19:35
これより会議を開きます。内閣提出「全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案」を議題といたします。この際、お諮りいたします。本案審査のため、本日、政府参考人として、内閣官房・内閣審議官、浅川智明君、内閣審議官、神馬人志君、子ども家庭庁長官官房審議官、黒瀬俊文君、長官官房審議官、野村聡君、法務省大臣官房審議官、松井信一君、外務省大臣官房参事官、中村清武君、財務省大臣官房審議官、芥沢隆史君、市警局次長、前田勤くん、文部科学省大臣官房審議官、阿美子厚生君、総合教育政策局社会教育振興総括官、森友博君、厚生労働省大臣官房危機管理、医務技術総括審議官、浅沼和成君、医政局長榎本健太郎君、健康局長佐原康幸君、医薬生活衛生局長矢上敦夫君、社会援護局長川又武夫君、老健局長大西昌司君、保健局長井原和彦君、国土交通省大臣官房審議官井原志徹君、総合政策局次長岩月正博君、防衛省大 臣官房審議官模木昭君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、
21:20
ご異議ありませんか。ご異議なしと認めます。よってそのように決しました。質疑の申出がありますので、順次これを許します。土田慎君。
21:32
おはようございます。自由民主党の土田慎でございます。今日はよろしくお願いいたします。私は今日、全世代対応型持続可能な社会保障制度を構築する健康保険法等の一部を解説する法律案について質問をさせていただきます。わざわざこの法律名を最初に長い長い法律名を申し上げたのは、この改正法案名の名前というのは非常に大事だと思っていますので、言わせていただきました。この社会保障制度というのは、私は安全保障と一緒で、国民の皆さんお一人お一人が本当にこの国に生まれてよかったであったりだとか、自分の根底にある安心感を感じる最も大事なものだというふうに認識をしております。しかし一方で、私の同世代の若者なんかにお話を聞くと、なんとなく漠然と日本の社会保障制度って、やばいんじゃないか、まずいんじゃないかというような認識を持っている人が非常に多いというふうに私は思っています。それに当たって今回の改正案というのは、日本の社会保障制度を次の世代にもしっかりバトンタッチをしていくというような思いが込められていて、そして皆さんの関係者の皆さんの努力の痕跡がものすごい見られるもんだというふうに思っております。今、若者の話を申し上げましたけれども、高齢者の方においても、自分たちの健康の不安なんかもありながら、一方でやっぱりこの社会保障制度をしっかりと次の世代にも残していきたいというような思いを持っている方が非常に多いなというのを、私自身日頃地域地元を回っていて、大変強く感じるところでございます。先ほどから申し上げておりますけれども、この法律案には本当にいろんな思い、各世代の思いが詰まっているものになっていると思いますが、この法律案、改正法案に込められている思いを、まず最初にお聞かせいただければと思います。
24:07
本格的な少子高齢化、人口減少時代を迎えていくという中で、この現役世代の負担上昇の抑制を図ると、そしてまた負担能力に応じて全ての世代で増加する医療費を公平に支え合う仕組みが必要だというふうに考えております。この法案におきましては、例えば子育て世代にとっては、社会全体で支援するという観点から、出産育児一時金にかかる費用の一部を、後期高齢者医療制度が支援する仕組みの導入をするというようなことであったりとか、あるいは高齢者の皆さんにとっては、この高齢者医療を持続可能なものにしていくという観点で、負担能力に応じて全世代で公平に支え合うために高齢者医療制度を見直す。また、都道府県医療費適正化計画における記載事項を充実すると、こういった医療保険制度の基盤強化に関することも規定をしております。そしてまた医療介護の連携機能や、かかりつけ医機能の制度化を含む医療提供体制の基盤強化ということも規定をしております。こうした改革を通じまして、全ての国民がその能力に応じて支え合い、そして人生のステージに応じて必要な保障がバランスよく提供される、全世代対応型の持続可能な社会保障制度の構築を目指してまいりたいというふうに思っております。
25:22
ありがとうございます。今、本当に各世代、各視点に立ったこの法律案に関しての思いを、込められた思いを聞かせていただきましたけれども、これ全てまとめると、やっぱり我が国の社会保障制度、誰もが世界で一番優れたものだというふうに辞任をしているこの社会保障制度を、しっかりと次の世代にバトンタッチをしていきたいという思いが一番強いだというふうに私は思っております。しかし、この委員会なんかでもそうですけれども、各党によって、また各議員によって、立場がいろいろこの改正法案について異なっております。皆さんおそらく目的は同じくしているんですけれども、なんでこれが皆さん、ある意味この、総論賛成で、各論反対になってしまっているかというと、皆さんこう、党によって、また各議員によって、見てる世代の目線であったりだとか、見てるその人の立ち位置の目線が異なるのが、私は一番大きな原因なんじゃないかなというふうに思っております。確かに私がこの法律案、最初から最後まで読ませていただいてもです ね、とある特定の世代に立つと、確かに100%の内容ではないんだというふうに思っております。で、まあ、こんなことを言っていいのかどうかわからないんですが、全ての世代が、できる限り少ない負担で、そして、十分な医療を受けられるというのは、これは理想ではありますけれども、私はある意味一種の幻想でもあるというふうには思っております。で、例えば高齢者の方に偏って恩恵を受けられるという制度であってもダメだし、また現役世代の負担が重すぎてもいけないし、また逆にこの改正案によって現役世代の負担が軽くなりすぎてもいけないし、また子育て世代の、当然負担は軽くしていく方向性、そのために鋭意、黙下、努力をしているわけでございますけれども、そこの世代だけ偏って負担が軽くなりすぎてもいけない、そういうような非常に難しい話になっているんだというふうに思っております。で、各世代に負担を、ある程度の負担をお願いしないといけない部分はありますけれども、けれどもやはり一番大事なのは、みながら全世代が健康的に生活をして、そして何かあったときにしっかりと病院に行ける、医療を受けられるという社会保障制度をつくっていける、またお金の心配をせずに子供を埋める、こういうような制度をいろんな世代の意見を集約しながらつくっていくというのが非常に大切だと思っております。みんながいいことだらけではなくて、負担もしないといけない部分があるからこそ、今回の法律案に込められている、改正法案に込められている、冒頭申し上げた次の世代に社会保障制度をバトンタッチしていくという思いを、しっかりと国民に、皆さんにわかりやすく伝えるのが非常に大事なんだというふうに思っています。そこで質問でございますけれども、法律案名にですね、前世代型、前世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築とありますが、子ども子育て支援、そして高齢者医療制度に関して、どのような世代にどのような負担をお願いして、また一方でどういうメリットがあるのかというのを参考人の方からご説明をよろしくお願いいたします。
30:07
お答えいたします。本法案では、まず子育て世代に対する支援という観点から、13年間、姿勢を変えておりました出産育児一時金を、42万円から50万円に大幅に引き上げます。合わせまして、75歳以上の方が加入する高期高齢者医療制度が、出産育児一時金に要する費用の一部を支援する仕組みを導入させていただきます。さらに、3,003億円期間における国民健康保険料を、公費により免除する制度を導入する、こういうこととしております。また、高期高齢者の医療費の約4割は、現役世代の負担となっておりまして、今後も増大していく見通しとなっております。こうした中で、高期高齢者医療制度が創設以降ですね、高期高齢者ご自身の保険料の伸びを、現役世代が負担する支援金の伸びが大きく上回っているという現状がございます。こうしたことを踏まえまして、今回、高期高齢者と現役世代の負担の伸び率が同じとなるよう制度を見直すことによりまして、現役世代の負担上昇を抑制することとしております。こうした制度改正に伴いまして、令和6年度から高齢者の方々に新たなご負担をお願いすることになりますけれども、その際もですね、高齢者全員に一律の負担をお願いするのではなく、低所得の方々の負担増が生じないよう、負担能力に応じた負担にするとともに、出産育児一時期に対する高期高齢者からの支援対象額を2分の1にするなど、月減緩和措置を講じることといたしております。このように各世代に対して様々な配慮 をしながら改革を進めていくということによりまして、全ての世代が公平に支え合う形の見直しを実現していこうと考えています。これがひいては、医療保険制度を持続可能なものとし、先生ご指摘のように次世代につなげていくということにつながっていくんじゃないかと考えております。
32:08
ありがとうございます。今、各世代、各立場によるメリット、そしてデメリットもお話しいただきました。その中で、出産一時期の50万円に増額、その一部を高期高齢者医療制度の中から拠出するというお話もいただきました。いろいろこの委員会なんかでも、皆さんのお話、質問、意見を聞いていると、153万円以下の、今回、増額分、高期高齢者医療制度、要は年間153万円以下の人からはいただかないという話がある一方で、153万円以上というか、154万円ぐらいの人の生活というのは、楽だと思っているのか、みたいな話、質問もあります。これは当然ですね、おそらくここにいる議員の皆さん、全員が別に金融資 産もあるわけじゃない、年金だけで生活している153万円以上の年金収入の高齢者が、まあ、なんて言うんでしょう、裕福な生活、十分な生活を送れているかというふうに聞かれると、そうではないというふうには思っているんだというふうに私は思っています。そんな中でも、やっぱりこの我が国のこの宝物の社会保障制度を維持していくためには、現役世代の負担の伸びと、高期高齢者の負担の伸び率というのをこれから合わせていく。全世代、公平な形でできるだけ近づけていくというような方向性を、やっぱりしっかりとですね、わかりやすく説明していかないといけないんだというふうに思っています。また一方で、この現役世代の話もそうですけれども、現役世代が先ほど局長から説明いただきましたけれども、高期高齢者医療制度に4割拒否をしているお金を払っているという状況がある中で、確かに現役世代、みんな自分があんまり病院に行っていないのに、なんでこんな払わないといけないんだって言っている人非常に多いです。けどやっぱりそれは、国全体での助け合いの話ですから、やっぱりこの高期高齢者医療制度の拒否金支援金においても、現役世代の負担分と高齢者の伸び率の負担分を合わせる、そういう努力もしているんだということをですね、平易なわかりやすい言葉でしっかり説明をしないといけないと思っています。やっぱり皆さんにわかりやすく説明を していくという中で、非常に大きな私、課題となっているなというふうに思うのは、社会保障制度というこの文脈括りの中で出てくるワードって、結構普通に使うんですけど、結構わかりづらいんですよ。私、この質問をするにあたって、いろいろ聞いてみましたけど、費用者保険という言葉と、そもそも国民健康保険という言葉の違いって、なんか聞くけれども、厳密にわかっている人って多分ほとんどいないです。保険者という言葉もわかっていないけれども、保険者の中にも、健保組合だったりだとか、教会健保、教育制限、いろいろ高期高齢者医療制度などいろいろありますけれども、こういうことも基本的に普通生活していたら、そんな言葉の違いとか、自分の入っている保険者の違いっていうのって、基本的にわかっていないです。それはしょうがないことだと思います。私も議員に会わないと恥ずかしながら、知らない部分がございました。その中で最後に時間なので質問させていただきますけれども、この言葉が難解で、この保険制度を皆さん理解してもらうために、言葉が難解すぎて、全世代に伝わらない保険制度になってしまっては、何の意味もないというふうに思っておりますけれども、今後一部野党の議員の皆さんからも発信の仕方、質問ございましたが、どういうふうに全世代にわかりやすく発信伝えていくのかというのを最後に質問を聞かせてください。
36:38
お答えいたします。先生ご指摘のように、年金制度もそうですし、医療保険制度も、言葉が難しく、なかなか一般の方にご理解いただくのは難しい、ということがあることは、もう率直にそのように感じております。そういう意味で、今回の制度改正の中身をはじめとしまして、やはり国民の皆様にわかっていただく、趣旨をご理解いただく、これは非常に重要なことだと考えております。これまでも、そうした視点に立って、医療保険制度についてご理解いただくために、この仕組みとか、財源のこととか、あるいは制度改正の中身については、できるだけわかりやすい形で整理してホームページで公表、それは当然やっておきました。それから、最近特に、若い方々に社会保障の意義や仕組みをご理解いただくと、あるいは身近に感じていただくということも大事だということで、中学生、高校生、あるいは大学生を対象に社会保障教育という取組を進めております。今回、今、法案を提出させていただいておりますけれども、今回の改革も、令和6年度 から本格実施に当たりますと、やはり負担をお願いするということになりますので、やはりその点については、しっかりとご理解いただく必要があると思っています。特に、新たなご負担をお願いする後期高齢者の方々、こうした方々には、改正の趣旨、内容について、激変緩和措置も含めて、丁寧にご理解いただかなきゃいけないと考えておりまして、お一人お一人へお知らせをちゃんとお送りすると、その世代に応じた周知広報、これに取り組んでまいりたいと考えております。
38:12
質問終わります。ありがとうございました。
38:32
公明党 吉田久美子です。質問の機会をいただきありがとうございます。まずは、3月31日に、政府より示された少子化対策の叩き台について、質問をさせていただきます。公明党として、昨年11月に発表した「子育て応援トータルプラン」の実現に向けて、3月28日に改めて、子どもの幸せを最優先する社会を目指し、次世代育成のための緊急事態宣言等についての提言を、岸田総理と小倉担当大臣に提出をしました。その際にも、総理からは、政泛にも反映したいと言っていただいたと聞いております。国際的な研究におきましても、人生への満足度が高いほど、子どもをもうける確率が高いということがわかっており、この叩き台の中でも、はじめの中でも、「結婚や子どもを産み育てることに対する多様な価値観、考え方を尊重しつつ、個人の幸福追求を支援することで、結果として少子化のトレンドを反転させることが、少子化対策の目指すべき基本的方向である」とされたことを、大いに賛同いたしますし、基本理念に掲げられたとおり、若い世代の所得を増やすことが、ことや働き方改革、また男女ともに家事・育児に協力しながら取り組めるように、また職場・地域が子育てを支援する社会の構築、親の働き方・就労形態にかかわらず、すべての子育て世代を切れ目なく支援する行政への転換等、特にこの3年間、政府一丸となって加速化をし、 進めていただきたいと思っております。今回の叩き台には、基本的な方向性も含めて、具体的な政策におきましても、公明党からの提言も多く取り入れていただいたと感じております。叩き台の内容につきまして、厚労大臣として、コメントがあればお聞かせいただきたいと思います。
40:37
小倉大臣の下で取りまとめられました、子ども子育て政策の強化に対する試案、いわゆる叩き台において、厚労省関係では、出生後一定期間内に両親ともに育児休業を取得することを促進するため、育児休業給付の給付率を手取りで10割相当引き上げること、子どもが2歳未満の期間に時短勤務を選択した場合の給付を創設すること、おおむね全ての地方自治体において実施されている子ども医療費助成について、国民健康保険の減額調整措置を廃止することなどが盛り込まれております。こうした政策は、御党からいただいている提言とも趣旨内容が共通しているものと認識をしております。今後、総理も申し上げておりますように、今回のこの試案をベースに、総理を議長とする子ども未来戦略会議において、さらに具体的な検討を深めることとしておりますので、厚労省としても所管する制度について、あるいは政策について、関係省庁も連携しながら、この会議における議論も含めて、しっかりとした対応をしていきたいと考えております。
41:48
ありがとうございます。この叩き台について、世論調査では少子感に効果が現れると思いないという声も多いようでございますので、6月に発表される骨太の方針には、さらに若い世代が将来への安心と希望を感じられるものになるよう、さらに生の若者の声も聞いていただきながら、ブラッシュアップをしていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。続きまして、出産育児一時勤増額に伴う後期高齢者の負担増についてお伺いします。本法律案は、世界に類を見ないスピードで、日本が迎える超少子高齢化社会、そして 人生100年時代に対応すべく、全ての世代が能力に応じて公平に支え合う仕組みの構築を進めることを狙うものだと認識をしております。2025年には全ての団塊の世代が後期高齢者になり、2040年には団塊ジュニア世代も高齢者世代に入る。これに伴って深刻なのは現役世代の急減でありますけれども、1100万人の生産人口が不足するという見立てもあります。日本の誇る国民会保険の医療制度も介護保険も年金制度も、全て現役世代の支えがあってこそ成り立つ仕組みであり、今のままでは我が国の持続可能性が脅かされる、まさに静かなる有事に直面をしております。この現実を改めて皆様にお示しをしますと、政府与党は今まで何をしていたのかというお叱りを受けることもございます。けれども公明党は2006年には少子対策トータルプランを策定し、幼児教育養護の無償化、私立高校も含めた高校授業の無償化、給付型奨学金の創設等々プランの実現も一つずつ果たしてまいりましたが、しかしながらそれでもOECD加盟諸国の子育てに対して国が支出をしている家庭関係支出の平均にも及んでいないというのが実情であります。子どもを設けることを躊躇する理由として多いのが子育てにかかる経済的負担が大きいことであるという回答が多いことからしても、もっと子育てを社会全体で応援していくべきだと、公明党として冒頭の質問でも紹 介したとおり、子育て応援トータルプランも策定し、さらにこの3年間、特に次世代育成集中期間、そしてこの2030年まで7年間を次世代育成最優先させる7年とすることを提言しているところでございます。政府におきましても、少子化については危機感を持って、2019年から全世代型社会保障検討会議を設置し、2020年の12月に最終報告が閣議決定。2021年6月には、全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険等の一部を改正する法律が成立。2021年11月には、全世代型社会保障構築会議が開催され、昨年22年5月に議論の中間整理を受けて、6月骨太方針2022として示され、12月に同構築会議の報告書を取りまとめ、目指すべき社会の方向性が示されたわけでありまして、したがって今法案は健康保険法改正の第二弾というべきものであります。その上で、今回出産育児一時金の42万から50万円の増額が、この4月から実施されることが決まりました。これは我が党からも強い要請をして実現したものでありますが、多くの子育て世代からは大変歓迎をされております。一方で、その一部の費用は、後期高齢者医療制度からの支援金の導入という形で実現するものでありまして、昨年秋より窓口負担が2割になった方も370万人、およそ後期高齢者の方の2割の方が負担が増えていらっしゃるわけですので、世代対立を生まないため、全世代で支え合う大の負担という視点から、この後期高齢者の負担について改めて説明をお願いしたいと思います。宮原保健局長 お答えいたします。後期高齢者医療制度の創設前は、後期高齢者ご自身も国保憲法に加入しまして、出産育児一時金を含め子供の医療費についてご負担をお願いしておりました。一方、後期高齢者医療制度の創設に伴いまして、こうした子供に対する医療費を後期高齢者が負担する仕組みはなくなったのでございますけれども、その後、生産年齢人口が急激に減少していく中で、少子化をめぐって様々な対策を講じてきましたけれども、いまだに少子化の流れを変えるには至っていないという状況がございます。今般、子育てを社会全体で支援する観点から、出産育児一時金を大幅に引き上げることといたしました。併せまして、後期高齢者医療制度が出産育児一時金に要する費用の一部、これをお願いすることとし、令和6、7年度においては、後期高齢者お一人当たり月額50円程度のご支援をお願いする、こういう仕組みを導入することにいたしました。ただ、この制度改正に当たりましては、令和6年度から高齢者に新たなご負担をお願いするということになるものですから、高齢者全員に一律に負担をお願いするのではなく、低所得の方々の負担増が生じないよう、負担能力に応じた負担とする、それから出産育児一時金に対する後期高齢者の支援対象額を2分の1にする、こうした激変緩和措置を講じるということとしてございます。こうしたことによりまして、均等割保険料のみが付加される約6割の低所得者の方々には、制度改正に伴う負担の増加が生じないようにするとともに、さらにその上の所得の約12%の方々につきましても、令和6年度は制度改正に伴う負担の増加が生じないようにすると、こういうことにしてございます。こうしたこと、改正につきましては、激変緩和措置も含めて、高齢者の保険者お一人お一人にお知らせをお送りするなど、丁寧な周知広報に努めてまいりたいと思っております。
48:23
出産における医療体制についてお伺いします。女性にとって、妊娠・出産はいつの時代においても、病気ではないと言いましても、何が起こるかわからない。まさに命がけで挑むものであります。少子化の時代が続く中で、やむを得ない変化だとはいえ、ここ数十年で、産科医や産科の病院が減少していることは、大きな懸念でございます。今日お配りした資料にも、産婦人科であっても、分娩を扱っていないケースも増えておりまして、病院の25%、そして診療所ではなんと65%が分娩を扱っていないということが示されております。近くに産婦人科があるから大丈夫だろう。私も産婦人科というところは、全て分娩を扱っていると思っておりましたけれども、実は4つの病院に1つは分娩ができない事態になっているわけであります。また、高齢出産、また低出生児の増加など、リスクの高い出産の割合も増えております。出産費用は用意できたとしても、近くの病院や診療所でお産はできないから無理だと、諦めるような事態にならないように、どこに住んでいても安全なお産が保障されることが重要であります。少子化によって産科医療体制が崩壊しないような施策は、早めに手を打たなくてはならないと考えますが、厚労省としての取組をお伺いしたいと思います。
50:14
お答え申し上げます。就産企業につきましては、従前より医療資源の集約化、重点化を推進することが、良質かつ適切な医療を提供するために有効であるという考えに基づきまして、各地域において就産企業体制の構築を進めているところでございます。一方で、今委員御指摘ございましたように、周辺に分辺取扱施設がなく、また分辺取扱施設を整備することが必要であるといったような地域につきましては、都道府県が策定した計画に基づいて行います、就産企業体制の整備でありますとか、産科医師の確保といった取組に対して、補助金や地域医療介護総合確保基金によって、財政的な支援を行っているところでございます。また、令和6年度から第8次医療計画がスタートいたしますが、それに向けて、就産企業の維持のために、各都道府県に、二重医療研にこだわらず、就産企業保持医療センターを基幹として集約化・充填化を行うなどによって必要な医療を確保すること、また各医療機関の役割分担を進めるということ、そして集約化・充填化により、分辺施設までのアクセスが悪化した地域に居住しておられる妊産婦に対して、地域の実用に応じて対策を検討することなどを行うことを求めているところでございます。厚生労働省といたしましては、引き続き都道府県等と連携しながら、地域において必要な就産企業を確保できますように取り組むことを進めてまいりたいと考えているところでございます 。
51:46
続きまして、3003号期間の国民健康保険料の免除についてお伺いしたいと思います。今までは、費用者保険だけ免除されていたものが、国民健康保険料も免除する仕組みができることは、働き方に関わりなく、子育てを支援する仕組みを整備する上で還元をしたいと思っております。しかしながら、国民健康保険に加入されているフリーランスや自営業の方には、育児休業給付金という仕組みがございません。これも早急に働き方に関わりなく、享受できる仕組みの創設が必要だと考えます。この就業に関わりなく子育てを支援する仕組み、これは叩き台の方にもしっかり入れていきたいというふうに方向性を示されておりますけれども、どう進められていくのか、政府のお考えをお伺いしたいと思います。
52:50
働き方に関わらず、希望する方々が出産・子育てしやすい環境を整備していくということは重要な課題というふうに認識をしております。フリーランスまた自営業の方については、先ほど委員の方からも御指摘がありましたとおり、この本法案におきましても、三前三後の国保の保険料の免除を盛り込ませていただいております。さらに加えまして、先般小倉大臣の下で取りまとめられました子ども子育て政策の強化に関する試案においては、この自営業やフリーランスの皆様についても、子育て機における仕事と育児の両立や多様な働き方を支えていくというために、この費用者保険の取扱いを踏まえながら、育児期間にかかる国民年金の保険料の免除措置の創設に向けた検討を進めるということが盛り込まれております。今回のこの試案を踏まえまして、今後、総理を議長とする子ども未来戦略会議において、必要な政策強化の内容等について、さらに具体的な検討を深めていくということになりますが、厚労省としても、制度を所管する立場として関係省庁とも連携して、この会議における議論をしっかりと踏まえながら、対応してまいりたいというふうに思っております。
54:02
医療介護の持続可能性の強化に向けた取組についてお伺いいたします。医療費は、段階の世代が高期高齢者に入り増加する局面において、今後増大していくと予測され、お金も人的リソースも無尽増にあるわけではありませんので、過度に増大していかないように、適正化し持続可能なものにすべきであるとの趣旨から、2008年より医療費適正化計画が定められ、現在、国と都道府県で第3期計画の最後の年となっております。まず、その適正化計画の効果についてお伺いしたいと思います。続きまして、2000年から始まった介護保険制度も、年々保険料の負担が増大し、多くの方からどうにかしてほしいと、これ以上負担が増えたら生活ができないという切実なお声も伺っております。今法案において、医療保険法人や介護サービス事業者に経営情報の報告義務を可視、データベースを整備することにしておりますけれども、医療も介護も保険制度と税金でほとんど成り立っておりますので、適正化するためにも経営の透明化は必要であり、報告義務は当然だと思っております。一昨年の臨時国会で、介護従事者の処遇改善として、1人9000円アップを狙い、確保した補正予算だったにもかかわらず、給与が上がると聞いていたけれども、ほとんど実感できなかったとのお声も現場でお聞きいたしました。今法案の成立後、各施設の経営状況の見える化などで収集把握した情報によって、利用者にとっても、また医療介護従事者にとっても、そして経営者にとっても、参法良しとなることが望まれるわけですけれども、特に人手不足に陥っている介護従事者、この処遇改善に利するものになるのかどうか、確認をしたいと思います。2問続けてお願いいたします。
56:18
第三期医療費適正化計画についてお答え申し上げます。この第三期医療費適正化計画では、健康の保持の推進に関する目標としまして、特定検診、特定保険指導の実施率などを目標に設定しました。それから、医療の効率的な提供の推進に関する目標として、後発医薬品の使用割合、こうしたことを設定しまして、取組を進めてまいりました。今年度が最終年度でございますが、現状といたしましては、まず特定検診の実施率は目標の70%に対しまして、2020年度は53.4%。特定保険指導の実施率は目標の45%に対して、2020年度は23%となっておりまして、実施率の向上に向けた更なる取組が必要と考えております。一方、後発医薬品の使用割合につきましては、2021年度に79.6%となっておりまして、目標の80%をほぼ達成しております。令和6年度から、新たに第四期の医療費適正化計画の実施期間となりますけれども、新たな目標としまして、医療資源の効果的効率的な活用を位置づけるとともに、今回ご提出させていただいていますこの法案におきまして、計画の実効性を高めるため、都道府県ごとに保健者協議会を筆地といたしまして、計画の策定評価に関与する仕組みを導入するなど、都道府県が関係者と連携して取組を推進する体制を構築すること、こうした取組を強化いたしまして、都道府県における医療費適正化に向けた実効性ある取組を推進してまいりたいと、会合に考えております。
57:59
お答え申し上げます。介護の形状付与の見える化で、関係者三方良しとなるのか、特に介護従事者の処遇改善に寄り添うものになるのか、というお問い合わせでございました。介護職員の処遇改善のほか、物価上昇ですとか、新興感染症の影響などを踏まえた介護事業者への支援策の検討などのためには、介護サービス事業者の詳細な経営情報を定期的に収集・把握することが重要でございます。このため、本法案におきましては、先生ご指摘のとおり、介護サービス事業者に対して経営に関する情報の報告を求めまして、その情報に関するデータベースを整備することとしております。これによりまして、事業所・施設に従事する職員の人権・人につきましても、把握をしてまいる予定でございます。事業者から報告を求めます経営情報によりまして、介護職員の処遇を含めまして、事業者全体での経営状況の経年の変化を把握することができます。これによりまして、例えば、介護事業経時帯調査で把握できない直近の収支の状況なども踏まえた政策の検討に活用していくことができるようになるものと考えているところでございます。
59:15
介護施設におきましては、働いてくださる介護従事者を何度募集しても、一向に集まらず、また来ていただいてもすぐ、また辞めてしまうのが多いという現実がございます。閉鎖する施設も増加をしております。政府の施策で、これ以上介護難民が生まれないよう、処遇改善を含めてしっかりと対策を進めていただきたいと思います。以上で質問を終わります。ありがとうございました。
1:00:05
立憲民主党の伊坂信彦です。まずは、最大の争点となっている、かかりつけ機能について伺います。本法案の医療機能情報提供制度では、医療機関は自己申告でこの機能がありますと報告をして、それがホームページに掲載されることになります。現在700項目ある情報項目の中で、8項目がかかりつけ機能の項目とされていますが、日常的 な医学管理及び重症化予防とか、地域の医療機関等との連携、在宅医療や介護等との連携、適切かつわかりやすい情報の提供などなど、当たり前の項目ばかりであります。普通の、いわゆる待ち医者であれば、かかりつけ機能のいくつかは、機能ありと自己申告できるような内容であります。そこで大臣に伺いますが、1項目でもこれらの機能があれば、かかりつけ機能ありということになるのか、また逆に、医療機能情報提供制度で、かかりつけ機能ありと申告できないような医療機関というのは、具体的にどのような医療機関があり得るのか、今のままだと、待ち医者であれば全てかかりつけ機能ありと、国民に情報提供されてしまうのではないかと思いますので、伺います。
1:01:38
これまで、医療機能情報提供制度は、医療法施行規則の規定に基づいて行われてきたところでありますが、今、委員からもご指摘もございましたが、情報提供項目の具体性が乏しいとか、あるいは情報保障の届出状況をそのまま公表して いるだけで、内容がわかりづらく、国民患者が実際に医療機関を選択するツールとしては不十分といったご指摘を、社会保障審議会等の議論においてもいただいたところでございますので、本法案ではこの制度の充実強化を図ることとしております。かかりつけ医機能に関する情報提供項目の見直しについては、今後法案が成立した場合に有識者等の意見を聞いて検討していくこととなりますが、国民への情報提供に当たっては、全てのかかりつけ医機能を合わせ持つ医療機関を公表するというものではなく、医療機関が有するかかりつけ医機能のそれぞれの具体的な内容を公表するということにしております。それを踏まえて国民患者がそのニーズに応じてかかりつけ医機能に有する医療を選択できるということでございます。情報提供項目についてはまさにこれから議論させていただきますけれども、それを踏まえながら各医療機関でご判断いただくということになると思います。
1:03:00
昨日の項目の中身はこれからさらに検討するということで、それはわかっているんですが、その項目が、1項目でもありと自国申告すれば、その医療機関はかかりつけ医機能ありということになるのかということについてお答えください。
1:03:21
かかりつけ医機能があるとかないとかではなくて、こういうかかりつけ医機能をいろいろとお示しをさせていただくわけですが、その機能があるということをお示しいただくということでございます。医療機関によっては、簡単に言えば、例えばですけれども、5つあるうちの2つということで出されるところもあるかもしれないし、5つということで出されることもあるかもしれないということであります。
1:03:48
1項目も機能がない場合は、これはさすがにかかりつけ医機能なしの医療機関ということになるんでしょうか。
1:04:00
この今の情報提供項目、情報かかり、医療機能情報提供制度におけるかかりつけ医のそうした項目に該当するものがないという場合には、まさにそこからは出てこないということになるわけでありますから、ここで言っているまさにそうした項目に係る機能は持っていないということになるんだろうというふうに思います。
1:04:29
いやちょっとわかんないんですけど、政府がこれから何項目かかかりつ け医機能としてこれこれの項目がありますというのを定めて、それが1項目もない、うちはないですよという医療機関は、かかりつけ医機能がない医療機関ということでいいんでしょうか。
1:04:50
まさにこの法律で言っている意味においてはそういうことになるわけであります。
1:04:57
そのかかりつけ医機能の中身、なんでこんな形式的なことをお聞きしているかというと、まさにこれまでもういろいろな委員がいろいろな質問をしてきましたけど、結局誰もかかりつけ医機能というのが何なのかというのがわからないんですよ。法律が通ってから中身を決めるとおっしゃっているんですけれども、何がかかりつけ医機能なのか、どんな医療機関がかかりつけ医機能を持 っている医療機関として住民に選ばれるのかということがもう全くわかんないんですね。なんか8項目とか、今8項目ですけど、それが何項目になるのかわかりませんが、例えば夜間休日診療があるという項目もおそらく入るんだと思いますが、じゃあそれがあればかかりつけ医機能がある病院なのかといったら、全然そんなことはなくて、ただの救急病院かもしれないですし、ということなんですよ。ちょっと私が提案をしたいのは、今政府が想定しているであろうかかりつけ医機能を何項目持っても、結局それは日常的な医療を提供している待ち医者ですということの証明にしかならないと思います。実際に本法案のかかりつけ医機能の定義はそうなっています。なぜ政府のかかりつけ医機能が単なる待ち医者機能になってしまっているかというと、かかりつけ医の一番重要な機能が抜け落ちているからだと思います。大臣は前回私との質疑の中で、患者がこの情報提供制度のページで医療機関を選んで、そこに継続的に見てもらえばかかりつけ医になるんだろう、こういう答弁をされました。時間切れで、私それをいろいろ突っ込みたかったんですけど、時間切れだったんですが、もう明確にその答弁はそうではない、間違っているというふうに思います。例えば、私はここ数年一番通っている医療機 関は自美科です。そこは明確にかかりつけ医ではありません。なぜかというと、そこは年に数回花粉症の薬をもらいに行くだけで、私の病歴とか体質とか生活環境などをわかった上で継続的に見てくれているわけでは全くないからであります。大臣に伺いたいんですけれども、こういう機能をやはり明確に項目に入れる必要があるんじゃないかという御点をいたします。現役世代も含めて、病気でないときも一人の住民を継続的に見続けて、病歴、体質、生活環境などを把握した上で、予防や医療を提供する機能という、このかかりつけ医のど真ん中の機能を、かかりつけ医機能報告制度のかかりつけ医機能の定義に含めるべきではないでしょうか。通告どおりです。
1:07:59
ちょっと個別の話に言及していいのかどうかですが、花粉症の治療にあたるお医者さんも、その委員についていろいろなものを見ながら、多分処方されているので、おっしゃった趣旨がちょっと私、汲み取れなかったんですが、従って、全身全部を常に かかっているわけではなくて、それぞれ疾患があって、一番あるのは継続的な医療を必要とする方、そうするとその疾患について言っているわけですけれども、その疾患を介してということになるんでしょうけれども、いろんなことを多分情報収集されながら、処方したり、医療を提供されている。従って、そういった方も一般的に言われる、かかりつけ医として、我々は一般的な用語ですよ。としてなのかでは、多分一般の方は、例えば皮膚科で言っていると、私のかかりつけ医は皮膚科の先生も、ということになるんだろうというふうに思いますが、ただ、本法案において、今ご指摘がありましたけれども、この法案では、まさに地域で確保していく必要があると考えられるかかりつけ医機能について、各医療機関から報告を求めるということにしているところでありますが、この機能については、高齢者以外の継続的な医療を要する方に対する機能や、予防に関する機能などを対象とすることも含めて、今後有識者の意見も踏まえて検討していきたいと考えております。
1:09:31
今、大臣がおっしゃったような程度のことを、かかりつけ医機能と本当に思っておられるのであれば、本法案は全く意味がない法案だと思います。それはもう全ての町の診療所がかかりつけ医機能あり、ということに単純になってしまうと思います。大臣が高談をおっしゃった、継続的な診療が必要な方対象というのは、本法案はそれでは不十分で、健康な人とか現役世代とかも含めて継続的に、しかも背景まで見て、しかも予防まで含めて提供していく機能が、かかりつけ医機能として私は必須だというふうに思いますけれども、今おっしゃった、私が申し上げた機能をまず項目に入れてほしい、これはもちろん検討いただきたいんですが、単に、one of them の項目に入れるのではなくて、これはもう必須の機能として定義づけていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
1:10:31
いやですから、一般、先ほど申し上げた、報告を求める機能の対象には、高齢者以外の継続的な医療を要する方に対する機能のみならず、予防に関 する機能も対象となること。これはもう、今、先ほど申し上げたところでありますので、これについては有識者等の意見も踏まえて検討していきたいと思います。そもそも、今回の6条の中でも、身近な地域における日常の診療、疾病の予防のための措置、その他の医療の提供を行う機能、うんぬんとこういう書き方をさせていただいたところでございます。委員がおっしゃっている、健康な方に関する支援というのは、この幅、どういったものに入るのかということでありますが、一般的には、医療機関のみならず、様々な取り組みが、道府県市町村、地域において行われているというふうに思いますので、地域における役割分担のもと、必要なサービスの確保を通じて、国民の健康の増進、これをしっかり図っていきたいと思っています。
1:11:33
今、大臣がおっしゃった、地域における役割分担という部分も、本法案の問題点だというふうに考えています。地域全体で、これ参考人にお伺いしますけれ ども、地域全体でかかりつけ医機能を分担するという場合に、ある住民にかかりつけ医機能を過不足なく提供するということについて、誰が中心的な役割を果たし、誰が責任を持つことになるのか、お伺いいたします。
1:12:07
お答え申し上げます。私のもとでいたしましては、かかりつけ機能に関する制度整備につきまして、地域のそれぞれの医療機関が、地域の実情に応じて、その機能や専門性に応じて連携しつつ、かかりつけ機能を発揮するよう促すということが重要であるというふうに考えてございます。このため、本法案におきましては、医療機関に対してその機能の報告を求め、都道府県がその体制を有することを確認公表し、これらを踏まえて、都道府県と地域の関係者との協議の場で必要な機能を確保する具体的方策を検討し公表する、そういった制度を設けるということとしてございます。このように、地域でかかりつ け機能を確保する具体的な方法につきましては、誰が中心的な役割を果たすのか、国が確実的に定めるのではなく、地域の関係者の方々との協議の結果に基づいて定まってくるというふうに考えておりまして、その機能ごとに、地域の実情に応じて確保していただくこととなるというふうに考えてございます。いずれにいたしましても、この法案が成立いただけましていれば、施行に向けまして、地域の協議の場において検討する具体的な法則でありますとか、国の支援の内容などにつきまして、今後有識者などのご意見をお伺いして、詳細を検討していきたいというふうに考えてございます。
1:13:24
私が今回ずっと議論を聞いていて、また自ら失意して思うのは、かかりつけというのは、つまるところ関係性だと思うんですね。例え話ですけれども、太郎さんと花子さんが結婚するから夫婦なのであって、その関係性を定義せずに、太郎さんには夫婦機能があります、みたいなことを言うから、今すごいおかしなことになっていると思います。まして、夫婦機能を太郎さんと二郎さんと三郎さんで分担して、全員で面的に夫婦機能を提供します、みたいなことになると、もうわけがわからないことになっているんですよ。花子さんの夫は誰ですかという基本的な問いにも答えられない状況になっています。究極の無責任体制になるんじゃないかということを、私が今一番懸念をしているところであります。かかりつけ関係というその関係性を否定したまま、かかりつけ機能などと名付けて、やっている感を出すのはやはりやめた方がいいというふうに思います。私昨日消費者委員会で景品表示法の質疑をしましたけれども、やはりこんなのは国民を意図的に誤認をさせる不当表示じゃないかというふうに思いますよ。素直に地域日常医療機能とでも呼べば済む話ではないでしょうか。心ある厚生労働官僚の皆様は、やはりかかりつけ医関係があるかかりつけ医制度を今からでも構築をして、パンデミック対応とか予防健康政策をバージョンアップさ せてほしいというふうに強く申し上げたいと思います。次に地域における本来目指すべき予防健康機能について伺いたいと思います。大臣はコミュニティーナースという仕事については聞いたことがおありかもしれません。私はちょうど落選浪人中に奈良県の山添村というところで、コミュニティーナースの方に丸一日つきそって、その仕事の中身を見せていただいたことがあります。そのコミュニティーナースさんというのは、一時はガソリンスタンドで働きながら地域住民の健康や生活環境を見ていたりもしたという方であります。地域住民の病歴や家庭環境を個別に把握をしていて、家庭訪問をしながらそれとなく住民の健康状態を確認をし、そして必要があればすぐ医療介護や福祉につないでいる、そういうお仕事であります。役所にいる保健師さんとは違って、常に街中にいて住民の健康維持を行う、かかりつけナースと呼べるべき存在かというふうに私は見ました。コミュニティーナースは、街の保健室とか、そういった健康イベントや相談イベントも開催をします。しかし、多くは介護保険の制度内で予算を使ってやるために、高齢者向けとか認知症向けの相談しか中心にできないのが悩みであるということでありました。また中には、移動販売で塩分控 えめのお弁当を地域で売りながらコミュニティーナース活動をするといった、そういう工夫もあるそうであります。まさに、現役世代や健康な人も含めて、地域の全世代向けに本来のかかりつけ機能の一部を提供しようとする試みにも見えるわけであります。そこで大臣に伺いますが、こうした全世代向けの健康相談、あるいは生活指導、またそこにつながる多面的な活動を支援する事業や補助金を創設すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
1:17:41
先ほどの関係性というお話がありました。かかりつけ医、一般的に言われるについて、まさに様々な皆さん、重いイメージを持っておられる。そういった中で、まずは機能に着目をして、これを理解を深めていこうではないか。というのが今回の法案の趣旨でありますので、その点はぜひ御理解をいただければと思います。その上で、健康に対する対応ということでありますけれども、ご指摘のように、様々な世代が健康づくりに取り組んでいただくという ことは大変大事なことでありますし、住民に身近なサービスを提供する市町村において、地域のNGOや住民組織、多様な主体と共同しながら、住民が健康づくりに取り組んでいける環境整備を進めていかなければいけないと考えています。健康づくり運動、これまで国も進めてまいりましたが、令和6年度から開始される国民健康づくり運動プランにおいて、行政だけではなく、多様な主体と共に健康づくりを進めていくことが必要と考えており、具体的には、このプランにおいて、保健・医療・福祉の関係機関やNGO・住民組織等の関係者と連携して、地域住民の健康増進を図ることを盛り込むことを検討しているところでございます。今、委員からコミュニティナースのお話がありましたが、こうした取り組みなど、自治体において多様な主体と共同して行っておられる健康相談、生活指導等の取り組み、これを把握しながら、他の自治体にも周知を図り、また、自治体のご意見も伺いながら、どのような支援が必要であり効果的か、こういったことを引き続き検討していきたいと考えております。佐川政府参考人ありがとうございます。このコミュニティナースの方は、子ども食堂みたいな場を作ったり、あるいは様々な訪問活動も、いろんな名目で行っているわけであります。しかし、ここでも問題になるのは、全ての施策が、やはり年代や疾病状態ごとに分けられているということであります。参考人に伺いますが、子ども食堂や対象者を限定した訪問活動ではなくて、全世代向けの場作りや、全世代向けの訪問活動ということを支援する仕組みが必要ではないでしょうか。
1:20:12
地域における包括的な支援体制づくりという点についてお答えをさせていただきます。地域共生社会の実現を目指し、市町村において地域住民の複雑化、不法化した支援ニーズに対応するため、包括的な相談支援体制、参加支援、地域づくり支援、これらを一体的に行う重層的支援体制整備事業というものを創設いたしまして、令和3年度から実施をしております。これにより、高齢者、障害者、子ども子育て世帯、生活困窮者など対象者の属性を問わず、地域における多様な居場所や社会資源の開拓、課題を抱えている個人及びその世帯に対しての訪問による状況把握、相談を行うアウトリー チ等の支援などを実施することとしております。こうした事業も活用しながら属性を問わない居場所づくり、あるいは地域社会への参加支援を通じて、地域における保険活動とも連携をしながら、包括的な支援体制づくりができるように取り組んでまいりたいと考えております。
1:21:17
今おっしゃった場づくりの政策と、それを保険活動と連携というだけでなくて、保険活動と本当に接続し得る場づくりをきちんと支援をしていただきたいということだけ申し上げておきます。次のテーマなんですけれども、前回の質疑で私は健康政策や医療を効果の有無によって分けて、効果のあるものを優先して実施すべきという議論をいたしました。ちょうど先週の参考人質疑でも、日本総研の川崎参考人が同じことをより専門的に提案をされたわけであります。大臣に伺いますが、医療の価値、有効性ですね、医療の価値、有効性が高いかどうか、また財政面も含めて制度の持続可能性を高 めるかどうか、データを継続評価しながら定期的に医療を選択し直す仕組みが必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。
1:22:22
委員の御指摘のように、その医療が有効であるかどうか、あるいは制度が持続可能であるのか、こういった点に着目をし、そしてデータの活用をその中で図っていく。それは全くその通りだと思います。
1:22:43
そういう仕組みをきちんと実装すべきではないかということなんですが、いかがでしょうか。
1:22:50
これまでの対応としては、市場規模の大きい薬品の薬価等について、令和元年度から患者のQOLも主要本とした費用対効果評価制度を導入し、これまで42件の薬品の評価等の見直しを対象としているところでございます。また、今後高齢化がさらに進展していく中、医療保険制度の持続可能性を高めていくため、医療費の適正化が重要な課題であり、エビデンスを踏まえて実効的な取組を進めていくことが必要との観点から、令和6年度から第4次医療費適正計画では、急性起動感染症に対する抗菌薬処方など、効果が乏しいというエビデンスがあることが指摘されている医療を適正化することを、新たな目標として位置づけたところであります。関係者が地域におけるデータを踏まえながら、医療サービスの提供状況を把握・検討し、地域ごとに適正化に向けた必要な取組を進めていくこととしております。今後とも、いくつか事例を申し上げましたけれども、データを活用して、その有効性、あるいは制度の持続可能性、こういったものをしっか り検証しながら、進めていきたいと考えております。
1:24:13
参考人が明確に指摘をしたわけですが、薬や機器に対する評価はしていると、我が国は。それから、医療技術に対しては、経済性の評価のみ一部しているけれども、一般的な価値の評価、今回の法案で、価値のない一部のものについては、そういうことをやるということで、私はそれは良いと思いますが、全般的に医療の価値に対する評価、まして私が提案している、持続可能性への清度の評価、ということは、いまだ実装されておりませんので、是非、それを仕組みとして実装していただきたいという提案であります。続きまして、これをですね、医療の評価、私は主に学術的なエビデンスのことを中心に議論してきたわけでありますが、参考人は、エビデンスだけだと時間もかかるし、足りないということで、ビッグデータ、とりわけリアルワールドデータも活用して、提供している医療を現在進行形できちんと価値評価をしていこうということをおっしゃっていて、なるほどと思ったわけであります。参考人に伺いますが、こうしたリアルワールドデータも活用した医療の価値評価、ということをやるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
1:25:29
お答えいたします。先生ご指摘のとおりですね、保健医療政策の立案実施にあたりましては、比較対象実験に加えまして、臨床等の中でやられたリアルワールドデータを活用していくことは、今後非常に重要となってくると考えております。実際ですね、例えば昨年度の診療補修会見におきまして、医療技術に関する点数の見直しを行いましたが、その際、ロボットを用いた副教師実につきまして、臨床データの登録システムに集積されたリアルワールドデータの解析結果からですね、実後の合併症の発症率、こうしたことに着目しまして、ロボットを用いない場合と比べた際の優越性、これを踏まえて見直しを行ったところでございます。また、医薬品の承認申請や市販後のデータ収集におきましても、リアルワールドデータを活用する際の考え方をガイドライン等でも示しておりまして、例えば、医薬品を投与した患者群に対する比較対象として、プラセボ群に変えまして、リアルワールドデータを使用するなど、その利活用を進めているところでございます。今後も臨床試験の結果やリアルワールドデータを適切に組み合わせながら、保健医療政策へのデータ活用に取り組んでまいりたいと考えております。
1:26:45
ありがとうございます。最後なんですけど、今回の法改正で、医療法人や介護サービス事業者の経営情報の調査分析というものが含まれています。施設や事業所ごとの収益や費用を情報収集して、医療介護政策の立案に役立てるということであります。私は長年、介護スタッフの賃上げ法案などを本委員会に提出をし、医療介護福祉保育などの給料アップを目指してきた立場であります。データベースによる全体の政策のブラッシュアップ も重要でありますが、もう一つやっていただきたいのは、やはり事業所ごとの人件費比率などが今後わかるようになるわけですので、処遇改善加算などを取っているのに、人件費比率が全然上がっていかないとかいうのもわかってくるわけであります。参考に伺いますが、医療法人や介護サービス事業者から集めた経営情報を、医療介護従事者の個別の給料アップにきちんと役立っているのか、そういう目で分析をして活用すべきではないでしょうか。
1:27:55
お答え申し上げます。委員御指摘ございましたように、今般の新たな制度の案におきましては、医療従事者、介護従事者等の処遇の適正化を検討するために、医療機関や介護サービス事業所施設におけます職種別の給料の状況につきましても任意で報告を求めるということとしてございます。蓄積したデータをしっかりと十分に分析をして、さらに属性などに応じてグルーピングした分析結果が表す趣旨や背景なども合わせて、国民の皆様にわかりやすく丁寧に情報提供をすることで、医療介護の置かれている現状や、また実態の理解 の促進を図るということとしておりまして、こうした取組の中で職員の給与の取扱いも含めて必要な対応を検討していきたいと考えているところでございます。なお、医療従事者等の処遇改善を検討する上では、医療機関等の職種別の給与の状況を把握することも、これもご指摘いただいたように大変重要な取組だと考えております。施行に当たりましては、関係団体の協力もいながら、分析に活用可能な規模のデータがきちんと提出されますようにやって進めてまいりたいと考えているところでございます。
1:29:05
以上で質疑は終わりますが、本法案のかかりつけ機能というのは、一部与党委員も指摘したように、そもそも前世代型とは言えないものであります。また、社会保障の持続可能性に大きな影響を与える予防健康政策の強化にも残念ながらつながらないというふうに思います。また目玉だった出産育児一時金は、法案審議中に保険適用という全く異なる方針が示され、もはや議論する意味がなくなってしまっています。社会保障の持続可能性を高める方策は、保険者間の複雑で細かいお金のやり取りに終始し、問題解決ではなく先送りに過ぎないわけであります。各論反対ではなく、総論として問題だらけの法案だということを強く申し上げて、私の質疑を終わります。ありがとうございます。
1:30:11
立憲民主党の西村智奈美です。先ほど飯坂委員が、総論全体として問題がある法案だというふうにおっしゃって質問を締めくくられましたけれども、私も全くそのとおりだというふうに思っております。今日は私は、後期高齢者医療制度の負担の見直しについて、最初に質問したいと思いますけれども、今回、高齢者の皆さんの保険料負担率、これが変わるということであります。主にはそれは、負加減度額の引上げ等ということなんですけれども、この保険料の見直しによって、一体全体保険料収入、どのくらい増えるか、そしてそれは何に使われるのか、まずはこれから伺います。
1:31:12
今回の制度改正によって、後期高齢者の皆さんには、保険料負担の増加をお願いすることとなります。保険料の増加分は、子育てを社会全体で支援するため、出産育児一時金に係る後期高齢者医療制度からの支援金を導入するための費用、約130億円に充てるほか、後期医療全ての世代で公平に支えを観点から、現役世代の負担情報を抑制するため、後期高齢者医療における高齢者の保険料負担割合を見直すための費用、約820億円に充てることとしております。
1:31:55
子育て社会全体で支えると、出産育児一時金、これで130億円、負担割合の見直しということで、820億円ですね。ということなんですけれども、この付加減度額の引上げ等なんですけれども、政府から説明を受けましたときに、支店が153万円、年収ですね、収入が153万円の後期高齢者から、言ってみれば、こう角度がついて、上がっている割合が、もっと角度が高くなる。しかも付加減度額が上がっていく。私は一番最初にこの法案の説明を受けたときに、付加減度額の引上げだけで、950億円ですね、これが出るのかというふうに思ったんですけれども、実はそうじゃなくて、もっと割と低い収入の方から上がっていくということなんですね。私たち2年前に、後期高齢者医療制度の窓口負担が1割から2割になるというときに、対案として、後期高齢者の皆さんの付加減度額、これを引き上げるという、修正案でしたか、対案として提出をいたしました。残念ながら審議は行われたんですけれども、否決はされて、それで2割になっているという現状があるわけなんですけれども、今回ですね、年収153万円から上げているというこの理由ですね、なぜ153万円から上げるということになったんでしょうか。理由を聞かせてください。
1:33:50
まず、令和6年度から高齢者に新たな負担をお願いするにあたっては、高齢者全員に一律の負担をお願いするのではなくて、低所得の方々の負担増が生じないよう にしよう。そうした観点から、均等割保険料のみが付加される年収153万円以下の低所得者の方々、約6割いらっしゃいますが、その方には今回の制度改正に伴う負担の増加が生じないようにしたところであります。また、今回、所得割保険料が付加される年収153万以上の方々には新たなご負担をいただくこととしていますが、その上の年収の約12%の方々には、令和6年度は制度改正に伴う負担の増加が生じないように配慮したところでございます。したがって、153万というのは、今申し上げましたように、均等割保険料に加えて所得割保険料が付加される。ここが年収153万ということでございます。
1:34:53
付加減同額の引上げも今回80万円ですか。その、言ってみれば図形ですね。図形のところがこれなぜ決まったかといえば、私は最初に出産育児一時金の130億円というのと、それから負担割合の引上げで必要になる820億円。この額が最初にあって、最初にあって、それに見合うように153万円から、そして付加減同額を80万円にするということが決まったんじゃないかというふうに思うんですけれども、そうではないんですか。
1:35:38
まず、1つは出産育児一時金は現状に合わせて50万円まで大幅に引上げをするということの決定をいたしました。その上でその負担をどうしていくのか。それから後期の医療については、後期の保険、後期高齢者の医療負担とそれを支える現役の支援金の負担、この伸びがですね、現役世代に偏っているため、それを是正をしていく。いわば今の介護保険制度で実施をしている仕組みに戻していく。まずそれがあり、そしてそれにかかる費用がどれだけかということを演出し、そしてそれはどういう形でこの後期、まず医療保険全体の中で負担があるわけでありますが、さらに後期の中でどう負担をしていくのかということで、こうした負担案を提案させていただいた。こういう考え方の流れであります。
1:36:34
つまりですね、950億円という数字が先にあって、それに見合うように、言ってみれば図式を書いた。ですから年収150万円世帯の、例えばその高齢者、後期高齢者の方々に対する、言ってみればこの負担割合の見直しでどのくらいの影響が出るかということについては、調査をされていない、分析をされていない、そういう状況で今回これが決まったと法案として今提出をされているということだと思うんですよね。これやはり私大変問題だというふうに思います。今コロナ禍の中でもありますし、物価上昇の中でもある中で、後期高齢者の方だけではないですけれども、全ての方々が非常に生活が厳しくなっているというこの状況でですね、言ってみれば生活への影響を考えずにこういった提案がされたということは本当に問題だというふうに思います。それでですね、この後期高齢者医療制度ですけれども、そもそも平成20年に私たち大変問題があるというふうに主張してきていた中で、自民党政権がですね、わざわざ国保なんかからこの後期高齢者医療制度を切り離して、切り離してですね、それで作った制度なんですよ。それで今回、老人保険制度のときは、例えば負担をしていた出産育児一時金、こういったことですとか、負担割合もですね、負担率もそのまま国保なんかに残っていたら、これはまた別の考え方、方向があったと思うんですけれども、わざわざそうやって切り離しておいたのに、また今回その負担の部分だけ戻すというのはですね、私は本当に厚生労働省として、一体どうなんだろうと、どうなんだろうと、それだったら、いやちょっと極論を言えばですね、そのまま老人保険制度、国保だとかに戻して、そのままにしておくという考え方もあったと思うんですよ。わざわざ切り離したのは自民党政権ですから、それで今回また負担のためということで、負担だけしていただくというのは、これはやはり私厚労省としての怠慢というか責任放棄にも、値するというふうに思うんですけれども、大臣はどうお考えですか。
1:39:09
まず、高期高齢者医療制度はですね、高齢化が進み、医療費が増加する中で、その前の老人保険制度でいろいろ問題が指摘をされていました。高齢者と現期負担の負担の割合の明確化を図るべきではないか、財政運営責任の明確化を図るべきではないか、そうした観点から創設をしたものであります。今委員お指摘のとおり、老人保険制度においては、高齢者世帯も出産育児一時期も含めて、子どもの医療費などを負担をしていたという形になりますが、平成20年度以降は、今申し上げた制度になったことから、現役世代から高齢者、出産育児一時期の費用を直接は負担をせず、現役世代から高期高齢者支援金による支援のみを受けている形でスタートしたところであります。しかしその後、少子化をめぐる様々な問題、特に給与等が出てきて、これに対してどう対応していくのか、そういったことから、子育て世代を社会全体で支援するという観点に立って、先ほど申し上げた出産育児一時期の大幅な引上げ、また、合わせて、子育てを社会全体で支援し、年齢にかかわらず負担能力に応じて、全世帯型社会保障の構築に資する見直しとして、こうした改革を提案し、その費用負担について示しをさせていただいたところであります。今、これでは元と一緒じゃないかということでありますが、この支援の対象は、現役世代や子供全体の医療費ではなくて、あくまでも出産育児一時金に限定しているところでありますので、高齢者医療制度の創設の前のように、全世代で全世代の医療費を賄う仕組みに戻す、ようなものの考え方に立っているわけではないということでございます。
1:41:04
最後の部分は私が通告で書いたところが、そういうふうに読まれちゃったんだと思うんですけれども、私が申し上げたかったのは、出産育児一時金は、それは老人保険制度のときは高期高齢者の皆さんも負担はしておられました。今回高期高齢者になって、またそこは皆さんからもちょっと負担してくださいということで、負担だけちょっと戻ってくるということなんですよ。これやはり私、本当にいろいろなことを大臣は今おっしゃいました。財政的なことで見えやすくなったとか、確かに見えやすくはなりましたよ。75歳以上切り離したんだから。だけれども、やっぱりこんなふうにして切り離しておいて、また足りなくなりますから、高期高齢者医療制度から出産育児一時金、まあ平成20年ですから、今から20年、15年ぐらい前ですかね。15年ぐらい前までは負担してもらっていたんだからいいでしょという形でやるというのは、ちょっと私は本当にいけないというふうに思うんですよね。それで先ほどから大臣からも何度も言われております、社会全体で子育てをするということです。私もこの考え方には賛成なんですけれども、でも例えば今ずっと言っている高期高齢者医療制度から出産育児一時金、負担させる。これってやっぱり保険制度の原則を超えちゃっているんじゃないかと思うんですよ。そういうことなんでしょうか。保険制度の原則を超えてまで、社会全体で子育てをしていくということについて、大臣はきちんと説明ができますか。
1:42:58
今回の高期高齢者医療制度も医療給付費については、高期高齢者の保険料で約1割を運用しているのであって、公費で約5割。さらには現役世代からの高期高齢者支援金で約4割という形で運営されておるわけで、これは別制度に加入する現役世代からの支援については、まさに高期高齢者の医療費を国民全体で支えるべきという共同連体の精神に基づいて実施をしているわけであります。この法案では、まさに今申し上げたようなことと同様に、子育てを社会全体で支え合うべきという考え方に立って、また出産育児自給の大幅な引上げが必要であるということ。そして、いうことから、高期高齢者医療制度が出産育児自給に要する費用の一部を支援していただく、こういう仕組みを導入することとしたところであります。
1:43:54
それはご説明ですね。ご説明ですけれども、私はやはり保険制度、だって高期高齢者、ここでも何度か議論があったと聞いてますけれども、議事以降も私も拝見しましたけれども、保険というのは要するにみんなで保険料を出し合って支え合っていくというやり方ですよね。もちろん高期高齢者の財源については、先ほど大臣がおっしゃったとおりだと思います。でもそれは平成20年に自民党政権がまさにつくった制度ですから。
1:44:29
ただ保険という考え方でつくられているここから、出産育児、高期高齢者の方々、およそなかなか対象にはならないというふうに考えるんですけれども、本当にそういったことを認めちゃうというのって、やはりどうですか。保険制度の原則からして、ちょっとこれは問題あるなというぐらいは思いませんか。大臣。
1:44:58
多分委員は、そうじゃなくて国費で負担すべきだという話なんだろうというふうに思うんですが、ただ出産育児一時金の費用はもともと医療保険の給付として、原則として保険料で賄われてきたという経緯もあります。それから先ほど申し上げた高期高齢者医療制度の例もあります。そういった中、それらを踏まえて、今回、新たに高齢者の皆さんにご負担をお願いする。しかもそれは一律の負担ではなくて、負担能力に応じてご負担をお願いするという形を取らせていただいたところでございます。
1:45:34
負担能力に応じてというところも私は疑問不難です。だってさっき申し上げたように、950億円というお金が先にあって、確かに所得割が付加される、加わってくる153万円というスタートラインについては、なるほどそういう考え方はあるかなと思いましたけれども、それから、不可限度額の額、これについては、何て言うんですか、高齢者に対する、例えば生活の影響とか分析した上ではないわけですよね。ないわけなんですよ。数字ありき、今の現行の制度ありきなので、やっぱりこれね、ちょっと説明になってないと思います。社会全体で子育てしていくっていうのが、やっぱり私も本当に大賛成なんだけれども、それを認識の見果たにして、例えば保険制度から、原則から外れるようなところから持ってくるっていうことを認めちゃったら、これ何でもかんでも認めることになりませんか。まあ、決算常用金がすごくコロナ関係で多くてですね、それが今回いろんなものに使われているという、そういった問題もあるんですよ。そういった、何て言うんでしょう、お金に色は確かについていないけど、きちっきちっとしておかないと、本当にずるずるとですね、せっかく厚労省が取った予算が、他のところに持っていかれかねないということになるので、私は申し上げているんです。ただ、ですから私は、これは国費からの負担するというのが本筋だと思うんですけれども、いずれにしてもですね、後期高齢者医療制度からの支出に関して、やっぱり真摯な説明というのが、私は圧倒的に不足しているというふうに思います。これは本来は、総理に伺うべきなんですけれども、大臣に説明をしていただきたい。なぜ、社会全体で子育てをしずるということのために、こういった仕組みにするのか。何て言うんでしょう、紙に書いてあることはすごく読まれて、仕組みとして説明を受けるのは本当にその通りなんだけれども、なぜかという説明が足りない。それから、先ほど申し上げたように、何でこの後期高齢者医療制度をわざわざ作って切り離しておいて、そして足りなくなったからまた負担してください。これってちょっとね、納税者、納税者というか、非保険者、保険料を払ってくださっている方に対しても、不信につながっていくと思うんですよ。大臣、ちゃんとここは、自分の、ご自身の言葉でお話しいただけませんか。
1:48:18
まさに委員がそうだとおっしゃっていただいたように、子育てを社会全体で支援をしていく。そしてその必要性がより今回の急激な少子化等を踏まえてですね、より高まってきている。それをどう推進していくのか。一方で、全世帯型社会保障構築会議の考え方は基本として、それぞれの負担の能力に応じて負担をしていこうということで、これまでも議論をさせてきていただいたわけでございます。そうした一連の議論の中で、今回、出産育児地域の大幅な引き上げに合わせて、その一部を高級高齢者医療制度に加入している所得の低い方を除外をした、それ以外の皆さん方に是非負担をしていただきたいということを、このお願いをさせていただいているということでございます。こうした内容については、全世帯型社会保障構築会議や社会保障審議会医療保険部会などにおいても、これまで議論をさせてきていただいたところでございますし、また特に医療保険部会において負担能力の応じた負担ということと、出産育児地域に対する高級高齢者の支援対象額は2分の1とする激減監査措置を講じること、こうした議論、こと、医療保険部会における議論を踏まえて、こうした措置も加えさせていただいたと。いうことでございますので、一方で高齢者の状況にも配慮しながら、今回の提案をさせていただいたということでございます。
1:49:54
やはり紙を読まれるので残念ですが、伝わりません。申し訳ない。ちゃんと本当に子育てを社会全体でするというのであれば、それ相当の覚悟でやるんだということでやっていただかないと、なんかその程度の説明で国民が納得すると思っているんですかね。私はちょっと今のお話を聞いても全く理解できません。ちょっと時間がなくなってきたので、次の質問は少しまた次回に回させていただくことにして、前世代型の社会保障構築会議報告書、これが年末に出ておりますので、ちょっとこの点についてだけ1点、2点伺いたいと思います。昨年の12月16日、前世代型社会保障構築会議報告書が出ています。ここでですね、労働市場や混同のようなあり方の見直しということで、非正規雇用労働者を取り巻く課題の解決という項目があります。そこでですね、同一労働、同一賃金、ガイドライン等の必要な見直しを検討すべきであるというふうに書かれているんですね。これ大臣、どの程度のことをお考えになってられますか。ガイドライン見直すということは、これは法改正まで行くのか、それからその…ということですね。いかがでしょうか。
1:51:40
あのご指摘の前世代型社会保障構築会議報告書の中では、同一労働、同一賃金の利口確保に向けた取組を一層強力に推進するとされているわけであります。それらも踏まえて、現在労働基準監督署と労働局が連携して、遵守の徹底に向けた取組を開始し、非正規雇用労働者への賃上げの流れを発揮するため、3月15日から5月末までを同一労働、同一賃金取組強化月間と定め、企業への働 きかけや指導等に集中的に取り組ませていただいているところであります。また、非正規雇用労働者の処遇改善に与えた効果を丁寧に検証した上で、ガイドライン等の必要な見直しを検討すべきとされておりますので、現在実施をしている今申し上げたような取組を踏まえながら、働き方改革管理法における成功後5年後見直しの規定にも基づき、成功後の実態を把握分析した上で検討していきたいと考えているところでございます。
1:52:43
ガイドラインの見直しだけではなくて、働き方改革の5年見直しが近づいてきているので、その改正も含めて、それは頭の中にはあるというふうに、大臣の今の御答弁だったと思います。どうですか。
1:53:01
平成30年の働き方改革の法律の不足の検討事項、このことも踏まえて、今検討していくということでありますから、それは直ちに法律の変えるかということではなくて、その規定も踏まえた上で検討していくということを申し上げたところでございます。
1:53:28
コロナで一番困難を極めたのは、やはり非正規雇用者、それから女性の雇用者、労働者だと思っております。私どもは先般、短時間、パート有機労働法等の一部改正案を、議員立法として国会に提出いたしました。非正規雇用処遇改善法案というふうに通称で呼んでおりますけれども、パート有機労働法、それから派遣法、労働契約法、職務待遇確保法、こういったことの改正見直しで、合理的と認めら れない待遇を禁止すること、それから正規と非正規の範囲をもうちょっと分かりやすく判断できるようにすること、それから事業主の説明責任を強化すること等々、さまざまな項目を盛り込んで提出をいたしました。やはりこのくらいのことを抜本的にやらないと、本当に雇用のあり方の見直しには私はつながっていかない。先ほど、この前世代型の報告書で書かれていた、同一労働同一賃金ガイドラインですけれども、これガイドラインって皆さんも見たことないかもしれないんですけど、一度見ていただきたいと思うんですよ。違法と考えられる例、違法には当たらない例、確かにこういった例示がこういろいろなされているんですけれども、見ると、ここまでだったら脱法しても大丈夫ですよという、そういうリストに私には見えてしまうんですよね。ですから、ここはしっかりと必要な見直しをするというふうに大臣には言っていただきたい。これが一つ。それから、昨年の11月に私この場で質問させていただいたマニュアルです。職務評価を用いた基本級の点検検討マニュアル。これも合わせてガイドラインを見直すのであれば、見直しが当然図られるべきだと。しかもこれはマニュアルですので、急ぐということなんですけれども、大臣この点についてはどうですか。もう少し踏み込んで答弁いただけませんか。
1:55:51
先ほどとその最初のガイドラインの見直しについては、現在実施している取組の結果も踏まえながら、はたい方改革関連法における施工後5年後見直しの規定に基づいて、施工後の実態を把握分析した上で検討するということを申し上げたところでございます。それからマニュアルでありますけれども、マニュアルなども通じた施工の在り方含めて、当然その中で検討していくこ とになると思います。
1:56:28
いつもそうなんですけれども、大臣の答弁はすごく事務的で、質疑に対しての答弁が説明責任を果たしているというふうには私は言えないと思います。やはり負担をお願いするわけですから、それなりに、まさにそういった痛みに寄り添った説明をしていただかないと、これは賛否の判断そのものも私はできない。賛成とか反対とか言うという前の段階だというふうに思うんですよね。今日はこれから総理が入って質疑が行われるということですけれども、私は今の状況では賛否の判断すらもできる状況の手前の段階に、残念ながらこの法案はあるというふうに言わざるを得ない。それを強く申し上げて私の質問を終わります。
1:57:46
立憲民主党の野間貴司です。今西村知並議員とも議論があったところから質問に入りたいと思います。今もお話ありましたように、75歳以上の高級高齢者の皆さんが、出産一時金のその一部を、これから負担をしてもらうんだという法改正が今出ているわけですけれども、そもそも今も議論になりましたけれども、かつてあった老人保険制度では、当時70歳以上の高齢者が国民健康保険や被弱者保険に納付した保険料の一部は、出産育児一時金や子供関連の医療費に重当されていたわけですね。それをその後、75歳以上の高級高齢者の方だけを切り取って、そういう負担をさせない、新しい独立した制度を作ったわけですけれども、なぜ当時、その子供一時金、出産一時金等のですね、負担をさせない、そういう制度にしたんでしょうか。
1:59:00
まず、それまでの老人保険制度では、75歳以上の方々は国民健康保険または被害者保険に加入し、それぞれに保険料を納付し、高齢者世帯も出産育児一時金も含めて、子供の医療費は確かに負担をしていたわけでありますが、今回のその高級高齢者医療制度はですね、公的年金制度の充実や成熟化に伴う高齢者の経済的社会的技術を踏まえ、全ての75歳以上の方々を被保険者とし、公費の投入や現役世代化の支援を受けながら、個人ごとに保険料を負担いただくという医療給付の仕組みとしたところでございますし、そこに至る過程としては、当時の高級高齢者医療制度の前についてはですね、この費用負担の関係がよくわからないと、様々なご指摘もあったということでございます。その時点においては、今委員御指摘のように、高齢者は出産育児一期の費用の負担とはせず、現役世代から高級高齢者支援金による支援のみを受ける形ということで、制度が作られたわけでありますが、しかしその後、先ほど申し上げたように、生産年齢人口が急速に減少、また少子化をめぐってはですね、まさに危機的な状況にあるということで、今回出産育児一期の大幅な引上げを行わさせていただいた。それに当たってその費用負担について、先ほどから申し上げておりますが、全ての世代において負担能力において支え合っていくという考え方に則り、また、平成20年の高級高齢者医療制度創設以降の所得の状況を見ると、高級高齢者の1人当たりの所得は、この間6%の伸びが見られる一方、現役世代の賃金はやや減少傾向にある。いったような状況。これらも踏まえて、この法案で高齢者全員ではなくて、付加減度額や一定以上の所得のある方の保険料を引き上げるという形で、低所不多層の負担増は生じないという中で、こうした仕組みを導入するということにしたところでご ざいます。山本大臣。 経緯はわかるんですけれども、なぜ、外したかなんですね。75歳以上の方を、高級高齢者。おそらくですね、これも常識的に考えても、やはり75歳以上になれば、なかなかこの現役世代と違って収入も減るし、体力的にもいろんな意味で厳しいということで、そこまで75歳以上の方を負担させるのは、やめといた方がいいだろうという判断があったんじゃないかと思うんですけれども、大臣はそこはどう思われますか。
2:01:53
まさに高級高齢者医療制度が入ったときに、まさに高齢者の医療制度をどう支えていくのかということを、中核に御議論されて、そしてその後の見通しなんかを見ながら、今の形にさせていただいたわけでありますが、ただその後の様子を見ると先ほど申し上げたように、現役世代が大きく減少する、そして所得の状況を見ても、必ずしも現役世代の賃金が減少している一方、高級高齢者の一人当たりの所得は増えている、こういった状況は出てきているわけであります。そういったことも踏まえて、どういう形で能力に応じて負担をしていただくのか、こうした観点に立って改めて、今回の制度を提案させていただいたということでございます。
2:02:43
先ほど75歳以上の方の所得6%改善したと言いますけどね、全然そういう実感はないですよね。ここにいらっし ゃる皆さんも地域回ってて、そんなことを感じている人は誰もいないと思います。いずれにしても、そういったある理由があって、高級高齢者制度の中では、子ども出産関係の負担は外そうということになったことを、今回また、いろんな事情があるからもう一回戻そう、今西村委員とのやりとりの中でもそれがありましたけれども、これは75歳以上の方は、その時からものすごく生活が改善されたから、負担してもいいやというふうになっている方は、聞いたことはないです。ですから、非常に今75歳以上の方は、怒りを持っていますよね。またこうやって我々に負担をさせるのか、ということはご承知のとおりかと思います。それで、非常に理由がわからないことで、とってつけたように、こうやってやったということは、今の西村委員とのやりとりも明らかですけれども、我々としても納得しがたい大きな問題だと思います。そしてまた、あと、出産一時金の引上げですね、これも言われることですけれども、従来も一時金を引上げるたびにまた病院側も、出産の費用を上げていくということで、いたちごっこがずっと続いています。いろいろ見えるかどうやるということですけれども、どうなんでしょうね、この病院によっても、いろんな設備とか技術とかの違いもあるし、これをならして、いずれ保険適用ということにしていくということなんでしょうけれども、これが、本当に出産費用の、かえって増加につながるんじゃないかという見方もありますけれども、どうなんでしょうか。
2:04:50
お答えいたします。ご指摘いただきましたように、出産費用につきましては、年々上昇しておりまして、妊婦自身の自由な選択によって、さまざまなサービスが利用されている中で、平均的な費用に地域差があるということについても、承知いたしております。そうした中で、昨年秋以降、この医療保険部会というところで、この出産一時金の引上げに関して議論をしてまいりました。そこで、この地域差の問題などに関して、もう議論したんですけれども、そこでは、地域別に水準を変えるということは、不公平感が出ると、そうしたご意見もございまして、今回の見直しにあたりましては、全国の平均的な標準費用を全て賄えるように、全国一律で50万円に引き上げると、こういうことをさせていただいた次第でございます。それにあたりまして、先ほど先生からも、出産育 児一時金を引き上げると、現場で出産費用の改定が起こるのではないかと、こういうご指摘でございます。これは様々な報道等もございましたので、先月、妊婦の方々に関して、改定の要因等について十分な説明を行われるよう、しっかりと対応していただくということで、通知を出しまして、まず、改定の内容や理由等を、妊婦の方々に対して適切に周知して、丁寧な説明を行ってください。それから、出産費用の見える化の開始に先立ちまして、それぞれの寺院において、出産費用をわかりやすく公表することを、要請したところでございます。今後、出産育児一時金の引き上げが、出産費用や地域差のことに、どのような影響を与えるかについて、現時点で予測することは難しいのですけれども、今後、より詳細な費用分析、 これを行って、見える化の効果検証を、やってまいりたいと、このように考えております。
2:06:39
ぜひ、そういう周知徹底をしていただいて、公平な形に、持っていっていただきたいと思います。それから、今回、高級高齢者一人当たりの保険料と、現役世代一人当たりの高級高齢者支援金の、伸び率を一緒にするという、お話が出ているんですけれども、これ、伸び率を一緒になると、なんか気分的には、感覚的には、そうやって、ともに負担するんだな、というような、感覚はわかるんですが、それは、なんか、この高級高齢者の人数も、と現役世代の人数も、全く違いますし、それ自体、何か伸び率を、一緒にするということの意味が、わからないんですね。ちょっとご説明いただけますか。
2:07:33
お答えいたします。先ほど大臣からも、ちょっと、ご説明させていただいたところもあると思うんですけれども、2025年までに、段階の世代が、全て、高級高齢者になる、こういう中で、やっぱり現役世代の負担上昇を抑制しつつ、負担能力に応じて、全世代で、増加する医療費を、公平に支え合う仕組みというのが、非常に大事だと考えております。そうした中で、平成20年の、高級高齢者医療制度を創設して以降、高級高齢者の保険料の伸びが、1.2倍であるのに対しまして、現役世代の支援金の伸びが1.7倍と、大きく上回っていることを踏まえまして、介護保険を参考に、先ほど先生がご指摘いただいたように、高級高齢者1人当たりの保険料と、現役世代1人当たりの高級高齢者支援金の伸び率が、同じになるようにする、ということでございます。これは何を意味しますかと言いますと、高級高齢者の医療費を、全ての世代が、同じ伸びで、今後負担していく、こういう仕組みに見直すものでございます。これをやることによりまして、負担を全世代で公平に分かち合っていく、ということが実現できるのではないかと考えております。
2:08:42
公平に分かち合うんだという言葉は、美しいんですけれども、これは明らかに、高級高齢者への負担が増していくことですよね。1.2倍と1.6倍というお話ですけど、じゃあ高級高齢者1.6倍にするんだと、2倍にするんだと。明らかに、高級高齢者の負担の方が、痛みの方が大きくなっていきますよね。ですから、そういう意味で、やはりこれもまた、75歳以上の方に、大きな負担、痛みを負わせるものではないかと、思わざるを得ないわけであります。ちょっと前後しましたけど、今回の負担率の見直しで、令和6年の財政影響で、高級高齢者の保険料は、820億円増、1人当たり4,000円。協会憲法が300億円、憲法組合290億、共済組合100億、それぞれ減っていうことになるわけで、あと国民憲法もですね、80億減。ただ、高齢者の場合、1人当たり4,000円の増、しかも、令和8年になると、8万7,200円の負担になる、という計算が出てますけども、今の協会憲法とか、憲法組合にしても、月額90円とかですね、60円とか、それ安くなるんだと。これでは全然その現役世代が負担が、軽減されたとか、誰も思う人いないですよね。60円安くなったからってですね。いろいろそういう、言葉は美しいんですけども、実際にあまり、現役世代の実感もない。しかし高齢者には負担を求めていく。これはですね、本当に高齢者の皆さん、納得しないですよね。現役世代の方も、全然これ納得しないと思いますけど。しかも、この分の差し引き50億は、国庫が負担をしなくてよくなる。50億ぐらいですね、ケチなことして、全然これ、国民も納得できない、話だと思うんですけど、どうなんでしょうか。
2:11:06
お答えいたします。先ほど、説明させていただきましたように、やはり、後期高齢者が増えていると。段階の世代が、後期高齢者に、2025年になるという中で、やはり医療費が増加しております。そういった意味で、増加する医療費を、誰かが負担していかなきゃいけない。そういう意味で、今回分かち合いの負担ということで、お願いしているところでございます。そこは、ご理解いただけるように、努力していかなきゃいけないと思っておりますけれども、実際、この後期高齢者の方から、負担をいただくにあたりましては、実際、高齢者の方に、一律に負担をいただくのではなく、低所得の方々に負担増が生じないように、負担能力に応じたに負担にするとか、他にまた、危機感患措置を講じると、こうしたことをやっていく中で、ご理解いただきたいと考えております。なお、ご指摘の、50億円の話でございますけれども、この50億円の話、つきましては、なぜそういうことが生じたかと申しますと、国民健康保険におきまして、現役世代が負担している、後期高齢者支援金については、公費が投入されております。そこで、今回、高齢者の保険料の負担率を見直すことに伴いまして、国庫に加入する現役世代が負担する支援金が、減少するということになりますので、その減少に合わせて、公費が減ると。いうことで、その50億円ということが、生じているのでございます。
2:12:35
先ほども話が出ましたけれども、153万円で切っているわけですけれども、月12万7500円ですよね。これでは、本当にこの物価高の中で、生活するのはやっとなんですよね。そこで切られていること自体が、本当に高齢者の皆さんの怒りを、呼んでいるわけです。それともう一つ、前期高齢者の財政調整制度で、今後その3分の1報酬割の調整を入れる、ということになっているんですが、本来ですね、給付は公平フラットな、健康保険制度において、これをやることで、給付と負担の関係が歪んできますよね。しかも、これ、高級高齢者への支援金の場合、3分の1、最初3分の1からどんどんどんどん増えていって、結局今は、全部が報酬割の負担になっています。これ本当3分の1で、絶対これから増やさない、ということが言えるんでしょうか。また何か増やしていこうと、されているんでしょうか。
2:13:47
お答えいたします。ご質問いただきました、前期高齢者の医療給付費を、保険者間で財政調整する、前期財政調整という仕組みでございますが、今回、報酬の調整という、こういう仕組みを入れることにいたしております。これは、どうしてそういう見直しをしているかと申しますと、報酬水準の低い保険者の負担が、相対的に高い状況が生じている。同じ憲法組合の間で、格差が生じている。こういう状況がございます。それから、やはり、前世代型社会保障の議論の中でもありましたように、負担能力に応じて公平に負担していただく。こういうことから、現役世代の中での負担能力に応じた負担ということで、報酬調整という形をさせていただきました。具体的な水準をどのくらい調整するかにつきましては、これも、医療保険部会で審議する中で、やはり、保険者の自主性、そうしたことも鑑みまして、今回、3分の1という形の範囲で、させていただくことにしております。今後、実際この制度を導入した後の、各保険者に与える影響、こうしたことを見極めていくことではないかと、考えております。
2:15:06
ということは、3分の1以上になる可能性もあるということなんですね。
2:15:18
現段階で、我々として3分の1という形で、設定させていただいています。今後については、まさに先 に申し上げましたように、この制度改正の影響、これを見ながら考えていくことだと、こういうふうに考えております。
2:15:35
これは給付と負担の関係が、非常に歪んだものになるという問題点は、指摘させていただきたいと思います。次に、今回介護情報基盤整備について、小規模の介護事業者や、あるいは介護情報の共有活用事業の実施主体である市町村、こういったところが、いろんな情報基盤のデータベース等を作らなきゃいけないために、いろんな設備投資、人材確保をやっていかなきゃいけないのですが、小規模の介護事業者の方々や、また市町村でも、これを負担して、ランニングコストを持っていくというのは、非常に大変なところも出てくるわけですが、こういったものについての国の支援、これをやっていかないと、できないと思いますけれども、いかがでしょうか。
2:16:32
お答えいたします。本法案においては、ご指摘のとおり、介護サービス利用者の情報を、ご本人、また介護事業者、医療機関等関係者が電子的に共有できます、介護情報基盤を整備していくこととしております。この介護情報基盤については、市町村の地域支援事業に位置づけることとしておりまして、その運用にかかる費用負担については、費用全体の約2割に つきまして、全市町村が分担して負担をいただく形とした上で、残りを国、都道府県の公費と保険料で負担することとしております。ご指摘の設備や人材の観点等を含めまして、介護事業者の負担ができるだけ少なくなり、また市町村において円滑な運用が行われますように、自治体や介護事業所等の関係者のご意見もしっかり伺いながら、具体的な点等を進めてまいりたいと考えております。
2:17:31
それにしても、市町村は2割負担しなきゃいけないわけですよね。これも大変だと思いますので、また、総務省とも連携していただいて、負担がないようにしていただきたいと思います。次に、今回、医療法人・介護サービス事業者の経営情報を見える化するということなんですが、国公立公的病院については、この範 疇に入ってないんですけれども、これはどういう形で保管されていくんでしょうか。
2:18:08
お答え申し上げます。本法案におきましては、医療法人の経営情報を、これからの施策などに活用することを目的といたしまして、医療法人が開設する病院・診療所ごとに、毎年度の決算終了後に、収益や費用の内容など、経営情報の報告を求めるほか、任意で職種別の給与の情報につきましても報告を求めることとしまして、これらを蓄積したデータベースを構築するということとしてございます。医療法人は、医療法において、毎年度の決算終了後には、財務書表を含む事業報告書などの届出が義務付けられている法人でございまして、医療機関の設置主体としては、全国の病院の約7割を占め、また全国の医科診療所の 約4割を占めているなど、民間医療機関の中心的な設置主体となっているところでございます。政策への活用に当たりましては、今御指摘ございましたように、公立公的医療機関なども当然ございますところですので、そういった他の設置主体との比較分析など、医療法人以外の情報が必要とされる場合も考えられるということでありますので、国公立病院などの経営情報なども活用するといったことで、目的に応じて必要な対応を検討していきたいと考えているところでございます。
2:19:23
先ほど、井坂議員からも指摘がありましたけれども、私どもとするとやはり、医療や介護、福祉に携わる皆さんの賃金がですね、本当にこれ低い状況があるので、これを何とか、この処遇を改善すべく、こういった情報が活用されることを望むわけですけれども、医療法人介護サービスに従事する職員の皆さんの賃金もですね、わからない形であるにしても公表すべきではないかと思いますけど、どうなんでしょうか。
2:19:58
お答えを申し上げます。先ほども申し上げましたように、今般の制度におきましては、医療従事者、介護従事者などの処遇の適正化を検討するために、医療機関や介護サービス業種施設におけます職種別の給与の状況につきましても、任意で報告を求めるということとしてございます。蓄積したデータを十分に分析をして、さらに属性などに応じてグルーピングした分析結果が表す趣旨や、あるいは背景なども合わせて、国民の皆様にわかりやすく丁寧に情報提供をいたしますことで、医療介護の置かれている現状、実態の理解の促進を図ることとしてございまして、こうした取組の中で、職員の給与の取扱いも含めて、必要な対応を検討していきたいと考えているところでございます。
2:20:45
ぜひ処遇改善につながるデータの活用をお願いしたいと思います。次に、ちょっとこの法案から離れますけれども、今、ご承知のとおり、小規模の介護事業者の倒産、これが過去最大の数になっております。介護難民という方々が多数生まれている、こういう現状があるんですが、私の地元でも、もちろん人手不足の問題、それからこの物価の高騰、もちろんコロナがあります。こういったこともあるんですが、とにかく人手が、今まで看護師さんとか、あるいは介護支援の専門員さん、こういう資格を持った人たちが、私も驚いたんですが、最近オーストラリアに行ってしまうんですね。給料が2倍3倍もらえるからというので、よく外国に行ってしまうんだなと思うんですが、そういう収入が高いところに、そういう引き抜きがどんどん今行われています。こういった介護難民の発生、どういうふうに改善していこうとお考えでしょうか。
2:22:03
お答え申し上げます。先生も御指摘ありましたけれども、例えば東京商工リサーチさんから、2022年の倒産件数、介護事業所の倒産件数が143件、旧廃業、解散件数が495件といった調査結果が公表されているところで、原因としてコロナ禍の影響ですとか、物価高などが指摘されているところでございます。そういうふうに認識をしております。これまでにもコロナ禍の中で、介護サービス事業所の利用者に対しまして、必要なサービスが安定的、継続的に提供いただけるように、各種補助等 を実施してきたところでございます。また、御指摘ありました、原価、物価、高等といったことも踏まえまして、介護サービス事業所等への支援といたしましては、先般、昨年よりのさらなる対応ということでございますけれども、3月22日、電力、ガス、食料品等、価格高等重点支援、地方交付金のさらなる積み増しを含めまして、追加策が示されたところでありまして、引き続き交付金の活用を通じまして、これは事業者さんとさらに自治体としっかり連携をしていく必要があるわけでございますけれども、地域の実情に応じたきめ細かい支援が行き渡るように努めてまいりたいと思っております。さらに、今後とも必要な介護サービスがしっかり提供いただけますように、次期報酬改定に向けました議論を行っていく中で、介護サービス事業者の皆様の収支の状況等をしっかり注視してまいりたいと考えております。
2:23:41
今、お話ありましたけれども、特定処遇改善加算等があるんですけれども、手続きが面倒で、小規模なところもできないんですね、その書類を作れと。あれだこうだですね。本当に困ってます。ですからやはり、今お話ありました来年の介護報酬の改定、本体できちんとそれを見ていただきたいと思います。最後の質問ですけれども、これも私もいろいろ地元でよく聞くんですが、歯科材料ですね、今パラジウム、これウクライナ振興でいろんな価格が上がっている等、いろんな問題が起きてますけど、そういったことはちょっと置いといてですね、この金属によるアレルギーになっている方が結構いんですよね。いろいろわからないで調べていったら、この合金の歯の爪ものでそういうアレルギーが起きた、皮膚の疾患が起きたということがよく聞くんですけれども、いろいろ調べて、確かにこれ安全性は確保されているんだということなんですね。その合金自体は安全だ、そうだと思います。ただそれが唾液だとか、いろんな食事とかですね、歯を磨いたりすることで金属がイオン化をして、抗原になってアレルギーになるんだ、ということが言われているわけですけれども、この諸外国はですね、ドイツとかスウェーデンは、特にこの乳幼児とか妊婦さんはもう金属の歯を使っちゃいけない、禁止されているんですよね、法的に。そういうのを我々日本はなぜか使っています。セラミックとかジルコニアとか、いろんなこれに代わる安全性の高いものがあるわけですから、これは保険適用されていないので、なかなか使えないということなんですけれども、これどうなんでしょうね。もうこういう相当な方が病気を、これによって患っている方もよく聞くんですけれども、どういうふうに対処されるんでしょうか。
2:26:05
お答え申し上げます。歯科材料に用いられますパラジウムは、診察過程におきまして、日本産業規格であるJISのT6001等の規格に従いまして、人体への有害性を含め、生物学的な影響への十分な評価を行ったものが使用されているところでございます。一方、評価を経たものでございましても、今、議員御指摘ございましたように、個人の体質により金属アレルギーといったものが生じることもございます。本材料の添付文書の禁忌、禁止の項におきまして、本合金または類似成分の合金に対して、発疹、皮膚炎などの花瓶症の起用歴のある患者には使用しないということを注意喚起するなどの安全対策を講じているところでございます。
2:26:56
こういった合金はですね、いろんな国際的な市場価格で相当変動しますので、パラジウムが上がってですね、赤字を抱えているところもあることがご承知のとおりですけど、ですから、そういう意味ではですね、やはりセラミックとか、そういった新しい合成物質等に対する保険適用ですね、ぜひこれを進めていただきたいと思います。最後の質問になりますけども、マイナ保険所の簡易版を今度導入するんだということが報道が出てました。これはもう簡易版としてもまたずっと永遠にこれから使っていくんだということなんでしょうか。要するに二種類並行して使われていくのかと、通常のマイナンバーカードとですね、簡易版ということなんですけど、これどうなんでしょうか。
2:27:58
お答えいたします。お質問いただきました簡易版ということでございますけれども、保険医療機関以外の柔道整服師、アンママッサージ施圧師、ハリシー給糸、こうした施術所でも保険証で資格確認を今まで行ってきております。今回オンライン資格確認が導入されますと、やはり資格確認が必要になってくることからですね、来年の4月に向けて、この資格確認だけができる簡素な資格確認型、確認限定型の仕組みを導入する予定でございます。そういう意味では、この仕組みは一応高級的な形で導入するということを予定しております。またこの簡素な仕組みにつきましては、オンライン資格確認義務化の例外となっている医療機関、薬局、こうしたところでも導入ができるんじゃないかと、このようにも考えてございます。いずれにしましても、今後細部の検討を進めて、システム開発や仕組みを導入する施設の支援、これを実施してまいりたいと、このように思っております。
2:29:02
ぜひ、高級的にそれは使えるということですので、そういう使えない方にはですね、それをやっていただきたいと思います。最後になりますけども、今回の前世代対応型の社会保障制度については、大変名前は美しいものでありますけども、中身がですね、本当にこれ高齢者に大きな負担を知るものであって、到底、重複しかねる内容だということを最後に申し上げて終わらせていただきます。ありがとうございました。
2:29:49
30分間、前世代型社会保障健康保険法の改正に関連して質問をさせていただきたいと思います。今、野間議員からもお話がありましたけれど、結局、出産一時金とかそういうことを増額するために高齢者の負担を増やすとか、そういうね、前世代型でどうやって支えていくのかという、大きな議論なんですけれど、今回の一次元の少子化対策の叩き台、メニューとしては素晴らしい。これをどうやって、誰がどうやって財源も負担していくのか、そういうふうな議論を30分間させていただきたいと思います。それで、まず配付資料の12ページ見ていただきたいんですけれど、前回の質問の続きになります。これは機械的に山内事務所で試算をいたしました。そしてこれが12ページですね。つまり、8兆円子育て支援政策に支障される経費、8兆円の場合は、月に負担増が社会保険料でやるとすると約9000円、そして年間になると約10万円の負担増になるのではないかと。これは非常に機械的に試算をしております。その前提は前のページになりますけれど、これは自民党幹部の方がですね、今回のメニューすべて使うと、総額8兆円プランであるということを、これは自民党の幹部の方が言っているということで報道をされております。別に私だけで言っているわけではありません。それでもし、前回この質問に対して加藤厚生団にこういう質問をしてくださっているんですね。8兆円というのは自民党が出したものを仮に全部やればということだと。財源を確保しないと具体的な政策はできないので、財源の根拠を検討し、国民の皆さんのご理解をいただかなければいけないという答弁をしてくださいました。ここは、いわゆると越えて、社会保障の充実と苦談の問題というのは、税でやるのか、社会保険料でやるのか、あるいは国債でやるのかとか、頭の痛い問題なんでありますけれど、ここを加藤大臣ともう少し議論をさせていただきたいと思います。改めてですけれども、機械的計算でやれば、まさに協会憲法の場合では、機械的なイメージでは、社会保険給付は農場保険料が74.1兆円を負担していると、8兆円は10.8%に相当と。それを協会憲法の場合で機械的に計算してみると、事業の収負担も合わせると、1人当たり約9,000円、そしてそれを10人かけると、年間約10万円の負担増になると思うんですけれど、これストレートにいって、いくら政府が叩き台でいい8兆円とも言われるプランを出してもですね、月に9,000円、年間10万円以上の負担増というのは、なかまた国民に理解を得るのは難しいんじゃないですか。加藤大臣、いかがでしょうか。
2:33:11
今、政府と言いましたが、これ党が、8兆円というのは党から出てきたものを全部まとめればということでございますので、政府においてこれからどう中身を詰めていくのか、そして前回委員に対して申し上げたように、当然、こうした施策をするにあたってはですね、財源をしっかり確保していなければ、こういう施策を具体的に進めることができないわけでありますから、そんでしっかりと先般スタートいたしました子ども未来戦略会議等においてですね、議論をしっかり深めていき、厚労省としてもですね、我々所管にかかることについては積極的に取り組んでいきたいというふうに考えているところでござ います。その上で、そういうことですね。
2:33:58
私は、負担は誰かが何らかの形でせざるを得ないのかもしれませんけれど、そもそもやっぱりちょっと本末転倒、自己矛盾があるんじゃないかというのは、やはり子どもをなかなか産み育てにくいというのは、子育て世代が経済的に苦しいという前提なんですよね。ところがこの社会保険両方式、どういう方式でやるかはあるにせよ、子育て世代にかなりの負担像を強いることになっちゃうんですよ。となるとですね、子育て世代の負担を軽くするためにやっている政策が、ブーメランのように子育て世代の負担像に大幅になるとなればですね、これはなかなか理解を得られないんじゃないかと思うんですけれど、改めて加藤大臣、根本的な考え方ですよね。子育て世代を支援することに対して、かなり大幅に今も言いましたように、月9000円、年10万円ぐらいの8兆円プランを、すべて100%やればですけどね、やれば負担像になるということに関しては、本末転倒無事していると思われませんか。
2:35:10
先ほどから申し上げたように、数字についてはまさにこれからということなんです。それを前提にするのは差し控えさせていただきたいと思います。その上でこれからどう財源をするのか、そしてどういう内容をしていくのかということですから、結果的に子育て世代、あるいは世代から見たときにですね、どういう様々な子育て支援のメニューがあるいは受益があるのか、そしてそれに対してどういった方々がどう負担をしていくのか、そういった総合的な判断ということが求められていくのではないかな。ですから負担だけではなくて、それに対してどういう受益もあるのか、それを総合的に考えていく必要があるのではないかというふうに思います。
2:35:56
ちょっと釈迦に接法ですけれど、つまりこれ、会社員さんの負担が月に4500円上がると いっても、事業主負担を合わせると月9000円、年間合計10万円以上になりますから、つまり企業負担が入るということは、その負担がなければ年間9000円、あるいは年間10万円、賃上げできる余地があるということにも言えるわけで、やはりこれは会社員の負担は半額じゃなくて、やっぱり負担は月9000円、そして年間10万円ぐらいのボリュームだということになるんじゃないかと思うんですね。それで今回、政府がまとめた叩き台においては、児童手当の拡充、給食費の無償化、出産費用の保険適用、両親ともに給給が取得できて給付金を手取り10割に引き上げ、子供誰でも通園制度、保育士さんの職務改善、配置基準の見直し、事業料後払い制度の創設とかですね、バラ色の素晴らしいメニューが進んでいるんですけど、これここまでね、はっきり言いまして、選挙の最中にこういうことを政府が打ち出して議論している以上は、やっぱり国民の皆様の中にもね、やってくれるんだなという期待は高まってくると思うんですよね、これ普通に考えたら。ところが今議論しているように、美味しいごちそうお店にありますよと言いながら、お代はいくらですかというのを言われていないわけで、例えば選挙終わってから、いや実は年間それ10万円負担増なんですよと、賃下げになりかねないんですよと言うとね、えーっと、多分びっくりされると思うんですね。そこで例えば、先日の子ど も未来戦略会議の後、徳良経団連会長はこうおっしゃっているんですね。結局、社会保険料を今回の財源に当てるのは、今回の賃上げの効果が半減すると。ですから、社会保険料引上げだけじゃなくて、税財源も含めて議論していく必要があるのではないかと。繰り返し言いますけど、事業主負担が入るわけですよね、保険は当たり前の話。そうすると、やはり企業にとっては、賃上げの足枷になる、ブレーキになる、一歩間違うと、ないと思うけど、賃下げになりかねないと。そういう風なリスクすらあると思うんですけど、この徳良経団連会長の、税財源も含めて議論していく必要があるという、この点について加藤大臣がお考えますか。
2:38:28
子ども未来戦略会議の、それぞれの議員と言いますか、参加されている方々の一つ一つにコメントするのは差し控えさせていただきたいと思いますが、まさにこういったことも含めて、この子ども未来戦略会議でですね、しっかり議論を深めていただくことが大事だという風に思っております。現時点においては、具体的な財源のあり方を申し上げる状況、まさに議論していただいてますから、設ける状況ではないわけで、これから、今申し上げた子ども未来戦略会議において、丁寧に議論が深められていくものと承知をしております。
2:39:06
と言いますのは、私も社会保障をライフワイクにしてるんですけれど、じゃあ、税財源と社会保障財源って何が違うのかと、メリットとデメリットと何なんだということなんですけれど、一つの考え方は、社会保険料の方が、上限があったりしてですね、逆申請がありやすいんですね。どっちかというと、税の方が累進性を入れやすいと。まあ、もちろんこれ制度の組み方にもよりますからね。そういう意味では、制度の組み方にもよりますけれど、これ社会保険料の方が逆申請が高いんじゃないかと。要は、低所得債により厳しいんじゃないかと。まあ、税の組み方にもよりますけどね。こういう意見については、加藤大臣からもお思いがありますか。
2:39:49
先ほどから申し上げたように、子ども子育て施策の財源については、まさにこれから深めるということなんで、それについて具体的なことを申し上げるのは、差し控えさせていただきたいと思いますが、その上で一般論としてお話をされているんだろうと思います。社会保険料と税で一番、私の認識において異なるのは、保険料の場合には、保険に入る代わりに、例えば医療保険であれば、年金であれば、年金保険料を納める代わりに、将来おいて年金を受けることができるという、給付と負担の関係が、わりと見やすくていう関係にあるんだろうというふうに思います。一方で、税については、そうした関係が、必ずしもストレートに見えるわけではないということと、それから税によって今のお話も、所得税なのか消費税なのかということで、随分異なるわけで、一般に言われているのは、所得税は幅広く負担を求めることができる一方で、所得数字に対する税負担の逆進性が生じかねないという指摘がなされているものと承知をしております。一方で所得税については、一般的に累進化税構造を持っておりますから、高い所得水準ほど多くの税負担を求める。一方で所得の種類によって課税ベースが把握に差が生じるといった、そういった問題も指摘をされているということでございます。そんなことも含めながら、これから議論されていくんだろうと思います。
2:41:22
これも質問通告しておりますが、念のため確認しますが、今日の配付資料の13ページにありますように、今日も健康保険法の審議ですけ れどもし、健康保険のように上乗せする形で、それを子育ちへの財源を使うのであれば、当然保険料引上げ、あるいは新たに保険料を徴収する場合には、法律改正が必要であると、そういう認識でよろしいですか。加藤大臣。 質問通告をしております。
2:41:52
まさにこれからその辺も含めて議論していく。どういうことをするかですね。どういう形で財源を入れるかということで、負担をしていくことになりますが、現行の医療保険法における給付対象に係る規定等を申し上げれば、国民健康保険や公共医療制度については、その法律において保険料を充てることができる給付や事業が規定をされています。一方で、保険料に関する上限額や保険料率の算定法にある基準は、この法律に基づく政令において決めているところであります。また、健康保険制度については、健康保険法において保険料を充てることのできる給付や事業などが 規定されており、また、保険者は3%から13%の範囲内で同法に定める手続に従い、厚労大臣の認可の上、保険料率を設定する。こういう仕組みになっています。
2:42:46
つまり、増税よりも社会保険料引き上げをやりやりやすいんじゃないかという議論もあるわけですけれど、どちらにしても法改正が必要なわけであってね。この法改正は簡単なことではないと思うんです。今、国家高も含めて非常に苦しんでいるわけですから、そもそも先ほど言ったように、子育て世代が賛成するかどうかも、これは私は疑問だと思うんですね。それだけ負担が増えるのであれば。それでNHKの世論調査によりますと、13ページにありますように、結局56%の人は他の予算を削ると、8%の方が国債の発行、8%の方が増税、17%の方が社会保険料負担の見直し、で、56%一番多い方はやはり他の予算を削るということなんですね。例えば防衛費倍増においては、歳数改革や、常用金の活用ということもあるんですけれど、加藤大臣、ということはですね、必ずしも負担増じゃなくて、防衛費がやっているわけですから、同様に子育て支援の財源確保として、歳数改革や常用金の活用も当然検討すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
2:44:02
まさに先ほどから申し上げたように、具体的な財源のあり方は、現時点で申し上げる状況はありませんけれども、そうした議論にあたっては、後半な議論をしていく必要があるんだろうと思いますし、先ほど徳良経団連会長のお話がありましたけれども、子ども未来戦略会議において、しっかり議論を深めていただきたいと思っております。
2:44:25
いや、これからしっかり議論していく中で、今日の法案審議にも関係するんですけれど、マスコミ報道によると、ある政府の関係者は、こうコメントされているそうなんですね。社会保険料から年出する方法は、高齢者への給付、具体的には年金料介護でしょうけれど、の給付を抑制する案もあるのではないかと。だから、削れるところをまず探すと。そして高齢者への給付の見直しなどをまずやって、削れるところを探して、医療年金介護で、社会保険料の引上げはその先じゃないかと。こういうことも報道されているんですけど、政府関係者の発言としてね。ということはこれまたね、大変な話になってきて、社会保険料を引上げもなかなか簡単じゃないなといったら、ブーメランのように話が戻ってきてね。子育て支援の確保のために、医療年金介護を抑制すると、こういうことも選択肢としてはあるんですか。
2:45:37
先ほどから申し上げております。具体的な議論はまさにこれから進めているので、これが入る、これが入らないということをここで申し上げるのは差し控えたいというふうに思います。一方で、現下の医療や介護の状況は、私どもの認識として、やっぱり人件費の高騰、あるいはエネルギー価格等に伴う物件費の高騰、こういったことの中でですね、大変厳しいということで、先般、予備費で確保させていただきました。物価高騰に対する交付金、これは地方でやっていただくわけでありますが、そういった交付金も使って、医療、あるいは高齢者施設、こういったことに支援、こういったことを今、厚労省からも各都道府県にお願いしているというのが今の状況でございます。
2:46:22
今回の法案も、肝の部分は出産一時金を増やすために、その一部を高級高齢者の負担も増やすということでね。まさにこの法案と同じようなパターンで、子育て財源負担増がなかなか困難だということになったら、医療年金介護を抑制すると、高齢者の給付を抑制すると、そういうことになったら、これまた大変な問題になってくると思うんですけれど、今の加藤大臣の答弁では、そしたら今後、子 ども未来戦略会議の中で、こういう医療年金介議、高齢者の給付を抑制する、こういうことの議論も排除はされないということですか。
2:47:03
会議そのものを運営しているわけではありませんが、そこにおいては、幅広く、まさに一般論でありますけれども、幅広くご議論いただけるものというふうには思います。
2:47:15
いや、これですね、まあね、ちょっと言いづらいんだけれども、その先出しでいいプランだけどんどんどんどん出して、いざ財源の議論になったら、年10万円の賃先化、負担増化、あるいは年金医療介護もその財源のために抑制するかもしれませんよ、というのが後で出てきたら、これ大変なことに私はなるんじゃないかと思うんです。それこれね、かたや防衛増税とおっしゃってるわけですね。やっぱり防衛増税に加えてこういう負担増というのは私はなかなか難しいんじゃないかというふうに思います。それで、ちょっと先ほども話がありましたけれど、この少子化対策の叩き台において、前回の続きになりますが、今日子ども家庭庁からも来てもらってますが、私これちょっとね、また1週間考えて納得できないのは、子ども家庭庁設置法を読みましても、子どもの貧困対策の推進に対する法律、これ、共同派の議員立法で私も参加して作らせてもらいました、10年前に。今年10周年で成立。子どもの貧困対策の推進に関する法律第8条第1項に規定する対抗の策定及び推進に関することを行う子ども家庭庁で。それで、かつ、ここの中身は、子どもの貧困対策としてですね、日本には生まれ育った家庭や様々な事情から健やかな成長に必要な生活環境や教育の機会が確保されていない子どもがいますと、全ての子どもたちが生まれ育った環境にかかわらず、夢や希望を持つことができる社会を実現するため、子ども家庭庁では関係省庁と連携しながらこうした子どもの貧困の解消に向けた総合的な取組を行っていきますと、子ども真ん中社会の実現に向けて取り組みますと、こう書いてあるんですけれど、これですね、その中で私ももう学生時代から、母子療養、母子手加護支援施設でボランティア6年間やってましたので、もう数十年間、この児童扶養手当の引き上げのことは取り組んでいるんですけれど、今回のこの叩き台の中でね、一番貧困お子育て家庭か ら要望が強い、切実な要望が来ている、その児童扶養手当の引き上げと、児童扶養手当の、あれですね、児童扶養手当の引き上げと、児童扶養手当の対象年齢の支給対象の緩和ですね、所得制限の緩和、これについては今日の配付資料の中でも、ご団体の方々がですね、配付資料の7ページですね、つまり児童扶養手当の増額と所得制限の緩和を、ということをご団体の方々がおっしゃってますけれど、これをせめて検討対象には8兆円のプランがあるんですからね、入れてほしいんですけれど、子ども家庭庁いかがでしょうか。
2:50:29
お答え申し上げます。今回の少子化対策の関係の加速化プラン、8兆円かどうかというのは、先ほど加藤大臣からもお答えがあったとおりですので、なかなか小見通しがたいところでございますけれども、この試案を取りまとめられたものの中での加速化プランでございますけれども、これはまずは今後3年間を集中取組機関として優先的に取り組むものとして整理をしたものでございます。この加速化プランの中では、確かに 国債比較において相対的に割合が低くなっている現金給付を強化をしようという方向性を打ち出しております。ただその現金給付の中でどこからということに関しては、まずは全ての子どもの育ちを支える経済的支援の基盤を強化するということを図っていくこととしております。故に具体的に中身といたしましては、児童手当の所得制限の撤廃、高校卒業までの延長、他世代の経済的負担を踏まえた手当額の拡充などを方向性として打ち出しをさせていただいたところでございます。なお、高等教育費の負担軽減などについても盛り込ませていただいたところでございまして、こうした児童手当の見直しなどの施策を通じて、人類や家庭の方々の経済的負担の軽減にも大きくするものではないかと考えております。ご指摘の児童扶養手当でございます。これもこれまで、多種多産額の増額でございますとか、所得制限減額額の引き上げなど、類似の改善などに取り組んでまいったところではございます。こうした児童扶養手当のあり方につきましては、就業支援でございますとか、あるいは子育て、人類やの方々の子育て生活支援、あるいは就業支援と重なりますけど、両立支援などを含め、この生活全体を総合的に支えていくという視点でございますとか、あと、児童手当などと多生度との関係も踏まえまして、慎重な議論が必要ではないかなというふうに考えており ます。
2:52:21
ここが8兆円のプランをつくってて、なぜ児童扶養手当の増額、所得制限の緩和という経済的支援に対して、なんで慎重になっちゃうのかが、これは言っちゃなんですけれども、子ども貧困対策の議員連盟がありまして、自民党、公明党、共産党、維新党、そして国民党、みんなで要望しているんですよ。やっぱりここはですね、ぜひね、子ども家庭調査の看板の一つが子どもの貧困対策なんだから、これは検討課題にしていただきたいと思います。だからこれ、今年6月またね、子ども貧困対策法成立10周年、10年前にこの委員会で、この委員会で、それを成立させたわけなんですからね。そこは、もう一回ふわっとお聞きしますが、今後の子どもの貧困対策対抗とか、そういう加速化3年間のプランの中の経済的支援の強化というのもおっしゃっているわけだから、その経済的支援の強化の中には、児童扶養手当の増 額とか、所得制限の緩和も排除されないということぐらい言ってもらえませんが、これは自民党さんも公明党さんも与党さんもね、強く要望されていることなんでいかがですか。排除はされないと。
2:53:40
お答え申し上げます。なかなか政策の議論について、あるかないかを、二項対立的にお答えするのは非常に難しい立場におりますので、なかなかお答えが難しいのではありますけれども、今回の加速化プランというのは、向こう3年ぐらいの集中取組期間ということで、先ほど申し上げましたように、児童手当への各種見直しを通じて、経済的支援の基盤の強化を図る。そうした、全ての子どもの育ちを支える基盤を強化する、そういったことを基礎としつつ、人類や家庭などの多様な支援ニーズに対しても、自立支援の拡充などを取り組んでいく。そうした観点から、人類や家庭の方々に対しましても、就業支援の促進観点ということで、雇い入れて、人材育成、賃上げに向けた取組を行う企業に対する支援や、資格取得に向 けた取組内の支援の充実などを掲げたところではございます。そうした上で、こうした多様なニーズを有する人類や家庭の方々を含め、多様なニーズを有する世帯の方々への支援につきましては、この子ども家庭庁の下で策定することになります。子ども対抗、これは現在の子どもの貧困対策に関する対抗も含めて、策定することとなってまいりますが、その中できめ細かな対応を議論していきたいというふうに考えてございます。
2:55:00
その強化プランの中で議論するというふうに理解したいと思いますが、また、近日中に大倉大臣に質問しますので、その時はもうちょっと前向きな答弁をお願いしたいと思います。もう本当、田村先生、古谷先生、はじめてですね、多くの与党の方々もこのことは取り組んでおられることでありますので、僕らもある意味であまり対立構図にしない形で応援をしていきたいと思います。それとそれに関連して、子ども未来戦略会議ですね、有識者構成員、19ページあります。まあこれね、子ども未来戦略会議、これもね、今の話とちょっと似てるんですね。これだけメンバーおられるのに、子どもの貧困対策に取り組んでいる有識者なり団体の方が入ってないんですね。ちょっと今から追加していただきたいんですけれど、まあね、岸田政権あるいは家庭庁は子どもの貧困対策頑張ってくれると私も期待してますし、もう信じてますので、ちょっと今後ですね、子ども貧困対策に取り組んでおられる団体の方、有識者の方、ぜひね、追加していただけませんか。いかがですか。
2:56:13
お答えいたします。子ども未来戦略会議におきましては、試案で取りまとめられた今後3年間で優先的に取り組むべき政策の内容を踏まえて、必要な政策共感の内容、予算、財源を検討すべきものとされているところであります。先ほど子ども家庭庁からお話がありましたが、具体的には全ての子どもの育ちを支える支援の基盤を強化するという観点から、児童手当の所得制限の撤廃、高校卒業前の延長等の拡充を行うほか、高等教育費の負担軽減、住宅支援の強化などを行う こととされていることに加えて、非正規職員に対するセーフティーネットを構築するため、雇用保険の適用拡大、こういったことなども検討対象となっております。今、先生から子ども未来戦略会議の構成についてのお話がありましたが、構成につきましては、子ども子育て会議の会長を務められた方ですとか、また子ども政策の推進に関する有識者会議の座長など、子ども子育て政策についてはべ広いご主見をお持ちの方をはじめといたしまして、また他にも労働法制とかいろいろなテーマがあるものですから、そういった方々にも入っていただいております。また、子育て家族支援の現場の方、子育て当事者、こういった方にもお配りをいただき、今後この会議において必要な政策強化の内容、予算、財源、こういったものについて議論していただく上で、適切な方として、大臣以外を含めますと関係大臣を含めて19名、まさに今先生のいただいた資料にあるように、非常に多くの方に入っていただいているところでございます。こうした中でありますので、今時点で有資者を追加するということについては、私どもとしては考えていないというところでございます。これね、子ども未来戦略会議のこのペーパーにもね、貧困家庭、一人親家庭などに一層の支援って書いてあるんですよ、お題目にはね。やっぱりそれ論より証拠で、ちゃんとメンバーに入れていただきたいんです。ここも繰り返し言いますけどね、あんまり子どもの貧困問題は、与野党を対決するのは好ましくありませんので、これ以上は言いませんけどね、ぜひ持ち帰って検討をいただきたいと思います。それで加藤大臣、もう一回戻りますけれど、今回防衛増税がありますよね。防衛増税もかなりこれ賛否両論あると思います。反対意見も強いと思います。今生活非常に苦しいですから。その防衛増税がある中に、方や少子化対策として8万円プランを全部実行したらですけれど、年10万円ぐらいの負担増というね、このダブルでの負担増というのは、なかなかこれ厳しいんじゃないかと思うんですけれど、ただ私申し上げたいのはね、8兆円プラン出した以上は、いや1割しかできませんでしたというのは、やっぱりちょっとこれね、国民に対して通らないと思うんですよ。おまけに今選挙中ですからね。選挙中に8兆円プラン出してるんだから、いや終わったら1兆円でしたよではね、これはある意味では私はすまないんじゃないかと思うんですけれど、この防衛増税に加えて年10万円ぐらいの負担増になりかねない、この少子化対策というのはね、ダブルで負担増になるので、なかなかこれ困難じゃないかと思いますが、そのあたりの国民の負担増の受け止めについて加藤大臣どう思われますか。
2:59:30
委員もしょっちゅうの上で言っておられるのもいますが、8兆円は政府のプランではなくて、党の挙げたものを全部足せばということの数字だということであります。その上で、そうした内容と、そしてそれを実行するための財源をどうしていくのか、これを子ども未来戦略会議で御議論いただくわけでありますけれども、当然そうした中においては、今委員御指摘のように、それぞれの世代の、まずこの危機的な状況の少子化という状況をどう乗り越えていくのか、そしてそれにあたって、それぞれの世代の生活の状況とか、いろんなことを多面的に判断しながら議論いただく、そういったメンバーにも、今回の先ほどお話がありました、子ども未来戦略会議のメンバー、そういった観点からも選出されているものと考えておりますので、まさにそうした縦横斜めと言うんでしょうか。様々な観点に立った議論をしっかり深めて、結論を出していきたいというふうに思っています。
3:00:35
もう時間が終わりましたので、質問は終わりますが、最後に改めてでありますけれども、私も大学院で化学の研究をやっていたところをですね、政治の世界に入ったのは、当時ボランティアしていた一人親家庭の福祉施設でのね、ボランティアで本当に貧困家庭の子ども、大変だなと思ったから、私も人生かけてこういう世界に入りましたので、ぜひともですね、子ども家庭庁さん、そして内閣官房さんもですね、子ども貧困の大学、進めていただければと思います。ありがとうございました。
3:01:15
立憲民主党の中島克人でございます。前者法案 、参考に質疑も入れて、今日で私4回目の質疑に立たさせていただきます。先週に引き続いて質問いたしますが、先週は前半が出産育児支援金の拡充と、後期高齢者からの居室の審議をしている最中に突如として、保険適用の検討が加わったこと、そのプロセスが不透明だということを御指摘をさせていただきました。これについては今日も議論があるとは思いますが、私それよりもかかりつけ医の部分をどうしてもということで、後半はかかりつけ医の制度整備の話をしました。先週の質疑の最後の言い切りで終わった部分から質問させていただきたいと思いますが、今回のかかりつけ医機能が発揮される制度整備、新設されるかかりつけ医機能報告、何をもってかかりつけ医機能があるのか、その要件情報提供項目、具体的なことが示されていない。今後有識者の意見を聞いて検討ということですが、まさにこの要件項目がどうあるべきか、何を要件にするのかが大変重要で、その要件項目がこの場で明確になれば、かかりつけ医機能とは一体どういった内容かが国民の皆さんと、おそらく今も大臣と私、そして今日ここにいる委員の皆さんと、かかりつけ医、それぞれ共有できていない。私はこう思っている。私はこう思っている。こういう要件を何にするか、何をもってかかりつけ医とするか、その共有をすることが本法案で最も 重要だと、私は改めてこの質疑等しながら思いました。先日の大臣の答弁でも、かかりつけ医機能ということで、これについてきちんと報告をしてもらう、この仕組みについては、詳細はこれから議論をさせていただきますと答弁をされました。まさにこの仕組み、今も言ったとおり詳細が重要なわけで、その前提である、そもそもかかりつけ医とは何者なのか、何をもってかかりつけ医機能があるのか、改めてですが、より具体的な項目、要件が明確になっていない。かかりつけ医機能の制度整備、これが明確になってようやく国民の皆様、今日この場にいる方々の中でも、かかりつけ医機能とはこういうもの、これが共有できて初めて、大臣たびたび、この本法案は第一歩第一歩と言いますが、これが共有できて初めて私は第一歩になると考えますが、大臣ご見解をお伺いします。
3:04:40
今委員の中でおっしゃられた、まずかかりつけ医のイメージ、これはかなりバラバラであるということは、私もそのとおりだと思います。そうした中で、じゃあそこにある要素としてのかかりつけ医機能について、今回こういう形で法律の中に盛り込ませていただき、その具体的な内容は、今委員から御指摘いただいた、これから有識者の意見を聞いて決めていくことになるわけでありますけれども、まず医療法において、医療機関の機能として、身近な地域における日常的な診療、疾病の予防のための措置、その他の医療の提供を行う機能と提起をした上で、具体的なかかりつけ医機能としては、日常的な診療の総合的継続的実施、休日夜間の対応、入退院支援の実施、在宅医療の提供、介護等と連携した医療の提供など、これは法律第30条の18の中で規定をさせていただいているわけでありまして、今後これを踏まえながら、具体的なあるいは詳細については、有識者等の意見を聞いて、今後省令で定めに行きたいと考えております。前回から申し上げたように、こうした制度整備を進めていく中で、国民一人一人のニーズを満たすかかりつけ医療の実現、これに繋がる、今回その一歩になるというふうに考えて、そう申し上げているところでございます。
3:06:11
先ほど、佐藤委員も質問されていましたが、今挙げられた5項目、そして、一応定義、法制上した内容。今現在、現在、開業している先生方、例えば、日常よくある疾患への幅広い対応、これはしてますよね。そして休日夜間、これは救急当番、私も2ヶ月に1回やります、やってます。入院先の医療機関との連携、退院時、これはもちろん、紹介状を書けば、返事が返ってきて、それに応じて、それを対応というかどうかわかりませんが、在宅医療も今、介護保険、患者さん、介護保険、主治医、検証を書きます。この内容を出して、そして、対局は身近な地域における日常的な診療、疾病予防のための措置、これなんか、スポーツの選手先生みたいですよね。先生、私は地域で介護して、こういう疾病の予防のための措置、その他の医療の提供を行う機能を発揮するように努力します。この中で、私たち、今、細かい部分、より詳細な、先ほど大臣も言いましたが、かかりつけ医に対する認識が、どういうことをしてくれるのかという認識がバラバラ。それを、この法案を通して、より詳細な項目、それを正常例に投げちゃった。その後、有識者に検討される。これ、前世代型社会保障構 築会議、この厚生労働省令の内容が重要であると指摘し、多くの厚生委員から厚生労働省令の内容をしっかりフォローし、より開かれた場で議論するべきだと。前世代型社会保障構築会議の厚生委員からも、この肝の部分、肝の部分を省令に投げてしまうこと、これ、危ぶまれると指摘をしています。本来なら、その内容が、より具体的な項目、そして国民の皆様と我々とでかかりつけ医が一体何をしてくれるのか、どういう存在なのか、それを概ね固まってから、今回の法案提出するべきだったのではないかと。国会に薄氏委員を迫るような姿勢で本当に良いと考えているのか。大臣にお伺いしたいと思います。
3:09:02
まさに今回の法律を通じて、この国民患者がそのニーズに応じて適切な医療機関が選択できるように、また地域において必要なかかりつき機能を確保する、これを目指して、今回の法案を提出させていただきました。具体については、先ほど申し上げた、今回の法律の第30条の18の4において、それぞれ規定をさせていただいておりますので、それを受けて、先ほど申し上げた有識者の意見を聞いて、省令において定めていきたいというふうに考えておりますので、全く何も示していないということではないんだろうというふうに思います。ただ他方で、こうした省令の内容についても、全世帯型社会保障構築会議においてもしっかりフォローアップしていきたいというご意見もございましたので、まずは有識者における議論をしっかり深めていただき、また引き続き必要で応じて、そうしたフォローアップも行っていきたいというふうに考えます。
3:10:06
先ほども言った具体性に欠けるこの項目要件、これを省令、そして有識者でこれから決めていく。資料の3枚目ですね。そういう肝の部分がこの法律、後付けになっている。そして一方では左下のところですね、今回新設された医療機能情報提供制度の中で、今までは入院、病床機能報告、そして外来の部分は有床診療所と病院に報告制度が対象になっていた。今まで対象になっていなかった無床診療所、在宅、ここに報告制度の対象が新たに新設された。これだけの話ですよね。でもここになぜかもう既にかかりつけ医機能と入っちゃっている 。何も要件も決まっていないのに、要件も決まっていないのに、そしてさっきのような選手宣戦のような内容を一応法令化して、ここにかかりつけ医がどうかも何をする人なのかわからないままもう既に無床診療所と在宅はもう既にかかりつけ機能があるが如く、ここの報告制度名前をつけてしまった。冠りつけてしまった。このことが今回の法律、今も大臣に答弁されましたが、まだ何もかかりつけ医機能とは何ぞやということは何も決まっていないまま、今回のタイトル「大きな全世代対応型社会保障構築」そしてこの内容はかかりつけ医機能が発揮されるための制度整備。いやこれ、かなりの古代公国じゃないですか。これかかりつけ医機能全く関係ない。ただ、今まで対象となっていなかった無床診療所在宅が報告制度の対象となっただけで、かかりつけ医がいかなるものかということは全く関係ない。かかりつけ医機能の発揮される制度整備、これ古代公国だと思いますが大臣いかがですか。
3:12:20
まさにこれまでかかりつけ医自体が省令等で行われてきたものを、今回明確に法律の中に位置付けさせて、第6条の改正で位 置付けさせていただいたところであります。また、このかかりつけ医の内容については30条ということになりますけれども、そこでさっき申し上げたような形で、法律上位置付けさせていただいて、そして詳細についてはまさにこれからではありますけれども、この詳細を決めていくことも相まってかかりつけ医機能が発揮できる制度、これを構築していきたいというふうに考えているところでございます。
3:13:06
私は古代公国ですよねと聞いたんですが、私どう考えても逆にこれ、私期待したんです。本当に私は、このかかりつけ医を、なぜかというと、そういう経験をしてきて、我が国、冒頭に言いました、人口構造、社会構造、疾病構造の変化、これまでの延長線上ではなかなか対応しきれない。その脆弱性がこのコロナで、まさに浮き彫りとなったわけです。今まで1ミリも動かなかった、この議論。ようやく1ミリ動いたと、本当に期待したんです。昨年の、前回は財務省にも来てもらいました。令和4年度の財政審議、その後の骨太2022、改革工程表、中間報告までは、いわゆる質を担保するための認定制度、そして確 実に、確実にですね、必要な方が必要なときに医療につながるための事前登録。これは、入っていたはずです。これが抜け落ちた。今回も着物項目要件について、省令、後々に後付けするということで、前回も紹介しましたが、今日資料にもお付けしました。4枚目、赤い服印をしてあるところ。これは慶応大学の構築会議の賢状先生の、これ2月26日でしたか、24日ですか、の構築会議でのご発言です。12月に報告書を取りまとめた後、まさにレントシーキング花咲かりと。この構築会議と医療部会の関係も、レントシーキングで説明できます。そして、医療部会とその後、物事の進み方ということもレントシーキングのなす技です。政策形成の在り方としては、いただけません。今日、たまたま日経の5面で、ロビー活動の透明化という文書がありましたけれども、これはかなり重要な側面になっています。
3:15:27
5枚目ですね。このレントシーキングというのは、なかなか本当に根強いものがあって、我々が今日も、加取さん、加取さんあれですね、元の厚生労働省年金局長。
3:15:39
加取さんから熊谷さんからずっとみんな言っていること、多分無視されます。それがレントシーキングというものです。このあたりはしっかりとみんな理解しておいてもらいたい。社会保障全般に関して正しく政策展開がなされているのかどうか見ていくのは、この構築会議ぐらいしかない。構築会議の取りまとめに沿った社会保障改革がなされているのかどうかということを、省令段階も含めてしっかりフォローしなきゃいけない。大臣、このレントシーキング、言うまでもない改めて確認、民間企業団体などが政府や官僚組織へ働きかけを行い、法制や政治政策の変更を行うことで、理順を得ること。この厚生委員である賢状先生の、この公式な会議での御発言。大臣、これ思い当たること、考えられることありますでしょうか。
3:16:45
先ほど、委員から骨太方針に、その登録云々というお話がありました。骨太方針に書いてある。ただ骨太方針の中に、例えば、2022においては、かかりつけ機能が発揮される制度整備を行うとともに、という形で書いてあるわけでありまして、その具体的な登録云々という、確かそんな内容にはなってなかったという、まず認識をしているところでございます。それから、今の連登制限のお話がありました。これは、賢状先生の発言について、私が問いかく言うべきものではありませんけれども、我々としては、そうした様々な方々の御意見を踏まえながら、全世界の社会保障の報告書が出来上がり、その報告書を踏まえて、今回の法律を作らせていただいたというふうに認識をしております。
3:17:41
いや、これは他の委員の方も、いや、私も分かります。どのような団体なのかは、誰だって分かります。日本医師会ですよ。2月26日、日本医師会長、こう述べています。今回の法案、かかりつけ医機能の制度整備について、かかりつけ医とかかりつけ医以外を決して区別するものではない。登録制、認定制の懸念は払拭できた。かかりつけ医制度になっていないと、強調をしているわけです。私は、先ほども言ったように、財政審の権威、そして先日参考人の中でも、我々が言っているのはですよ。我々が言っているのは、かかりつけ医の制度化は、明確にまずかかりつけ医を定義する。そして、質を担保するため、今回は報告、情報公開だけになっていますが、やはり質がどうあるべきなのか、一定の研修も必要にこれからなってくるかもしれない。そして確実に、今回コロナで浮き彫りとなったように、かかりつけ医だと思っていた人に、いざ肝心なときに言ったら、私はあなたのかかりつけ医ではありませんと言われた。こういう状況を、先ほども言ったように、何とかしていかなきゃいけないと。そして一方では、人生百年時代、自らの健康増進のために、何でも相談できる。我々はプライマリーケア機能を発揮する。これを定義付けしておりますけれど、残念ですが政府の方はそこがない。こういう状況から、私は改めてですが、このかかりつけ医、我々が提案している、まず定義する。かかりつけ医そのものを定義する。そして質を担保するための認定性。将来的にですよ。今すぐだとは言いません。でも最終形は、やはり確実に医療にアクセスできる必要な方が。登録制。これはやはり検討していくべきだと。私は思います。そのための第一歩と。私は捉まえていますが、日本医師会長が言っているとおり、この登録制認定制の懸念は払拭できた。今回の法案で、これで終わりだというような言い方をしているわけですが、大臣は将来的に事前登録や、また質の担保のための認定、この検討は必要だぐらいは、是非大臣言っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
3:20:31
今の段階では、先ほど申し上げたように、前世代型社会保障公地会議の報告書において、もう読みませんけれど、時間がないから読みませんけれども、いったことを踏まえて、今回の法案を出させていただいたところでございます。ある意味では、第一歩と申し上げておいたように、これで完成形だということを、私たち申し上げているわけではございません。したがって、今回法律の検討規定の中にも、ちょっと今すぐ条文出てきませんが、検討起動も付けさせていただいて、今後必要に応じて検討するということも、不足において、規定させていただいているところでございます。
3:21:12
時間ないので、そもそも前回のときも言いましたが、どうも政府と我々と話がかみ合わない部分がある。私、考えましたが、まず、かみ合わない理由の一点目。これは、私たちは、まず、かかりつけ医というものが何者かをちゃんと明確にしています。その上で、その上でどうあるべきかをお話ししている。一方で、政府は、かかりつけ医そのものは患者さんが選ぶ。もちろんそうですが、道筋の話をしている。道筋。そこに到達するかかりつけ医は、これから議論する。ここがすれ違っている一点だと思う。そしてもう一点。もう一点は、よく田村元厚労大臣も、いや、そんなことをしたらイギリスのGPじゃないか、みたいなことを言うんですが、我々が言っているのは、イギリスのGPとは全く違います。資料の1枚目。これは各国ですね。各国。代表的なのは英国、今のイギリスのGP。隣がフランス、ドイツ、日本。日本に関しては、いわゆるこのかかりつけ医の制度化的なものは、全く整備されていない。一方で、イギリス代表的なGP。いわゆるゲートキーパーですよね。ゲートキーパー。そし て我々がこの議論をすると、必ず、例えば国民の権利が侵されるとか、イギリスのGPを念頭に話しする。そこが食い違っている大きな、2点大きく食い違っていると思うんですね。我々が言っているのは手上げ方式ですよ。大井さんの方も手上げをして、私かかりつけ医機能があります。例えば、ある町にAという、私かかりつけ医機能があります。Bというかかりつけ医があります。それを患者さんがAとBの先生を選んでいく。ちょっと違うかなと思ったら、Bの先生も選べる。こういう状況。この絵でいけば、フランスやドイツ、同じような状況ですよ。改めてですが、私が先ほど言った、かかりつけ医を定義して、認定制にして事前登録をすることと、現在の、これ手上げ方式ですよ。手上げ方式で。それぞれが手を挙げた先生のところへ、患者さんが選んで、かかりつけ医を持とうとする。これフリーアクセスそのものだと思うんですが、大臣いかがですか。
3:24:00
委員とはまず、今回こうした改革に取り組まなきゃいけないという背景が多分一致していると思うんですね。先ほどおっしゃったように、高齢化から進む、あるいは地域の医療資源が限られている中でですね、より効率的な医療を提供しなければならない。やはりかかりつけ医ということに対して、先ほどなかなかイメージがつかまない。そしてそうした中で時間が流れてきた。そうしたことで今回、前回の社会保障控制会議のご議論もいただいて、こうした提案をさせていただきましたが、その委員おっしゃるように、かかりつけ医という用語を法律上規定するということ、これは単に一般的な用語として私ども使っていますが、かかりつけ医を活用しましょうというのとは違ってですね、やはり国民の権利義務に影響を及ぼし、また今委員のお話の中でも受領がどうなるのか、受診活動、受診行動がどうなるのかという研究もされておられましたけれども、そういったことにもどう影響を与えていくのか、そうした総合的な判断が必要ではないかと思います。それに対して今回は、そうした患者の受領行動、これについては介入については規定をすることなく、また患者の医療へのアクセス制限にもつながらないということ、これを前提としながら、まず地域の受け入れ、かかりつけ医の機能の確保を図っていきたいということで、こうした提案をさせていただいたということでございます。ただ、先ほどから申し上げているように、今回はまず第一歩だということを、そのことはこれまで も申し上げてきたところでございます。時間なので終わりますが、改めて冒頭にも言いましたが、今回かかりつけ医は全く関係ないのに、ただの外来機能報告にかかりつけ医という冠をつけてしまったがために、余計混乱が生じる可能性がある。これから今コロナもふつふつとまた増え始めています。これまさかですけど、私、今回のことで浮き彫りとなったかかりつけ医は一体どこにいて何者なのかが全くわかっていない。この状況でまたコロナが再年したときに、困ったらかかりつけ医などとアナウンスしたらまた混乱が生じますよ。加えて、もう終わりますけれど、この議論で通してわかったのは、先ほどのレントシーキング。私たちは、もう数十年前から少子高齢化、人口減少、こういう状況になることはわかっていた。にもかかわらず、自分たちに都合のいい、都合のいい立場を守ろうとして、いわゆる既得権益、医療の既得権益の中で、この法案も骨抜きにされてしまった。こういう状況は、この法案審議を通してよくわかりました。何十年も前からわかっていたこと、フランスやドイツは、少しながら、その制度整備、ジェネラリストを確立しようということを努力してきた。日本はちまちましているうちに、このコロナで大変な状況に陥った。こういう状況を何とかするために、国民本位の医療制度改革を成し遂げられるのは、今の政権応答ではないということがよくわかった。そのことを申し伝えて、質問を終わりたいと思います。
3:27:13
午後一時五分から、委員会を再開することとし、この際休憩いたします。
4:24:35
休憩前に引き続き会議を開きます。質疑を続行いたします。
4:24:42
日本維新の会の遠藤亮太でございます。それでは早速、お昼休憩明け一発目ということで、しっかりとさせていただきたいと思いますけど、まずはじめに、3月29日の厚労委員会で、ライフ科学的介護情報システムについての質問をさせていただいたんですけども、その中で、 さらに今日はこの内容について少し深掘りしていきたいと思うんですけど、介護についてのこの収集データについては非常に重要であるというところだと思うんですけども、反面、事業者のデメリットが、負担の入力であったりとか、そういったデメリットが大きいというところがあるんですけども、これ、現在、ライフでデータを提出している事業者施設は、現状どれぐらいあるのか確認したいと思います。
4:25:35
お答えいたします。令和4年9月時点でございますが、ライフ関連加算が算定可能な事業所10万2218施設のうち、実際にこれを算定しております事業所数でございますが、4万2730施設、約42%でございますが、となっております。内訳を申し上げますと、施設系のサービス事業所が1万5837施設のうち、1万491施設、約66%でございまして、居住系のサービス事業所は、8万6381施設のうち、3万2239施設、約37%となっているところでございます。
4:26:29
令和6年度の介護報酬改定に向けて、このライフのシステムの改修や入力項目の見直しなど、こういったところの負担軽減についての対策について、検討していくということのご答弁だと思うんですけれども、今後どのようなスケジュール感でこれを進めていくのかお尋ねしたいと思います。
4:26:57
お答え申し上げます。ライフへの入力につきましては、先生も御指摘のように負担感ということでございますが、介護事業所へのアンケート調査を行いましたところ、各種情報の入力に手間がかかる、またADL等の評価方法がわかりにくいといった御指摘をいただいておりますことから、令和6年度改定に向けまして、システム改修、入力項目の見直しなど、さらなる負担軽減の方策につきまして検討していくこととしてございます。このために、令和5年3月に開催いたしました、社会保障審議会介護給付費分科会におきまして、まずは当該アンケート調査の結果など、令和3年度報酬改定の効果検証に係る調査研究事業につきまして報告を行ったところでございまして、今後こうした検証結果を踏まえまして、同分科会におきまして、令和6年度報酬改定において対応すべき課題を整理し、その課題に対してどのような対応を講ずるべきかということで、引き続き検討してまいりたいと思います。スケジュール間というお尋ねでございました。これは例年のスケジュール間ということでご紹介申し上げますと、秋ごろには具体的な方向性の議論を実際に行っていただきまして、年末12月には介護給付費分科会における議論の取りまとめ、1月に諮問答申というのが例年のスケジュールとなっているところでございます。
4:28:21
ありがとうございます。秋ごろというところなんですけど、これ来年 ですよね、令和6年というところなんですけど、スケジュールは非常に重要だと思います。その中でこのライフで得られたデータというのは、介護の見える化につなげていくというところだと思うんですけど、エビデンスの蓄積していくという観点からすると、データを提出する事業所であったりとか、施設というのは増やしていく必要があると思います。これライフを利用する事業所施設の方向性についてはどのように考えられているのかお尋ねしたいと思います。
4:29:01
お答えいたします。方向性というお尋ねでございました。冒頭にご説明申し上げましたように、今、加算を算定いただいております事業所を拝見しますと、施設の事業所は割合が多めになっておりますが、通所系の在宅系のサービスは割合が低くございます。それは僕からは、規模の面でも小規模な事業者さんは、やはりなかなかやっていただけていないということの表れかと思っておりまして、そういう意味では小規模事業者の皆 さんにもできるだけ参加していただきたいという方向性だと思っております。
4:29:44
これは前回も指摘させていただいたんですけど、小規模の事業所というのが非常に、この入力であったりとか、そういう現場を持ちながらですね、サービスをしながら、このライフ以外でこうやっていくのが非常に難しいと思うんですけど、その中で介護情報の閲覧機関については、ライフ情報のほかにレセプターや用介護認定情報であったりとか、ケアプランとか、そういったものを想定されると思います。これ様々なデータを集約していこうという趣旨はわかるんですけど、これ、新たな介護情報基盤において、新たにまた再度入力するといった事務的な負担が生じにくいようにすることが望ましいというところだと思います。例えば、ライフ情報ですね。今もう既に入力されている情報をそのまま新たなシステムでも利用できるようにするということなどが考えられると思いますけど、この辺りいかがでしょうか。
4:30:51
お答え申し上げます。前回の御質疑でも、私の方から御答弁申し上げたかと思いますが、今御指摘いただきましたように、いくつかの入力いただく、御報告いただくシステムなり体系をこれから作っていくわけでございますけれども、そういうもので二度手間にならないようにうまく連携を取っていくということは重要であると考えております。
4:31:21
ぜひですね、これ本当に二度手間にならないようにしていただけるように要望したいと思います。経営情報についての開示のところなんですけど、会計基準に即して用意されているもので、それをシステムの方で受け取って整理をしていくような方法での運用などを検討していくという御答弁があったと思います。できるだけ事業者の負担にならないようにする方向性は望ま しいと思うんですけど、先日一谷議員も質問をされていた中で、経営情報の見える化については、義務付けの対象外となる事業所を過度な事務負担が生じないようにする観点から、事業者さんの規模なども含めて検討していきたいということであったと思います。これは医療法人に報告を求める小規模な医療法人で、経理に携わるものを限られることが見込まれる法人は、新たな制度の対象から除外すべきであるとされていると思いますけど、これ介護の経営情報についてどの程度の法人を想定されているのか。大西朗研究所お答えいたします。本法案では、介護サービス事業者が運営する事業所施設ごとに、収益ですとか費用の内容などの経営情報の報告を求め、これを蓄積したデータベースを構築するとともに、国で分析し、属性等においてグルーピングした分析結果を公表することとしております。新たに報告を求めるにあたりましては、省令で義務付けの対象外となる事業者を定めることとしておりまして、その具体的な対象につきましては、今後検討することとしております。その際は、国の分析結果に大きな影響を与えないことを前提としつつ、先生御指摘のような事業者負担も踏まえ、事業所の規模なども含めて報告の対象を検討することが重要であると考えております。引き続き、詳細な運用等につきましては、事務負担の軽減にも配慮しつつ、また正確な情報の把握に向けて、関 係者の御意見も踏まえながら、施行までの間に検討を進めてまいりたいと考えております。
4:33:29
今回の法案で、都道府県に介護サービスの生産性向上の取組の努力義務を規定していると思いますけれども、これどういった効果を生じることを期待しているのかお尋ねします。
4:33:47
お答えいたします。今後、介護サービスの需要をさらに高まってまいります一方、生産年齢人口を急速に減少していくということで、介護人材の確保を危機の課題とされております。介護ロボット、ICTなどのテクノロジーを活用した介護現場の生産性向上を一層推進していく必要がございます。これまでも厚生労働省においては、介護ロボット、ICT機器の導入支援、開発、実証、普及の各段階での事業者支援に取り組ませていただきました。そういう拠点の整備ですとか、生産性向上に取り組む介護事業者の皆さんに対する様々な支援に取り組んできたところでございます。そうした中で、より多くの事業者さんに生産性向上の取り組みを普及させていただくためには、発信力のあるモデル的な事業者を地域で育成し、周辺に取り組みを伝播させていくなど、自治体がある意味主導していただいて、地域の福祉関係者はもとより雇用ですとか教育ですとか、そういう多様な関係者とも連携しながら、地域全体で取り組みを推進していく必要があると考えております。このため、本法案においては、都道府県を中心に一層取り組みを推進していただきますように、都道府県に対して介護現場の生産性の向上に資する取り組みを促進する努力義務を設けるとともに、令和5年度予算におきまして、様々な支援メニューを一括して取り扱い、適切な支援につないでいくワンストップ型の事業者相談窓口を各都道府県に設置するための予算を計上するなどの取り組みを講じることとしております。こうした施策などを通じまして、介護職員の皆さんの業務負担の軽減、職場環境の改善にしっかりとつないでいき、介護現場で働く方々がより自信と誇りを持って働いていただくことができますように、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。遠藤亮太君。三中府県で生産性向上等につながる取り組みを行う事業所 に対する評価認証で、先ほども出ましたけれども、有料モデルですね。モデルを横展開にしていくために、そういうモデルケースですね、そういうものを設定していくと。これ実際この横展開していく方策、どのようにやっていくのか確認します。大西亮研究所。お答え申し上げます。今ご主催いただきましたのは、人材育成等に取り組む介護事業者の認証評価制度というものでございまして、現在令和4年時点で30都府県でお取り組みをいただいておるところでございます。介護現場の生産性向上の取り組み、より多くの事業所に普及させていくために、先生ご指摘のとおり、積極的に取り組んでいただく事業所さんの講じれを広く周知しまして、横展開を図っていくことが重要な取り組みの一つと考えております。職員の人材育成、職場環境の改善といったことに取り組む事業所を都道府県が評価し認証を付与する制度、これが先ほどのものでございまして、これの全都道府県への普及を目指すとともに、令和5年度から職員の待遇改善、人材育成、介護現場の生産性向上等について優れた取り組みを行う事業所を、内閣総理大臣及び厚生労働大臣が表彰する制度を開始することとしております。こうした取り組みによりまして、より講じれを全国に普及させていくことを通じまして、先ほどのような目的を達成していけるように頑張ってまいりたいと思っております。
4:37:27
ありがとうございます。これは指摘したいのは、介護は仕入れというのは人材というところで、有料なモデルというのはうまく人材を採用して、そして待遇もしっかりとしているところだと思います。ただ一方で、採用していくのって非常に難しいですし、今こういう人口減少をしている中で、この分野にどんどん人が必要になって、ますますこうなってくる中で、ぜひこの人材をどういうふうに獲得していくのかということに、しっかりとこの有料モデルと言われるところは、僕はクローズしていただきたいなというふうに思います。本当に特に地方を見ていると、やはり人材確保は本当に難しいですし、やはりなかなか働き手自体もそういう意味でこの分野に入ってこないというところがあると思いますので、ぜひそこに注力していただけるようにお願いしたいと思います。一方、こういう中で介護ロボットであったりとか、ICTの活用というところの取り組みを一方で、さらにそういう意味では進めていかないといけないと思うんですけども、実際、現状この介護助手の導入向けた取り組みというのはどういったものがあるか、ご尋ねします。
4:38:56
お答え申し上げます。いわゆる介護助手の活用についてでございますが、介護人材の確保を喫緊の課題とされる中で、多様な人材の活用によります裾野の拡大、介護職員をはじめとする専門職の業務負担軽減といった観点から、介護助手の活用も積極的に進めていく必要があると考えております。これまでも事業者さんに周知を行っております生産性向上ガイドラインにおきまして、介護助手導入に当たっての検討すべきポイントですとか、講じ例などを紹介いたしますとともに、都道府県福祉人材センターなどに、なり手の掘り起こしや受入事業者への支援などを行う普及推進を配置する、そういった事業等の取り組みを実施してきたところでございます。また、社会保障審議会介護保健部会におきましても議論をいただいたところでございまして、昨年12月の意見書におきましても、介護助手の制度上の位置づけですとか、評価教育のあり方、専門職との連携も含めてサービス特性を踏まえた導入促進のための方策を引き続き検討することが適当などと、ご指摘いただいたところでございます。また、令和4年度は、いわゆる介護助手の導入状況、業務実態、その導入効果などに関する詳細な実態把握などを行ったところでございまして、こうした調査結果、さらに介護保健部会でのご意見なども踏まえまして、令和6年度の次期報酬改定に向けて、さらなる活用促進に向けた検討を行ってまいりたいと考えております。
4:40:30
この業界、本当に申しましたように、人材の確保というところで、このロボットも必要ですし、一方で、ロボットについてはコストもかかりますし、そういった対策も必要になってくると思いますし、一方で外国人の技能実習生も報道でも出ていましたけれども、配信していこうということがちらっと出ていましたけれども、その外国人の活用についても非常に重要なワードになってくると思いますし、ぜひとも人材というところをしっかりと目線で取り組んでいただきたいなというふうに要望したいと思います。次にちょっと質問をずりたいと思いますけれども、3月29日の委員会で質問させていただいた、出産費用の保険適用について、妊婦自身が自由な選択で様々なサービスを利用され、施設ごとあるいは地域ごとにいろいろな差が見られるという実態の中で、全国一律の診療法指定を評価する医療保険制度との整合性をどう考えるかという課題があると思っております。これ、保険局長の方からご答弁いただいたというところなんですけど、他方、3月31日、子ども子育て政策の強化について、いわゆる叩き台ですね、これにおいて、出産費用の保険適用の導入を含め、出産に関する支援等のあり方について検討を行うということなんですけども、これ、いきなりどうしてこのような方向転換を図ったのかというところをまずお尋ねしたいと思います。
4:42:05
お答えいたします。保険適用の検討に至った経緯ということでございます。昨年秋、今回、医療保険制度改革に関しまして、社会保障審議会医療保険部会において議論が行われた際には、出産の保険適用に関する議論もございました。そして、年末にまとめられた議論の整理におきまして、出産費用については年々上昇しており地域差もあることから、引き続きこうした状況を踏まえた、より詳細な出産費用の分析を行うとともに、出産費用の見える化の効果などを踏まえ、引き上げ後3年を目途に、出産育児一時期 の在り方について検討するべきとされたところでございます。さらに、年頭にですね、総理から異次元の少子化対策に挑戦し大胆に検討を進めるとの表明があったことや、それから国会の審議などにおきまして、保険適用を検討すべきとのご指摘をいただいたことも踏まえまして、先日小倉大臣の下で取りまとめられた子ども子育て政策の強化に関する試案におきましては、出産費用の見える化の効果等の検証を行い、出産費用の保険適用の導入を含め、出産に関する支援等の在り方について検討を行う旨が盛り込まれたというふうに承知してございます。
4:43:23
我が党も、昨年の参議院選挙のマニフェストにも入れましたけれども、出産費用の保険適用を訴えてきたんですけれども、保険適用は政府の見解としても望ましいというところだと思います。これ、もっとも医療保険制度との整合性については、課題があると思いますけれども、これについてどのように対応していくのかお尋ねします。
4:43:53
お答えいたします。健康保険法上、出産というものは、疾病不詳とは別の保険事故として位置づけられております。その出産に関しましては、これまで出産育児一時金として現金給付が行われてまいりましたが、仮に出産を、保険適用、いわゆる疾病不詳の場合と同様に、仮に現物給付とする場合には、当然一つのメリットとして、分弁サービスの内容が標準化されるとともに、一律の価格を設定することが可能となります。他方、以前から課題だというふうに申し上げている点は、妊婦さんご自身が自由な選択で様々なサービスが提供され、出産費用の地域性や施設間の差が見られる実態がございます。仮に出産を保険適用した場合に、この実態との乖離をどのように埋めていくか、ということが課題でございまして、この課題に向き合いまして、どのような対応ができるかを検討していきたいと、このように考えております。
4:44:55
保険適用だとすると、自己負担が発生すると。我々はバウチャーを配布することを提案しているんですけれども、29日の局長の答弁の中で、新たな事務負担が発生すると、あるいはもう一つはバウチャーの対象範囲、どういう費用まで使っていいのかといった論点があるということだったと思いますけれども、これ自己負担についてはどのような認識というか、どのような対応をしていくのか、お考えをお聞きしたいと思います。
4:45:30
ご質問の自己負担につきましては、先ほどから繰り返しになりますが、サービス内容や費用が地域や施設ごとに異なっている中で、今までは平均的な標準費用を全て賄うという観点から、出産育児一時金、現金給付を行いまして、対応してまいりました。結果として、現状では妊婦の方によって自己負担がなく手元に残るケースもある一方、高額な産学負担が生じるケースもあると承知してございます。今後はまさに出産の保険適用、現物給付化を議論していく過程の中においては、この自己負担の取扱いをはじめとして、それ以外の課題も含めまして、具体的な対応を考えていきたいと、このように考えております。
4:46:17
この保険適用については、やはりそもそも今回、42万円から50万円に上げたというのは、おそらく出生率を上げていこうと、その中で異次元の子育て政策なんだというところだと思うんですけれども、結局これどこまでいっても、この自己負担については課題が残ると思います。今回たたき台の中で、出産費用の見える化について、令和6年度からの実施に向けた具体化を進めると、その上でこれらの効果等の検証を行い、出産費用の保険適用の導入を含め、出産に関する支援等のあり方について検討を行うというふうにあるんですけれども、検討はこれ令和8年度からだとすると、出産費用の保険適用はかなり先になるんじゃないかなというふうに思うんですけれども、確認したいんですけれども、最短だと保険適用はいつになるのか、また令和8年度保険適用スタートに向けて検討していくという趣旨で間違いないのか確認したいと思います。
4:47:29
お答えいたします。保険適用に関する検討についての具体的なスケジュールのお尋ねだと考えます。まず、具体的な段取りを申し上げますと、まずこの4月に出産育児金用の引上げを行いさせていただきました。そして、見える化に向けまして、まず本年夏までに有識者による検討において公表項目等の整理を行います。そして秋以降、医療機関等の協力を得て必要な情報の収集やホームページの立ち上げを行って、来年4月には本格稼働させていきたいと考えております。そしてその本格稼働した中で、一定期間のデータを集積したいと考えております。費用やサービスの内容について。これを令和7年度にかけて見える化の効果等を検証しつつ、出産費用の上昇や地域差の状況に関するより詳細な費用分析を行うと考えております。このような作業を経て、分弁についてのサービスの標準化など、保険適用に必要な議論が整理できると考えておりまして、そうした中で、令和8年度を目途に検討を進めたいと、このように申し上げてきているところでございます。以上の作業をしっかりやりながら、子どもを安心して妊娠・出産できるような環境整備に向けて、取り組んでまいりたいと考えております。
4:48:52
今月から給与のデジタル払いが可能になるというところで、決算アプリであったりとか、電子マネーで支払うことができると。2025年には大阪万博では全てキャッシュレス決済ができるということで、これ先ほど局長の方が29日の答弁でもあったように、新たな事務負担が発生するというところがあると思います。これ、自己負担を、例えばキャッシュレスで支払うとか、こういった方法も考えられると思うんですけれども、そのあたりいかがでしょう。
4:49:34
保険適用については、答弁させていただいて いますとおり、この見える化をしっかり進めた上で、その検証を行った上で、先ほど御指摘のこの自己負担のあり方も含めて、検討するということになっております。いただいたこのバウチャーを含めた電子の取扱いについては、具体的制度設計がどうなるかという様々な過程が置いた上でのご質問だと思っておりますので、一概にその事務負担を含めてどうなるかという一概にお答えするのは、なかなか難しいかなと思いますが、ただ一般論として申し上げますと、様々なサービスをデジタルかDXで効率化して取り組んでいくということは重要だと思っております。以上です。
4:50:16
ぜひ、すぐにというか、もう既にそういうDX化も進んでいますし、キャッシュレスもどんどん進んでいますし、そういう観点で取り組むのであれば早く、保険提供のところは、また漏れた部分、自己負担の部分についても、ぜひ早急に検討いただきたいなというふうに思います。次の質問に移りたいと思うんですけれども、シングルマザーのところで、叩き台には、一人親家庭の自立促進が記載されていると、一人親を雇い入れ、人材育成、賃上げに向けた取り組みを行う企業に対する支援を強化すると書いているんですけれども、一人親家庭の自立促進について、具体的にどういうような取り組みを進めていくのか、お尋ねしたいと思います。
4:51:14
お答え申し上げます。一人親家庭につきましては、子育てと生計の担い手という二重の役割を一人で担うこととなりますので、住居でございますとか就労の継続、この養育と仕事の両立などといった面で、さまざまな課題と向かい 合いながらの生活になってくるというふうに承知をしております。そうした点で、一人親家庭の自立に向けた切れ目のない支援を行うため、不死・母死自立支援センターなどによる就業支援を基本としつつ、保育所、優先理由書などの子育て生活支援、さらには養育費の確保に向けた養育費確保支援、さらには児童手当あるいは児童扶養手当などによる経済的支援、こうした就業・子育て支援・養育確保、そして経済的支援の四本柱により取り組みを進めているところでございます。
4:52:07
シングルマザーにとっては、保育の時間も必要ですし、今、保育園に入る優先順位としては、仕事をしていないと、まずはその要件を満たさないと、優先順位が下がっていくんだと。その中で実際就職をして、さらに、じゃあ保育園に入れるのかといったら、案外それが入れなかったりするという課題があって、これなんかすごい矛盾しているんじゃないかなというふうに思うんですけど、この叩き台の中でですね、全ての子育て家庭への支援を強化するため、現行の幼児教育・保育給付に加え、就労要件を問わず、時間単位で柔軟に利用できる新たな通縁給付の創出を検討するというふうに書いているんです。これ、実際こういったシングルマザーの保育については改善されるのか確認したいと思います。
4:53:07
お答えいたします。現行の保育制度におきましては、就労のほか、保護者の疾病、障害や給食活動等の保育の必要性がある方を対象としておりまして、人寮や世帯については、保育の必要性で認定された場合には、優先利用の対象とすることで配慮を行っております。ただ一方でご指摘のとおり、保育の必要性のある方に利用が限定をされておりますので、未就園児のいる全ての家庭に対する支援には限界が あるということで、現行の仕組みとは別に、2歳までの未就園児のいる全てのご家庭への支援の強化に向けて、就労要件を問わず、時間単位等で柔軟に保育所認定子ども園等に通園が可能となる新たな給付を創設することを検討しているところでございます。具体的には、保育所の空き定員の状況なども踏まえつつ、子ども1人に月一定時間までの利用可能枠の中で、時間単位等で柔軟に通園が可能な仕組みとすることを想定しております。いずれにしましても、具体的な制度設計は今後議論していきたいと考えておりますが、当面は令和5年度予算案に盛り込んだ、未就園児の定期的な預かりを行うモデル事業の拡充を行いながら、基盤整備を進めてまいりたいと考えております。
4:54:19
読売新聞の記事で、県庁所在地は、西冷市など保育の需要が大きい、103自治体の保育施設のうち4割が定員割になっていると。これ、保育需要の減少のほかに、保育士の不足であったり、利用者の希望の偏在が原因だと思う んですけど、これ実際どういうふうに今後対応していくのか、最後確認したいと思います。
4:54:48
お答えいたします。都市部の一部等では、引き続き待機児童の問題がある一方で、地方部を中心に定員割が生じている保育所等もあると承知をしております。一方で、02歳児の約6割を占める、いわゆる未就園児を含め、子育て世帯の多くが孤立した育児の中で不安や悩みを抱えている中で、入養児の発達支援と保護者支援等を担ってきた保育所等や保育士が、地域全体で子育て家庭を支えていく際に、大きな役割を果たすことが期待されています。こうした中で、今後の保育所等の在り方につきましては、人口減少地域も含め、各地域において良質な保育を提供する体制を確保することを前提としつつ、多様な保育・子育て支援ニーズを地域全体で受け止める環境整備を行うため、その機能を多機能化していくということが重要と認識をしております。そのため、令和5年度予算においては、先ほどのモデル事 業を実施することとしておりますし、さらに今般取りまとめた子ども子育て政策の強化に関する試案におきましては、就労要件を問わず、時間単位等で柔軟に利用できる新たな通援給付の創設を検討するとしているところでございます。また、令和6年4月からは、改正児童福祉法に基づき、すべての子育て家庭を対象に気軽に相談支援を受けられる機関を整備していくこととされておりまして、保育所等にもその担い手となることが期待されています。こうした取組を通じて、今後、個々の保育所等の強みや体制等を踏まえた役割分担の下で関係機関と協働しつつ、保育所等が多様な保育子育てについて受け止める環境整備を行ってまいります。
4:56:23
はい、ありがとうございました。時間になりました方があります。
4:56:40
日本維新の会の吉田智予です。本日もどうぞよろしくお願いいたします。先ほど、我が党の遠藤亮太議員からも、出産費用について質問をさせていただきましたけれども、私も本会議、また予算委員会等でお訴えをさせていただきましたが、いいお返事をいただいておりませんので、改めてここで質問をさせていただきます。日本維新の会は、どの他党よりも早く、2022年参議院マニフェストから、出産の公的医療保険適用を前提とした出産費用の完全無償化による出産育児世帯の負担軽減を提案してまいりました。そのような中、先月末、小倉子ども政策担当大臣が発表した子ども子育て政策の強化について、試案では、出産費用正常分辨の保険適用の導入を含め、出産に関する支援等のあり方について検討を行うと記載されました。出産について、公的医療保険の適用を検討する方向性については、歓迎したいと思います。さて、出産に公的医療保険を適用した場合の自己負担分については、3月20日の菅前総理の発言や、また3月27日の自民党子ども若者輝く未来創造本部が小倉子ども政策担当大臣に提出した論点整理からすれば、自己負担部分がそのまま出産育児世帯の負担とする方向性はないと推測をします。我が党も出産育児クーポン等を利用し、自己負担分は全額支援すべきと考えています。そこで質問いたします。子ども子育て政策の強化について、試案の期日からは、出産への公的医療保険適用について、子ども家庭庁、厚労省等のどこで検討されるのでしょうか。また、今後の検討次第であることは承知をしておりますが、大まかな方向性はもう見えているのではないでしょうか。加藤厚生労働大臣に見解をお伺いいたします。
4:58:49
まず、出産の保険適用に関する、対応する省庁でありますけれども、医療保険制度を所管する我が厚生労働省が中心になって行うこととなります。妊婦の方の自己負担については、これまでサービス内容や費用が地域や施設ごとに異なる中で、平均的な標準費用すべて賄うとの観点から、出産育児一時期の額を設定してきたところであります。もっとも、結果においては、妊婦の方によって自己負担なく、さらに手元に残るというケースがある一方で、持ち出しというんでしょうかね、さらに差額を負担しているケースがあるものと承知をしております。今後、出産の保険適用を含めた検討を行う中では、個々指摘の自己負 担の取扱いをはじめとする様々な課題について、現行の出産育児一時期の取扱いとか状況、これらも踏まえて、よく検討していきたいと考えています。
4:59:49
はい、ありがとうございます。自民党の茂木幹事長が、この一元の少子化対策の財源について、社会保険料に言及をされました。出産費用の無償化の財源としては、保険料を活用するという案では、現役世代から集めるということで、結局、相殺になってしまうと思います。私としては、妊婦さんの自己負担分は税金からしつつ、つまりクーポン等で賄って、保険料を自己負担に使うべきではないと考えております。このことについては、もう少し先に改めて議論をさせていただきたいと思います。続きまして、今回の法改正に伴い、出産費用の見える化として、医療機関の特色やサービス内容等も併せて公表する取組が行われると承知をしております。それは、妊婦の方々が、出産費用について、出産を予定する地域での出産費用の相場感をつかむことが可能となり、また、スタンダ ードな出産に伴うサービスの在り方を見出すこともできるものとなります。ですが、その費用の見える化のために集められた情報の公表は、来年4月をめどに厚生労働省が新たに設ける見える化のホームページで各医療機関ごとに公表する。ただし、できるだけ公表項目が取りまとまった段階で、各医療機関のホームページで先んじて公表するように促す取組も検討されていると承知しています。そこで質問いたします。そもそも産婦人科に限らず、それ以外の地理科とか内科とかどんな診療科でも、病院に行ってどのくらい診療費がかかるのかという料金表というのは、待合室に貼っていないと思います。本来、産婦人科だけではなくて、どの診療科でも重たった診療費については、患者さんがわかるように掲示すべきではないでしょうか。例えば、会計をしたときに、今日は600円くらいだとか3000円くらいだとか、料金表はないので、私は受診するときに、いつも財布に多めにお金を入れていくわけなんですが、それは本当に自家のお寿司屋さんみたいなものだと思うんですね。その診療報酬であるにもかかわらず、初診療、そして再診療というのは、どこの病院のホームページにも書いていません。商品を買うときには、値札を見て買うのが当たり前で、診療も病院に料金の掲示が必要であり、領収書を出す以前の話だと思 います。ホームページの見える化だけではなくて、産婦人科だけではなく、そもそもすべての診療科で、この医療費の透明化が必要なのではないでしょうか。大臣の見解をお伺いいたします。
5:02:43
現在の出産、特に自然分娩の場合などの自由診療の場合は、医療機関において本当に一つ一つの作業について、まちまちな価格になるわけです。また、保健診療の場合には診療報酬という固定価格がございますから、それに則って決定をされるということで、開示する、説明するその必要性は、自由診療と保健診療では少し異なるのではないかということと、それからあらかじめというお話がありましたけれども、まさにその方の疾病の症状、様々な状況で医師がこういう治療が必要だと判断して、それによって治療がなされ、そして診療報酬という固定価格を踏まえた負担が生じてくる、こういう仕組みになっていますので、あらかじめ事前に費用を提示するというのは、なかなか難しいのではないかなと。ある意味ではこれはなかなか一般の方には見えにくいですけれども、診療 報酬という形で、すでに点数の形ではありますけれども、示されていると。ただ、事後の話にはなりますけれども、保健医療機関においては、個別の診療報酬の査定項目がわかる、明細症の交付、これを原則として義務化をしているところでございますので、こうしたことも含めてですね、国民や患者の皆さん方が、どうした医療負担がかかるのか、あるいはかかったのか、こうしたことが理解していただけるように、医療機関においても適切な対応が図られるように、我々としても働きかけていきたいと思います。
5:04:30
はい、ありがとうございます。全ての項目を掲示する必要はないと思います。例えば、初診療がいくらだとか、最診療がいくらだとか、初報選療がいくらだとか、基本的なものぐらいは掲示をして、患者さんが自分の医療費がどれぐらいかかるのかなということや、どのように計算されているのかということ、それを知ってもらうということも大切ですので、こういう文化をつくっていくということも必要だと思います。ぜひ前向きに検討していただけたらと思います。では続きまして、次の質問に移らせていただきます。3月13日からマスクの着用は個人の判断で着用することとなりました。厚生労働省のウェブサイト「マスクの着用について」では、通勤ラッシュ時など混雑した電車やバスに乗車するときには、マスクの着用を推奨するとされています。過去、電車やバス等でのクラスター発生など、感染拡大が確認された事例はあるのでしょうか。
5:05:44
お答えいたします。厚生労働省では自治体のプレスリリースなどをもとに、同一の場で2名以上の感染者が出たと報道などされている事案の収集をしておりますが、公共交通機関の中でお尋ねのクラスターが発生した事案は把握しておりません。
5:06:09
今、把握していないというご答弁をいただいたんですけれども、保健所に届け出た時に、例えば何時何分の電車に乗っていたというようなデータはもともと集めていませんので、クラスターが発生していないことを証明はできないと思うんです。よって、その科学的に、通勤電車ですとかバスですとか、クラスターが発生していないということをですね、証明する必要があると思います。それを証明してこそ、その満員電車でマスクをつけるべきとか外すべきといった判断ができないかと思いますので、今からでもいいので調査をすべきだと申し上げておきたいと思います。続きまして、現在も鉄道やバスでは換気が実施されていますが、通勤ラッシュ時には換気量が不十分であると考えられるのでしょうか。それとも換気量不十分と判断可能な基準はあるのでしょうか。国交省と厚労省それぞれにご答弁を求めます。
5:07:16
お答えします。各公共交通機関においては、政府の基本的対処方針を受けて業界が定めたガイドラインに基づき、換気等の感染対策が適切に行われてきたところですが、それらのガイドラインには議員からご指摘があったような各個人のマスク着用の判断に資するような換気の判断基準等があるとは承知しておりません。
5:07:49
お答えいたします。新型コロナの感染経路、飛沫やARゾーンの吸入、それから接触感染等あるわけでありますけれども、お尋ねの公共交通機関における換気基準につきましては、厚労省からはお示しをしていないところでございます。今、国交省からも御答弁ありましたが、公共交通機関における換気については、各公共交通機関が業種別のガイドラインを作成しているというふうに承知しております。
5:08:27
先ほどガイドラインというのをお話しいただきましたけれども、例えばそのガイドライン、鉄軌道事業における新型コロナウイルス感染症対策に関するガイドライン、これを少し読み上げさせていただきますと、空調装置等による換気が可能な車両については、当該装置の機能を用いて適切に換気を実施すること、必要に応じて窓開けにより換気を実施する場合には、窓開けの状況を確認し、折り返し時等について係員が窓を開けることや、利用者に対して窓を開けることの協力を呼びかけることなどにより、車内環境に配慮しつつ、可能な限りの換気が行われるように努めるなどが記載されています。こうしたガイドラインに基づいて、適切な管理が行われているということなんですけれども、これを見て、あまりイメージが湧かないんですね。各駅停車だったら、比較的窓は開けなくてもいいのかとか、折り返し時には全ての窓を開けるのかとか、全くその目安というものが書いていないので、これぐらいの人数が乗っていたら窓を開けなくてはいけないというようなことがわからない。換気しましょうということしかメッセージがないんですね。このガイドラインに関しては、例えば読んだときに、これぐらいはしないといけないんだよというようなことがわかるものがガイドラインだと私は思っています。それは先ほどと少し同じ話になるんですけれども、やはり科学的に証明する目安というものを国民に伝えないといけないのではないかなと思います。例えば以 前ソーシャルディスタンスというものがありましたけれども、2メートル以上離れてというようなことであったり、窓をどのぐらい開ける、5センチ、10センチ、時間もどの程度開けておくのがいいのか、現時点での科学的な知見を国民に説明する上でマスクをつける、つけないかの判断をしていただく。このガイドラインを見ると、また両省庁で話し合っているというような雰囲気が全く伝わっていなかったんですね。この交通機関でなくても、厚労省というのは科学的な証明をするのは得意な分野、専門だと思いますし、国交省というのは交通機関、交通機関の社員、乗務員に換気の方法を指示するというものが得意だと思いますので、ぜひ両省庁、力を合わせてデータを収集していただきたいと思います。続きまして、通勤電車よりも新幹線や特急列車の方が、社内で食事をする機会や会話がされる機会が多く、飛沫を発生する可能性が高いようにも思われます。比較的会話が少ないと思われます、ラッシュ時の通勤電車についてマスク着用が推奨され、一方で飲食や会話を伴う可能性が比較的高いと思われる新幹線等では推奨までは求めない。この科学的な根拠はどのようなものなのでしょうか。
5:11:46
お答えいたします。3月13日からのマスクに関する見直しにあたりまして、専門家からはマスクの有効性をお示しいただくとともに、高齢者等が公共交通機関を利用することを考えれば、混雑時に協力を求めることは必要とのご意見をいただいております。これを踏まえまして、政府としては通勤ラッシュ時等の混雑した電車やバスに乗車するときなどは、高齢者等の重症化リスクの高い方への感染を防ぐためにマスクの着用を推奨することといたしました。他方お尋ねの新幹線など、おおむね全員の着席が可能な公共交通機関については、基本的に混雑が想定されないため、マスク着用を推奨する場面から除いているものでございます。
5:12:41
同じことの繰り返しになりま すけれども、新幹線のような空間で、すなわち密室ですけれども、強制換気をしていない空間で飲食をしたら、どのぐらいのリスクがあるのかということを、国民にやはり示すということが必要であり、国民の皆さんが判断ができる科学的な調査を改めてしていただきたいと思います。続きましての質問です。マスク着用が推奨される場面として、医療機関や高齢者施設等や通勤なし時の電車等の乗車時等が挙げられています。それぞれ推奨される理由を明確にすべきではないでしょうか。ハイリスク者が身近にいる可能性だけでは、日常生活の様々な場面で可能性というものがあり、結局そのユニバーサルマスクとして現状と変化がなくなるのではないでしょうか。マスク着用について、個人の判断とはするが、政府としてユニバーサルマスクであってほしいというような認識なのでしょうか。
5:13:56
マスクの着用については、3月13日から見直しをしたところでございま す。マスク着用が効果的な場面としては、医療機関を受診するとき、高齢者等の重症化リスクが高い方が多く入院生活する医療機関や高齢者施設等を訪問するとき、また先ほど御質問がありました、通勤ラッシュ時等の混雑な電車やバスに乗車するときといった場面をお示しし、マスクの着用をお願いをしています。こうした場面においてマスクの着用を推奨しているのは、アドバイザリーボード等専門家からの御指摘もいただいて、人混みが生じる公共の場所など、感染した場合に重症化しやすい人、健康な方でも感染を避けたい人などがいることも鑑み、こうした方々が不安を感じることなく参加できるよう、配慮のある感染対策が求められる場面がある。そういった御指摘を踏まえて、高齢者等の重症化リスクの高い方への感染を防ぐためということで、マスクの着用を推奨しているところでございます。ユニバーサルマスク、マスクの着用が不要な場面ではマスクを着用し続けるということについての御指摘がございましたけれども、各個人が場面に応じて適切に判断していただくことが重要であります。各個人でマスクの着脱を判断いただけるよう引き続き、今回の見直しの趣旨、あるいはそうした理由、背景、そういったものを丁寧に説明をしていきたいと考えています。
5:15:27
ありがとうございます。ちょうどですね、個人の判断にマスクの着用が委ねられてから、まもなく1ヶ月になります。AIが調べた3月13日の東京駅での着用率というのは89.7%、そしておおよそ1ヶ月経った4月10日の着用率は85.6%と、4.1%ほど減少はしたものの、ほぼ横ばいで大きく減ってはいないということがわかりました。コロナ以前につきましては、私のように例えば花粉症でマスクをつけて厚生労働委員会で質問することは許されなかったと思うんです。ですけれども、今は外してもいいし、マスクをつけたままでも着用ができる、こういった選択肢が増えているという意味では、実は良い社会になっている可能性もあります。ただ、花粉症の人も堂々とマスクをつけて会議に出られたり会食にも出られる、さまざまなイベントにも参加できるようになった。今までだったらやはり防止と同じようにマスクもマナー違反ですよ、外してくださいと言われかねないかったわけ ですので、今その選択肢ができた良い社会であるということ、だからこそどんな場面なら感染リスクが少ないのか、また逆にどんな場面はつけた方がいいのか、科学的に調べるべきであると申し上げておきたいと思います。続きまして次の質問に移らせていただきます。岸田総理が打ち出した異次元の少子化対策では、保育の質の向上や保育士の配置基準の見直しが一つの争点となっていましたが、先般発表された子ども子育て政策の強化についての試案では、幼児教育・保育の質の向上として配置基準改善やさらなる処遇改善も盛り込まれました。具体的には職員の配置基準について、1歳児は6対1から5対1へ、4・5歳児は30対1から25対1へと改善が見込まれています。先立って3月23日に日本維新の会と、そして立憲民主党さんも共同で特定保育施設における保育教諭等の配置基準の充実のための措置に関する法律案、これを提出させていただいたところであり、配置基準や保育士以外の職員の活用についての検討規定を設けています。今まで国基準の保育士の数では現場が回らないという声が多くあり、実際に何とかやりくりをして基準以上の保育士を配置している保育所が多いと言われておりました。ただ地域によっては保育士自体を探すのも一苦労であるとの声もあります。保育士の全国の有効求人倍率は昨年10月の時点で2.49倍に達しており、全国職種平均の1.35倍を大きく上回っています。保育士が足りず、トイレに行く間暇もないぐらい忙しい保育士の代わりに、例えばおもちゃの片付けであったり、給食の配膳、園外活動の見守りなど、保育士の肩代わりをしてくれる人材も必要であります。政府も保育士資格を有していなくても、保育周辺業務を行う保育支援者への補助など、保育士以外の人材の活用を進めているというところは承知をしております。そのような中、読売新聞のアンケートでは、県庁所在地や政令市など保育の需要が大きい103自治体の保育施設の少なくとも約4割が、今年4月入園の第1次選考終了時点で定員割れになっていたという結果が出ています。政府は2021年度から4年間で、計14万人分の保育の受け皿を増やす「新親子子育て安心プラン」を進めてきていますが、今後の方向性や対策をお聞かせください。
5:19:52
お答え申し上げます。保育の質の 向上等のためにも、保育士の配置の改善を図っていくことは重要と考えておりまして、これまでも保育士の配置の改善に努力を重ねてきたところでございます。今般取りまとめました試案におきましては、ご紹介いただいたとおり、職員配置基準について、1歳児は6対1から5対1へ、4、5歳児は30対1から25対1へと改善をすることとしたところです。保育人材の確保に向けましては、保育者の補助を行う保育補助者の配置、清掃や消毒、園外活動時の見守り等の保育の周辺業務を行う保育支援者の配置、それから、登園管理システムの導入など、ICT化の推進などの業務負担の軽減を通じた保育士の就業継続のための環境づくりに取り組むとともに、養成校に通う学生への就学資金の貸付など、資格の取得促進、保育士保育所支援センターによるマッチングの支援などに取り組むことで、保育の現場と職業の魅力向上を図りつつ、人材確保策に総合的に取り組んでまいります。また、未就園児のモデル事業についてでございますが、保育所等の定員充足率が全国的に低減傾向にある中で、保育所保育士の子育て支援のノウハウを生かして、保育所の多機能化を進める観点から、令和5年度予算において、保育所の空き定員等を活用して未就園児を定期的に預かるモデル事業を実施することとしております。3月末の試案でも、就労要件を問わず、時間単位等で柔軟に保育所等を利用できる新たな通園給付の創設を検討する等としているところでございまして、しっかりと取り組みを進めてまいります。
5:21:44
委員長、アンケートでは、施設定員について課題に感じていることを尋ねたところ、43の自治体が保育士不足で定員まで子どもを受け入れられない施設があるとしています。保育士以外の人材の活用だけでは解消できない保育士不足の問題があります。一方で、人口減少により需要が減少して、定員に余裕がある保育施設が増えているとも言われています。以前、希望通りに利用できない実態もありますし、希望が集中して定員を超えて預かる人気園がある一方で、子どもが集まらず、なかなか定員に余裕がある施設間の差が大変大きくなってきております。今後、就労時間にかかわらず、保育園に子どもが預けられるようにということで、子ども誰でも通園制度、これ過小ですけれども、この創設も検討されていて、本格的な制度、改正まで当面は段階的に施行していくと聞いておりますが、うまく保育園の経営と、それから室の確保、両立ができるような取組をぜひ進めていただきたいと思います。人口が減少する中で、この施設の有効活用というものを、今後、さらに深く議論を進めていくべきではないかなと思います。例えば、高齢者施設と保育の経営運営と言いましょうか、保育所と高齢者の方々が一緒に時間を設けることで、子どもたちも高齢者の方となかなか触れ合う機会というのは減ってきていますから、刺激にもなるでしょうし、高齢者の方々も子どもたちと触れ合うことで、よりお互いがいい刺激になる。また、親から学べない式帯だったり文化だったり、こういったものも知るいいきっかけになると思いますので、ぜひ前向きに検討をしていただきたいと思います。本日は保育の質についても質問をさせていただく予定だったんですが、少し時間的に厳しくなってまいりましたので、次回に合わせて質問をさせていただきたいと思います。私の質問は以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。
5:24:34
国民民主党田中健です。よろしくお願いいたします。まず最初に、今回の法改正であまり取り上げられなかった地域医療連携推進法人についてお伺いをしたいと思います。病院の数が多く規模が小さい特徴を持つと言われます我が国の医療提供体制というのは利便性は高いのではありますが、傾向率において負の要素が大きいと言われてきた中で、2017年に導入された制度であります。合併や買収ではなく、参加法人が各々独立性を保ちながら、医療品の共同購入、また参加法人間の病床融通、人的交流や医療従事者の共同研修など、グループ化の利点を享受できる特徴があります。この間様々な地域で法人が設立をされて直近で29を数えることになりますが、今回これに個人率の医療機関や介護事業者等の参加を可能とするという仕組みを導入するということでありますが、この仕組みを導入するに至った理由というのをまず伺います。
5:25:43
そもそもこの法人をスタートしたときから、絡む話であり、変わらない背景がありますが、少子高齢化の進展で医療需要の変化、また医療の担い手そのものの減少、こういった中でですね、医療資源を、限られた医療資源をどう有効に活用していくのか、介護も含めた医療機能の分担連携、こういったことの必要性がより高まってきていると認識をしております。地域の陰である医療資源等を有効活用するためには、現在は法人率の間だけでありますが、個人率にも含め、地域の医療機関等が協力して、機能の分担や業務の連携を推進することが重要であります。そういった観点から、この法案では、地域医療連携法人について、個人が参加する場合には、その地域医療連携推進法人を通じて参加する法人や、個人に対して資金の貸付等を行えないこととした上ではありますけれども、個人についても参加可能な仕組みとさせていただいたところでございます。
5:26:51
現状でも勤務、または開業員に限らず、フリーランスや独立独補でやっていられる方は、なかなか成立がしづらいと言われていますが、この制度が広まれば、今まで以上に理想でありますが、地域や組織のつながりというのを意識しながら、また地域医療とか、個人の方、チームの一員となるような 、医療をとられていくような働き方にもつながればいいとは考えます。個人率が入ることで、どういうメリットがあり、また医師の働き方というのにも関連して、効果があるのか、見解を伺えればと思います。
5:27:29
お答え申し上げます。令和3年度に地域医療連携推進法人、それからそこに参加している法人に対して調査を実施したところでございますが、その中でお聞きいたしますと、制度のメリットとして、各法人の経営課題などについて議論する関係を構築ができて、地域の状況を踏まえつつ、問題解決を図ることが可能となったなどの地域連携上のメリット、そしてまた、患者の障害・逆障害や、店員の円滑化による病床稼働率の改善、また医薬品などの共同購入による経費削減などの経営上のメリットがあるといったこと、そしてまた、医療従事者などの人事交流や質の高い共同研修の実施により、医療サービスの質の向上や人材育成につながったなどの運営上のメリットなどが挙げられていたところでございます。今回、個人率の医療機関などが新たに連携推進法 人に参加いただくことによって、個人率の医療機関などにおきましても、今申し上げたようなものと同様のメリットが享受できるようになるのではないかというふうに期待しているところでございます。また、今委員御指摘の医師の働き方ということでございますけれども、働く環境については様々な要因に影響されるものでございますので、なかなか一概にこの制度による効果ということは申し上げにくいところは正直ございますが、一般的に申し上げれば、地域の医療機関の機能分解や連携が進むことによりまして、医療機関間の負担の偏りの平順化にも資するといったことが期待されまして、その結果そこで働く医師へをはじめとした医療従事者の方々などが専門性を生かして働くということにもつながっていくことが期待されるというふうに考えているところでございます。
5:29:16
なかなか病院の経営、また個人であるのを大変な中、何とかできないかという提案で、この皆が生き残っていけるように、この診療報酬と介護報酬を再半分する医療介護に関する地域連結決算と、その法人の中の補修を一緒にして決算にして分配できるような仕組みができないかというような提案もさ れているところでありますが、この考えについてはどのような判断でしょうか。
5:29:46
お答え申し上げます。診療報酬や介護報酬についてでございますが、これはその医療サービスや介護サービスを提供した対価ということで、サービス提供を実施した医療機関などに支払われるものでございますので、実際にそのサービス提供を実施をしていない保健医療機関等に対して報酬を支払うということは、これはできないというものになってございます。また、連携推進法人におきましては、参加する医療機関などで支払われました診療報酬などを連携推進法人が、いわば吸い上げて再配分をするというような仕組みは、これは想定をしていないという状況でございます。なお、今の連携推進法人におきましては、グループ全体で円滑な資金調達が可能となりますように、参加法人の余裕資金を活用した資金の貸し付けは行うことができるような仕組みとなっているということでございますので、そういった仕組みなどを活用しながら取組を進めていただければと考えているところでございます。
5:30:47
報酬による分配はできないということでありますが、個々の利益にとらわれずに、地域全体の趣旨に着目して、共鳴りを防ぎ、またみんなが存続していける方策を探ろうという、そういう考えは理解してもらえるかと思います。慢性疾患を抱えた病院が増える中、いかにして高度急性期から慢性期や医療療養病床、また地域補括ケアの病床へスムーズに移行できるか、先ほどもお話がありましたが、機能分化というのが大きなテーマとなってくるかと思います。また鍵になってくるかと思いますが、どのようにこの役割を果たしていける可能性があるのか、見解を伺います。
5:31:29
お答え申し上げます。地域医療連携推進法人、これにつきまして今、先ほども委員からお話がありましたように、地域の医療機関相互の機能の分担連携を推進するということで、まさに質の高い医療を効率的に提供することを目的とした仕組みとなってございます。少子高齢化の進展によって、医療需要の変化や医療にないとの減少が見込まれて、今後地域の限りある医療資源などを有効活用するということで、この法案で個人率の医療機関なども参加できるような仕組みを設けるとさせていただくことを御提案申し上げております。経営面におきましては、先ほどお尋ねありましたように、地域医療連携推進法人で受入れた収益を再配分するということは難しいところがございますが、地域医療連携推進法人自体は統一的な連携推進方針の下で、一体的な運営を目指すということにしておりまして、そういった考え方の中で法人内での人事交流による人員の最適配置でありますとか、患者の紹介や逆紹介、また医薬品などの共同購入といったような連携などを地域で進めていただくことができるようになっております。こう進めていただくことによって、その3回療養期間等全体の経営状況を改善するといったような効果もお期待できるというふうに考えてございます。
5:32:43
これ2017年にできたときはすごくですね、期待をされ、また多くのメディアでも取り上げたんですが、ここ最近ちょっとですね、今ちょうどその実証しているところだと思うんですけども、あまり取り上げられず、今回少しではありますけども、法改正が進んだということでありますので、ぜひですね、この地域における病床機能の分解や連携につながるようにですね、議論をですね、まずさらに進めていただきたいと思っています。引き続きましてですね、地域医療機能推進機構J工、この積み立て機回り直し納付について伺います。これ本会議でもですね、数多くの議論が出ておりましたが、積み立て機能675億円のうち、防衛機能財源確保の特別措置法案において324億、回り直し納付の対象とすると示されました。一方ですね、J工においてはコロナの緊急保護活用支援交付金の課題交付が会計検査院からも指摘をされているところであります。この交付金の金額、そしてさらにですね、324億円というですね、この算定根拠というものについて伺います。
5:33:47
お答え申し上げます。今般、特例的な国庫納付をお願いしているJ工でございます。J工は 地域医療機能推進機構でございますが、J工の方で納付をお願いする金額として、今、委員御紹介の324億円というものを挙げているところでございます。これは新型コロナ対応のために、一般財源を原資として、令和3年度に交付されました病床確保料の実績を踏まえて、病床確保にかかる費用などを考慮して算定をしております。その際に、ちょっと今ご指摘がありましたが、会計検査員の指摘ということもございまして、病床確保料の変納というものが一部生じているわけでございますが、この算定に当たりましては、会計検査員の指摘を踏まえた確保料の変納が今後一定程度生じ得るということも考慮した上で、算定をしているところでございます。こうするをどうしようといたしましては、地域医療機能推進機構が、その責務や地域医療における役割を、今後とも適切かつ確実に果たす上を行うことができますように、今後の経営状況などを注視していきたいと考えているところでございます。
5:34:55
この課題交付の返還額がわからないということでありますけれども、さらに今それも考慮してですね、この324億を決めたという ことなんですが、これ山本理事長の発言によれば、実施点検の結果、相当な額になりそうだとも発言があります。例えばこれがですね、わかりませんが300億であったならば、324億円のうち300億円はもともとの交付されて返還されるものですから、収益というのは24億円になると考えてよろしいんでしょうか。そうなりますと前倒しのお付というよりも、今のうちにですね、確保してしまえというふうにも捉えられてしまってもおかしくないんですが、これ返還額を確定するのは今まだ調べている先とのいうことでありますが、例えばこの返還額があった場合にですね、この324億円というのは変わることはあるんでしょうか。
5:35:51
お答え申し上げます。今回その返分金額として324億というのを法案の上でも計上させていただいているところでございますが、これにつきましては先ほどちょっとお答え申し上げましたように、今後まだ実績自体ちょっと確定はしているところではございませんけれども、会計検査院の指摘を踏まえてその確保料の 変動が一定程度生じるということを考慮して算定をしているというものでございます。そういう意味で私どもとしては基本的にはこの324億円というのには変わらないというふうに考えているところでございます。
5:36:26
そうしますとですね、先ほど過程でありましたが300億円であった場合、今積み立て金は675億円から324億円を引かれた350億円ほどですが、その中で返すということになるわけでよろしいですかね。いいですか。はい。
5:36:51
お答え申し上げます。今委員の過程のお話でございますので、今の段階で具体的にその懸応額がいくらになるかという点についてはお答えすることはなかなか難しい状況ではございますけれども、私どもとしては一定の程度これは生じ得るということを見込んだ上で算定しておりますので、基本的にはその枠の中で基本的には対応可能ではないかというふうに考えているところでございます。実績自体はまた改めて、今現在各都道府県に対して各会計検査院の結果を踏まえて、調査をお願いしているところでございますので、その結果を踏まえてまたそれ自体はしっかりと対応していきたいというふうに思っております。
5:37:37
Jコード独立行政法人ですけれども、この委員会でも私、別の県で何度か質問させてもらいましたが、赤字でも国の交付金入らずですね、自己財源でのやりくりをしながらの運営でありますが、今回一般財源を原始とした収益は前倒しということです。前回ですね、議論させてもらった地元のJコードの清水桜岡病院、今新設中でありますが、これ建設資金足りずにですね、5億円を市民に募るというようなことをやりながらですね、何とか改良を目指しています。このようにですね、コロナの先行きが見えない現状を抱えているのが 、今の医療の現場であるかと思っていますので、だからこそですね、この理事長から24年の中期計画、何とかこの積み立て金を充実させてほしいと、重当させてほしいということも何度か訴えておりましたが、今回の前倒し計画ですね、お願いをしたということでありますが、これJコードさんも理解また合意の上ですね、納得の上でということで理解でよろしいでしょうか。
5:38:41
お答え申し上げます。今回、地域医療機能推進機構には、これまでもですね、新型コロナ対応の関係では、病床の確保でありますとか、あるいは臨時医療施設に医療人材の派遣など、通常の医療と並行して、新型コロナ対応についてもご尽力をいただいてきたところでございまして、私どもとしても深く感謝しているところでございます。今回、地域医療機能推進機構の積立金につきましては、この地域医療機能推進機構法に基づきまして、期間満了時に、次期期間中に必要な業務の財源に充てるために、繰り越しを認めた額を除き、年金特価に納付をするということとされており、また診療事業につ きましては、平成25年の閣議決定において、積立金は次期期間中に必要な施設整備などの財源に充てられることと、支払われるよう配慮するとされていることなどを踏まえつつ、政府の方針として、新型コロナ対策の予算などによって積み上がった積立金のうち、324億円について、中期計画の期間満了を待つことなく、特例的に、どうしても国庫納付にご協力をいただくということとしたところでございます。昨年末、予算編成時に、大臣と財務大臣との接触を行っていただいたところでございますけれども、今後の積立金の取扱いにつきましては、地域医療機能推進機構に課すられました、職務や、あるいは地域医療におけます役割を適切かつ確実に果たすよう行うことができますように、最大限の配慮をするということを確認をいたしておりまして、秘行においては、この前提のもと、政府の決定として受け止めていただいていると考えているところでございます。施設設備の整備につきましては、これまでも繰り越された積立金の多化にかかわらず、当期の診療報酬などの自己収入や、あるいは財政投入資金の借入などを財源として、法人が担うべき医療を長期的に安定して実施できますように、中期計画に続けられました整備計画に基づいて、計画的に取り組まれているというふうに承知しております。次期の整備計画につきましては、今後、令和5年度中に法人に おいて計画されるものでございますので、現時点で具体的な内容については承知してございませんけれども、令和3年度の法人の財務状態につきましては、今般の積立金の変動があったとしても、令和元年度と比較して改善しておりまして、自己収入や、あるいは借入金などにより必要な投資が直ちに困難になるというふうには考えておらないところでございます。今後とも、この地域料金の推進機構が引き続き、その責務などを果たしますように、この機構の今後の経営状況など、しっかりと注視してまいりたいというふうに考えております。
5:41:25
はい、今、局長がお話しされましたですね、閣議決定、平成25年の閣議決定ですね、これ予算委員会の中で、確かに中期計画中に必要な設備の財源に充てて、そして踏まえた上でですね、政府の保衛心として防衛力を維持強化するためにですね、あれる工夫を検討したと、この答弁を答えたのは加藤大臣であったわけですけれども、私はとてもですね、Jコーの現状を配慮したですね、またあの 国民の負担を考えたとは言いづらいと思っています。今、局長からもあったように、Jコー地域料の機能推進機構ということで、地域料に尚ですね、病院として各全国にあります。そしてコロナにおいても本当に大きな役割を果たしました。その中でですね、このようにして324億円を前倒しされるということについてですね、改め大臣の見解、最後伺えればと思うんですが。
5:42:14
今、局長からご答弁させていただいた中身によって、今回対応させていただいているところでございます。我々としてももちろん、今後の地域医療推進医療機構の経営といいますか、運営、そういったことも見通しをしながら、もちろん現段階で次の計画は明らかになっていませんけれども、これまでの対応等、これらも踏まえながらですね、判断をした上で、こうした金額について、国庫に前倒しで納付するということを決めさせていただいたところでありますが、引き続きですね、地域医療機能推進機構が、このコロナにおいてもしっかりとその役割を担っていた だいたわけでありますけれども、引き続き地域における医療を含めてですね、その役割を担っていただけるように、機構ともよく連携をしながら対応させていただきたいと考えています。
5:43:10
はい、ぜひお願いしたいと思います。最後ですね、前回の質問に残っていました、ワクチンの接種でありますけれども、この予防接種の健康意外救済制度の認定数がですね、この新型コロナウイルスワクチン、かなり増えています。年に今、月に今3回やっておりますが、3月17日が184人、27日が183人と、直近の4月7日が176人と、このかなり認定数が出ているように見て取れますけれども、さらにですね、17日を分析しますと、10代、20代の救世心期限が多数確認をされています。これ何が起きているんでしょうか。ワクチンの副反応に何か変化があるのであれば教えていただければと思います。
5:43:55
お答えいたします。予防接種による健康被害に関する、予防接種健康被害救済制度における認定に際しましては、厳密な医学的因果関係を必要とせず、また予防接種によって起こることを否定できないものも対象として、迅速に幅広く救済しているものでございます。このため、予防接種被害救済制度における認定件数をもって、直ちにコロナワクチンの安全性を議論することは適切ではないと考えております。一方で、副反応を疑う症状につきましては、医療機関などから報告された情報を収集しまして、関係審議会で個別症例の評価や集団での系統的な分析評価によりまして、予防接種の安全性等を評価した上で、適切な措置を講じてきたところであります。また、委員御指摘の認定件数の急増につきましては、救済制度の審査の迅速化のため、これまで審査会の開催頻度の増加、それから審査会の増設、それから事務局の機能の増強などの取組を行きたところでありまして、さらには審査件数が、事例が蓄積されたこと等により、令和5年3月にはおおむね月前の進達受理件数を上回る審査。結果となったところでございます。
5:45:20
時間が来ましたが、いつも厳密な医学的因果関係ないと言うんですけれども、これのトレンドだけを見てもですね、12月は74人、1月は68人で、この3月、4月の1ヶ月は543人です。今もちろん調査を増やしたと言うんですけれども、やはりこれだけの数がいる、トータル今2188件あります。この数をですね、やはりその単なる数と単なる被害者数という風に言ってしまうんですけれども、そうではなくてですね、今何が起きているのかと、やはりワクチンについては心配な人というのはかなり多くいらっしゃいます。ワクチンをでも政府としては打ってほしいと、打たなきゃならないという中ですね、やはり説明をして、何が起きているのかというのを粒田に伝えてですね、そして安心してですね、皆がワクチンを打てるような環境を整えてほしいと思います。以上で質問を終わります。
5:46:21
日本共産党の宮本徹です。今日も子どもの医療費についてお伺いいたします。今ですね、全国三分の二の自治体が子どもの医療費は無料にしております。一方、三分の一の自治体が一回当たり二百円だとか五百円だとか、こういう負担をとっているということです。この間加藤大臣は子どもの医療費無料化について、不適切な厚生物質の利用などの増加が懸念される、比較的健康な子どもの外来を増やす、そういった課題が実証研究で示されていると述べて、否定的な姿勢を示されております。その考えだと思いますけれども、木田政権の少子化対策のたたき台の中にもですね、子ども医療費を有料化しようと、こういう方向に向けた文言が盛り込まれております。こう書いているわけですね。適正な抗菌薬使用などを含め、子どもにとってより良い医療の在り方について、今後国と地方の協議の場などにおいて検討し、その結果に基づき必要な措置を講ずると。これはこの間の大臣の答弁と重ねてみれ ば、このたたき台の文言はですね、地方自治体に対して子どもの医療費、有料化を求めていくものであるというふうに思えます。私は子どもの医療費について有料化を求めるというのは反対でございます。そこでですね、先週私は加藤大臣が紹介された実証研究のデータというのは、2005年から2015年までのものだと。2015年以降は厚生物質の適正使用の取組は進んでいるとこうしてきましたが、大臣からはそれは推測ではないかと言われました。そこで改めてお伺いしたいと思います。これは参考人で結構ですので、2015年に比べて抗菌薬の使用量、販売量はどれだけ減少しているでしょうか。2019年と2020年の22年の値を教えてください。
5:48:23
お答えいたします。これは国立国際医療研究センターAMR臨床リファレンスセンターの全国抗菌薬販売量サーベイランスによりますと、人抗菌薬の販売量は2015年が14.68DID、DIDという のは人口1000人当たりの1日の量ということでありますが、2015年が14.68と比較しますと、2019年は13.28DIDで約10%の減少、2022年は10.22DIDで約30%の減少率とそれぞれ減少しているところでございます。
5:49:09
今全体の数字を述べてもらいましたけれども、小児医療ではどれだけ減少しているでしょうか。
5:49:20
はい、お答えいたします。AMR臨床リファレンスセンターでは、特命レセプト情報、特定検診等情報データベース、いわゆるNDBに基づいた抗菌薬使用量の動向調査を行っておりまして、本調査に基づきますと、15歳未満の抗菌薬の使用量は2015年が16.73DIDと比較しておりまして、これと比較しまして、2019年は12.75DIDで約23%の減少率、そして2020年は7.96DIDで約52%の減少率とそれぞれ減少しております 。なお、2020年以降の抗菌薬使用量及び販売量については、新型コロナの有効な影響も想定されることから、今後の推移について注視が必要と考えております。
5:50:11
コロナの影響もあるので、あえてコロナの前の年の2019年も今日は紹介していただきましたけれども、まぎれもなく2019年までの傾向を見てもですね、抗菌薬の使用、抗生物質の使用は減っている。取り分け、承認の分野で顕著に減っているということでございます。ですから、私は先週述べたことはですね、推測ではなく、厳然だる事実だということをまずはじめに申し上げておきたいと思います。その上で、この承認量において抗菌薬の適正使用の取組どう進んでいるのか、紹介していただけますか。
5:50:48
お答えいたします。薬剤対策につきましては、政府として2016年に薬剤対策アクションプランを策定いたしまして、これは2023年4月7日に新たな5カ年計画を、で、改定しているところでございます。厚生労働省では、委託事業として国立国際医療研究センターのAMR臨床リファレンスセンターにおきまして、承認に特化した抗菌薬の適正使用等に関するAMR対策等の研修会を開催するとともに、教育ツールを作成しております。それから、小児医療においては、厚生労働省では、生後3ヶ月以上からの学童期未満の乳幼児編を追加した抗微生物薬適正使用の手引第2版を2019年に策定し、また診療報酬におきまして抗菌薬の適正使用を進めるため、小児抗菌薬適正使用支援加算等により適正使用の取組を評価しております。さらに、2024年度から始まる次期医療費適正化計画における新たな目標として、小児医療において診療することが多い急性、気道感染症、急性下痢症に対する抗菌薬など、効果が乏しいというエビデンスがあることが指摘されている医療の適正化を位置づけ、都道府県が地域の保健所や医療関係者等と協力して取り組むこととしております。
5:52:17
今、紹介してもらいましたけれども、政府も自治体も医師も国民も努力してですね、不適切な抗生物質の使用というのはですね、減らしてきていると。2015年以降、子供の医療費無料化にした自治体は広がりましたけれども、その中でも実際は、小児における抗生物質の使用量というのは減ってきているわけですね。4月7日、先週金曜日ですけれども、新たな薬剤耐性対策アクションプランが策定されましたが、この中では不適切な抗生物質の利用を減らすために、医療費の自己負担を設ける、このような方針はあるんでしょうか。
5:53:02
お答えいたします。ご指摘のAMRアクションプランにおきましては、医療費の自己負担に関する記載はないと承知しております。
5:53:11
そういうことなんですよね。ですから、子供の医療費有料化によって不適切な抗菌薬を減らそうなんてですね、そういう邪道な方針は、もともと政府はですね、考えてなかったわけですよ。ところが、ここになって突然、ある論文に寄与して出てきているわけでございます。私はですね、やっぱりこれまで通り医師などへの普及啓発、教育活動だとか、こういうことを通じてですね、不適切な抗菌薬の使用を減らしていくというのが、王道だと思いますよ。これをですね、自己負担によって減らそうってことだったら、自己負担も受ければ必要な医療までですね、アクセスできない方が生まれてしまうわけですから、こういうやり方はですね、やるべきではないと思います。そのような配付資料のですね、裏面にですね、政府がこの間、答弁で紹介しております、東大の飯塚先生と塩川先生の論文、1ページだけ、今日は掲載をさせていただいております。この中でですね、確かにレセプトデータでは、不適切な抗生物質の使用がですね、200円の自己負担を課すことによって18.3%減少するということにはなっているわけですが、これは2015年までのデータでございます。大臣の認識をお伺いしたいと思いますが、今ほど来の数字を踏まえてですね、2023年の現状において、この2015年までの結果というのはですね、当てはまるとお考えでしょうか。
5:54:43
いやまさにですね、こうやってAMRに対する対策を取ってきて、その効果が出てきているということ。ただ、2005年から2015年をベースにしたときにはですね、そうした医療費の無償化というものが、抗生物質の使用などですね、文章上は価値の低いという言い方をされていますが、価値の低い費用を増やしてきた。これは実証として出てきているわけでありますから、その点は十分留意する必要がある。ただ、それに対してどう対応していくのかという意味において、AMRに関しては、本件子ども医療だけじゃなくて大人医療全般も含めて、また今度のG7の保健大臣会合でも一つのテーマになると思いますが、これは国際的にも取り組むべきものとして取り組んできたということで、そしてその効果がこうして現れてきているというのは、様々な皆さんの努力のおかげだというふうに思います。その上で、この飯塚論文に言う価値の低い医療がどうなのかということに関しては、これはどういうふうに減ってきたのかも わかりませんから、少なくとも直ちに全体が減ったから、それがなくなったということには繋がらないし、また抗生物質以外にも様々なそうしたことが指摘されている医療もございます。そういったことも含めてよく見ていく必要があるということと、それからやはり大事なことは、こうした医療に医療資源が使われるということは、逆に本来必要なところの医療資源というものがそちらに使われなくなってしまうという医療資源そのものをどう使っていくのか、こういった視点にも則って議論していく必要があるというふうに思います。
5:56:30
あの、さすがに大臣もこの2015年までのデータがそのまま当てはまるとは言えないと思うんですよね。私も、念のためにですね、論文の出筆者に今回確認して質問をしております。こうおっしゃってました。我々の論文で使用したレセプトデータは2005年から2015年ですので、その後については論文から直接言えることはありません。こういうふうに伺っておりますので。ですから、この間何度も大臣が 述べられているですね、その不適切な抗生物質の使用が増えるというのは、それは2015年までのデータの話ですから、今についてそれが当てはまるかどうかというのはですね、それは直接言えることではないんだという立場に立っていただきたいということを申し上げておきたいと思います。その上でもう一点、大臣はですね、子どもの医療費無料化ではですね、比較的健康な子どもの外来を増やすと、こう述べられてきたわけですけれども、これも同じページに論文の表が出ておりますが、ヘルスとシックというふうに分けておりますが、この論文のですね、ヘルス、シック、健康病気のデータの区分からするとですね、比較的健康な子どもとは受診の時点で健康な子どもという意味ではないと、こういうことでよろしいですね。
5:57:57
お答えいたします。ご指摘の論文では、地方自治体による子ども医療費への助成の内容に変化がない6ヶ月間における創医療費の実績に基づきまして、3つのグループに子どもたちを分けて、創医療費が最も低いグループを健康、最も高いグループを病気としていると承知しております。大臣が先日答弁をいたしました、比較的健康な子どもは、このグループでいうと健康の区分に該当した方のことだと承知しております。
5:58:28
今、答弁あったとおりですね、比較的健康と言っているんですけれども、しかもこの論文もヘルスと疾苦、健康、病気と書いていますけれども、これは皆さん、症状があって医療機関にですね、基本的に受診された方々の区分なんですよね。ですから、健康とされ、というふうに、あるいは比較的健康と大臣がおっしゃっている方々も皆さん、病気なし、けがで医療機関にかかっている子どもなんですよ。なんか、比較的健康な子どもと言うとですね、病気でない人がですね、かかっているかのように聞こえるわけですよね。そういう誤解を広げる言葉遣いはですね、私はこういう場ではやめた方がいいと思います。そしてこのヘルスのグループ、あるいは疾苦のグループもですね、受診の結果かかった医療費で分けているということなんですよね。受診の結果、それほどたくさんの治療は必要じゃなかったと、方がヘルスになって、いやたくさんかかった方が、疾苦ということですから。ただこれはですね、親御さんの立場からするとですね、受診の前に熱があると、心配だと連れて行くわけですよね。もしかしたらそれは、ただの風邪かもわからない。しかし大きな病気が潜んでいるかもわからない。それは我々は素人だからわからないわけですよね。だから医療機関にかかるわけですよ。そういうことを考えるとですね、受診の結果で区分けした資料をですね、そのまま私たちがですね、受けとめていいのかなと。言うと私は違うんじゃないかと思います。そしてですね、この論文はですね、奨学の時刻短ですね。1回200円があった場合、どれだけ受診が減少するのかというのがレセプトデータに基づいて算出しているわけですけれども。3回以上、月3回以上の受診数の減少率に着目すると、ヘルスとされているグループが大きいわけですけれども。受診のですね、減少幅、これに着目するとですね、シックのグループの方が大きいんじゃないですか。
6:00:47
お答えいたします。ご指摘の論文では、1ヶ月に1回以上外来を受診する割合について、外来を受診した際の自己負担なしのケースと、1回200円を負担しているケースと比較した場合、結果としまして、1回200円を負担するケースの方が健康なグループでは16.7%減少、病気のグループでは2.5%減少と、減少率は健康なグループの方が大きくなっております。そこについての論文の評価は、自己負担なしのケースと大きな違いはなく、統計学的にその差は小さいというふうに述べられています。それから、もう1つ表の中には、1ヶ月に3回以上外来を受診する割合についても見ておりまして、この場合は、1回200円を負担するケースの方が健康なグループでは27.9%の減少、病気のグループでは12.3%となっておりまして、減少率は健康なグループの方が大きくなっております。先生の方から減少幅という御指摘がございますけれども、この比較は、もともと病気の方が減少幅で見ますと若干多くなっておりますが、これはもともと健康なグループの受診数が病気のグループの受診数の3分 の1以下であるということがございまして、その絶対値を比較することには慎重に考える必要があると、このように考えております。
6:02:06
その最後の言い方がよくわからないですね。絶対的な幅は、病気のグループの受診の方が減るわけですよ。絶対的な幅は。この3回以上の受診ということを見ても、有料と無料化というので見れば、病気の方々が0.2のマイナスと、ヘルスの方が0.014のマイナスということですから、減少幅で言えば、病気疾患のグループの方が大きいわけですよね。私はそういう、多く、何度も何度もかからないといけない、3回以上です。これ何度もかからないといけない。しかも、医療費がかかる方々ですよ。そういう方々が、奨学の負担によっても、受診を我慢せざるを得なくなっちゃう。ここに私は注目しなきゃいけないと思うんですよね。ここはもう大臣にもお伺いしたいと思いますけれども、この子供の医療費無料化について評価する際はですね、この自己負担がですね、ヘルスとされているグループにおいても 、シックとされているグループにおいても、自己負担を設けることによって受診の減少をもたらしています。これ自体が私は、大きな負担というのは問題があると思っています。必要な治療の抑制につながっていると思います。こういう点をですね、しっかり見ていかなきゃいけないんじゃないかと思いますけれども、大臣からはでしょうか。
6:03:44
あの、さっきほどの幅ということを言い出すとですね、集団の人数が多い方が、率が少なくたって、数が増えるということになりますから、統計を見るときにですね、やっぱりそれぞれの集団の規模ごとの特性を踏まえて考えれば、率に着目するという方が合理的だし、この論文の方もそれにのっとって議論し、そしてそれについてそれぞれ有意性がある等々統計的な処理をされ、そして特に1回以上の場合においての判断については、先ほど局長からも答弁がありましたように、自己負担なしのケースと大きく、大きな違いはなく、経済学的にはその差は小さい。まあ経済学的というか統計学的というのかとかわかりませんが、まあこういう判断をされているということですから、むしろこういったデータを見ながら、私は議論していく必要があると思いますし、それから大事なことは先ほど少し申し上げましたけれども、結果的に限られた医療資源をどう有効的に使っていくのか、という中においてですね、医療費が無償の場合と比較して、一般的に子どもの受診を減らし、特に相対的に医療費が少ないグループの子どもの受診を減らすことによって、症状の重い患者、あるいは重い子どもさんの患者に医療資源をより分け合っている効果がある。まあこういった報告、このことはしっかり受け止めながら議論していく必要があるんだろうというふうに思います。
6:05:09
いやね、私、それは多分多くの保護者の皆さんの実感と違うと思いますよ。子どもの受診を、医療資源を理由に減らさなきゃいけないと、そんな状況って今、日本社会の中で生まれてるんですか。小児科医のところはですね、もう本当に全く小児科医じゃなくてパンパンパンパンに腫れちゃってですね、子どもの受診をですね、比較的重くないだろうと思われる方は、受診を抑制しなきゃいけないような事態はですね、日本社会で生まれてるんでしょうかね。私はそんなこと、とても生まれてないと思いますよ。それよりも、本当に熱発であっても大きな病気が潜んでるかもわからないと、だからこそですね、安心して医療にかかれるようにすると、そのことによって健康と命をしっかり守っていくと、このことの方がですね、はるかに大事なことだと私は思いますよ。同じこと言ってないですよ。全く違うことを言っているから、私は申し上げているわけでございます。大臣、反論したそうですけれども、私の質疑時間は終了しましたって紙が来てしまいましたので、またこの議論については、引き続きやりたいと思います。終わります。
6:06:38
はい、 有志の会の荷木博文です。大臣、今日私が採決の前の大臣に行ける最終抜打になりますので、よろしくお願い申し上げます。今回の法案に関する議論で、全世代型、私はかねてより全地域型ということも訴えてまいりました。限られた医療資源でございますが、少なくとも二次医療権にはですね、フリーアクセスのもとで、受けたい治療、あるいは診断、診察をですね、国民が比較的同じような保険料を払っているのであるならば、受けられるようにあるべきだという、こういろいろなことを申し上げてまいりました。
6:07:12
その中で、ちょっとあの、この間野党系の皆様方のもとでも出ております、かかりつけ医のことについて、確認したいと思います。大臣。
6:07:21
あの、主治医とかかりつけ医の違いは何ですか。
6:07:33
少なくとも、その法律上、主治医かかりつけ医という定義はないというふうに承知しています。
6:07:42
大臣、あの、えぇ、まぁ、これをですね、まぁ法律上ないのはわかりますが、その定義が、かかりつけ医の定義がファジーというか、まぁなかなか定まってない中で、私は議論がなかなかかみ合わないというふうに思っています。まぁそういう中で、大臣が患者さんであるとするならば、主治医かかりつけ医、違いはどういうことになると思いますか。
6:08:06
私のケースで言って、だから大臣の答弁ということではなくて、個人的な見解ということでありますけれども、もう基本的に私の場合は、いうこ とになりますけれども、あ、あまりそこ、明確なあの、区分、あの定義を自分自身で、て、あの、か、かしてというか、作って、あまり区別していないというふうに思っております。
6:08:33
それでは政府参考人に確認したいと思いますけれども、私は主治医というのは同じ臓器、同じ疾病においては、二人以上、一般にはいないと思うんですけれども、かかりつけ医は、それがあってもいいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
6:08:51
はい、お答え申し上げます。いわゆる主治医というのは、いろいろなその疾病の状況に応じましても、専門科目によってもいろいろな主治医の方々というのはやっぱりおられる可能性があるかというふうに思っております。一方でかかりつけ医というのも、非常にこの、今、今回私どもとしては、法案の上では特段定義を置かずに、一般的な用語ということで、これまでご説明申し上げてきておりますが、日頃からかかっている身近な医師や医療機関というような意味で、私どもとしては用意させていただいている、一般的な用語として使用している、施策の中でもそういった形で使用させていただいているという状況でございます。
6:09:26
私は今回、医療の現物指揮である現場に関しまして、その元となる財源、これを公平に支え合うという今回の法改正、このことには賛成なんですけれども、束根法案で、その財源をもってしてどういう医療が展開されるのかというところに関しまして、特にかかりつけ医というキーワードが定まっていない。今、お聞きしましても、政府参考人からの答弁でも、しっかり国民の感染はわかりにくいと思う中で、なかなか賛成しにくい状況はありますが、その上で私が感じていることを質問したいと思います。これは通告していました。今、かかりつけ制度、この中で特に、一種法に抵触する対面診療というのが変わってきまして、遠隔診療というのがかなり主流になりつつあります。これ、将来的に、私はどんどんと展開していくべきである。特に私が先ほど申し上げた全地域型、医療資源の乏しいところにおいては、この遠隔診療というものも、これから主流になるべきだと考えていますが、その辺、大臣の展望ですね、これ、いろいろなICTが進歩しておりますし、国民のニーズも高まっております。そこに、医療DXも乗っかわってきていますので、その辺の展望に関する大臣の所見をいただきたいと思います。
6:10:43
オンライン診療については、令和2年の4月に新型コロナ禍の次元的特例的な取扱いとして、初診を含め、過としてスタートしたところでありますが、その後、新型コロナ禍にお けるオンライン診療の活用状況を踏まえつつ、コロナ収束後の恒久的な枠組みについて検討を行った上で、昨年1月、オンライン診療に適切な実施に関する指針が改定され、かかりつけの意思による診療であることなど、一定の要件を満たしていれば、初診からオンライン診療を可能とするなどの見直しを行ったところでございます。オンライン診療の実施にあたっては、医学的知識のみならず、情報通信機器の使用、情報セキュリティ等に関する知識が必要となるため、厚労省としてもオンライン診療の研修事業等を実施をさせていただいているところでございますので、こうした研修事業を通じて、オンライン診療をはじめとした遠隔医療が適切に実施されるよう取り組んでいきたいと思いますし、特に今、委員から御指摘もありました、過疎治については、実際、私の地元でもそうでありますけれども、医師の高齢化、残念ながらその後、後を継ぐ方がいないという状況もあるわけでありますので、そういったところにおいて、こうしたICTを活用した遠隔医療を含めた医療の展開、こういったことも考えていく必要があると思います。西木博文君。 将来的にその一種の改正も視野に入れているように受け取れましたが、私はですね、この医療の現場に おいて、特にですね、このかかりつけ医がどういう機能を果たすんだろうと、現場に落として、この法案が通った後の現場を想定するにですね、例えば、患者さんも受けたい医療がかかりつけ医であったら、2時4時間、場合によっては夜、いわゆる外来診療時間外でもですね、受けられるとかですね、そのかかりつけ医であるならば、もちろんそれに伴う現物支給ですから、その対価として診療報酬等々もあるわけでございますけれども、そうすると、今、高齢の医師のお話を大臣にされましたが、やはりその、医師になるものも、いわゆるICTリテラシーも、しっかりとこの診療とミックスしてですね、研修していく、そういったことも重要だと考えておりまして、私はこの間ですね、そういったこの、今、電子カルテも、あるいはオンライン本人確認をしましてもですね、やはりそのインストール、いわゆるその設置しても、それをランニングしていくコスト、これ結構、ベンダーロックイン現象とかいろいろ、まあ他の要因もあるけれども、実際具体的にですね、そういったことを担保する、結構高いにもかかわらず、経営的な概念でいうと、担保する、そういった財源があまり明確になっていないと思うんですね。国民から、いわゆる患者からある程度負担をいただくということもありますけれども、そのメリットも国民に、患者さんにも通じている中で、その、私は質問は2点あります。その、医師がそういったことをですね、ICTリテラシーも含む上で、研修も必要だと思いますが、そのこといかがですかという1問と、もう1本はですね、その、それをバックアップするための、その診療報酬等々、このICTの環境、医療環境が変わっていくわけですね。その辺に関することに関して、2点お願いしたいと思います。
6:14:00
あの、1つあの、実際かかる費用の、費用をどうしていくかという話について、ご答弁させていただきますと、まず確かにあの、オンライン資格確認もそうですし、様々なICT機器の導入に伴って、新たなコストがかかります。そこに関しましては、今実際、例えばオンライン資格確認でいきますと、システム整備とか、あるいはカードリーダーの費用とかは、公費で支援をしております。ランニングコストに関しましては、あの、具体的な特定項目を決めてやっているわけではございませんけれど、今、臨時的には加算措置というような措置も講じております。ただ一方、この先を考えてまいりますと、実際あの、オンライン資格確認を導入してもですね、実際あの、事務処 理コストが下がってきていると。あの、私もこの前、医療機関を訪問させていただきましたけれども、まあそうした現状もございますので、やはりかかるコストと、それによって効率化する部分、まあその辺を全体評価しながら、考えていくことではないかと、このように思っております。
6:14:56
それではちょっと時間の関係で、次の質問に移りたいと思います。私はあの、この財源確保というですね、まあ例えば大きな財源というタンクに、水、いわゆるこの他の資源を公平に入れていくということに加えてですね、出口の部分ですね、タンクが出ていく有りよう、やはりその保険者機能を強化して、適正化していく、医療の適正化について、あるいは介護の適正化について、質問したいと思います。今ですね、いろんな方々がタスクシェアを行いながら、一人の患者さん、地域保護付け屋システムの中、中学校区でお暮らしのです ね、高齢者、あるいは、まあ医療従事者、あ、ごめんなさい、患者さんを守っているというか、そういうサービスが提供されていると思いますが、今ですね、現場ではリハビリ、これ実際に治う方は、PTさん、OTさん、SEさんいらっしゃいますけども、そういったリハビリをもっと受けたいな、医療保険で。もっとこういうのがあったらいいな、介護保険でという声があります。大臣、これはリハビリもかなり、この、エビデンスがありまして、それに対する国民の理解さえ進めば、そういった、まあ、報酬ですね、変えていくということに関して、私はリハビリがもっと受けられるようにすべきだと思いますが、その辺は大臣、いかがでしょうか。
6:16:10
あの、リハビリに対するニーズがいろいろあるというふうには承知をしております。あの、心身機能の向上のみならず、ADLの改善、社会参加の促進にもつながるものであります。あの、医療保険と介護保険のそれぞれにおいて診療報酬、介護報酬上の評価が行っているわけでありまして、医療保険の疾患別リハビリテーション量については、標準的算定日数を定めています が、まあ、それを過ぎた場合であっても、治療の継続により状態の改善が期待できると、医学的に判断される場合には引き続き、医療保険においてリハビリ提供の提供ができると。また、介護保険においては、訪問通所リハビリテーション事業者の利用者が、リハビリテーションによるADLの向上等により、通所介護等に移行した場合に、その事業所を介護報酬の加算で評価するなど、まあ、アウトカムにも着目した評価を行っているところでありますし、さらに、この医療と介護のリハビリに関する連携も重要でありまして、医療保険と介護保険、これそれぞれ役割分担がありますけれども、それを前提とした上で、例えば医療保険のリハビリテーションを提供する医療機関が、介護保険のリハビリテーションを提供しやすくなるように、必要な面積、人等の要件、これを緩和するなど、類似の医療報酬、診療報酬、介護報酬改定での見直しも行ってきたところでございます。引き続きですね、さらに先日開催した令和6年度の同時報酬改定に向けた意見交換会において、リハビリについて、医療と介護でリハビリテーション計画書の内容を共有することが重要といった意見もいただいたところでございます。それらも踏まえて、今年の年末同時改定も深めておりますので、各地域を等々において、リハビリテーションの評価の在り方、これについてもしっかり議論していただきたいと考えております。
6:18:04
私は、そういった出ていく部分の適正化に関して、やはり医療経済学という異論部分などがありますけれども、そういったことをどんどんとスタディやっていくべきであると感じています。特にそういったトゥールですね、いわゆるデジタルトランスフォーメーションというのが、行政等々にこれから浸透してきますので、そういった情報社会の国民にとっての利活用を、この分野でもやっていくべきだと思っています。特にもう一点申し上げたいのは、食事というか栄養に関してですね、これ実は重要なんですね。食育から始まりまして、高齢者にとっても今、低栄養が問題になっております。そういった栄養に関して、管理要旨の活用であったり、あるいは今これ、自治体とですね、コラボしてやっていることもあります。例えば、自治体とはまた別に地域の郵便局のですね、郵便局員の方が、地域の高齢者を回って、いろんな情報を集めてきて、それを手余りにつないでいくとかですね。あるいは、お弁当を配食業者が、そういったことを 、お弁当を配食してですね、デリバリーして、その際の地域の都心の方の情報をつないでいく。そして医療とか介護につないでいく。そういったタスクシェアをですね、この地域保護ケア、出ていく分野の適正化というのをやっていただきたいというふうに思います。その上に関しまして大臣、こういった、いわゆる特に医療経済学的にならないかもしれないんですけど、広くいろんな統計データが必要なことも加味した上でですね、この介護経済学、医療経済学的な、いわゆる費用対効果というかですね、そしてアウトカムということを先ほど大臣もおっしゃいましたけど、そういった事業を今後ですね、クサリというか研究をやっていただきたいと思いますが、大臣どうでしょうか。
6:19:57
委員の御指摘は、エビデンスに基づきながらですね、医療介護等を進めていくし、また実際やったものをどう評価するかということなんだろうと思います。これまでも、例えば特定検診、特定保険指導などについても、実証事業を行って、その結果を踏まえてですね、見直しを行ったということも実 施をしてきているところでございますので、今後ともそうした観点に至って、例えば、健常な高齢者に対して、国立長寿医療研究センターを中心にアプリを活用した介入を実施し、その検証結果を踏まえ、介護予防に関するエビデンスの確立や、エビデンスに基づく介護予防政策の横展開も行いたいと考えておりますので、引き続き、こうした実証事業も行いながらですね、それぞれの政策への反映、また成果の活用、こういったことを進める中で、いわゆるEBPMの考え方に基づく予防、あるいは健康づくりといったことを進めていきたいと考えています。
6:20:58
大臣、ありがとうございます。前向きな御答弁。最後に質問します。これは、高齢者の介護におけるボランティアポイント制度というのがあります。これは個々の高齢者が健康寿命を延ばすことになるんですけど、私が考えていますのは、在現にも寄与する。例えば、40歳以下の方々が介護保険料を払うかどうかの議論もこの間あったと思いますが、そういった保険料を払う代わりに、養子園一人の方々が必要とする訪問介護で行う、清掃とか料理を作ったり、あるいは買い物、あるいはその医療機関への送迎等々ですね、そういったことを、非保険者が保険料を払う代わりにやって在現に寄与していく。そしてその働いた労働時間が溜まっていって、そのポイントはですね、自分が実際使うとき、高齢になったとき、あるいは病気をしたときに介護を使うときに使っていくという制度は、一応私は思っているんですけど、大臣それに関して、通告出してますけど、最後にご見解いただきたいと思います。
6:21:54
介護保険制度は、介護が必要となるリスクに対応するために、国民がお互いに支え合う社会保険方式でありますので、保険料を負担をしていただく、また利用者負担についてもですね、一定の割合で負担をしていただくということが基本だというふうに考えております。ただ、他方で今委員おっしゃったようにですね、ボランティアにいろんな対応をしていただく、特に介護の分野、あるいは周辺業務においてしていただくことは大変大事だというふうに考えており、これまでも介護人材の確保から現役世代や高齢者が介護分野の研修に参加 したり、介護の周辺業務などのボランティア等を行ったりした場合、あるいは介護予防等の観点から高齢者が介護予防に資する活動やボランティアに参加した場合には、例えば地域医療介護総合確保基金などを活用してですね、自治体が商品等に交換可能なポイントを付与するといった取り組み、まさに国庫補助をそれを行ってきているわけであります。こうした取り組みがより一層幅広く行っていただける、いくように我々としても取り組んでいきたいとは考えています。西木博文君 ありがとうございます。時間が来ましたので終わります。ありがとうございました。(御静粛な音楽)
6:23:35
これより内閣総理大臣出席の下、質疑を行います。質疑の申し出がありますので、順次これを許します。小泉慎二郎君。
6:23:47
自民党の小泉慎二郎です。5分ですので、総理早速質問に入らせていただきます。よろしくお願いします。今日はですね、総理が掲げています子ども子育て政策の基本理念の一つ、社会全体の構造や意識を変えていく、このことについてお伺いをしたいと思っています。例えばですね、ドイツは、保育園とか公園を作るときに、子どもの声は騒音だと。こういったことでなかなかうまくいかない、とんざしてしまう。こういったことがないように、子どもの声は騒音ではない、このような法律などもあるそうです。これも一つ、社会の意識とか構造を変えていく、これはドイツ内の取り組みなんだろうなと思います。今日はまず、総理にお伺いしたいのはですね、この前総理が3月17日の記者会見で触れられた、子どもファストトラックです。これは総理は一例として、国立博物館などを挙げましたが、私はですね、ぜひ公共交通機関、このバスとか電車とか空港とか、やはり日々の日常の中で、かたみの狭い思いをする育児中の方が、その思いが軽くなったな、そんなことを感じるようなところで、子どもや育児中の方が、かたみの狭い思いが軽くなるような、そういう環境をつくっていることが大事だと思うので、子ども未来戦略会議などで経団連の会長などもいますし、経済界の方々に、こういった協力、働きかけ、されたらいかがですか 。
6:25:25
いい御指摘のように、子ども子育て政策を進める基本理念として、社会全体の意識、あるいは構造を変えていく、こうした考え方を打ち出しています。ともすると、少子化問題、女性の問題、子育て世帯の問題となりがちなところ、ぜひ社会全体の問題、国民一人一人の問題であるという捉え方をするべきであるということで、企業、男性、地域社会、高齢者、独身者をはじめ、あらゆる方々に参加をしてもらい、社会構造、意識を変えていかなければならない、このように思っています。そして、いい御指摘がありました、ファーストトラックの取組にしても、先行的に国の施設から始めようということで、既に新宿業園においては、ファーストトラックを始めております。今後、公共施設、あるいは民間部門へと、こうした取組も展開させていきたいと思っておりますし、併せて、子どもの声が騒音だという声がある、こうしたことについても、問題意識と共有を、子どもの声が騒音であるという声に対して、我々は改めて考えを改めなければいけない、こういった問題意識に私も共有をいたします。こうしたことこそ、社会の意識を変えるということであり、先ほど申し上げたように、経済家をはじめ、あらゆる方々に、こうした活動に参加してもらう、これこそ次元の異なる政策であると考えて、これからも政策を進めていきたいと考えております。以上。
6:27:31
私が今そういう質問をしたのは、今政府また党から、いろんな支援をやりますと出てきているんですけど、あまりに出すぎて、どんな社会をつくるのかというところが、なかなか伝わっていない部分があるんじゃないかなと感じているんです。私は今日この資料ですね、パネルを用意したのは、たまたま先週統一選で神奈川県の大磯駅という東海道線の駅に行って、ホームに降りる階段の途中にこのポスターが貼ってあるのが目に留まったんです。それで、私も今ベビーカーを息子3歳なので使うときがあるんですけど、こういうことが周りに伝わっていくとありがたいなって思ったんです。これは子どもの車椅子のことですけど、ベビーカーも同じように、なかなか重かったり畳みにくかったりするケースってあるので、こういう理解を少しでも育児中の方が、固みの狭い思いをしない。そして政府がちゃんとやってくれてるっていうふうに実感を伴う場所っていうのは、総理は国立博物館とか挙げられましたが、やはり日々の日常の中でそれを感じる機会っていうものが極めて重要だと思っています。もう時間もあるから終わりますが、男性育休の取得支援もですね、私も環境大臣のときに取ったときは、若手の国家公務員から大臣が取れば取りやすくなる。これをやっぱり重く受け止めました。中小企業もものすごく大変です。総理は今、その取得をする支援だけではなくて、取得をした方の人がいなくなるわけですから、その周りへの負担を軽減をするために、周りに手当がゆくような支援を拡充をすると言ってますので、ぜひですね、そういう周りも応援しやすい環境を作ること。そして本人も育児中の方も、かたみの狭い思いをしない環境を作ることが、今政府がやろうとしているんだ。そういったことを、いろんな支援策が単純に打ち出されていくのではなくてですね、その基本理念のところがしっかり伝わることが重要だと申し上げまして、時間が来ているので質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
6:29:52
公明党の吉田久美子です。今日初めて岸田総理に質問をさせていただく機会をいただきました。どうぞよろしくお願いいたします。早速3点続けてお伺いしたいと思います。3月31日に発表された政府の少子化対策の叩き台において、出産費用を県適用にする方向性が示されました。早速その日のうちに報道面にした方から、これから保険提供で3割負担となったら、ますます子供を産まない人が増えるんじゃないですかと疑問を投げかけられてしまいました。これまでは病気ではないという理由で、出産は保険対象外とされ、出産育児一時勤で出産費用の全額補填、負担ゼロを目指してきたと思いますが、年々費用が増える、いたちごっこ状態となり、地域によってはかなり足が出てしまう。4月からは8万円の増額で50万円を実現いたしましたけれども、これは出産費用の見える化と合わせて行うことにして進めていく、この方向性だったわけ ですが、今回この叩き台において保険適用へと方向転換するに至った経緯を教えていただきたい。また昨年4月から公明党として長年取り組んできた不妊治療の保険適用が実現し、多くの方からは大変喜ばれてはおりますが、保険適用できない医療行為については、費用負担が増えたとのお声も一部にあり、やはりそこにはエビデンスがあるかどうか、保険適用範囲には線引きがされるわけであります。出産費用についても保険適用にすることのメリット、デメリットについて、総理の御認識をお伺いしたい。そしてまた今まで出産育児一時期の中で、出産費用をカバーできていた人もいたわけですから、保険適用になってもこの自己負担ゼロを実現していくべきだと強く主張したいと思いますが、総理のお考えをお伺いしたいと思います。
6:31:51
まず妊婦の方々が安心して出産できる環境を整備する、これは極めて重要であるという考えに基づいて、今月から出産育児一時金42万円から50万円に大幅に増額をし、平均的な標準費用、これを全て賄うようにいたしました。併せて委員御指摘のように見えるか、これを進めることによって、費用とサービスの内容を比較して、妊婦の方々が選択できる環境、これを整えていく、このようにいたしました。その上で、この国会においても各党から様々な御提案をいただきました。様々な議論をさせていただきました。こうした議論や提案を踏まえて、今申し上げた出産費用の見える化を進めて、その効果等の検証を行った上で、次の段階として、小倉大臣の下で叩き台をまとめ、出産費用の保険適用の導入を含め、出産に関する支援等のあり方について検討を行う。こうした旨盛り込んだところであります。そして御質問で、メリットとデメリットという御質問がありました。このメリットについては、サービスの質が確保されるというメリットが、この出産の保険適用にはある一方で、全国一律の診療報酬で評価されることから、自由な選択によりサービスを選択できる。こうした現状から、かえってこの選択の幅を狭めることになってはいけない。こうした指摘は、よく頭に入れておかなければなりません。だからこそ、見える化を進めることが重要であると思います。そして費用についても御指摘がありましたが、出産費用の自己負担につ いては、出産育児一時金を引き上げることによって、平均的な費用を全て賄えるようにするとしたわけでありますから、保険適用に当たっても、こうした基本的な考え方、これは踏襲していきたいと考えております。それ以外にも、この出産育児一時金の場合、出産費用に大きな地域差がある。こういったことから、実質的な負担状況に差異が出ている。こうした点についても、見える化を進めながら検証する必要がある。こうした指摘もしっかり踏まえた上で、議論を進めていきたいと考えています。
6:34:36
すいません。時間が参りましたので、以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。
6:34:56
一件、民主党の早稲田幸でございます。それでは、10分しかございませんので、基本的な質問しかいたしませんので、せっかく総理入りの貴重な審議でありますから、すべて吉田総理のみにお答えいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。全世代型社会保障に関連をし、異次元の少子化対策の財源などについて伺います。少子化対策の強化の叩き台、試案につきましての財源について、社会保険料の可能性について、吉田総理も、ご自身も言及をされています。また、こちらの記事でありますけれども、これは少子化対策、自民党の政策の内容といたしまして、8兆円増額ということが、ここに記事としてなっております。自民党の幹部は、この自民党の提案に係る予算、これは年額8兆円でありまして、と試算をしているわけですが、提案ならば私たちも試算をいたしまして、この機械的に試算をして、社会保険料で賄うとすれば、個人、事業主合わせて月額9千円、そして年でいうと10万円の負担増になります。これは賃金の引下げにもなりかねない問題でありまして、大変重大な、この巨額の負担増になります。これ、国民に受け入れられますか。吉田総理お答えください。
6:36:17
大臣の質問は、報道等随分先行しているのは承知しておりますが、従来から御説明しておりますように、小倉大臣の下で叩き台をつくった上で、今、子ども未来戦略会議、この叩き台に基づいて、この政策強化の内容、予算、財源、これをさらに検討を深める、こうした作業を進めているところです。現時点において、特定の財源を念頭においている、こういったものではない。この議論、6月に向けて、こうした議論を進めていく、こうしたことを申し上げているわけですから、今の時点で、この財源について、これで賄うということを申し上げているものではないと、御承知をしております。ぜひ、こうした安定的な財源を、どう賄っていくのか、考 えていかなければならないわけですが、その際には、徹底した歳出改革、これは大前提だと思っています。また一方、少子化対策は、社会全体の問題である、先ほども申し上げたとおりでありますが、社会全体の問題、それから国民一人一人の問題という認識の下、社会経済、参加者全体が広く負担していく、こういった視点も重要であると考えています。いずれにせよ、6月に向けて、大枠を示すべく、議論を深めていきたいと考えています。
6:37:52
総理自身が、これ言及されていますよね。参議院の決算委員会で、この社会保険のことも含めてとおっしゃっています。そして、社会保険料を機械的に計算をすれば、こういう試算をすれば、10万円の負担増になるわけですけれども、そのことについても、否定はされませんね。
6:38:15
私が従来、国会で答弁させていただいておりますのは、まずは内容を具体化し、その内容に応じて、各種の社会保険との関係、国と地方の役割、高等教育の支援の在り方など、様々な工夫をしながら、社会全体でどのように安定的に支えていくか、これを考えていく。このように申し上げております。そうした考え方に基づいて、先ほど申し上げました、子ども未来戦略会議において、議論を深めていきたいと考えています。
6:38:54
そうではなくて、10万円の負担増になることも試算では、今こういうふうに出ているわけですから、そこから逃げないでいただきたいと思います。選挙では、選挙では、メニューの森楽さんのことはたくさんおっしゃっています。でも財源論については一切触れられません。だからこそ、その選挙の後に、また巨大な財源論が出てくるのでしょうか。それでも本当に国民に対して、私は不誠実だと思います。保険料、社会保険料を引き上げても、引き上げの場合ですね、事実上の子育て目的税、これも増税と同じであります。防衛増税に加えて、子育て支援の社会保険料の10万円増、これはダブルの負担増、そして事実上のダブル増税ということではないかと。そして子育て世代、特に子育て世代の方々の負担増になり、放松転倒ではないかと考えますか。いかがですか。
6:39:54
さまざま議論を先行して、試算される、これはそれぞれのお立場で、各邸ではありますが、政府として試算ということは一度もしたことはありません。先ほど申し上げた考え方に基づいて、この内容をまず確定することが重要であると申し上げて、内容に基づいて、その財源、予算財源についても議論を進めていく。6月に予算倍増に向けての大枠を示す、従来から、今年の初めからそういう申し上げ続けているわけであります。そのスケジュール感に基づいて、具体的な予算財源、しっかり示していきたいと考えています。
6:40:43
勝手というのはひどいのではないでしょうか。与党の方でも8兆円と規模ということを出しているわけですから、それに基づいて私たちは試算をしているんですから、勝手でも何でもないです。それいいです答弁は。そして報道によれば、さらに政府関係者からは、少子化対策の財源確保のため、高齢者の給付、つまり、介、年金、医療、介護の給付を抑制するという意見も出ているとのことであります。少子化対策の財源のため、高齢者の年金、医療、それから介護の抑制、カットもあり得るのでしょうか。
6:41:24
はい、様々な意見が出ている、これは承知をしています。しかし政府として、財源をこれにするとか、具体的な試算を行うとか、こうしたことは一度もまだ行っていません。何よりもまず、今の時代に求められる子ども子育て政策、具体的に何が求められるのか、この議論を進めており、そして叩き台を示した、この段階であります。ぜひ、この叩き台に基づいて、内容をより深め、そしてそれに伴う予算、財源についてしっかりお示しをする、こういった作業を進めていく、こういったことを申し上げているわけです。6月の骨太の方針に向けて、作業を進めていきたいと考えています。
6:42:16
もう一度伺います。高齢者の年金、医療、介護、これのカットはしないんですね。
6:42:28
今、冒頭申し上げたように、特定の財源、これを念頭に議論を進めているものではありません。内容、予算、財源、こうしたことについて、さらに検討を深めるということで、子ども未来戦略会議、これを立ち上げたわけであります。ぜひ、この議論を進めていきたいと思っています。
6:42:54
今、今後、年金、医療、介護、カットはしないとは明言されませんでした。そうしたことも、排除されないということと、私は理解をいたしました。この国民がどれだけぶっかだかで苦しい時に、今、これをやります、あれをやりますというメニューはお示しになります。でも、この選挙が終わった途端に負担増の議論ですか。その、まず、今までのこのメニューを示すだけで、国民は不安だから、本当に自分たちの負担増がたくさ んになるんじゃないかという、そういう不安に答えてない、不誠実であります。そういうことを踏まえても、今、やっぱりある程度のこういうメニューを示したのなら、そのことも言うべきであると私は考えます。これが、ダブルの負担増、そして事実上のダブルの増税と言わざるを得ません。岸田政権は、岸田負担増政権、そして岸田増税政権と言わざるを得ない、そして国民の苦しい生活に寄り添っていない政治ということを申し上げて、私の質問を終わります。ありがとうございました。
6:44:14
江利健民主党の小川淳也です。総理、ようこそご出席をいただきました。日頃の逆にご政令には率直に敬意を表した上で、厳しくお尋ねしたいと思っています。まず、先ほどの議論ですが、子育てに要する費用を社会保険料に求めると、社会保険料に逃げ込むというのは、極めて筋違いで不適切だと思います。いくつか論点申し上げます。極めて現役世代に負担が偏るでしょう。それが一点。それから逆進性が強いんですよ、日本の社会保険料体系は。低所得者に対して極めて厳しい、高所得者に対して極めて緩い。第三に、もちろん賃上げに逆行しますよね。過所分所得を減らす。それからもっと大事なこと。病気になる、歳をとる、介護が必要になる。これはみんな選択の余地のないことなんですよ。共助で補わざるを得ない。ところが、子育て、子供を持つ持たない、これは究極選択の問題でもある。これをこの共助を軸とした社会保険料に委ねるというのは、まさに取りやすいところから取る。財源論として逃げ込んでいる。極めて不適切で筋違いだと思います。これは撤回していただきたい。
6:45:31
先ほどから申し上げてお りますように、今、内容、予算、財源について議論を進めています。今、特定の財源について、これでいくというようなことを申し上げているわけではありません。内容をしっかりと議論を深めた上で、予算、財源についても考えていく。こうしたことであり、今、社会保障に逃げ込むというご指摘でありましたが、そういったことを申し上げているわけではありません。ぜひ、こうした議論を進めたいと思いますが、やはり大事に申し上げたいこと、もちろん財源負担、これは大事な視点でありますが、何よりも今の社会において、子ども子育て政策、広く国民はどんな政策を求めているのか、この内容をしっかりと明らかにすることが大事であり、その上での財源、予算財源であると考えています。そして、この子ども子育て政策は、社会全体の構造や意識を変えていかなければならない。社会全体が悲鳴する大変重要な課題であるという認識の下で、それを社会でどう支えていくのか、これを考えていくのが議論の道筋であると思っています。そういった考え方に基づいて、この財源、そして予算についても考えていきたいと思っています。
6:47:10
だから申し上げているわけですよ。現役世代に負担が偏り、逆進性が強い、社会保険料に逃げ込むのはおかしいと。筋違いだと。だから申し上げているわけです。これは撤回罪など、つまり検討の対象から撤回してほしいということですかね。いずれにしても6月に出てくるんでしょうから。これ厳しく見届けたいと思います。でですよ。歳出改革を先行させるとおっしゃいましたが、歳出改革は全部これ防衛費に優先的に充てるんでしょう。なんで防衛費だけ正義なんですか。このあらゆる特価の常用金、基金からの繰り戻し、決算の常用金、歳出改革の費用、防衛費をいきなり3兆円も増やして、これに優先的に充てる。つまり防衛費だけなぜ他の政策と対等な競争関係に立たずに正義化され、そこにあらゆる財源を優先的にすぎ込む。なんていう、ちょっとうなずきがたい方針をなぜ立てるんですか。
6:48:08
これも歳出案国会で申し上げておりますが、防衛費の財源の議論における歳出改革、これは社会保障費以外の部分の努力を行うということを申し上げております。子ども子育て政策の努力、これは当然のことながら社会保障を含む様々な歳出改革ということになるんだと思います。防衛費を正義化している、こういった指摘でありますが、決してそんなことではないと思っています。令和5年度予算においても、予算全体の6割以上は社会保障であったり教育費に割り当てている、こうしたことであります。この今の政権において、防衛費、そして子ども子育て政策、決して二者択一という考え方には立っておりません。それぞれの国民の暮らし、命、そして幸せを守るためにどうあるべきなのか、重要な課題であると認識をし、それぞれの財源について丁寧に議論を進めていきたいと考えています。岡田宗也君。 防衛費優先するために法案を出しているじゃないですか。正義化しているじゃないですか。ということは今の御答弁を前提にすると、社会保障子育てのための歳出改革は、社会保障からやるという趣旨になりますからね。今の答弁は。本当に時間が限られた中ですので、ちょっと責念のいろんな思いがあるんですが。防衛費、一つには、私大平政内さんの地元なんですよ、香川。自民党公地会はどうなったんですか。この2%の防衛費、撤去地攻撃、集団的自衛権、国葬決定。岸田さん、総理の視線の先にはおそらく、自民党の政和会があるんでしょう。そしてそれは、来年秋の自民党総裁選の再選を最優先に考えている。あらゆる政策決定の背景にそれがあるんですよ。それがある。それからね、もう一つ。いや、もう一つ。もう一つ。これは、ちょっと本当に時間があるときにしっかりやりたいが、この国は今でも、ちょっとさっきの防衛費の関連ですがね。今でも憲法2級条、戦力不保持条項を持っているんですよ。しかし、総理は軽々とこのGDP1%の戦後の歴史を踏み越えた。世界第3位の軍事力を持ち、撤去地を攻撃するといい。もう憲法は、つまり憲法はというか、放置国家が崩壊しているんですよ。放置国家がメルトダウンしているんです。それは、軽々と総理はそこを飛び越えていくんですよ。それでね、ちょっとこの短時間の中で本当に難しいことなんですが、総理ね。いや、ちょっとこれ答えてください。3月11日に福島へ行って中学生と会いましたね。その時に、なぜ総理大臣を目指したかと言われ、一番権限が大きいからだと言った。私これゾッとしたんですよ、この報道を見た時。総理は自民党右派に気を使って軽々と飛び越えることと合わせ、これといった、ご本人にですよ、これといった政治信条、根幹となるポリシーが不存在。だから軽々と乗り越える。これね、子供たちにせめて、私はこういう社会にしたい。あるいはこの課題を解決したい。だから総理大臣を目指した、と言えるような総理大臣であるべきじゃないんですか。
6:52:12
まず、我が国におかれている安全保障環境、これは戦後、勝ってない、大変厳しい複雑な状況の中にあります。その中で国民の命や暮らしを守る、これは政治にとって最も大切な課題であります。これを派閥単位の議論に歪章化する、などということは、私は全く考えておりません。どの立場であっても、この政治の責任を果たすために、全力で取り組まなければいけない。その課題として、防衛力の抜本的強化、これを掲げたわけであります。これと合わせて、今、世界規模で歴史的な転換点に、我々は立っているんだという問題意識を持たなければならないと思います。こうした安全保障もそうですし、人口減少の問題、気候変動をはじめとする、こうした地球規模の課題においても、今、この決断をし行動しなければ、我々は手遅れになってしまう。こういった思いで、一つ一つ、この先送りされてきた課題に取り組んでいる、これが私の基本的な立場であります。これからも、こうした歴史的な 転換点にあって、先送りできない課題について、一つ一つ答えを出していきたいと考えております。
6:53:32
まあ、その、最もらしいことをつらつらとおっしゃるのは結構なんですが、ねえ。今、先ほど、じゃあ、社会保障に戻りましょう。現時点でとおっしゃった、現時点でとおっしゃった。現時点で、詳細具体化していないとおっしゃった。で、これねえ、今、もう一つ、これも私、岸田文夫さんの指摘都合だと思うんですが、今、早期解散課税ふかせてますね。これもまあ、来年の自民党総裁選に乱んででしょう。それで、それはねえ、国家的大義、国民大義とは無関係ですから、これだけ一つ約束してください。解散の前に、この防衛増税の具体的な時期、そして進め方、さらに子ども政策の財源、これは社会保険料なのかどうか、ちゃんと国民に問うに値するグランドパッケージを示して国民に信を問うと。これだけちょっと、宣言してくれませんか。
6:54:46
あの、今、我々、我が国において立ち向かなければならない課題、防衛力の抜本強化のみならず、原子力をはじめとするエネルギー政策、あるいは子ども子育て政策、あるいは賃上げをはじめとする、この新しい資本主義、経済モデルの問題、日本経済の再生など、さまざまな課題があります。こうしたものに一つ一つ取り組んでいく、これが、今の政権の基本的な方針であります。その中で、国民の皆さんに信を問う、声を聞かせていただく、これは、時の総理大臣の専権事項として考えていかなければならない課題であります。いつ、どの時点で、この選挙を行うべきなのか、これは、多くの課題があるわけですから、一つの課題のみを念頭に、選挙について考える、こういったものではないと考えております。
6:55:54
まあ、それも切れ言つらつらとおっしゃれば、そういうことなんでしょうが、いや、あのね、解散で煙に撒いた後、防衛増税の全体像と、子ども費用の負担の全体像を明らかにするというのは、国民に対して極めて不誠実ですからね。それだけは申し述べておきたいと思います。私、まあ、責念の思いがあって、あのいろいろやじられるのは確保しましょう。それで、大臣、総理、ちょっとどうしても私、聞きたかったことがあるので、2さん。えっと、まあ、果敢な外交姿勢は他としてるんですが、あの、ウクライナにシャ文字持ってきましたね。あれは、総理のご本人の判断なんですか、指示なんですか。それから、まんじゅうに、まんじゅうに、サミットのロゴを入れろと言った。それも総理のご判断なんですか。それから最後に、中国大使の離日の挨拶を拒否してる。それも総理は知ってたんですか。知ってて合わなかったんですか。ちょっとこの3つ、私、総理の発案を止める人が周囲にいないのか。周囲の発案を総理が鵜呑み丸呑みにしたのか。そこを極めて兼ねてから聞きたかったんですよ。ちょっとお願いします。
6:57:03
まず、ウクライナ訪問に際しての、この贈呈品についてでありますが、シャ文字ばかりが取り上げられていますが、私は贈呈品として、広島のシャ文字と合わせて、この宮島のお砂焼きによる折り紙をモチーフとしたランプを実案いたしました。ですから、これを込めた思いというのが、この侵略に果敢に立ち向かっている、ゼレツキ大統領、ウクライナ国民への激励と、そして平和を記念する思い、このセットで贈呈品として贈った、こうした次第であります。また、ロゴマークについて、ご指摘が…聞いていることに答えてください。総理の指示なのかと。いや、私の判断です。はい、もちろん私の判断で、今それを説明させていただいております。ロゴマークについても、これはロゴマークの使用の主な目的、サミットの広報、PRを通じた開催機運の情勢にある、こうしたことが認められたからこそ、使用承認、基準に合致した、こういった承認がされたものであると認識をしております。また、中国大使の離任にあたっての表敬ですが、これは日程の都合上、表敬は実現しなかったわけですが、この中日大使の離任にあたって、総理表敬が行われること、これは慣例となっているものではありません。総理は聞いていたことは聞いていない。また、近年、我が国中国大使の離任時にも、中国国家主席や国民総理への表敬、これは行われておりません。今回、日程の都合で実現しなかったわけでありますが、これは決して、慣例を破ったなどということではなく、あくまでも日程の都合であるということを申し上げております。
6:59:00
一つだけ。つまりね、この国の総理大臣は、亡くなられているロシア兵にすら敬意と哀悼と同情と憐れみを示すべきなんですよ。軟気に必勝者文字なんて持っていっている場合じゃない。極めて不適切な判断だ。また改めて、社会保障を含めて議論したいと思います。
6:59:35
日本一の会の池下拓です。総理にはですね、責念の思いは特にございませんけれどもですね、質問の方させていただきたいと思います。まずはですね、出産の保険適用についてお伺いをしていきたいと思うんですけども、こちらの方はですね、本日の朝日新聞の方になります。ちょっと記事を見ますとですね、出産に公的保険給付上、出生・身長指定から1点という大きな見出しが出ております。そしてその中にですね、首相も国会で野党が保険適用を求めるのに対し、保険適用は慎重に考える必要があるなどと答弁。私も本会議場で質問させていただきましたけども、今年3月の16日の衆議院本会議でも課題があると考えていると、身長指定だったと。さらにですね、記事の方は統一地方選挙のタイミングで項目だけ出す、選挙目当ての司法図と言わざるを得ないとの批判の声も上がるという記事が本日の新聞の方に出てありました。そういう中でですね、我々ですね、この出産の保険適用についてなんですけれども、本来であれば今回の法案にしっかりと書き込んでですね、その中で、この委員会の中でしっかり と検討をしていくべきだと思っております。非常に今回の流れ、通常として方針転換されたということはですね、非常に今回の流れというのは不透明だと考えております。そこで今回、国会でのこれまでの政府の説明を覆すのでありましたら、ぜひですね、総理の言葉で丁寧な説明をすべきと考えますけれども、ご見解の方をお伺いをしたいと思います。
7:01:24
出産費用の保険適用について、これまでの経緯について丁寧に説明しろというご指摘だと思いますが、そもそも、この妊婦の方々が安心して出産できる環境を整備する。これは極めて重要であるという認識に基づいて、今月から出産1休時一時金を42万円から50万円に大幅に増額した。平均的な標準費用をすべて賄えるようにした。ただ、これ徹底した見える化を進めて、費用とサービスの内容を比較して、この妊婦の方々が選択できる環境を整備していく。これを併せて進めることが重要だということで取組を進めてまいりました。これに対して、委員御指摘のように各党から様々なご提言をいただきました。保険適用について様々なご提案をいただきました。こうしたことを踏まえて、まずはこの出産費用の見える化を進めて、その効果等の検証を行った上で、次の段階として、小倉大臣の下でまとめた子ども子育て政策の叩き台の中に、出産費用の保険適用の導入を含め、出産に関する支援等のあり方について検討を行う。旨が盛り込まれたわけであります。その議論、是非出産の保険適用の議論を進めていきたいと思っていますが、メリット、デメリット、様々な指摘があります。特に現状、妊婦の方々、ご自身の自由な選択によって様々なサービスが利用されている現状から、こうした保険適用によって、かえって選択の幅を狭めるのではないか、こういった点も、こういった指摘もあります。だからこそ、見える化をしっかり進めた上で検証を行い、そして出産費用の保険適用について議論を進めていく。こうした議論を、しっかりと順番を追って進めていく。こういったことが大事であると考えております。今回の議論の経緯については、今申し上げたような順番で議論が進んできたと承知をしております。
7:03:55
ルルー、御説明をいただきました。見える化ということについても、本会議の方で説明していただいたので、理解をさせていただいております。市長の方から、見える化の結果が出てから検証したいと、その上で議論したいということでありますけれども、やはりまさにこの委員会の場が、その見える化を踏まえた上で、議論をする場がまさにこの厚生労働委員会というものじゃないんでしょうか。私はそのように思いますので、ぜひ、しっかりと理解をしていただければ、非常にありがたいなと思います。ちょっと時間がありませんので、次に質問を進めさせていただきたいと思うんですが、今回の法案といいますのは、地域における医療と介護、具体的には地域包括ケアの中で医療と介護の仕組みづくりをやっていく、これを中心に考えられていると思います。その上で、ちょっとお伺いしたいのが、在宅医療における医療従事者の安全確保について、ちょっと違うんですけど、ご質問をしていきたいと思います。昨年の1月、埼玉県の藤見野市で在宅療養を受けていた患者さんが亡くなりまして、その息子さんに首児を含む医療関係者が自宅に呼び出され、首児が殺されるというショッキングな事件がありました。資料の1枚目と2枚目を、こちらの方をご覧いただきたいなと思うんですけれども、こちらは全国訪問看護事業協会の報告書の一部であります。こちら訪問看護師の利用者、家族からの暴力等の経験率ですけれども、身体暴力については45.1%、精神的暴力が52.7%、セクシャルハラスメントについては48.4%の方が経験をされているということなんですね。また資料の2の方になりますけれども、こちらの方は暴力等への対策ということになりますけれども、事業所で暴力等の対策を行う必要があるというアンケートに対しまして、全くそうであると答えられたのが合わせて97.5%もあります。そういう中で、埼玉県では独自に費用をかけて、お金をかけて対策を複数やっていただいております。ちょっと時間がないので詳細はお話はいたしませんけれども、政府が目指す地域完結型の医療介護提供体制における国として、医療介護従事者の安全確保に向けた方針と、昨年の埼玉県の事件を教訓にされた埼玉県独自の取組の評価につきまして、これは加藤大臣の方にお伺いしたいと思います。
7:06:43
医療介護従事者の方々が安全を確保し、安心して従事できる体制を整えていくことは非常に大事であり、厚労省では医療や介護の現場における患者、家族等による暴力ハラスメント対策として、対応マニュアル等を作成するともに、自治体側、医療従事者等に対して実施する研修に対する支援も行い、また診療報酬・介護報酬では、暴力行為・器物破損行為等が認まれるような現場において、複数名で訪問介護や訪問介護の提供を行った場合、これを加算するという仕組みを設けているところでございます。加えて、厚労省から各都道府県に対し、警察庁の通達も踏まえ、各都道府県医師会、医療機関、各都道府県警察と連携し、在宅医療従事者等の安全確保のための意見交換の機会を設ける等の取組も推進するよう、事務連絡を発出して依頼をしているところであります。埼玉県のお話がありました、在宅医療従事者の安全確保対策として、複数人訪問費用の補助事業、専用相談窓口の設置事業、安全対策の取組に対する費用の補助事業等の取組、これを全国に先駆けて進めておられるところであります。地域医療介護総合確保基金など を活用していただいているところでございます。引き続き、こうした取組も参考に、また周知を図りながら対策を総合的に進めていくことによって、医療介護従事者の皆さんが安全安心に従事をしていただき、そして必要な医療介護サービスの提供が行われるように、我々も努めていきたいと考えています。
7:08:26
ご答弁いただきまして、警察と医療関係者の連携というのは非常に大事だと思っております。もう一つ、大臣の答弁の中に、複数人の医療関係者の方が一緒に行って対応される場合には、診療報酬や介護報酬の加算ができるというお言葉がありましたけれども、こちらの方も大阪府の医師会のニュースの中にも記載されている部分になるわけなんですけれども、複数人で訪問する場合には、暴力がありますよ、ハラスメントがありますよ、だから複数人で行かせてくださいねということを、相手方、言ってみたら患者さんであったり、その家族に同意を求めないといけないわけですね。その同意を求められた、あなたが暴力しますからお金をさらにくださいねというのは、そ りゃもう医療関係者、介護従事者の方は、そりゃなかなか言えないと思うんです。そんな中で、今ちょっとこれは非常にまずい仕組みなんじゃないかなと思っておりますので、やはりこの医療、介護の従事者というのは、非常にアンケートを見ても非常に困難な立場になっているというのは理解できますので、ぜひ対策の方をお願いをしておきたいと思います。ちょっと時間がありませんので、最後質問をさせていただきたいと思うんですが、介護と給付の負担について一つお願い、質問をしていきたいと思います。いわゆる介護の第1号非保険者といいますのは、介護サービス全て受けることができます。40歳から64歳の第2号非保険者といいますのは、飢餓であったりとか、老化に起因する特定疾病は受けることができます。ただ、それ以下ですね、39歳以下、例えば、亜野世代と呼ばれるような方々につきましては、濃布もしていませんけど、その分給付も介護サービスも受けることができないというね、私も知り合いの中に亜野世代で癌になったメンバーがおりますけども、そういう中で非常につらい思いをされております。今後、人材や財源が限りがあるにもかかわらず、介護サービスの需要は急激な増加が予想されるところです。40歳未満の若年数の介護負担の軽減につながっていく本制度の自育の多様性や、社会保険審議会、介護 保険部会の受給者範囲を拡大し、介護の普遍化を図るべきという議論もありますけれども、給付と負担の見直しは、喫緊の課題と考えますけれども、総理の見解を伺いたします。
7:11:05
介護保険の非保険者の範囲については、制度創設以来、現行の仕組みを維持するべきか、それとも要介護となった理由や年齢にかかわらず、給付の対象とし、保険料を負担する年齢層も拡大する制度の普遍化を目指すべきなのか、こうしたことを中心に議論が行われてきたと認識をしています。その中で、昨年12月にまとめられた審議会の意見書においても、大きく分けてこの2つの意見、それぞれが示され、引き続き検討を行うことが適当である、このようにされたと承知をしております。非保険者範囲の在り方について、様々な意見や介護保険制度を取り巻く状況の変化、こうしたものを踏まえながら、これは引き続き議論を行っていくべき課題であると認識をしております。
7:12:14
今回、あえてこの質問、本来はもう1つさせていただきたかったんですけれども、今、若年層の負担を減らしましょうという議論が出ている中で、あえてこの質問をさせていただきました。これやはり給付と負担といいますのは、やはりこれ両側面あるわけですので、ちょっと本日は時間がございませんけれども、引き続き議論をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。ありがとうございました。
7:12:45
国民民主党田中健です。よろしくお願いします。まず2点お伺いします。1つ目、出産費用です。総理29日のインタビューで、少子高齢化対策について出産費を公的医療保険の適用対象とするという考えを表明いたしました。これが大きく報道されたことで、国民はすぐにでも保険適用になると思っている方もたくさんいます。一方、今回の法案では、出産育児知事金の増額が示されて、高級高齢者の保険料負担などは、激減緩和の措置の後、それを経て26年から適用となります。審議の途中で説明の資料が委員会に配付されるなど、異例の今回委員会の議論となりました。早期の導入を望む声があるのは当然でありますけれども、一方、今私たちはこの法案を議論して、何とかこれを成功させようとしているんですけれども、その中で総理があのような発言をしたことで、大きな混乱やまた私たちも戸惑いがありました。これについてどういうふうに考えて総理が発言したのか、まず伺います。
7:13:48
先ほどから答弁させていただいているように、今月から出産育児時期につきまして、50万円に大幅に増額をした、平均的な標準費用を全て叶えるようにするとともに見えるかを進めた、こうしたことでありますが、こうした取組について、この国会でおいても各党から様々な提言がありました、ご意見がありました。そうした議論を踏まえて、この出産費用の見えるか進めて検証を行った上で、次の段階として、この出産費用の保険適用を含め検討を行う、こうしたことをたたき台、子ども子育て政策のたたき台の中に盛り込んだ、こうした経緯をたどりました。この出産の保険適用については、先ほども議論の中にありましたが、メリット、デメリット、様々な指摘があります。こうしたことから、まずは令和4年から見えるかを本格的に実施しつつ、その後、集積されたサービスの内容や費用のデータについて検証を行った上で、妊婦が自由にサービス内容を選択できる環境を生かしながら、出産費用の保険適用について検討を行っていく必要があることから、令和8年度をめどに検討を進めることとしております。環境整備とともに議論をしっかり進めていきたいと考えております。
7:15:30
令和8年に検討するというのは厚労省も当初から言っていました。そこに総理の発言があったからこそ、大きな混乱を招いていると思いますので、本来なら、しっかりこの法案が通ってから、総理がそれについて今後は目指すということを言ってほしかったと思いますし、あまりにこのスケジュールがごちゃごちゃになってしまい、混乱を与えたのは否めないと思っています。引き続きまして、質問します。今回の少子高齢化対策で多くが子育て支援となっています。給付制度はもちろん大切であり、協力をしていきたいと思うんですけれども、やはり少子化対策と子育て政策とは分けて考えるべきであると思っています。31日に示された子ども子育て政策の強化の試案には、結婚や子どもを産み育てることに対する多様な価値観、考え方を尊重しつつ、そして個人の幸福追求を支援することこそが、結果として少子化のトレンドを反転させると、まさにそのとおりだと思っています。そうであれば、給付制度に加えて、例えば議論のあと、N分のN乗、世帯収入で税金を決めるのではなく、税率ですね、子ども一人一人の収入源に換算するだとか、つまりライフスタイルに中立でないような税制になりますけれども 、そういったものの検討や、さらに結婚の有無、婚姻にとらわれることなく、婚外子にも完全に中立な社会を作っていくだとか、何しちゃまた変わりますけれども、乱死、精子の老化、老気な問題でありますけれども、こういったものを教育にしっかりと盛り込んで、そして社会的認知を上げていくと。少子化対策というのは、どういう社会を作るのか、先ほどもありましたけれども、それを示した上で、あらゆる可能性を排除せずに、また面を背けることなく議論して、国民の理解を得ていくと、それが、それを掲げる一次元の少子化対策ではないでしょうか。見解を伺います。
7:17:18
先日まとめた叩き台の中でお示ししているように、この個人の幸福追求を支援することで、結果として少子化のトレンドを反転させること、これが少子化対策の目指すべき基本的方向である、このように考えております。よって、結婚や子供を産み育てることに対する多様な価値観、考え方、これを尊重しつつ、若い世代が希望通り結婚し、希望する誰もが子供を産み育てることができるようにすること、これが重要であると考えています。そして、委員の方から3点ご指摘がありました。今言った基本的な考え方を用いながら議論を進めていきますが、その中でN分N乗方式については、所得税、非課税世代の方々には効果が及ばない、などといった課題、これについて考えていく必要がある。また、婚姻の有無や婚外子であるか否かにかかわらず、平等に家族として認める社会については、家族の在り方が多様化しており、どこまで法律上の親族関係として捉えるのか、こうしたことについて様々な意見がある、このように承知をしています。そして3点目、出産に影響する正しい認知、あるいは教育の推進、これについては児童生徒の発達段階に応じた教育を推進しているところであり、こうした取組はこれからも進めていく必要があると考えております。いずれよりも様々な意見があるところですが、私が目指すのは、若い世代が希望通り結婚し、希望する誰もが子供を持ち、ストレスを感じることなく子育てができる社会、そして子供たちがいかなる環境、家庭状況にあっても、わけ隔てなく大切にされ育まれ、笑顔で暮らせる社会、こうした社会の実現に向かって取り組んでまいりたいと考えています。田中賢君。時間となりました。ありがとうございました。
7:19:39
日本共産党の宮本徹です。少子化対策の財源についてお伺いいたします。総理はこの間の国会答弁では少子化対策の財源にかかわって、いつもはじめに挙げているのは社会保険という言葉なんですよ。決まってない決まってないと言いながら、いつも社会保険という言葉を言われているんですよね。配付資料を見ていただきたいと思いますけれども、これは政府の税制調査会の資料でございます。社会保険料には逆申請があります。所得に占める負担率は年収200万円から250万円台では16.2%と、年収1000万円で10.8%所得ですね。所得1億円では1.6%と。低所得者ほど負担が重く、富裕層ほど負担が軽いというのがですね、社会保険料なんですね。私はですね、この少子化対策の財源を社会保険料、庶民のですね、この負担で出すべきではないと思うんですね。総理の認識をお伺いしたいと思いますけれども、社会保険料負担というのは現 状でも低中所得者にとって大変重い負担になっている。こういう認識ございますか。
7:20:59
社会保険の保険料は、原則として、この報酬や所得に応じて設定されているとともに、国民健康保険等について、低所得者の負担に配慮して、所得に応じて保険料負担を軽減する仕組みとなっていると認識をしております。その上で、先ほど来からお答えしておりますように、今、叩き台に基づいて、子ども未来戦略会議において、必要な政策強化の内容、予算、財源について、検討を深めるとしているところであり、現時点において特定の財源、これを念頭においているものではありません。まずは、この内容を具体化した上で、その内容に応じて、各種の社会保険との関係、国と地方の役割、高等教育の支援の在り方など、様々な工夫をしながら、社会全体でどのように安定的に支えていくか、これを考えてまいりたいと思っています。その際に、歳出の改革、これは大前提であります。また、少子化対策は、社会全体の問題、国民一人一人の問題であるという認識のもと、社会経済の参加者全体が広く負担していく、こういった視点も重要であると考えております。
7:22:23
私が聞いたのは、低中所得者にとって、今でも社会保険料は重い負担になっているという認識があるのかと聞いたんですよ。重い負担になっているという認識ないんですか。なかったら大変な問題ですよ。この間、総理、世論調査をご覧になっています?朝日新聞、少子化対策のための国民の負担増は良くない60%。国民の多数は、今でも税金、社会保険料の負担大変だと、そしてぶっかたかの中で大変苦労しているんですよ。こういう中での庶民の負担を増やすというのは、私は国民の理解は到底得られないと思いますよ。総理は世論調査の結果をどう受け止めているんですか。
7:23:11
先ほどから申し上げているように、今、予算財源についての議論を深めているところです。特定の財源について念頭にあるというものではないと申し上げております。社会全体でどのように子ども子育て政策を支えるのか、こうした全体像を示すことが重要であると考えています。
7:23:35
これから考えると言いますけれども、考えるにあたって国民の多くはですね、世論調査で庶民の負担を増やしてくれるなということを示しているんですよ。これをちゃんと受け止めて考えるのかということを聞いているんですよ。先ほど大川さんもですね、社会保険料というのは選択肢から外すべきだと、おっしゃっ ていたじゃないですか。それを外しますと、ここでお約束していただければいいんですよ。なぜそれが言えないんですか。世論を受け止めないんですか。
7:24:06
現実のこの社会の中で必要とされる子ども子育て政策をどのように社会全体で支えるか、こういった議論を進めてまいります。今の段階で特定の財源について念頭にあるものではないと申し上げています。ぜひこうした議論を進めることによって、国民の皆さんから理解される、社会全体で支える子ども子育て政策の全体像、こうしたものを示していきたいと思っています。
7:24:39
まあ世論調査がどう出ようとも関係なくで すね、国民全体に広く負担を求めようというのが今の総理の答弁ですよね。大軍閣にはですね、どんどんどんどん財源を投入して、こんなのやめればですね、少子化対策の財源ドーンと出てくるじゃないですか。あるいは総理は総裁選のときに、所得が1億円を超えたら税金が軽くなる、所得1億円の壁を撤廃する、おっしゃってたじゃないですか。そんなのもちっともやらずに、庶民の社会保険料を上げていくと。こういうやり方はね、到底国民から理解得られない。そのことを厳しく申し上げまして、質問を終わります。
7:25:26
有志の会の二木博文です。石田総理に質問したいと思います。デジタル行政、そして医療DX、私も推進派でありますが、個別に質問 したいんでございますけども、今ですね、出産育児一時期8万円の増額に関しまして、例えば、便所値上げするような参加、あよいは、出産企業になっている医療機関はないと思いますが、そういうのも含めて、内容の見える化ということを答弁されました。これ私はですね、例えば今、30年前になかったような形で、医療機関を受診すると窓口で、その負担した分に関する領収書みたいなのがあって、そこに明細書というのがありますね。そういうことの内容を、より充実させるべきだと思います。特に、例えば、検査結果等々ですね、これは従来公文書に準ずるカルテに記載されています。これを国民が望めばですね、そういった自分の情報ですから。で、総理これ、将来的にですね、この厚労委員会でも、総理のデジタル行政DXを推進するということを受けて、例えば、電子カルテとNDVというですね、レセプトの情報、あるいは、この電子処方箋も含めてですね、個人の情報とデジタル、そういうことをですね、マイナーバー制度、特にマイナー保険証を通じて、連携していくというふうなことを言っていますので、私が申し上げたいのはですね、その、医者というのは例えば、検査も治療もですね、やはりその根拠を聞かれると患者さんに説明する責任があると思っています。そういう意味で、明細を見てですね、なんでこういう検査をしたのか、なんでこういう処方をしたのか、よりですね、セキュララに、主体者である、患者である国民がですね、知ることによって、医療の適正化が進むというふうに思うわけでございますけれども、この、今、出産育児時期に関しまして、ご発言されました、答弁されました、その見える化ということと、その、自分の体のこと、健康のことに関する、その、自分のレコードをですね、より知ることによって、その、医療の適正化に繋がるというふうな考え、私は持っているんですけれども、総理の受け止めはいかがでしょうか。
7:27:35
国民が自身の保健医療情報を閲覧できる仕組みとして、現在、薬剤や特定検診等の情報をマイナポータルを通じて確認できる仕組みを運用しているところですが、これに加えて、今後、医療DXの取組として、全国医療情報プラットフォームを創設することにより、電子カルテ情報等の医療情報や介護情報も、マイナポータルを通じて確認できる仕組みを構築し、国民のさらなる健康増進に寄与すること、これを目指してまいります 。医療DXの取組については、この春を目処として、策定予定の工程表に基づき、具体化を進めることとしており、引き続き、スピード感をもって、積極的に取組を進めていきたいと考えております。
7:28:31
総理、私が申し上げているのは、明細書に渡す検査項目とかはあるんですけど、その数値とかはないんですよ。例えば、検査を行ったといっても、わかりにくい用語で、コンパクトに「○○医療」と書いているだけであって、実際どういう検査を行ったかというのはないわけですよね。そうすると、例えば、コストもわかっていると、患者さんも窓口負担をするわけでございますから、やはり、どういう検査が必要だということを、医師に言われたとき、そういった自分の医療を、自分の体に関係する、あるいは治療に関係する、具体的な検査項目、お薬も含めて、情報の格差はありますけども、非対称性がございますけども、やはり、患者も選んでいけるという、自分の医療を自分で決めていくことができるというふうな、前向きな医療になっ ていくことが、ひいては、在現に寄与する医療の適正化につながるというふうに思うわけでございまして、そのことに関しての、総理のこれから、医療DXを推進するお立場での、ご見解をお聞きしたいと、私は聞いておりますので、その意味でもう一度お答えいただけますか。
7:29:33
要は、このDX等を通じて、国民に提供される情報、これをできるだけ国民のニーズに合ったものにしていくことによって、医療費を抑えていくことにつながる、こうしたことになるのではないかという問題提起でありますが、基本的には、そういった考え方に基づいて、先ほど申し上げました取組を進めていく、これも大切な観点ではないかと思います。
7:30:06
時間がないので最後に申し上げますが、カルテとい うのは、情報開示となってくると、医療確保が起こったりして、何か患者さんと医師との対立関係になったりして、あるいは公文書でございますから、公文書の管理のことに関しまして、やはり法改正とかそういうことも含めなければ、今お互い共通した感じの医療になっていかないのかということを、私は確認したかったんです。そういう意味で、今後とも、そういった情報社会、特に医療DXを推進するにあたっての、患者さんも医療を選んでいける、選択していけるということの、充実した医療、それが引いては医療の適正化につながる、そういう現場をつくっていくために、私も前向きな議論をしていきたいと思いますので、総理、よろしくお願い申し上げます。それでは、終わります。
7:30:52
これにて、内閣総理大臣出席のもとの質疑は終了いたしました。内閣総理大臣は、ご退席いただいて、結構でございます。(( はい、すみません ))(( はい、どうも ))(( はい ))以上で、本案に対する質疑は終局いたしました。これより、討論に入ります。討論の申出がありますので、順次、これを許します。
7:31:21
私は、一見民主党無所属を代表し、政府提出の前世代対応型の、持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を解説する法律案に対して、反対の立場から討論を行います。本年二月、出生数八十万人割れという衝撃的なニュースがありました。政府予想よりも、はるかに早いスピードで少子化が進んでおります。また、人口構造、社会構造、疾病構造の三つの変化により、日常からの予防医療や医療相談が重視され、医療と介護をつなぐ家庭医、プライマリーケア医の充実が求められております。そして、コロナ禍では、国民会保険を凶暴する我が国において、決してあってはならない自宅放置死が発生してしまいました。少子高齢化、人口減少対策、そして医療提供体制の改革が急務であることは、誰の目にも明らかであります。しかし、本法案の内容は、技術的な改正が大半を占めております。どこが、前世代対応の社会保障制度構築なのでしょうか。明らかな古代広告、看板だろではありませんか。そして、本法案のかかりつけ医機能の法整備ですが、質疑を重ねても、今と何が変わるのか、全く見えてきません。コロナ禍で浮き彫りとなった課題、かかりつけ医と思っていた医師に、あなたのかかりつけ医ではないと診療を拒否された、国民の不満、不安を解消するものには全くなっておりません。単なる外来機能報告制度の拡充を、かかりつけ医機能の報告と言い換えた、看板に偽りのある、妖刀苦肉です。かかりつけ医に相談したい国民に、さらなる混乱をもたらす誤解を、有無法整備と評価せざるを得ません。かかりつけ医の定義を定め、かかりつけ医機能の大まかな内容を示した上で、法案を再提出すべきです。そして、出産に対する医療保険適用導入検討という突然の大きな方針転換。出産費用への医療保険適用は、伊佐官委員はじめ、多くの委員が訴えておられました。しかし、岸田総理は、本法案の本会議質疑でも慎重な姿勢を崩しませんでした。本法案審議中の突然の公表、ならば、なぜ本法案にその内容が盛り込まれていないのか。政府は速やかに法案に盛り込んで、再提出すべきです。よって、本法案には反対であります。最後に、出産費用の無償化をはじめとする社会全体での切れ目のない子育て支援と、地域におけるプライマリーケアを実現し、地域包括ケアシステムの中核となって、医療介護の連携を図り、国民一人一人に寄り添う国民本位の医療制度の構築を強く訴え、私の討論は終わります。
7:34:29
私は、日本医師院の会を代表し、政府提出の全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案に対して、反対の立場から討論を行います。まず、かかりつけ医機能の法整備を行うならば、かかりつけ医を定義すべきです。日本医師院の会は、かかりつけ医機能を有する病院または診療所の医師をかかりつけ医と定義し、国民が自らのかかりつけ医を主体的に選ぶことができる制度を構築し、同時にかかりつけ医の質を向上させる教育及びかかりつけ医の研修の在り方が検討されなければならないと考えています。しかし、本法案のままでは、かかりつけ医機能を持つとされた医療機関の医師に、たまたま治療を受けた患者は、自らのかかりつけ医がその医師だと誤解することにもなりかねません。国民の誤解を招きかねない法整備は避けるべきです。次に、出産育児一時金の増額及び出産費用の見える化について申し上げます。我々日本維新の会は、通常分弁を公的医療保険の対象となる医療に位置づけ、自己負担分については妊婦検診と合わせてクーポンで支給し、実質自己負担をゼロにするということを主張し続けてまいりました。これに対し政府は、この4月から出産育児一時金を増額し、便乗値上げには出産費用の見える化の強化で対応するとされています。しかし、すでに医療機関の便乗値上げ実施が報じられています。本法案の内容 では、出産・子育て世帯への確実な支援とはなりません。そして、本法案審議中の3月31日、通常分弁への保険適用を含めた検討が公表されました。そもそも、なぜ本法案にその検討内容が盛り込まれていないのか、対応が誤点に回っていると言わざるを得ません。以上の内容を主な反対理由とし、本法案への反対討論とします。
7:37:06
公明党の佐藤英道です。自由民主党無所属の会及び公明党を代表し、ただいま議論となりました全世代型社会保障法案について賛成の立場から討論をいたします。人生100年時代を迎える中、我が国の最大かつ喫緊の課題は、少子高齢化人口減少であります。大胆な少子化対策によって人口減少の流れを変えると同時に、これからも続く超高齢社会に備えて、社会保障制度の持続可能性を高める対応を強化していかなければなりません。こうしたことを 踏まえ、全世代型社会保障法案に賛成する理由を申し述べます。第一に、昨年の出生数が80万人を下回り、想定を上回るペースで出生数が減少するという危機的な状況から脱却するために、出産育児一時金に関わる費用の一部を後期高齢者、医療制度が支援する仕組みの導入等を通じて、子ども、子育て支援を拡充し、子どもを産み育てたいと希望する全ての人が安心して子育てができる環境を整備することが必要であります。第二に、給付は高齢者中心、負担は現役世代中心というこれまでの社会保障の構造を見直し、増加する高齢者医療費について現役世代の負担上昇の抑制を図りつつ、負担能力に応じて全ての世代で公平に支え合う仕組みを構築するために、後期高齢者が負担する保険両立の設定方法を見直すことを通じて、給付と負担のバランスを確保しつつ、それぞれの人生のステージに応じて必要な保障をバランスよく確保することが必要であります。第三に、さらなる高齢者の増加と生産年齢人口の急減が見込まれる中で、地域によって異なる医療や介護ニーズや活用可能な資源の状況を踏まえつつ、かかりつけ医機能が発揮される整備や医療・介護分野にお けるDXの推進を図るとともに、地域医療連携推進法人制度の見直し等の医療法人制度改革等を通じて、医療・介護の連携機能や提供体制等の基盤強化を図ることが必要です。以上、本法案に賛成する主な理由を申し述べました。全ての世代が能力に応じて社会保障制度を支える仕組みを構築するとともに、個人のニーズに応じた良質な医療・介護サービスを効率的に提供し、将来にわたって持続可能な社会保障制度を構築することが急務であります。この法案は全世代型社会保障を構築するにあたり、必要不可欠であり、目指すべき社会の実現に向けた全世代型社会保障法案を速やかに成立させることを、議員にお願い申し上げ、私の賛成討論といたします。以上です。
7:40:27
日本共産党を代表して健康保険法等改正案への反対討論を行います 。本法案の審議の最中に突然政府は、出産の保険適用について、2026年度をめどに検討を進めると表明しました。本法案は、出産地域の費用を75歳以上の高齢者に新たに求めるものです。法の附則は2024、25年度は、本則の負担の半分とされ、本則の実施は2026年度です。つまり、本改正案の本則部分は、実施されない場合もあるわけです。このような法案の採決など、立法府として許されません。本法案に反対する理由を述べます。第一の理由は、高齢者負担率の引き上げと、新たな出産一時金の負担により、75歳以上の高齢者の保険料を引き上げるからであります。出産一時金の負担を、後期高齢者医療制度に求めるのは、筋違いです。現役世代の負担軽減というのであれば、この間引き下げられた後期高齢者医療費に占める、国庫負担の比率を元に戻すべきです。負担増となるのは、月収12万7500円以上の方です。低所得者世帯にまで、保険料の負担を増やすのは大問題です。年収200万円以上の方は、昨年10月から医療費の窓口負担の2倍下で、受診抑制が起きています。その影響を政府として把握もできていないのに、保険料を増やすのは、国民の健康を守る上で無責任であります。反対の第2の理由は、国庫負担の削減です。本法案は、協会憲法の国庫負担1290億円を削減するなど、差し引き910億円もの国庫負担を削減します。本改正案で、協会憲法や協裁組合の負担も増えます。現役世代の負担軽減は、看板に偽りありです。第3に、都道府県の保険料の水準の平準化の名のもとに、自治体が独自に行っている国民健康保険料軽減をやめさせようとしていることです。高すぎる国民健康保険料は、引き下げこそ必要です。第4に、医療費適切化のなれ、個々の患者にとって必要な医療が抑制される危険があることです。最後に、安心入療制度のために国庫負担を大幅に増やすことこそ、必要であります。そのために、大群拡はやめ、大企業富裕層優遇税制を正す大改革をすることを求め、反対討論とします。
7:42:44
以上で、討論は終局いたしました 。これより、採決に入ります。内閣提出、前世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案について、採決いたします。本案に賛成の諸君の起立を求めます。起立、多数。よって本案は、原案のとおり可決すべきものと決しました。
7:43:20
お分かりいたします。ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。(ありません)御異議なしと認めます。よってそのように決しました。次回は候補をもってお知らせすることとし、本日はこれにて散会いたします。