の流れを作ってくることが重要であると同時に、いかにそれを施策と結びつけていくかということは本当に大事だなと思いました。参考になります。ありがとうございます。続いて、カニエ参考人にも伺いたいと思うんです。お示しいただいた2022年の国連事務総長のSDGs報告書の中で、やはりコロナ以前に比べて極度の貧困状態になった、そういう方が増えたということなどの指摘がありましたが、日本においてもやはりこのコロナ危機において、非正規の労働者が仕事を奪われたり、また一人親子たちの貧困が深刻化したり、特に女性がより過酷な状況に置かれたと、これはやはり貧困の問題であり、ジェンダーの問題であり、SDGsの課題そのものだと思うわけですけれども、これについて参考人の事前にいただいた資料の中で、もしSDGsが達成できていたら、コロナの影響ももっと軽くて済んだはずですと、SDGsが達成できれば、再びパンデミックや大災害が起きても、より効果的に対処できると述べておられたのを印象的に読みました。やはりそういう意味でも、このSDGsの達成、取り組みを強めるというのは本当に重要だと思いますし、私たち日本共産党もこのSDGs基本法の制定、これは政策にも掲げているところなんですが、ただ振り返って政府の取り組み状況を見てみますと、ご指摘もありましたとおり、まだ基本法もないと、目標というのも定かでないというところでいくと、やはりこの政府のまだ遅れているというか、積極的と言えないような姿勢というのが、日本でSDGsの取り組みがなかなか広がっていかない、達成につながらない要因にもなっているのではないかとも考えるわけですが、このSDGs達成に向けて、政府の果たすべき役割について改めて参考人のお考えを伺いたいと思います。司会:ありがとうございます。政府、そして政策の果たす役割というのは今非常に大きいと思います。最初に一番最初のところでSカーブというのをお示ししましたけれども、法が的な取り組みがいろいろ起こっている。それはいろいろと認められます。地域を見ても、企業を見ても、いろいろなところで小さな取り組み、そしてそれが広がればもっと良くなるんだろうという取り組みはたくさん あります。ただそれが広がっていない。広がるためには広げようとしている人のまず背中を押す必要があります。そのためには基本法が必要だというのが提言で言われていることで、そのために背中を押す必要があると。その役割を一番強く発揮できるのは政策であるということです。今までもいろいろな気候変動の文脈もそうですし、貧困もそうですけれども、話が出てきました。それからパンデミックの対策の話も今ご指摘されましたけれども、SDGsの中には感染症に対処していくということがあります。それからワクチンをしっかりと普及させていく。これは他の感染症も含めてですけれどもあります。我々それをやっていくのに結構今回のコロナ禍に関しては時間がかかりました。ただ今、ビルケージさんはじめ、こういったことがまだ起こる可能性が高いということを言っていらっしゃる方もいますので、今年出す予定の報告書でも、今後こういったことが起こらなければいいですけれども、起こる可能性が高い気候変動に関しても1.5度目標を達成するとしても、今1度上がっているので、あと0.5度、気温が上昇するというのは容認しているということですね。そういった世界に対応していくためには、やはり政策の力によって推進していくということが欠かせないということだと思っております。ありがとうございます。法案の取組もあるわけだが、それを後押しするのが政策の力だということ、よく分かりましたし、そしてやはりこのパンデミックの対応を含め、さまざまな世界中にある課題を解決していくためにも、このSDGsの取組というのを本当に進めていく必要があるということ、よく分かりました。大変参考になりました。どうもありがとうございます。これで終わります。
2:16:25
他にご発言はありませんか。船子康彦君。
2:16:35
令和新選組船子康彦でございます。本日は、上江参考人、竹内参考人、高村参考人、ご家房の中ご出席いただきまして、ありがとうございます。私はALSという難病により全身麻痺で、喉に穴を開けて人工呼吸器をつけており、声を出すことができません。そのため、事前に作成した質問をパソコンで読み上げさせていただきます。聞きづらい点もあるかもしれませんが、ご容赦いただければ幸いです。本日は、気候変動による災害や環境破壊という私たちの日常生活に身近な問題であり、かつ地球規模での喫緊の対応が必要な課題がテーマとなっております。そこで、まず3人の参考人の皆様にお尋ねします。国連の持続可能な開発目標やパリ協定を踏まえ、政府は2030年には温室高多ガス排出量を2013年比で46%削減、2050年のカーボンニュートラルという目標に向け、化石燃料中心社会から脱却し、クリーンエネルギー中心の社会、経済、産業構造へ転換することを謳っています。一方、この間の温暖化でシベリア・アラスカなどで永久凍土が溶け出し、数万年にわたって封じ込められていたメタンガスが大気中に放出されています。メタンガスはCO2の25倍もの温室効果があり、その大量放出は温暖化をより一層加速させ、不化学的な暴走状態に陥れる危険性が指摘されています。すでに永久凍土の誘拐は後戻りできる地点を超えてしまった、と警告を発している科学者もいます。このような危機的状況において、政府が掲げた目標についてどのように捉えておられるか、またこの目標を達成に向けて、国・自治体・企業・市民社会の課題は何だとお考えになりますか。それでは皆さんに質問のようですので、まず、簡易参考人からお答えをお願いします。はい、ご質問いただきまして大変ありがとうございます。SDGsもそうですけれども、目標を掲げるということの効果がいろいろなところで出始めてきています。それはこれまでも 指摘されたとおりですけれども、目標を掲げるということは非常に大事だと思います。可能な限り高い目標を掲げていくということが非常に大事だと思いますし、それをビジョンを明確にしていくということが非常に大事になってくると思っております。ただ、今そのために非常により大事になってきているのは、行動をどうするか、アクションをどうやって作り出していくかということだと思います。具体的にどうするかということですね。その意味で、いろいろな地域でもゼロエミッション、2050年に向けた行動を開始するという目標を掲げるところまでは来ていますので、これはもちろんそのまま続けていくべきだと思いますけれども、あとはですね、それを実現するための方策を具体的に考えていく。今そういうフェーズに来ているのではないかなというふうに思います。ただ同じように、生物多様性もそうです。それから貧困もそうです。いろいろなところでSDGsに関していえばですね、課題が掲げられているんですけれども、まだない目標もあります。気候変動は目標があって動き始めていますので、ぜひ他の分野でもですね、目標を掲げて、そこに向けて次のステップとして、政策を実態化していくというプロセスがこれから非常に大事なのではないかなというふうに思います。
2:21:08
はい、船子先生ご質問いただきましてありがとうございます。非常に強い危機感に裏打ちをされたご質問を頂戴したというふうに考えております。日本の目標をどう考えるかというご質問に答えするとするとですね、目標を高くするといったようなところは、実はちょっと時間軸をよく考える必要があるというふうに思っております。2050年、30年という時間も変化に十分かと言われればなかなか難しいところはございますが、2030年といったようなところで、あまりに野心を引き上げるという方向にばかり行きますと、ちょっとそちらの目標達成に足を取られて、二足のわらじ、先ほど高村先生が言われた二足のわらじをうまく履きこなすことができなくなるといったようなところも懸念をされるところでございます。そうした中で、ちょっとご質問の趣旨からそれてしまうかもしれませんけれども、私は日本に期待をされているのは、実はその適用の分野。日本というのはCO2の削減というような文脈からは、皆さんCO2をどう削減するかというようなところに皆さん注目を今目標というようなところでされていると思う んですけれども、この増えている自然災害にどう適用して、ある意味人命を救い、被害を小さくしていくかといったようなことの重要性が極めて上がってきております。そうした中で、実は日本というのは自然災害が極めて多く、かつそれに対応していく、先ほど加田先生もおっしゃってくださったような地域の知恵からですね、防災技術、保健制度も含めて、極めて多くの災害に適用してきた国でございます。国連気候変動交渉の場等でも、日本に対してこの適用分野で非常に大きな存在感を、期待をするというような声をいただくこともございますので、日本の46%や2050年カーボンニュートラルという目標がどうかということだけではなくて、日本がこの分野において何を得意として貢献をし得るのだろうといったようなところは、もう少しスコープを広げても良いのかもしれないというふうに考えております。私からは以上でございます。
2:23:33
高村/ふなご先生どうもご質問ありがとうございました。先ほどの木良先生のご質問にも関わっているかと思います。そちらでお答えをいたしましたけど、若干2、3つ追加をさせていただこうと思います。行動が大事ということ、いかに魂を入れるかが大事ということは申し上げました。同時に国際的な状況といたしますと、この脱炭素化への動きというのが先進主要国G7の国でも国連の下でも加速をする方向にあるというふうに見ています。G7に関してはご存知のとおり、2021年、22年と、まず可能な技術のある電力分野において、その体操を2035年までに脱炭素化をするという目標が日本を含めて合意をされております。IPCCの報告書のご紹介をいたしましたけれども、これを受けて国連事務総長は2035年には60%削減、先進国については、途上国よりも能力が高い技術力と財政力があるので、50年カーボンニュートラルを40年に前倒しができないかということを発言をしています。こうした国際的な動きを踏まえて議論をする必要があるだろうというふうに思っているというのが1つでございます。それから2つ目でありますけれども、特に地域と企業の点についてどういう対策が必要かという点でまいりますと、特に国に期待しますのは、このカーボンニュートラルに向けた大きなビジョンとグランドデザインであります。企業も地域も、先ほど森谷先生か らのモビリティの話もございましたけれども、どういうふうに地域を設計をしていくかということの大きな基礎となるビジョンと国の方針というのが、地域が実際にそれを計画を立てて行っていく上で非常に重要だと思います。そのときに私、本日も申し上げましたように、こうした取り組み自身が地域の課題を解決ができる可能性がある、政策の構想力があればそれが可能になり得る。企業に関して言うと、こうした取り組みがうまく進めていけると、まさにサプライヤーや金融市場の中での評価を上げることができる、こうしたオポチュニティも出てきていると思います。それゆえに先生方へのご期待として申し上げている次第であります。以上です。
2:26:21
参考人の皆様には貴重なご意見をいただきありがとうございました。これで質問を終わります。他にご発言はありませんか。自由民主党の藤井和弘です。本日は3人の参考人の先生方に本当にありがとうございました。勉強になりました。まず、上野先生に2点ご質問させていただきたいと思います。1点目ですけれども、自在可能な社会を目指していくという中で、日本の未来を考えたときに、私はやはり行き過ぎた都市集中というものを解消して、地方の地方分散型社会というものをつくっていくということが必要だと私は思っているんですけれども、そういった考えとSDGsの考え方は非常に親和性があるというか、方向性が一致しているんじゃないかと思っております。そういった中で、ブランド総合研究所さんが出された調査結果で、SDGs評価ランキング、鳥取県が2年連続1位を取るというような、本当に地方での優れた取り組みというものが見られてきております。そういった中で、本当にこれから実際に人の流れだったり、物の流れだったり、そういったお金の流れというものを地方につくっていかないといけないという中で、基本法のお話もありましたけれども、国としてどういった政策が必要になってくるのか、地方創生の観点で1つお伺いしたいと思います。もう1点は、国際的な取り組みの中で、2030年、目標達成があと7年と迫っております。ただ、コロナ禍であったり、ロシアのウクライナ侵攻の問題、誰もが予想だにしなかったことが起きた中で、分野によってはある程度交代してしまった 点もあるというお話をいただきました。そういった中で、2030年という期限を、このような事態を受けて、国際的な議論の中で延長してはどうかというようなご意見があるのかとか、あるいはこの高い目標を設定したまま突き進んでいくべきなのか、国際的な議論の中でどういったご意見があるのかということをお伺いできればと思います。以上です。谷山公認。大変素晴らしいご質問ありがとうございます。地方創生、地方をいかに活かしていくかという話と、このSDGsというのは非常に親和性が高いというふうに思っております。というのも、今の地方創生の議論のもともとは、このままでいくと少子高齢化もありますし、地方が持たなくなるというところですので、それはまさに持続可能ではなくなるということです。持続可能にしていくためには、地方を元気にしていくということが必要で、今、地域ごとに非常に自分たちのやり方に合った形で、いろんな工夫がなされています。森を活用したり、木を活用したりということがなされているんですけれども、やっぱり、例えば木の活用にしても、市町村あるいは都道府県だけで頑張っても、どうしてもスケールしない。もっと別のところもつなげていくということをしなければいけないですし、点を線に、線を面にしていかなければいけないというところがありますので、やっぱりそれを全体として進めるということが非常に大事ではないかなというふうに思います。そういった中で、今、一つ興味深いというか、面白い取り組みというのは、いろんなところでSDGsをやっている、向かっているような会社というのを認定したり、認証したりしていくと。そこを自治体が認めていって、それを金融機関なり、他の企業なりが応援していくというような制度があります。これもまだまだスケールアップはしていく必要がありますけれども、そういったことを推進していくと、企業の方もSDGsに向かっていく、あるいはサステナブルな取り組みをしていくということが、実は社会貢献もしながら成長もさせていく大事な点なんだということに気づいていただけると思うんですね。実際そういうデータも出てきています。したがって、そういった自治体としては認めていく、それを応援していくというスキームをどんどん増やしていくというのが一つは大事ではないかなというふうに思っております。それからSDGsのその先という話ですけれども、今、今年はSDGsサミットがございます。それから来年はFuture Summitという未来を考えるサミットがありまして、この2つがセットに考えられているというようなところがあります。その中でふつふつと今出てきているのが、いわゆるBeyond GDPというSDGsのターゲットの一番最後のところに書かれていますけれども、GDPを超えたような新たな指標作りということが考えられてきています。これがそのままいわゆるSDGsの先の目標につながっていくかどうかというのはまだ分かりませんけれども、こういった動きが数年経ってその先の目標にという話になるのではないかなというふうに思っております。個人的にはその目標というのはある程度今のままでターゲットがより厳しくなっていくのではないかなと。気候変動の話もそうですけれども、やらないでいくとだんだん厳しくなっていくと。日本の目標も2010年頃は60から80%削減と言っていたのが、今は2050年カーボンニュートラルになっているということで、やらないでいるとどんどん厳しくなっていくということなので、そういったことがSDGsの議論にも今後当てはまっていくのではないかなというふうに思います。
2:32:15
大変よく分かりました。ありがとうございました。竹内先生に1問ご質問させていただきます。気候変動対策というものを国際的に強調して取り組んでいかないといけない中で、このために微のエネルギーの確保等を受け て、化石燃料の確保に各国がしのぎを削るような、言ってみればセルフィッシュな動きが見られております。そういった中で、日本が世界に向けてリーダーシップを取っていく技術であったり特徴であったり、先ほど災害への適応というお話もありましたけれども、その他、日本の強みというか世界に貢献できる点というものをご紹介いただけたらと思います。
2:33:02
藤井先生、ご質問いただきましてありがとうございます。様々なところに技術の強みというのはあろうかと思います。一つ申し上げたいのは、まず日本は需要側の省エネが非常に強いということ。供給側ばかりがエネルギーに注目されがちではございますけれども、それこそエアコンあるいは給湯器等の高効率なもの、そうしたものも非常に大きくあって、欧州ではウクライナ機器を契機として日本のメーカーのエアコンが非常に大きく売れているといったようなところも注目されている、こういった需要側の技術にも強みがございます。一方でエネルギー供給側 でございますけれども、ここももちろんのこと強みはまだ十分あるというふうに考えております。コップ26の時に岸田首相が国連の場で演説をされたアンモニア等を使った火力の低炭素化といったようなところ、演説の中では若干それまで耳に慣れなかったこともあり、明日場では火力を使うということが非常に悪いことといったようなイメージ的なところもあるものですから、ちょっと受け入れられづらかったところはあるかもしれませんけれども、時間が経ちまして、やはり徐々に徐々に移行していかなければならない。大胆な目標を掲げたとしても、やはり明日、明後日、来年、再来年、10年後ということを生きていかなければいけない中で、低炭素化した火力というものは非常に有効であるというようなことで、それこそアンモニアの根性であるとか、戦勝を目指した技術開発といったようなところ、水素もそうでございますけれども、そういったところにも期待が高いというようなところだというふうに認識をしております。
2:34:59
ありがとうございます。大 変よく分かりました。高村先生に1問ご質問させていただきます。脱炭素化、地域が、地方が主導していく必要があると思っております。ただその際にエネルギーであったり、交通体系、また建築等も含めて、本当に社会基盤、産業、本当に急速に広範囲にドラスティックな変革が必要だと思っております。そういった中で、いかに住民の皆様のコンセンサスを取っていくのか、地方創生の観点から、ご考えをお聞きできたらと思います。
2:35:35
ありがとうございます。藤井先生ご指摘の、まさに先ほど地域が非常に大きな鍵を握ると申し上げたのはその趣旨でございます。日本のカーボンニュートラルというのは、我々が実際に住んでいる地域一つ一つが排出をゼロに近づけていくということが実現できないと、おそらく実現できないというふうに思っているからでもあります。その際に、地域に住む人たちが納得をして取り組むことが非常に重要だと思っておりまして、ここでやはり自治体の役割、そして今日の資料でお示ししました脱炭素を先行していこうとされ ている、モデルを作っていこうとされている自治体、これをいかに国が支援をしていけるかということであろうかと思っております。先ほど藤井先生の、簡易エス先生のご質問の中でもありましたけれども、一つの鍵はやはり国として分散型で、しかしそれぞれの地域が結びついている、地域分散型のしかしネットワークでつながっている国土像ではないかと思います。今国土開発計画の議論がございますけれども、その中でやはり地域、特に高齢化に直面する地域にとって、こうした持続可能な社会づくり、カーボンニュータルな取り組みの中でうまくその施策が問題解決につながっていく、そうした施策を国には期待いたします。最後一点だけ申し上げますと、国交省さんの国土開発計画の議論の中で、地方から都市に人口流出をする契機というのが、進学であり就職であり、女性の流出が多いということです。これは環境だけではなく、社会課題にどう答えるかということなしには、やはり地方、しかも資源とエネルギーを豊富に持っている地方が、役割を本当に果たしていただくためには重要だと思っております。以上です。
2:37:48
大変参考になりました。ありがとうございました。以上で終わります。
2:37:54
他にご発言はありませんか。岸井真紀子君
2:37:57
立憲民主社民の岸井真紀子です。本日は3人の参考人の先生の皆さんありがとうございました。私は高村参考人にお伺いをしたいと思います。参考人のお話で、気候変動は先ほどのお話にもあったとおり、多発するこの自然災害の面からいっても、命であったり経済の損失、本当に大きな課題になっていることが分かりました。先生の資料にあった50ページのカーボンニュートラルにとって重要な観点というところで、マテリアル効率性戦略というふうにありました。私はどうしてもこのエネルギーの需要と供給で考えると、省エネという観点がいかに大事かと考えています。先ほどは家庭から出る小型家電のリサイクルは国と地域の連携が必要だとおっしゃっていましたが、ある意味事業所という大きな単位においてのリサイクルの効果という方が期待が持てるのですが、ここについては、かといって企業努力だけでは難しいところがあると思うんです。そこで先 生には企業努力だけではなくて、国としてすべきことがないかどうかというのをお伺いします。
2:39:13
岸先生、どうもありがとうございます。特に本日資料につけましたマテリアルの効率性と気候変動の連環についてでありますけれども、それをうまく、つまり資源循環を回しながら、それによって排出を減らし、しかもクリーンエネルギー、エネルギー転換に必要な資源を日本の国内の中でしっかり確保していくという中で、私はいくつか先行する取り組みを出てきていると思っております。企業の中で、本来であれば競争相手である企業が連携をして、必要なリサイクルの仕組みを作るといったような取り組みが出てきております。これはプラスチックですけれども、カオーさんとライオンさんがまさに競争されている企業さんですけれども、地域、これはリサイクルを行う実際の中小の企業さんなどとも連携をしてこの仕組みを作っていらっしゃいます。それは自治体などの回収がないと、これもできないということで、こうした取り組みを進めようということ が、先ほど経産省のところでの自律的な資源循環の戦略であり、しかもさらに期待するのは、環境省が所管している廃棄物の政策、自治体との連携の上で、ここをうまくつなげていくことが本当に鍵であると思います。具体的な省庁間の連携、そして地域の実際にそうしたリサイクルの仕組み、しかも住民の協力がおそらく必要なこの仕組みを地域の中で自治体とともに作っていく、それをぜひ国として支援をしていただきたいというふうに思っております。岸井/ありがとうございます。もう一点、高村参考人にお伺いしたいのですが、北海道ではイブリー東部地震でブラックアウトを経験したということもありまして、やっぱり地域分散型、地産地消のエネルギーというのが必要なのではないかと考えています。その点、ソーダシェアリングは地域の課題も解決できると参考人は先ほどおっしゃっていましたが、具体的にどんなことが可能性としてできるのかというのを再度お伺いいたします。
2:41:36
岸井/岸井先生、ありがとうございます。北海道のイブリー東部地震の点も御指摘ありましたけれども、電力システムをできるだけコスト効率的に脱炭素、排出を減らす方向に結びつけていくときに、もちろん系統、送電線の増強は必要だと思います。容赦風力一つとっても、今まで相対的には送電線ネットワークの弱い地域に、むしろ容赦風力のポテンシャルがございます。繰り返しますように、系統の増強は必要だと思っていますが、同時にコスト効率性の観点からは、そうした再生可能エネルギー、容赦風力などの電力があるところに需要化が行っていただくということが、実は全体から見るとコスト効率的であります。そういう意味で、先ほど京セラさんの例をご紹介したのはその趣旨もございます。地域の再生ということ、地方を活性化していくという政策とも結びついていく、そうした事例だと思っております。先生が御指摘になったソーラーシェアリングですけれども、太陽光についていきますと、2030年のエネルギーミックス電源構成の実現には、今、さらに2倍程度の太陽光の導入が必要だという、今、新しいエネルギー基本計画はそうした内容になっております。その中でやはり空間限られた日本において、ソーラーシェアリングは非常に重要な役割を果たすと思います。先ほど言いました、農業者にとっていわゆる違う収入源を得るということにもなりますし、同時に、今日ご紹介をしました捜査の例で申し上げますと、災害時には、農業者が地域の住民に緊急の電源として提供するという、地域の災害時の電源としても自治体と連携をされています。これは本当に地域の知恵と工夫だと思ってまして、こうした施策をやはり地域で作っていくというのが、災害に強い地域を作る、日本を作る上でも重要ではないかと思っております。以上でございます。
2:43:48
ありがとうございました。次に竹内参考人にお伺いします。今、総デモの話があったと思うんですが、先ほど参考人も島国だからということで、16ページにこの送電線の開放モデルというふうに書かれています。ただ、送電線を整備するには、これまで大手の電力会社が中心に、それは相当お金も費用もかけてやってきているので、ここが回収できない、それだけかけたお金も回収できなかったら、かえって小規模の事業者、電力会社が参入できなくなるのではないかという懸念もあります。ここでおっしゃっている、この電力システム改変の再設計というのは、大手に影響が出ないのかどうかという観点でお伺いをします。
2:44:40
はい、ご質問いただきましてありがとうございました。すみません、最後の部分がちょっと聞き取れなかったんですが、何に影響がないと。
2:44:48
ごめんなさい。大手の電力会社が費用はかけるんだけれども、最終的なところで小規模事業者に利益が流れてしまわないかという心配が若干あるんですね。その点についていかがお考えなのかお伺いいたします。
2:45:05
はい、ありがとうございました。クラリファイできました。こちらで書かせていただいた資料の16で書かせていただいた点はですね、我が国の電力自由化の再設計ということで非常に大きなコンセプチュアルな絵を書かせていただいております。電力自由化、欧米で行われたもの、電気事業というと発電、作る、送る、それから売るという3つに大きく対別されますけれども、作る部分と売る部分、ここは自由化をして競争させる。ただ、送るというのはここは公共財であると、いわば総廃電網を公共設備、いわば高速道路のように開放して発電事業者と小売事業者それぞれの競争を活性化しよう。これが今まで我が国が目指してきた欧米型といいますか、自由化のモデルでございました。これがですね、本当にあるべき姿だったのだろうかというところを提言させていただいたものでございます。まず発電と総廃電が分離をするということになると、体は小さくなります。今、大手の電力会社さんの資金調達というのは、ほぼほぼ総廃電事業で確実に見込めるキャッシュフローというところに寄っているところがある。これを分離してしまうと、資金調達というようなところ、設備産業ですから、要は借金の利子をいかに小さくするかが電気料金に極めて大きな影響を与える事業でありながら、分離させて体力を削いでしまっている。これが今の我々の自由化でございます。それよりも、我々の日本の電気代を下げるためには、発送電はむしろ大型化して、かつ今、地方に9社あるわけでございます。沖縄も入れますと10社ございますけれども、地域ももう少し集約をするような形を考えてもいいのかもしれません。こういった形で体力を大きくして、発送電は強くして、小売りの部分はサービスを競う、こういったことのアイデアを書かせていただいたものでございまして、むしろ、送配電の部分に関する投資回収の漏れというようなところは、考慮する必要が特にないかなというふうに考えてございます。
2:47:23
小島 ありがとうございました。なるべくどこにも影響が出ないようにきちんとしていかなきゃいけない。それがある意味、上江さんには時間がないので聞けないんですが、SGT図にある労働という分野にも関わってくることだと思うので、参考にさせていただきたいと思います。ありがとうございました。
2:47:44
岸井 他にご発言はありませんか。竹爪人氏君。
2:47:47
竹爪 国民民主党新緑風会の竹爪人氏です。発言の機会いただきましてありがとうございます。今日は参考人の先生方ありがとうございました。発言1回でまとめてさせていただきますが、竹内参考人に2つ、供給責任と、あとは今岸井委員からもありました金融に関わること、質問内容は今から言います。そして高村参考人にフィットのことについて質問させていただきます。1つ目は、今週というか先週と言っていたのでしょうか、8日の日曜日に、中部電力の管内と北陸電力の管内で初めて再エネの出力制御というのがありました。すなわち再エネが余って しまって、それは系統に送らないでいいと。これは今まで九州電力とか中国電力にはあったんですけれども、初めて中部電力と北陸電力でもこういうことが生じました。本当にこれ以上再エネが必要なのかなというのがまずそのぐらい今出ていて、ただ日本の場合は季節によって需要がだいぶ違いますので、冬場とか夏場は今でも再エネでは間に合わないということなんですけれども、ここで1つの特徴は、中部電力と北陸電力ってエリアが離れているというか、後半にわたってそれが同じ現象が起きたということなんですね。去年の3月22日の受給逼迫のときも、東北と関東エリア同時に受給逼迫警報が出ました。いくら送電網を強化しても、結局日本の場合は面で同じ天候になる可能性があります。すごく暑かったりすごく寒かったり、一体的に雪が降ってしまったりとか、そういうことがあるので、送電網を強化しても、なかなか優遇するというのが地理的には非常に天候的に気候的に難しいというのが私はそういうふうに思っています。かつ、その中部電力も北陸電力も、結局夕方になると火力発電所で発電をいたしました。これが今実態です。そうすると、一体その夕方以降しか発電しない火力発電所は採算が取れないわけですね。ずっと発電していませんので、短期間しか発電しませんから、非常に収支が悪いと。その供給責任というのは一体誰が持つべきなのかと。電力会社がちょっと収支が合わないので、この発電所閉じたいといったら、閉じれるんですかと。今、火力発電所は届け出せということになっているんですけれども、こういったそれぞれの民間会社ですから、当然利益を追求するわけですね。株式会社ですから。その利益を追求する会社が利益が追求できないときに閉じたいと、発電したくないといったときに、それが今許されていないと私は思っているんですけれども、これからの供給責任というのはどうあるべきなのかというのが一つ。もう一つは、そういったビジネスとして成り立たないというときに、金融機関って今どう思っているのかなと。特に発電分野にお金を貸したくない、融資したくないとなれば、お金が、キャッシュフローが電力会社もあるわけじゃないですから、金融機関からお金を借りないとできませんので、金融面から見た今の発電事業ってどう見ているのかというのを教えてもらいたいのが、これが二つです。高村参考人には、FITにずっとおかかわりになっていて、私も論文とか見たんですけれども、今年初めてFITの単価が3.45円から1.40円になります。私もこんなことが起きるなんて想像もしてませんでしたけど、これが起きてしまうと、先ほど来で言っていたGXの推進法のカーボンプライシングの姿も変わってしまいます。なぜ ならば、今の政府の説明ですと、2030年まではFITの付加金は伸びますと、それ以降ピークアウトしていくので、その分をカーボンプライシング入れるってなっているんですけれども、今年に限ってはもうFITの付加金が落ちちゃいますから、その絵姿が変わってきてしまいます。こんなことが起きるなんて私も思ってませんでしたけど、こういうことが起きてしまったのは事実なので、このFITの在り方について、今、先生どういうふうにお考えなのか教えていただきたいと思います。以上です。
2:52:22
はい。竹住先生、ご質問いただきましてありがとうございました。まず1点目でいただきました供給責任は誰が果たすべきか。これは本来であれば、マーケットによって供給責任が果たされるように制度設計をしなければいけないということであろうと思います。ただここで申し上げなければいけないのは、実は発電所が提供する価値というのは3つあるということです。皆様送られてくるエネルギーの総量、キロワットアワーしかご覧にならな いことが多いのですが、電気というのは基本的に溜めることができないので、パチンと電気をスイッチを押されたときに作ることができるその能力、これ発電所のキロワットの価値と言いますけれども、こちらが極めて重要です。この価値というのは、太陽光や風力といった風の力、太陽の力で発電するものは基本的にあまり持っていないというものでございます。加えて夕方になると太陽光が発電しなくなる、そうしたタイミングに急速にでは増える電力需要に対して応答するという立ち上がりの早い力、これデルタキロワットというふうに申し上げますけれども、この力も速度によって、足の速い子、遅い子というような形で取り揃えておいて、常に同時同量というものを果たす必要がある。そのため、どんな力をどれだけ持っているのかといったようなものを、様々なマーケットを整備して、その整合によって満たす必要がある。決してマーケットに参加する側が、偽強心とか過去の経緯によって果たすべきものではなくなっているはずだというようなところでございます。2点目にいただきました、金融がこの市場をどういうふうに見ているのかといったようなところでございます。こちらは、再エネについてはFITという究極の総括減価方式的な支援がございましたので、今までのところは順調に資金が提供されてきたというところか と思います。ただ、ここからは再生可能エネルギーについても、ずいぶんコストの競争力を持ってくることが期待されていましたし、それがFITの趣旨でもございますし、持ってきてもいるということで、若干競争の余地が入ってくるということになる。今までのような形での、潤沢な資金提供ということになるのかどうか、それが皆さんがおっしゃっている確実な目標ということになるんだと思いますけれども、若干厳しい状況もお伺いするところではございます。以上でございます。
2:55:07
竹住先生どうもありがとうございます。先生ご指摘のように、付加金の単価、電力1キロワットアワーにかかる再生可能エネルギー買取制度を支えるための付加金が、今回3月に公表しておりますけれども、大きく下がります。こちらのある意味では、再生可能エネルギーの導入に伴う国民負担が下がるという意味ではグッドニュースだと思いますが、しかしこれは付加金の計算が電力市場の価格に合わせて連動しているからで あります。電力市場の価格が上がりますと、付加金の水準というのは下がるという、そうした構造になっているためであります。GX促進法の下で導入されているカーボンプライシングとの関係でいきますと、私は全体として電力の需要化の負担を抑えるという発想で、そうした構造性をされていると思います。先生ご指摘のように、電力市場の価格が従来予期していなかったような変動が起きたときに、どういうふうに先ほど申し上げました、長期的には見通しが将来、炭素のカーボンユータに向かった政策がどうなるのかという見通しをつけなきゃいけないところで、下方で市場価格をベースに連動するフィットの付加金とどう折り合いつけていくかというのは、制度構成上の一つの課題であろうと思っております。フィットの今後についていくと、付加金の多くの体操の部分、6割方が2012年度から14年度の再エネ導入に伴う付加金であります。そういう意味では、国民負担は2030年を超えてまいりますと減っていく、それを見越したGXの促進法でございますけれども、今後やはりどういう再生可能エネルギーを増やしていきたいかと、これは地域との共生の意味でも、あるいは、先ほどソーラーシェアリングや、電力の需要化のニーズを考えたときに、こうした再生可能エネルギーを何を増やして、どういうふうに増やしていくのかということと合わせて、買取制度の設計をしていかないといけないと思っております。以上でございます。
2:57:54
他にご発言もなければ以上をもちまして、参考人に対する質疑は終了いたしました。参考人の皆様に一言お礼を申し上げます。皆様には長時間にわたり貴重なご意見をお述べいただき、誠にありがとうございました。調査会を代表いたしまして、厚く御礼申し上げます。