19:35
これより会議を開きます。北朝鮮による拉致問題等に関する件について調査を進めます。この際、お諮りいたします。本件調査のため、本日、政府参考人として、内閣官房内閣審議官 斉藤秀夫君、内閣官房内閣審議官 平井康夫君、警察庁長官官房審議官 早川聡之君、警察庁裁判検察局長 河原潤平君、総務省大臣官房審議官 山崎亮次君、外務省大臣官房審議官 三映大輔君、外務省大臣官房参事官 池上正樹君、外務省総合外交政策局長 市川圭一君、防衛省大臣官房審議官 田部井貞昭君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、 ご意見ありませんか。ご意見なしと認めます。 よって、そのように決しました。質疑の申出がありますので、 順次これを許します。
20:43
ありがとうございます。自由民主党の細田健一でございます。質問の機会をいただきました後、委員長をはじめ、理事の先生方に心から御礼を申し上げます。また、両大臣もわざわざご出席いただいて、この本度に、ありがとうございました。 御礼を申し上げたいと思っております。本日は、北朝鮮による 拉致被害者家族連絡会、いわゆる家族会と、北朝鮮に拉致された日本人を救出するための 全国協議会、いわゆるスクー会、というのがございますけれども、この両会が、本年の2月26日に、今後の運動方針というのを発表いたしました。この運動方針について、私もスクー会の方から、いろいろとお話を受けたまいりまして、そのお話にも基づいて、まず質問させていただきたいと思っております。この運動方針の骨子といいますのは、親の世代の家族が、存命のうちに、全拉致被害者の即時一括帰国が実現するならば、家族会スクー会は人道支援に反対しないというものです。これは道州市の金吾委員長へのメッセージも 発出されております。3月1日に官邸で岸田総理に、この運動方針を手渡したというふうに 受けたまっておりますので、両大臣ともこれはご覧になっておられると思います。これまで家族会スクー会は、2019年と2021年の2回に、金吾委員長へのメッセージを出しております。1回目は、全拉致被害者の即時一括帰国が実現するならば、日朝骨抗正常化には反対しないとし、2回目2021年のものには、親の世代の家族が存命のうちに、全拉致被害者の即時一括帰国が実現するならば、骨抗正常化に反対しないというものでございました。今回は、ある意味その転換をいたしまして、親の世代の家族が存命のうちに、全拉致被害者の即時一括帰国が実現するのであれば、家族会スクー会は人道支援に反対しないというものを、いうふうにしたわけでございます。これまで家族会スクー会は、過去に人道支援に反対して、自民党の本部や外務省の前で、座り込みを行ったこともあると、いうふうに受けたまっております。本来であれば、拉致は本当に許しがたい国家犯罪でありまして、被害者である家族会が、いわゆる犯人である北朝鮮に対して、人道支援などは、本当に全く口にすべきではないというような、批判もあったというふうに、受けたまっているところでございます。ただ一方で、皆さんご存じのとおり、救出運動の先頭に立ってこられた、初代家族会代表の横田茂さん、また二代目家族会代表の伊塚茂さんらが、本当に残念ながら力尽きて、請求される中で、親の世代の家族会メンバーは、有本恵子さんのお父さんの、秋広さんと横田恵さんのお母様の、横田崎英さんの二人だけになってしまった、という状況があり、解決への時間は、時間的には非常に切迫しているということ、また、今年に入って、北朝鮮は非常に経済的な苦境にある、ということを理由にして、新しい運動方針に転換した、というふうに受けたまっております。本来であれば、再度申し上げますけれども、北朝鮮による国家犯罪、これは絶対に許すことができない、ものでございます。全く状況をつけずに、全国被害者を即時回復させよう、ということだと思いますけれども、しかし親世代のご家族が、高齢化する中で、一刻も早く解決をしてほしい、というご家族の思いが、新しい運動方針に、通じ通じしたわけでございまして、このご家族の思いを考えると、本当に胸が詰まるような、気持ちがいたしますけれども、まず、この運動方針について、これを書き込んだ、ご家族の気持ちを、どう受けとめておられるか、ということを、また、この新しい運動方針を、政府として、どのように評価しておられるのか、ということを、拉致の担当大臣に、お伺いしたいと思います。
25:33
本日、先生に、お答えをさせていただきます。本年2月26日に、拉致被害者家族会、救う会の合同会議で決定された、今後の運動方針については、先月1日に、岸田総理が趣向を受けた際にも、私も同席をし、ご家族の方々の思いを、お伺いをいたしました。この新たな運動方針については、拉致問題の解決に向けた、ご 家族の方々の、強い思いの現れと、厳粛な思いで、受けとめています。ご家族の方々からは、これまでも、さまざまな機会に、長年にわたる、苦しみと悲しみを、直接お伺いをしてきていますが、拉致問題の解決は、もはや一刻の猶予もない、という切迫感を、改めて痛感しています。
26:28
ありがとうございます。本当に厳粛に、受けとめていただいて、また、一刻の猶予もない、という切迫感、というお話でございましたが、この新運動方針についての、評価については、大臣いかがでしょうか。
26:51
この新しい方針を受けた思いは、先ほど申し上げさせていただきましたが、拉致問題は、時間的制約のある人道問題であります。ご家族の皆様の思いを、重く受けとめながら、政府として、全ての拉致被害者の、一日も早い帰国実現に向け、引き続き、全力で、過段に行動していく決意であります。
27:17
ありがとうございます。本当に今の大臣の 言葉は、貴重なものだと思っております。厳粛な思いで、受けとめていただいて、過段に行動していく、という強い決意も、比例記されました。私からも、今のお言葉で、家族会、あるいは、救う会の皆様、大変心強く思われておられるのではないか、と思いますけれども、大変地下強い答弁を、いただいたと思っております。それでは、次に、林外務大臣に、お伺いしたいと思います。今の、新しい運動方針、必要であれば、人道支援に、反対しない、ということですね。これも、当然、一刻も早い、全ての拉致被害者の、即日一括帰国、というのが前提になっているわけ、でございますけれども、これを受けて、今後政府として、拉致被害者の即日一括帰国に向けて、どのように北朝鮮と交渉するのか、ということについて、お話しいただければと思います。
28:22
先般、拉致被害者家族会、救う会の合同決議、合同会議で決定されました、この今後の運動方針、そして、北朝鮮指導者への3回目のメッセージ、これは、拉致問題の解決に向けた、ご家族、また救う会の皆様の、強い思いの表れであり、私も厳粛な思いで、受け止めておるところでございます。今後、北朝鮮とどのように交渉するか、という点に関しましては、今後の交渉に影響を及ぼす、恐れがあるため、明らかにすることは、差し控えたいと思いますが、北朝鮮への対応について、拉致核ミサイルといった、所見の包括的解決に向けて、何が最も効果的か、という観点から、普段に検討を行ってきておりまして、今後も検討してまいりたいと、思っております。拉致問題は、時間的制約のある人道問題であります。すべての拉致被害者の1日も早い、帰国実現に向けて、政府として全力で取り組んでまいりたい、と考えております。以上。
29:23
大臣、ありがとうございました。大臣からも非常に力強い、ご決意の非礼既をいただいたものと、受け止めております。大変厳粛に受け止めていただいて、また全力でやるということで、ぜひ外務省の皆さんも特例していただいて、大臣のリーダーシップで、新しくまた事態を打開していただくように、改めてお願いをしておきたい、というふうに思っております。次に、私は、新潟2区の選出でございます。これは、今度、区割りの変更になりますけれども、旧新潟2区は、佐渡、あるいは、柏崎といった、まさにその拉致の、拉致が行われた現場が含まれた地区でございまして、佐渡博美さん、あるいは、橋井家、香織さんには、いろいろとお目にかかり、またお話を伺う機会もございますけれども、拉致の現場を見ますと、これはもう全く私の個人的な、感想でございますけれども、その都市間がある、現地の人間が、手引きをしたのではないかという、そういう可能性があるのではないかということを、強く感じております。これは、例えば、佐渡ですと、真野という地区で、拉致が行われたわけでございますけれども、想定される、いわゆる犯人の、逃走ルートをですね、たどっていきますと、およそ、土地の型でないと、わからないような、工事を通ったりしているわけでございまして、もちろんこれも、強い推定にとどまっているわけでございますけれども、その意味では、現地の、現地のスリーパーというのでしょうか、現地に在住しているような工作員が、支援をした可能性もあるのではないかというふうに、強く感じられるわけ、個人的には強く感じられるわけでございますけれども、この点についての、捜査当局の見解というのは、いかがなものでしょうか。また、当然その事故犯以外にですね、こういうその、拉致の放除犯の可能性というのも、否定できないというふうに、考えておりますけれども、この点について、捜査当局としてどうお考えなのか、ということを、ご説明いただきたいと思います。
32:07
お答えいたします。警察におきましては、北朝鮮による拉致容疑事案等の、全容解明に向けて、拉致に関与した、国内協力者の存在も念頭に、あらゆる可能性を視野に入れて、捜査、調査に取り組んでいるところでございます。拉致の放除犯の捜査についての、お尋ねでありますが、放除に当たるかの判断は、事案の内容や、事案ごとの関係者の対応等によるものであり、正犯、放除犯のいずれに当たるかなどを含め、事実関係を解明した上で、行う必要があると考えております。警察といたしましては、拉致容疑事案等の全容解明に向けて、国内に放除犯が存在する可能性があることも、含めまして、あらゆる可能性を視野に、捜査、調査に取 り組んでまいりたいと考えております。
33:01
ありがとうございました。今お話があったとおり、国内での、いわゆる、補助者といいますか、手伝った人間の可能性も排除せずということですので、ぜひ、しっかりと、捜査をしていただきたいと思いますし、また私の認識が間違いなければ、いわゆる、放除犯の人間が、指名手配されたりとか、そういうことはない。今はこれまでないと思いますけれども、またそういうことも躊躇せずに、捜査活動を、ぜひ頑張っていただきたいというふうに、思っております。それでは、次の質問に移らせ ていただきます。やはり同様に、私の選挙区の中には、いわゆる、政府の拉致認定は行われておりませんけれども、いわゆる、北朝鮮に拉致された、可能性が高いのではないかと、される、特定指導者の方がおられます。この特定指導者の家族会の方とも、さまざまなやりとりを行う機会がございますけれども、この家族会、特定指導者の家族会の皆さんも、本当に非常に切ない思いをされておられてですね、なんて言いますか、そもそも、なかなかその位置づけが難しいというところもございますし、また、これは政府に対する批判というよりも、報道その他が、当然残りながら、政府認定の拉致被害者、あるいはその家族の方に、集中するようなこともございますので、その意 味では、やや、特定指導者の家族の方は、自分たちは置き去りになっているのではないかというような、思いをですね、強く持っておられると、いいような状況もあるのではないかというふうに考えております。なかなか困難な面があると思いますけれども、これまで、政府としても、特定指導者の家族会に対しても、さまざまな配慮をいただいてきたと思いますけれども、今後ともですね、その必要に応じて、特定指導者、特定指導者家族会に対しても、拉致を認定されたその被害者家族に対するのと、同等の情報提供を行っていくべきではないかというふうに考えておりまして、この点についての政府の御見解をお願いいたします。
35:38
お答え申し上げます。政府といたしましては、拉致被害者として認定された17名以外にも、北朝鮮による拉致の可能性を排除できない行方不明者が存在するとの認識の下、認定の有無にかかわらず、すべての拉致被害者の安全確保及び即時帰国のために、全力を尽くしているところであります。拉致の可能性を排除できない行方不明者のご家族に対しましては、拉致問題に関するさまざまな情報を提供しているほか、ご家族からの問い合わせや相談にも、誠意を持って応じてきております。今後ともご家族に寄り添った対応を行ってまいりたいと考えております。
36:19
どうもありがとうございました。ご家族に寄り添った対応ということでですね、大変心強く思っております。質問のときに申し上げたように、やや特定指導者の家族会の皆さんは、自分たちがややもすれば置いていくようになっているんじゃないかと、いうような思いを抱かれる方も非常に多いというふうに受けたまっておりますので、ぜひその点に配慮してですね、対応していただければ大変ありがたいというふうに思っております。最後に、質問の通告はしておりませんけれども、問題点の指摘だけさせていただきたいと思っております。日本経済新聞の9日の長官に、これは両大臣、あるいは事務方の皆さんもご覧になったと思いますけれども、北朝鮮の密輸に関わった可能性のある船6隻が、この3年間で38回、我が国に寄港したという報道がございました。記事にはいろいろな指摘がございましたけれども、いわゆる国連の制裁リストに基づく、日本の制裁の今の法令の体系には、いろいろな限界があるということが、記事の中では指摘をされておられまして、有識者の意見として、船の船舶自動識別システムというんですか、このシステムによる一応の開示を求めて、開示に応じない場合は、何らかの処分の対象にすべきではないかというような提言もございました。こういう点について、非常に大事なポイントだと思いますので、また私も与党の中でいろいろな議論をさせていきたいというふうに考えております。両大臣、本当にありがとうございました。家族会、そしてスクール会の皆さん、非常に心強く感じられたのではないかというふうに思っております。こういう機会をいただきまして、本当にありがとうございました。終わります。
38:46
立憲民主党の梅谷守です。本日は三大臣揃ってのご出席をいただきまして、本当にありがとうございます。心から感謝申し上げます。そして今日の この質疑を通じて、広く国民の方々が、日本政府は本当に真剣にこの問題に取り組んでくれているんだな、そして最重要課題として取り組んでくれるだけあるなというふうに感じていただけるようなご答弁を期待し、質問に入らせていただきます。まず、特定失踪者の拉致被害者認定についてお尋ねをします。新潟県では、私、新潟、新しい五区というところの選出ですけれども、新潟県では、現在6名の県出身の特定失踪者の方々がおられます。49年前、佐渡で失踪した大澤隆さんもその1人です。特定失踪者問題調査会では、77名の方を北朝鮮に拉致された可能性が高いと発表していますが、大澤さんもその中に含まれます。高橋さんの兄のお兄さんの松一さんは、今年の2月に、内閣府の和田副大臣に高橋さんの認定を改めて求めました。また、新潟市議会は、昨年、特定失踪者を含めた拉致問題の早期解決を求める条例を施行しています。そこでまずお尋ねしますが、こうしたご家族、地元の努力を大臣はどのように受け止めていらっしゃるでしょうか。よろしくお願いします。
40:24
お答えをさせていただきます。県議会、また、市議会をはじめとした意見書もおまとめをいただき、また、ご提出をいただいておりますし、また、それぞれの地域において、この拉致問題に関して解決に向けてのご努力をいただいておりますことに、これから敬意を表し感謝を申し上げる次第であります。こういった意見書については、すべての拉致被害者の方々の一日も早い帰国を願う、忠切な思いと切迫感に裏付けられたものと認識をして重く受け止めております。拉致問題の解決のためには、日本国民が心を一つにして、すべての拉致被害者の一日も早い帰国実現への強い意志を示すことが重要であります。ご指摘の意見書を、また、地方自治体や地方議会のさまざまな活動をしていただいていることは、拉致問題解決に向けた力強い後押しになると考えております。
41:34
今、実は2つ目の質問を先にお答えいただいてしまったんですが、私、今、質問させていただいたのは、新潟市議会が昨年条例を施行しました。こういった努力についてどう受け止めていますかということだったんですが、後でまた何かのときに、ちょっとご追加いただきたいと思います。それで2番目の質問をいただいたので、飛ばしますが、政府認定の拉致被害者は、松本京子さんを最後に認定を行われておりません。今も認定作業を行われているんでしょうか。そしてなぜ、大沢さんは拉致被害者として認定されないのかお尋ねをします。
42:18
お答えをさせていただきます。お尋ねの大沢隆史さんについては、北朝鮮による拉致の可能性を排除できない事案として、関係府省庁が連携して、鋭意捜査、調査を実施しているところであり ますが、これまでのところ、北朝鮮による拉致行為があったことを確認するにはいたっていません。政府としては、大沢さんの事案も含め、今後も拉致の可能性を排除できない事案の真相究明に向けて、全力を挙げて取り組んでいく考えであり、北朝鮮による拉致行為があったと確認された場合には、速やかに拉致認定をしてまいります。いずれにしても、政府としては、認定の有無にかかわらず、北朝鮮にいらっしゃるとすべての拉致被害者の一日も早い帰国の実現に向けて、全力で必ずに行動をしてまいります。
43:20
今、大臣は確認するに至っていないというふうにおっしゃっていましたが、そこで、国家公安院長にお尋ねをしていますが、これ一義的に、県警の捜査次第ということなんですけれども、警察庁は、県警と情報をどれだけ共有をされているのでしょうか。と言いますのも、新潟県警の捜査でたどり着かない点でも、他県を含めた全国的に捜査状況を共有すれば、違う側面が見えてくるのではない、可能性があるのではないかと私は考えております。そこでお尋ねしますが、拉致認定は政治判断で行うものではないでしょうけれども、大沢さんの認定に向けて捜査を進展させるために、県警に任せるだけでなく、もっと国を挙げて努力すべきだと考えますが、いかがでしょうか。
44:09
お答えいたします。拉致の問題は、内閣として大変重要な課題でございますので、都道府県警察に任せるだけではなくて、警察庁と常に連携を密にしながら、当たっているところであります。北朝鮮による拉致行為という定義でございますけれども、国内外において、本人の意思に反して北朝鮮当局により行われた、行われた主として、国外移送を目的回収、難しい言葉でございますが、刑法第226条にある回収、その他の刑法上の略 種及び誘拐に相当する行為と考えているところでございまして、警察ではこれまでの警察庁及び地元警察、県警本部などと十分連携を取りながら、捜査、また調査を通じて行ってきたところでございますが、現在のところ、客観的な証拠、あるいは関連情報を総合的に判断したところ、拉致容疑事案と判断にはまだ至っていないというところであります。そうは言いましても、今後、捜査、調査の結果、北朝鮮における拉致行為があったことが確認された場合には、速やかに拉致容疑事案として判断するものと承知しているところであります。
45:51
ありがとうございます。まだ至っていないということでして、ただ今後も連携をされて調査をしっかり行っていただくと、分かったならば、認められたならば認定していただけるというふうに受け止めました。以前にしても、大沢さんのご家族は、こういう拉致問題が動かず、認定すら全く事態が動かな い中で、49年間ずっとカヤの外に置かれ続けているんです。対北朝鮮で隙を見せたくないという話も理解をしますけれども、北朝鮮が宣伝に利用するというのは、それほど、もちろん大きい問題ですけれども、決定的なことなんですか。当事者であるご家族を49年間、カヤの外に置くことを、本当に正当化できるほどのことなのか。私はこのことを大臣に申し上げたいと思います。もう一つ、せめてこの特定指向者の会合、以前も質問にありましたが、総理との面会を実現していただけないですか。ぜひ、ここは強くお願いをしたいんですけれども。ご答弁をお願いします。
47:05
お答えをさせていただきます。拉致被害者の認定につきましては、失礼いたしました。政府としては、拉致被害者として認定された17名以外にも、北朝鮮による拉致の可能性を排除できない行方不明者が存在するとの認識のもと、設定の有無にかかわらず、すべての拉致被害者の安全確保及び即時帰国のために全力を尽くしているところであります。拉致被害者の認定については、北朝鮮側に反論する材料を与えないよう、慎重に対応しているところであり、拉致の可能性を排除できない行方不明者の方々のご家族に対しては、拉致問題担当大臣である私がお相談してお話を伺いさせていただいており、要望の内容等については、総理にも報告をしているところであります。今後とも、情報提供や要望の聴取など、ご家族の気持ちに寄り添いながら、丁寧な対応に努めてまいりたいと考えております。
48:27
前回と同じ答弁ですけれども、政府は認定の有無に関わらずと、あることにおっしゃっていますが、認定のない方のご家族は現状、今おっしゃったように、官房長官で、総理に会うことはできません。総理に直接物を言うことが、話すことができないんです。私は強く、せめて、総理の面会を実現していただきたい。これを強く求めます。よろしくお願いします。次の質問に移ります。拉致被害者ご家族等への情報提供についてお尋ねをします。新潟県は、今現在、本当に頑張っています。これまでもずっと頑張っていますが、映画上映会、若者向けの啓発活動、様々な世論喚起、機会を捉えて政府に対する要望活動、12月には全国知事会から要望し、松野官房長官に会った、お会いしたと。国民の意識、関心を維持し高めるために、このことが解決につながるんだと信じて、県の方々はご家族、支援団体と一緒になって活動されています。県政のこうした現場で汗をかかれている方からお話を伺うと、政府がどのような取組をしているのか、今どんな状況にあるのかなど、一辺だけ、一辺だけでも、断片でも、情報を出していただきたい、といった切実な声をしちゃいます。意識を落とさないためにも、決して落としているわけじゃないんだけれども、落とさないためにも、県民の意識啓発にもつなが るのだが、この辺が明確になっておらず、情報提供の観点。ここが課題だと、はっきりおっしゃいます。加えてこうもおっしゃっています。家族にも何も知らせてもらえない。ご家族の方々だけにでもお願いしたい、と。県政の方々は、県政で現場で汗をかかれている方々はこう言います。令和2年の3月16日の参議院抑制委員会において、安倍元総理のこういう答弁がありました。被害者のご家族の皆様には、お目にかかったときには、ここでお話をしている以上のことを、実はお話をさせていただいています。この皆さんは、この交渉に影響が出てはいけないということで、沈黙を守っていただいておりますが、皆様方には、私たちがどのようなことを、どういう戦略のもとに考えているかということについては、ある程度、概要についてお話をさせていただいているところでございます。このようなことをおっしゃっているんですね。そこでお尋ねするんですが、原岸田総理は、ご家族とお会いになる機会、際に、今、安倍元総理がおっしゃって答弁されたような、国会で話されている以上の お話を、ご家族に伝えているのでしょうか。私の知る限り、何も情報がないことから、ご家族のご不安、苦しみしか聞こえてこないんですけれども、安倍政権では、総理が内々にご家族とお会いになる際でも、少なくとも官房長官は話を共有されていたと聞いています。長官を兼任される大臣、松野大臣に、改めてご家族に対する岸田総理の情報提供の状況をお伺いします。
51:31
お答えをさせていただきます。まず、拉致被害者ご家族に対しては、いずれの内閣においても、総理や拉致問題担当大臣が、様々な形で、ご家族の声を直接お伺いするとともに、可能な限り、情報提供に努めているところであります。
51:54
そうすると、私の耳に届かないだけなんですね。私の知る限りでは、先ほどお伺いしますが、何も情報が入ってこないという、ご家族のご不安、苦しみの声が聞こえてくるわけなんです。私は、そういう意味では、今の大臣の御答弁を信じて、情報提供されていると信じたいと思います。その上で、先ほどもちょっと触れていましたが、特定失踪者の方々にも、一人一人状況が違いますが、違いを踏まえつつ、こちらのご家族の方々にも、もっと情報提供すべきことを強く求めます。先ほど様々な情報提供されている、昨日の相談にも載っている、より急った対応されているという御答弁されていましたが、改めて心ある御答弁をお願いします。
52:52
警察では、北朝鮮による拉致の可能性を排除できない事案につきましても、拉致の可能性を含め、実験、事故等、あらゆる可能性を念頭に、捜査調査を進めているところであります。こういう過程で把握した情報、あるいは捜査の経過などにつきましては、捜査、調査に支障のない範囲で、可能な限り、御家族に対して説明するよう努めているところであります。具体的には、各都道府県警察の方から、御家族などに説明をしているところでございます。今後とも、御家族のお気持ちを十分受け止め、平素から連絡体制を維持しながら、御家族に対し、丁寧に説明するよう、警察を指導してまいりたいと考えております。お答えをさせていただきます。今後とも、情報提供や要望の聴取など、御家族の気持ちに寄り添い、丁寧な対応に努めてまいりたいと考えております。
54:14
今でもなく、大変なご苦労を続けていらっしゃるわけでして、現場の方々は。しかし、あまりにも長い年月が過ぎて、進展も見られない中で、先の見えない活動にいつまで続ければ、本当に役に立っているのかという気持ちが切れそうな思いを抱えておられる現実もあることどうか、ご理解ください。大臣、これらの方々も、拉致問題で政府とともに、北と戦う同志ではないですか。是非とも、共に戦う仲間に応援を致して、一遍だけでも、今おっしゃったご答弁、丁寧にとおっしゃっていただきました。政府の取組を出す努力をしていただきたいと思います。次の質問です。所信表明についてなんですが、三大臣の所信を聞いて 気になることが一つありました。外務大臣と国家公安委員長の所信には、我が国の対北基本方針として、拉致核ミサイルを包括的に解決すると述べられました。しかし、拉致担当大臣は、拉致のみしか入っていなかったんですね。この3点セットへの言及がなかったんです。なぜこのような違いが所信で出たのか、教えてください。
55:22
お答えをさせていただきます。先に、本委員会において述べた私の所信は、拉致問題担当大臣としての立場から、拉致問題をめぐる現状及び拉致問題解決に向けた今後の方針に焦点を絞って報告をしたものであり、日朝国交正常化に向けた方針を表明したものではございません。北朝鮮に対しての政府の方針は、本年1月23日に行われた岸田総理の政 府方針演説において、日朝平安宣言に基づき、拉致核ミサイルといった所見案を包括責に解決し、不幸な過去を清算して、日朝国交正常化の実現を目指しますと述べたとおりであります。
56:11
日朝平安宣言に向けて、なのか否かで違いが出たと言うんですけれども、私は、これ3大臣の所信は、それぞれの大臣の方針ですけれども、この拉致特においても、政府の方針を示すものでありますから、これがばらついているというのは、政府の対北朝鮮拉致問題についての方針が、格内不一致とまで言いませんよ。申し上げませんけれども、政府内でどこまで擦り合わせがされているのか、一統一されていないと見られても仕方がないのかという問題意識を持ちました。もっと言えば、ワンチームとなってどこまで真剣に 向き合っているのかが問われて、問われかねないのではないかというふうに受け止めます。岸田内閣にとって、拉致が最重要課題だと言いつつ、拉致問題の政策上の重要性を、拉致核ミサイルという言葉の中でごまかしているのではないかと思っています。何が最重要かを曖昧にするために、拉致こそ最重要課題との文脈と、拉致核ミサイルを包括的に解決の表現が、並存することを避けようとしていないかというふうにも考えてしまいます。拉致核ミサイルの表現は、核やミサイルだけの先行解決を認めないという意味では大事だと理解していますが、拉致核ミサイルの中でも、拉致こそが最重要であり、それが日本の方針だというのが私の理解です。岸田内閣として、それをきちんと断言できるのか、改めて大臣のご答弁を求めます。
57:40
お答えをさせていただきます。先ほど申し上げましたとおり、岸田内閣としての北朝鮮に対しての姿勢に関しましては、日朝平安宣言に基づき、拉致核ミサイルといった所見案を包括的に解決し、不幸な核を生産して、日朝国交正常化の実現を目指す、このことは内閣に共通の意識として 統一されたものでございます。その中にあって、これはもう総理も私も常々申し上げますとおり、拉致問題というのは、記者内閣において最優先課題だということの認識でございます。
58:23
そこまではっきりおっしゃっていただけて、ぜひそれをやっていただきたいですし、また、誤解がないような所信をお願いしたいと思います。次には、北朝鮮の工作及び資金源についてお尋ねをします。先日、4月10日付のニュースウィーク2本番の記事に、朝鮮日報の引用の形で、北朝鮮の指示を受けた団体が、韓国内で福島沖で海魚、怪しい魚の出現などのデマをインターネットで大量にばらまき、反日干渉を煽るため活動していたという報道がありました。このように、だけでないでしょうけど、北朝鮮のスパイや工作員の暗躍については、いろいろな噂がありますけれども、我が国において、北朝鮮の拉致を含む工作活動で、被疑者を逮捕ないし、起訴したケースがどれだけあるのか、あるならば、どのようなケースがあったのか、ご説明いただきたいと思います。政府参考にで結構です。もし、大臣お答えいただけるのならば。
59:25
北朝鮮につきましては、過去に重大な国際テレ事件や拉致容疑事案も引き起こし、また、近年においても、北朝鮮が関与する諸工作が活発に行われており、諸工作の中には、今ご指摘のような偽情報も当然あろうかと思います。十分な警戒が必要であると、まず基本的に認識しているところでございます。その上で、今ご質問の、北朝鮮による工作活動で、逮捕したり起訴したケースがあるかどうかというお話でございますが、それは例えば、平成25年に、軍事関係情報に関するデータを不正に覆せた上、北朝鮮の軍関係者の疑いのある人物に提供したものが、著作権法違反で逮捕、起訴されたケースがございます。また、この同人は、北朝鮮側の要望に応えて、軍事関係資料の収集などを行い、提供するなどの工作活動を行っていたことが、捜査を通じて判明をいたしているところであります。引き続き、諸外国の機関等による、違法な情報収集などの対日有害活動に関し、情報収集の分析に努めるとともに、利用行為に対しては厳正な取り締まりを行うよう、警察を指導してまいりたいと考えております。
1:01:07
ありがとうございます。次に、時間も限られてきたので、北朝鮮の資金源についてお尋ねします。このところを立て続けに、北朝鮮のミサイル発射をはじめ、北朝鮮が各ミサイル開発に許可区の投資を行っていることが伺えます。経済が非常に厳しい中で、北がどうやって資金を確保しているのか、いると分析されているのか、ペンタゴンの報告書に、統一協会が北朝鮮に許可区の資金を提供していた事実が記載されていることを紹介した記事もありました。拉致問題の解決のためには、北朝鮮の資金源を立つことが非常に重要だと考えます。政府は、この北朝鮮の資金源をどのように考えていらっしゃるのでしょうか。ご答弁をお願いいたします。
1:01:51
この北朝鮮による各ミサイル開発の動向の資金的な詳細につきまして、事柄の性質上お答えすることは差し控えたいと思いますが、例えば、国連安保理の北朝鮮政策委員会の専門家パネルによる報告書において、北朝鮮がまず一つ目、石炭等を生出していること、二番目に、金融機関や暗号資産取引所等へのサイバー攻撃を通じて、暗号資産を摂取して資金洗浄していること、そして三つ目として、海外において北朝鮮労働者の雇用が継続していることなど、北朝鮮による制裁違反・回避が疑われる事例が報告されております。我が国としても、引き続き北朝鮮による各ミサイル開発の動向について、情報収集・分析に努めてまいります。関連のアンポリ決議の実行性、これを確保するとともに、我が国として取っている措置、この実施も徹底してまいります。
1:02:50
北朝鮮の資金源としては、背取り、IT技術者の送金、サイバーなどが指摘をされています。今、大臣からも御答弁をいただいたことももちろんそこに含まれます。この背取りはアンポリに報告することになっているのですが、件数や金額など、もしわかれば御説明いただきたいです。
1:03:12
お答えいたします。我が国は、北朝鮮による国連アンポリ決議違反が疑われる活動について、平素から情報収集・分析に努めており、その一環として、米国及び関係国と連携して、航空機による警戒監視活動を行うとともに、官邸による洋上での警戒監視活動を行っております。こうした中、我が国は、2018年1月以降、これまで24回、アンポリ決議違反が強く疑われる背取りの行為を確認しており、それらを公表するとともに、アンポリ北朝 鮮政策委員会等への通報や、関係国への伝達ということを行ってきております。また、北朝鮮のIT労働者についても、例えば、国連アンポリ北朝鮮政策委員会の専門家パネルによる報告において、北朝鮮のIT労働者が違法に外科を獲得してきた事例が報告されていると承知しております。ただ、このパネル報告書に、具体的な件数であるとか、金額についてまでの記載はないという状況でございます。政府として引き続き、関連情報の収集分析を行うとともに、関連アンポリ決議の実効性の確保に向けて取り組んでいく考えでございます。
1:04:28
時間が来ましたので、これで終わりにしますが、外務省がこういう情報収集資金源の対面に向けてはメインですけれども、私自身は事前のヒアリングレク等で、各省庁がバラバラで、まだまだ集約されきれていないんじゃないかなという印象を 受けました。率直に。そこで最後に申し上げて終わりにしますが、資金源を含めた北朝鮮の情報収集分析をきちんと集約する司令塔となる部署を置くべきだと、私は考えておりますので、ぜひこのことを指摘申し上げ、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
1:05:18
神奈川十三区の太田英史でございます。本日はどうぞよろしくお願いいたします。本日の拉致特区の開催を向けて、委員長をはじめ、関係者の皆さんに開催、そしてまた質疑の時間をいただきましたことを、まず心から感謝申し上げます。そしてこの拉致問題、まさに北朝鮮による我が国への主権侵害であり国家犯罪、そしてもちろん人道上も人権侵害ということですね。我が国としては、断固として北朝鮮に対して、まず国会意志を明確に示していくこと、そして我が国は何としても、この拉致害 者を奪還するという、この確固たる意志を示さなきゃいけないと思っていますし、そういった意味でも、国会での活発な議論ということが、北朝鮮に対するメッセージとして大事だと思っていますので、本日もどうぞよろしくお願いいたします。そしてこの問題はまさに、我が国の総力を結集して、何としても解決に向かっていくということで質問させていただきます。まず、外務大臣にお伺いいたします。現在の日朝交渉、この進捗に関して教えてください。
1:06:44
我が国といたしましては、この日朝平壌宣言に基づきまして、拉致核ミサイルといった処刑案を包括的に解決し、不幸な核を生産して日朝国交正常化、これを目指す考えでございます。拉致問題の解決に向けては、米国をはじめとする関係国と緊密に連携しつつ、我が国自身が主体的に取り組むということが重要でございます。私自身、条件をつけずに、金正恩委員長と直接向き合う決意を述べてきているところでございます。拉致問題は時間的制約のある人道問題であります。ご家族もご高齢となる中で、すべての拉致被害者の一日も早い帰国実現に向けて、あらゆるチャンスを逃すことなく、全力で取り組んでまいります。
1:07:31
大臣、ありがとうございます。大臣はじめ、担当大臣、松野大臣も、ご尽力をいただいているということは、従事承知しておりますが、一方、我が国はこの21年間、前回の小泉法庁以降、一人も地位害者が帰ってきていない。これが現状です。そういった意味で、この局面をどう打開していくのか、そのことが大事だと思っていまして、大臣、ここちょっと事前にお伝えしなかったんですが、先ほど日朝交渉の進捗ということを教えていただきましたが、まだなかなか首脳会談、条件付けについておっしゃっていましたが、そこもこの21年間、北朝鮮の 近隣の国で、米国含めて、トップカイドルをやっていないのは我が国だけですね、21年間。こういった状況、そういった中で、どういった形で、家族会からも、最初にこの要請を聞いています。どういったロードマップなのか、そこを首脳会談に向けて、大臣、御見解を含めて教えてください。お願いいたします。
1:08:38
この日朝の首脳会談でございますが、現時点で決まっておらないわけでございますけれども、北朝鮮には、これまでも様々な働きかけを行ってきているところでございます。その上で、交渉内容、そして現在までの状況、今後の交渉に影響を及ぼす恐れがあるために、明らかにすることは差し控えさせていただきたいと思います。
1:09:04
わかりました。いずれにしましても、この局面に中止するために、どうか引き続きの御尽力をお願い致します。次に、松野大臣に、これ、面会された時は官房長官という形だったと思います。官房長官にお伺いしたいと思います。3月23日に、韓国のクォン統一省と会談されました。そこで、拉致問題に向けて、解決に向けて、緊密に連携をすると確認されたということで、あと、統一省の方から、観光地域の拉致問題なども含めた人権問題を扱う定期協議の窓口設置を提案されたということなんですが、現在、先ほど林大臣のお話もありました。各国との協力を含めながら、この解決に向けてやっていくと。米韓ですね。その中で、やはり韓国大事です。そういった意味で、今回の韓国側から、統一省からの提案に対して、どういった形で答えられたのか。あと、日韓関係、日韓の協力体制、そこら辺を含めて、御説明をお願いいたします。
1:10:13
太田先生にお答えをさせていただきます。先日、訪日中の、国安4世韓国統一部長官の表敬を受け、北朝鮮をめぐる情勢について 意見交換を行いました。私からは、拉致問題の即時解決に向けた理解と協力を求め、今、長官から指示を得るとともに、両国間で緊密に連携していくことを確認をいたしました。また、河野長官からは、北朝鮮情勢に関して、日韓の事務レベルで協議したいとの意向が示され、引き続き緊密に一措をしていくことで、意見が一致したところであります。我が国としては、拉致問題の即時解決に向け、引き続き、韓国をはじめとする関係国と緊密に一措していく考えであります。
1:11:06
大臣、確認させてください。定期協議の窓口設置、これ、あったんですか、なかったんですか、そちらを。どういうふうに答えたのか。お願いいたします。お答えをさせていただきます。河野長官からは、北朝鮮情勢に関して、日韓の事務レベルで協議したいとの意向が示され、緊密に一措をしていくことで、意見が一致しました。それ以上の詳細については、差し控えさせていただきたいと思います。
1:11:41
大臣、ここは大事なところだと思っていますし、これ、新聞報道で、韓国からのこの提案に対して、検討すると答えたということだったので、これ、ごめんなさい、検討すると答えたのかどうか、これは新聞報道です。検討するというふうに官房長官、大臣に答えられたということです。これは事実ですか。教えてください。
1:12:06
お答えをさせていただきます。久遠長官から、北朝鮮情勢に関して、事務レベルで協議をしたいという意向が示されました。そのことに対しまして、緊密に日韓で一措をしていくということで一致をしたところでありますが、外交上の問題もございますので、それ以上の詳細については、差し控えさせていただ きたいと思います。
1:12:38
3月23日の共同通信、このニュースで出ているのですが、もし大臣、そのように詳細をお伝えしないであれば、これをちゃんと抗議した方がいいんじゃないですか。検討するとものすごく後ろ向きな対応をされたんだなということで、私は大変驚いたところでありました。韓国の統一省からこういった形で、大臣から、事務レベルじゃなくて、もちろん事務レベルでいろんな形で既に協議を行っていると思っています。こういった統一省からの提案があったこと自体もなかったはずなんですけど、色を調べたら。それに対して検討するという検討だということですね。どうしてこういった後ろ向きな姿勢になるのかということで、私は大変おかしいと思って本日質問させていただきましたので、もし大臣がこれが違うのであれば、訂正するようにしていただきたいということを、これ私からお願いということで、させていただきたいと思います。わかりました。こういった、今韓国が政権に変わりまして、もう1年近く経ちましたけど 、私も昨日、韓国の国会議員で、今国際的な、まさに人権の視点から北朝鮮、拉致問題を取り組んでいこうということで、活動している議員のグループと面会しました。昨年9月にアメリカで国際会議にも参加させていただきました。そういった中で、韓国も560人以上、拉致被害者がいる中で、やはりワークリと韓国、相当緊密にやっていかなきゃいけないと思っており、どうしたら韓国がいい形で協力していけるのか、そういった視点からも、まさに日韓での協力というのが大事だと思っておりますので、誤ったメッセージを国内にも送ってしまっているんじゃないかと、これまた私も確認させていただきますが、どうか引き続き、せっかくの良い提案だと思っておりますので、そこに向けて早急に、定期協議の窓口設置、そういった形で進めていただきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。次に移ります。ワークリは今年1月から国連安保理の非常任理事国を務めていますが、その立場を生かして、この間、拉致問題解決に向けてどういったことをしてきたのか、今後どういったことをしていく予定があるのか、これは外務大臣によろしくお願いします。
1:15:11
拉致問題を含む北朝鮮をめぐる問題について、国際社会が高い関心を持って取り組む、これが重要だと考えておりまして、安保理においても、拉致問題を含む北朝鮮の、まさに今委員がおっしゃった人権状況について議論を行う機会、これを模索していきたいと思っております。一例でございますが、最近3月17日に日本も共催する形で、北朝鮮の人権状況に関する安保理の非公式の会合を開催しております。同会合には、安保理の理事国以外の国連加盟国や地域も参加をしていただきまして、多くの国が拉致問題について言及をしたところでございます。我が国は、米国をはじめとした安保理の理事国とも、緊密に諮問を行いつつ、引き続き、拉致核ミサイルといった処刑案の包括的な解決に向けて、全力を尽くしてまいりたいと考えております。
1:16:12
ありがとうございました。これは、今 、大臣がおっしゃった国連での3月17日ですが、これを見させていただきまして、いろいろな形で進んでいると思っておりますが、引き続き、この2年間、無理に切りましたが、有効に非条理の理事国としての地域をしっかりと活用して対応、具体的に答えていただきたいと思います。次に、いよいよ約1ヶ月後に迫りましたG7広島ソミットに関してなんですが、ここでは、拉致問題、どういった形で議題となる予定なのか、そこをこちらも外務大臣に教えてください。お願いいたします。
1:17:01
拉致問題の解決のためには、我が国自身の主体的な取り組み、これは当然ですが、それに加えて、G7をはじめとする国際社会と緊密に連携することが重要になってまいります。北朝鮮による拉致問題、これは極めて重要な課題であり、G7の長野県軽井沢外相会合、そしてG7広島サミットにおいて、しっかり議論していきたいと考えております。すべての拉致被害者の1日も早い帰国実現に向けて、政府として全力で取り組んでまいりたいと考えております。
1:17:39
大臣、ちょっと議論したいということで、具体的にまだ決まっていないということなんでしょうかね。どういった形で扱われていくのか。私としては主要議題として扱うべきだと思っております。その点に関して、お見解をお願いいたします。
1:17:59
サミットや外相会合、これは特定の議題を何か1つだけ重要議題とする形は、ご案内のようにとっておりません。それぞれの議題を設定いたしまして、限られた時間の中で、こういうテーマについてやっていこうと、こういうことでございます。適当な議題の中で、しっかりと我々から提起をし、他の国の、既に何度もやっておりますので、理解と指示を得ておるわけでございますが、さらにG7の機会を捉まえて、それを再確認するとともに、対外発信ができればと思っております。
1:18:42
大臣、御指摘のとおりで、毎回なさっていると思います。ですけど、毎回やっている中で進展がないのが現状だと思いますので、そこを変えるために、やはり今回いい機会ですので、まさに広島サミットで、実際セッションも大きくてあるぐらい、それぐらい我が国として、主導していただきたいということをお願いして、次に続いております。次ですが、朝鮮総連に対する制裁措置について、これ外務大臣にお伺いしたいと思います。まず、我が国において、北朝鮮国家の役割による、朝鮮総連との北朝鮮当局との関係に関しての御認識を教えてください。
1:19:33
御質問を通告いただいておりましたの、この資産凍結措置を講ずるべきではないか。その上でですね。こういうことでございましたので、まさに我が国の基本的な立場は、日朝平安宣言に基づいて、拉致核ミサイルといった処刑案包括的に解決して不幸な過去を生産し、国交正常化を目指すというのが、我が国の対北朝鮮外交の基本方針であります。政府としての具体的な対応については、こうした処刑案の解決のために、何が最も効果的かという観点から普段に検討してきておりまして、引き続き検討していきます。その上で、朝鮮総連についてですが、該ため法上の要件の下でですね。資産凍結等の措置の対象として指定すべきものに該当するもの、こういう認識はしていないわけでございますが、北朝鮮当局と密接な関係を有する団体であると認識しておりまして、各種動向について引き続き関係省庁間で連携しつつ、重大な関心を持って情報収集等を行ってまいりたいと考えております。
1:20:41
北朝鮮当局と密接な関係なのということを、これまで大臣に繰り返してまいりましたので、ということを了解いたしました。それではですね、朝鮮総連は日本人拉致に関して関与したかどうかということに関してはどう いったご認識なのか、教えてください。
1:21:15
日本人拉致につきまして、日本国内で行われているものについては、いろいろこの捜査上の状況とか、むしろ外務省の方からお答えすることではないかもしれませんけれども、そうしたいろいろな我々の捜査であるだとか、情報把握の関係のことに関わるところから、何を我々が承知しているかということについて、この場で明らかにすることは差し控えたいと思います。
1:21:44
はい。じゃあ、特段日本人拉致に関して、朝鮮総連は関与したということは認識ないということですね。それでよろしいでしょうか。この3かの団体を含めてですね。
1:22:05
お答えさせていただきます。これまで、拉致容疑事案において、朝鮮総連参加団体などの構成員の関与が確認された事例も把握しているところであります。警察においては、公共の安全と秩序を維持するという責務を果たす観点から、朝鮮総連の動向に重大な関心を払っており、今後とも具体的な刑罰法令に違反する行為があれば、これを感化することなく、厳正に対処していく所存であります。
1:22:50
ありがとうございます。やはりそうであればですね、大臣、先ほどご答弁なさっていましたが、外対面法に基づいて、やはり私はですね、朝鮮総連に対しても資産凍結措置を講じるべきだと思っております。総理大臣、先ほどお話しされましたけれども、もしされないのであれば、その理由をお教えていただけますでしょうか。どうかお願いいたします。
1:23:18
先ほど申し上げましたようにですね、外対面法上の要件というものがございますので、外対面法上の要件の下では、資産凍結等の措置の対象として、指定すべきものに該当するものという認識はしていないわけでございます。まさに、先ほど申し上げたように、北朝鮮当局と密接な関係をする団体という認識はしておりますので、各種動向について、今ご答弁がありましたけれども、警察等々の関係省庁間で連携しながら、情報収集を行ってまいりたいと思っております。
1:24:02
はい。残念ながら理由がよくわからないですね。外対面法に当たらないという、ごめんなさい、そういったことかもしれないですけど、実際、落地問題に関わらないということも認識されていると政府としては。そういった中でですね、これは法律を変えてでも、これしっかりと資産凍結できるように、私はすべきだと思って おります。次に、これも関連して移ります。現在ですね、我が国の政府は、ロシアのプーチン大統領に対して、個人資産を凍結する制裁措置を講じています。現在。そういった視点からもですね、やはり、金正恩氏に対しても同様の措置を講ずるべきだと思いますが、この点に関して、これも大臣ですね、外務大臣の方に。この点、ご見解をお願いいたします。
1:24:48
北朝鮮に対しましては、度重なる核実験、また弾道ミサイル発射等を受けまして、アンポリが国連憲章第7章の下で行動し、国連憲章第41条に基づく措置をとるとして、累次のアンポリ決議、これが採択されておりまして、特定品目の輸出入金紙や資金移転防止措置等、極めて厳しい措置が課されてきております。これに加えて、我が国自身の措置として、北朝鮮とのすべての品目の輸出入金紙等の措置をとってきておりまして、北朝鮮への人物お金の流れ、これを厳しく規制する措置を実施してきております。政府としては、こうした状況も踏まえつつ、北朝鮮に対する対応については、拉致核ミサイルといった所見案の包括的な解決に向けて、何が最も効果 的かという観点から普段に検討してきておりまして、また今後も検討してまいりたいと思っております。
1:25:45
大臣、今の現状をよく分かれました。ですが、先ほどから繰り返していますが、この21年間、我が国は一人も拉致被害者を帰還させていないです。この局面を何とか打開するために、やはり今はまさに私は圧力にしっかりと意識して踏み込むべきだと思っています。トランプ大統領、米朝首脳会談、2018年でした。その1年前に何があったかというと、大統領令で、トランプ政権発足直後でした。金正恩と北朝鮮首相部に対して、この試算統計を行っています。そういった強いアクションを、我が国からもやっていかないことには、局面を打開しないですよ。もう21年経っています。ちなみに引き続き、この問題、私も引き続き追及していきますので、どうかご認識いただければと思っています。よろしくお願いいたします。次ですが、国際刑事裁判所は、ロシアのプーチン大統領に 対して、このウクラヨン戦争でも、戦争犯罪容疑で逮捕状を出しました。3月17日。国際社会に対する強いメッセージになったというふうに認識しておりますが、北朝鮮における人道に対する罪について、金正恩氏を国際刑事裁判所に負託するべきだと考えていますが、このことに対する我が国政府の見解を、これも外務大臣でしょうか。外務大臣お願いいたします。
1:27:17
政府として現時点で、ICCへの負託、これを具体的に検討しているわけではございませんが、北朝鮮に関する対応、これは先ほど来申しておりますように、拉致核ミサイルといった処刑案の包括的な解決に向けて、何が最も効果的かという観点から、普段に検討してきておりまして、今後も米国をはじめとする関係国や関係国際機関とも、緊密に連携しながら検討してまいりたいと考えております。
1:27:49
どうか引き続き、この点も含めて、北朝鮮に対する圧力をさらに強化していくべきタイミングだと思っていますので、大臣どうぞよろしくお願いいたします。次に、やはり我が国として、さまざまな状況というのを想定していかなきゃいけないと思っております。北朝鮮の政権のいろんな国内での情勢が変わったときに、本気で我が国として、拉致被害者を救出する意思があるのかどうか、その際に、私は昨年もお聞かせいただきましたが、自衛隊による拉致被害者を救出する可能性について、これ、いろんな法律の制限はあると思います。ですが、救出に際して最低限の国家の責務です。そういった意味では、この法的なところというのはわかりますが、我が国として、自衛隊の在外自国民の方には、相手国の自然同意が必要ですが、自衛隊を派遣する際に、韓国政府に対して、これは、我が国としては、自然同意を得る相手なのかどうか、そこを政府はどういうふうに考えているのか、教えてください。北朝鮮両土において、ということで、御検討お願いします。以上です。
1:29:19
まず、北朝鮮による拉致被害者の取り戻しのための救出活動ということでございますが、基本的に、仮定の質問にお答えするということは、難しいことでございます。その上で、あくまでも一般論として、三法安全法支援により海外の本地を守るための制度の充実を図ったところでありますが、一方で、在外自国民の保護・救出は、一般的には領域国の同意、または要請を得て行われるものであります。こうした国際法上の観点に加えて、我が国憲法上の制約であり、自衛隊の活用には限界があるということは事実であるということは、これまでも、オール維持の国会での答弁でお答え申し上げているところでござ います。実現しても、今後とも、すべての拉致被害者の方々の1日も早い帰国の実現のために何ができるかについて、普段の検討を継続してまいりたいと思っております。
1:30:17
この問題、国際法上も、これできないとか、あるいは、ではなく、実際、米国とかドイツなんか、こういった軍隊派遣して、人質救出をやっています。そういった意味で、我が国としても、さまざまな想定をして、私たちが動くべきかと思っておりますので、その点、お願いいたしまして。質問を終わります。どうもありがとうございました。
1:30:56
日本一 の会の池下拓です。今回、初めて、ラチトクの方で質問をさせていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。私、大阪府議会議員出身でございまして、地方議会の目から見ますと、なかなか、このラチ問題の解決というのが、進んでいないというのを、地方の目線の方から見させていただいておりました。被害者の本人、また、ご家族の高齢化という問題もありますし、そして、このラチ問題の解決が待ったなしということは、国民の方でも、共有をさせていただいていると思います。ただ、一方、これが今も続いている問題ということを、忘れられている方、また、特に若い世代の中には、ラチ問題自体を知らないという方も多くいらっしゃいまして、政府があらゆる機会に、また、あらゆる方法で、重視啓発を行っていくことが必要であると考えております。また、北朝鮮に対して、日本の国会は、すべてのラチ被害者を帰国させることを、決して諦めていないということを、しっかりと見せるためにも、本委 員会の活動は必要でありまして、その使命は重要であると考えているところであります。本委員会において、長年、このラチ問題について議論してきたことは、承知しておりますし、実際に北朝鮮等々で、直接交渉するのは、外務省との政府の役割であるということは、承知をしております。その上で、政府として、本委員会の、これまでの取組の成果について、どのように考えられているのか、また、ラチ問題解決のために、本委員会が果たすべき役割は、どのように考えられているのか、行政府、立法府、この枠組みを超えて、松野大臣の方にお伺いしたいと思います。
1:32:51
池下先生にお答えをさせていただきます。ラチ問題の解決のためには、日本国民が心を一つにして、 すべてのラチ会社の一日も早い、帰国実現への強い意志を示すことが重要であります。国会において、ラチ問題について御議論をいただくこと、様々な御意見、御提案をいただくこと、また、議論を通じて、様々な発信にもつながっていくことは、大変意義深いことだと考えています。本日の議論も含め、本委員会でいただいた御意見や御提言も、しっかり受けとめながら、今後の対応に当たってまいりたいと考えております。
1:33:35
ありがとうございます。やはり、国内で、我々国会で議論をさせていただいているわけなんですけれども、しっかり、現場といいますか、被害者の御家族の意見、様々な情報等が、政府の方に集まってくるかと思いますので、そういう意見を、しっ かりと汲み取っていただきながら、一刻も早い解決に向けて動いていただきたいなと思っております。そこで次に、国連アンポリンによる制裁について、お伺いをしたいと思います。北朝鮮に対しましては、国連アンポリンが2006年から2017年にかけまして、人、物、金の流れを規制する11本の制裁決議を行っています。また、日本やアメリカをはじめとする国々も、独自の制裁を課しているところであります。こうした状況であるにもかかわらず、膨大なコストがかかるミサイルを、多数発射できるということは、サイバー攻撃で奪った暗号資産を資金源に当てているという話も聞いております。日本国内においても、このようなサイバー攻撃による事件が発生をしているところでありますが、こうした資金源を足すために、今後具体的な対策が必要と考えられますけれども、ご見解をお伺いしたいと思います。
1:35:05
お答えいたします。議員ご指摘のとおり、北朝鮮による暗号資産の接種による被害が世界各地で発生している中、我が国では警察庁のサイバー特別捜査隊の捜査等により、国内の暗号資産関係事業者が北朝鮮当局の株組織とされるラザルスによる攻撃の標的とされていると、強く推認される状況が明らかとなったことから、昨年10月、金融庁、ニスクト連盟で広く注意喚起を行ったところでございます。具体的には、暗号資産関係事業者等に対し、関係者を装ったフィッシングメールを送るなどのサイバー攻撃の手口とともに、それへの対処例を示し、適切なセキュリティ対策を講ずるよう呼びかけたところでございます。このように、北朝鮮は外科獲得等を目的として、さまざまなサイバー攻撃を行っているとみられますところ、警察としましては、サイバー攻撃の主体及び手口に関する実態解明や、攻撃の主体を公表し非難することでサイバー攻撃を抑止する、いわゆるパブリックアトリビューションなどの諸対策を国内外の関係機関と連携し、協力に推進してまいりたいと考えております。
1:36:31
サイバー攻撃に対する今やられている対策というのを認識をさせていただきました。ただ、やはりデジタルの社会といいますのは、どんどん進化といいますか、進歩をしていきますので、そこに対する対策といいますのは、本当に板地ごっこになるかもしれませんけれども、しっかりとやっていただきたいと思いますし、やはり相手方は国家ぐるみでやってきております。サイバーの問題もそうですけれども、先ほど議論に出ておりました背取りの話もありましたけれども、そういう中で、あらゆる手段を尽くしていただきまして、まずは資金源をしっかりと断ち切っていくことが、その次につながっていくかと思いますので、しっかりとやっていただきますよう、よろしくお願いしたいと思います。そして次に、国連アンプリのお話を続きをさせていただきたいと思うんですが、国連アンプリは、2017年の12月最多区の決議第2397号で、北朝鮮がさらなる核実験やICBMの開発に資する弾道ミサイルを発射した場合には、北朝鮮に対する石油の輸出をさらに制限するための行動を取ることと決定をしております。しかしながら、ICBM級を含む弾道ミサイルの発射を繰り返す北朝鮮に対しまして、制裁の強化を求める欧米と、それに反対する中国やロシアが対立していることから、一致した対応を取ることができていない状況であります。先ほどの2人にとて若干重なる部分があるかと思いますけれども、2023年1月に非常任理事国に就任しました日本は、このような中でどのような役割を今後果たしていく必要があるのかにつきまして、亀谷大臣にお伺いしたいと思います。
1:38:23
この北朝鮮が前例のない頻度と対応で弾道ミサイル発射を繰り返しているということは、我が国の安全保障にとって重大化させてまった脅威であるとともに、地域や国際社会の平和と安全を脅かすものでもあり、断じて容認できないと考えております。安保里が一部の国々の、今お話がありましたけれども、この一部の国々の消極的な姿勢によって北朝鮮による深刻な挑発行為と、度重なる安保里決議違反に対して行動できていないということは大変遺憾に考えております。我が国は安保里理事国として北朝鮮への対応に関する議論、積極的に参画をいたしてきたと、先ほど申し上げたとおりでございますが、さらに米国をはじめとする他の理事国と緊密に一つを行って、安保里が本来の役割を果たすよう努力をしてまいりたいと考えております。
1:39:19
非常に理事国という大事な日本の立ち位置、役割というところでありますけれども、当然今大臣おっしゃったように、緊密な連携というところももちろんそうですし、本当に安保里の役割といいますのが、このウクライナの戦争を見ましても、なかなか役割というのが果たせていないのではないかと、非常に危惧をしているところであります。そういう中で、ぜひ日本の国がリーダーシップを取ってやっていただきますよう、切にお願いをしておきたいと思います。そして次の質問に行かせていただきたいところなんですが、ちょっと順番を変えさせていただきまして、核とミサイル開発、ちょっと議論が続きますので、核とミサイル開発について、次に質問をさせていただきたいという側に思います。北朝鮮については、昨年来より7度目の核実験を行う可能性があると指摘をされております。こうした中、北朝鮮国営の労働新聞は、2023年の3月28日、勤務委員長が核の兵器化事業を指導し、兵器級の核物質の生産を拡大し、引き続き威力のある核兵器の生産に拍車をかけれなければならないと表明したと報じました。また、北朝鮮分析サイトの38Northは、4月1日、北朝鮮の核施 設がある4病院で活発な活動が捕捉されたという形で報じられております。こうした情報も踏まえて、北朝鮮が核実験を行う可能性につきまして、最新の分析情報についてお伺いしたいと思います。
1:41:15
お答えいたします。北朝鮮につきましては、2018年に爆破を公開しました核実験場復旧しているとの指摘をはじめとし、核実験に向けた活動が顕著になっていると指摘されているところでございます。実際に核実験を実施する時期や、具体的な兆候の有無などの詳細につきましては、事柄の性質上お答えすることは困難でございますが、防衛省としていたしましては、北朝鮮が核実験を実施するための準備が整っている可能性はあると考えており、今後、核実験の実施を含め、さらなる挑発行為に出る可能性もあると考えているところでございます。この点、北朝鮮はこれまで、多弾頭個別誘導技術や戦術核兵器の研究開発に言及してきており、ICBM級弾道ミサイルの多弾頭 化や戦術核兵器を実用化するために、さらに核実験を通して、核兵器の一層の小型化を追求するとの指摘もございます。北朝鮮が核ミサイル関連技術をさらに進展させ、米国に対する戦略的抑止力を確保したとの認識を一方的に持つに至ることがあれば、北朝鮮による軍事的挑発行為の増加重大化につながる可能性もあります。こうした北朝鮮による核ミサイルの開発の進展は、我が国、地域及び国際社会の平和と安全を褒めやすものでございます。法委書といたしました北朝鮮の軍事動向について、引き続き必要な情報の収集分析及び警戒監視に全力を挙げてまいるところでございます。
1:42:40
一部お答えできないというところも理解をさせていただきますけれども、ただ聞いているところによりますと、やはりますます日本に対する危機というものが高まってきているのではないかと危惧をしているところであります。そこで、この北朝鮮による弾道ミサイルがもし発射された場合なんですけれども、2023年10月と11月に全国瞬 時警報システム、Jアラートが約5年ぶりに発出をされました。その当時不正確で遅いという不満が相次ぎました。また日本水産学会は2023年3月29日、弾道ミサイルの着弾点が日本漁船の創業回帰と重なり、現実的な脅威となっているということも併せて発表しています。政府は2022年12月に送信時間を短縮するなどのシステム開始を行うと発表いたしましたが、その後の進捗状況についてお伺いしたいと思います。また、合わせてこのJアラートが発出された際、即座に住民行動につなげる必要があると考えますが、国が都道府県や市町村といった自治体と連携して訓練等をしっかりと全国的に行っていくべきだと考えますが、ご見解の方をお伺いしたいと思います。Jアラートにつきましては、特に送信時間を一層早めることについてご意見をいただいたことも踏まえ、国民の皆様の避難行動の時間を少しでも長く確保する観点から、必要なシステム改修を行うこととしたところであります。既に改修作業を開始しているところであり、また一部の運用は前倒しで実施をしているところでありますが、本格的な運用開始は本年夏ごろを予定しております。今回の改修を着実に実施することを含め、今後とも国民の安全・安心のため、より迅速かつ的確な情報提供に努めてまいります。また、弾道ミサイル落下時にどのような行動をとるべきか、住民の皆様に理解を深めていただくことは大変重要であると認識いたしております。弾道ミサイルを想定した住民避難訓練につきましては、令和4年度は、国と地方公共団体が共同で実施する共同訓練について、10道県12の市町村において実施済みであり、これ以外にも地方公共団体が単独で実施する単独訓練が全国で実施されているものと承知しております。これらに加え、全国の地方公共団体がより効果的かつ実践的な訓練を実施できるよう、訓練実施要領の令和、流移転などを弾道ミサイルを想定した住民避難訓練等の手引きとして取りまとめ、3月24日に提供したところであります。今年度の訓練実施予定につきましては、現在調整中でありますが、政府としては、地方公共団体に対し、訓練の必要性を丁寧に説明の上、訓練実施に向けた働きかけを行い、全国各地のより多くの地域で、より効果的かつ実践的な訓練が実施されるよう積極的に取り組んでまいります。
1:46:21
質問を終わらせていただきますが、自治体を含めた訓練に関しましては、まだまだ広がりがこれからになるかと思っておりますので、ぜひ、うちの自治体に ともまだやっていないということで聞いておりますが、広がりをしていただきますようお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
1:47:04
日本維新の会の水戸でございます。池下大臣に続きまして質問させていただきます。今日、ちょっと聞いておりましたら、同じような質問にもありますので、どうぞ、問題意識が同じということで、ご容赦願いたいと思います。さて、改めて繰り返しの説明になるんですけども、タンパ放送「しおかぜ」は、特定失踪者問題調査会がNHKの管理をする茨城県内のKDDI、山田送信所から北朝鮮に向けて、被害者救出のために流しているタンパ放送です。私も視察に行かせていただきましたが、NHKは合理化や予算削減の検知から、2024年度に現在ある送信機7機のうち、まず初めに「しおかぜ」に使用されている老朽化した100kW送信機2機、その後300kW1機も廃棄とし、残された4機体制へと移行する方針を固めており、先月3月9日に開催されたNHK KDDI調査会の3者会議においても、NHKは老朽化送信機廃棄を進めると明言し、新設する予定はないと聞いております。この「しおかぜ」の重要性と老朽化した送信機の問題に関しては、私自身、昨年の10月13日、安保外務らち徳の合同審査会で質問させていただき、同じ我々の同僚である中塚議員が、昨年の10月27日、11月17日、そして本年の3月16日、総務委員会で質問をさせていただいてますが、政府側の答弁は、特定失踪者調査会、KDDI、NHKの3者で協議し、前向きに検討するとの一点張りで、本当に検討しているのか、申しわけないですけど、疑いたくなります。私自身は、今回の老朽化した送信機の処分は、NHKの予算削減の一環として行われるものであり、あくまでもNHKの都合と思います。そこでお伺いしたいんですけども、今回のこの24年度に送信機が破棄される問題は、国の最重要課題と位置づけられている拉致問題の解決と密接に関係するものであり、国益を損なうことにもなりかねません。破棄予定の送信機は、すでにNHKの予算削減計画の一環として行われるものであり、いかんともしがたいと思います。しかし、拉致問題が国の最重要課題と位置づけられているのであれば、政府が責任をもって拉致問題解決のため、NHKに対して予算づけを促すべきだと思いますが、政府の見解を伺います。
1:50:17
お答え申し上げます。潮風の設備の使用観点につきましては、担保放送施設を所有管理するKDDI、潮風の免許人であり設備を沈着している特定失踪者問題調査会、同様に設備を沈着しているNHKとの3社間での取り決めに基づき定められておりまして、これら関係者の間で現在運用面の調整を行っておられると伺っております。NHKからは、今ご指摘のありました老朽化した送信機2台について廃棄する計画とNHKからも聞いておりますが、その場合でも、残る送信機によってNHKの国際放送及び潮風を継続して運用することができると聞いております。総務省といたしましては、関係者間、今の3社の関係者間で協議をしていただきました上で、潮風の担う重要な役割等を踏まえ、拉致被害者等に向けた情報発信に支障が生じないよう適切に検討してまいります。井上哲郎君。今の質問に対して、これ申し訳ないけども、NHKは問題ないって言っているってことは私もよく存じています。でも、特定失踪社会の皆さんが、放送を担当されている方が、やっぱりそうされると、何ヶ月間とかいうようなことが出てくるんで、それで何とかならんかということで、これはもう本当最重要課題で あるんやったら、その答えは全く私は納得できないですけど、もう一度お答えください。
1:51:51
お答え申し上げます。総務省といたしましても、ご指摘のとおり、拉致問題は内閣の最重要課題であるというふうに認識しております。ただいまご指摘のありました、送信機の廃棄に伴う移行工事期間中、これは一時的に一波での送信となると聞いておりますが、この作業は今後とも、潮風がその後に二波体制で安定的に継続していくために必要な作業であるというふうに認識をしてございます。繰り返しとなりますが、総務省といたしましては、関係者間で協議をしていただいた上で、潮風の担う重要な役割等を踏まえ、拉致被害者等に向けた情報発信に支障が生じないよう適切に検討してまいります。委員から、ただいまのようなご指摘がございましたことにつきましては、NHKをはじめとした関係者にも伝達をさせていただきます。
1:52:42
多分何回言っても、押し本堂で前向きな答えは出てこないんだと思いますけども、今NHKには伝えることがあるので、しっかり伝えてください。じゃあ次の問題に行かさせていただきます。先ほどもお話がありました。現在、17人について法律上の拉致認定をされております。実際には、それよりはるかに多くの日本人が拉致されていることが見込まれ、特定失踪者問題調査会には約470人の特定失踪者リストがあります。警察のリストは900人近くに上ります。身寄りがなかったり、ご家族の事情などで調査会や警察に届けていない、拉致被害者のケースも少なくないと聞いております。私自身も特定失踪者ご家族と直接お会いさせていただき、認定被害者ご家族と何ら変わらない苦悩に満ちた心情を目の当たりにしてきました。しかし、歴代内閣総理大臣は誰一人として特定失踪者ご家族と面会していただけません。拉致被害者としての認定の有無に関わらず、全ての被害者の1日も早い帰国の実現に向けて全力で取り組む考えを政府は示していますが、度重なる要請にも総理は答えておられません。先ほどの松野大臣のご答弁で、北朝鮮の反論させないためということをおっしゃっておられましたが、私はこれが反論の材料になるというよりも、やはり総理に一刻も早く特定失踪者のご家族と面会していただいて、国家の最重要課題である全ての拉致被害者救出を実現すると内外に明らかにした方が私はいいことだと思うんですけど、もう一度松野大臣のご所見を伺いたいと思います。
1:54:52
お答えをさせていただきます。拉致被害者の認定につきましては、北朝鮮側に反論する材料を与えないよう慎重に対応しているところであり、拉致の可能性を排除できない行方不明者の方々のご家族には、拉致問題担当大臣である私がお会いをしてお話をお伺いさせていただいています。長年にわたり、一律先週の思いで、憎しんとの再会を強く求めるご家族の思いや要望の内容等につきましては、総理にも報告をしているところであります。また、国民の集いや国際シンポジウムなど、政府が行っている広報啓発活動においても、拉致の可能性を排除できない行方不明者の方々のご家族にご参加をいただき、その心情を広く世論に訴える場を設けるなどしているところであります。政府としては、拉致被害者として認定された17名以外にも、北朝鮮による拉致の可能性を排除できない行方不明者が存在するとの認識のもと、認定の有無にかかわらず、すべての拉致被害者の安全確保及び即時帰国のために全力を尽くしてきていますけれども、今後ともご家族の気持ちに寄り添い、丁寧な対応に努めてまいりたいと考えております。
1:56:16
多分これ松野大臣もご存じだと思うんですけども、私をお会いさせていただいたときに、特定失踪者の方の双子の妹さんとお会いさせていただいたことがあります。その方が何ておっしゃっていたかと言いますと、韓国で脱北者の方と面会した際に、私はあなたと会ったことがあると。ご存じのように双子というのは顔がそっくりですから、たぶん会ったことはもちろんないわけですけども、双子がそっくりだからそういう形でお会いされていた。そういうことは、この方のお姉さんは、私は非常に拉致被害が濃厚と、その話を聞いたときにそう思ったわけです。だからやっぱりそういう話、多分大臣ご存じだと思うんですけど、そういう話をぜひ総理にも私は聞いていただきたいと思いますので、これ以上答弁求めませんけど、ぜひ総理にお伝えいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。時間が全然なくなっちゃったんで、最後に、先月に来日した韓国の国防統一省が、松野官房長官との会談で、拉致問題などに関する対話チャンネルを提案したと報じられております。朝陽コンロ問題の解決に向けて、進展が見られるなど、韓国との友好関係が強化される好機と捉えると思うんですけども、これ、拉致問題に解決に当たっては、先ほどもありましたけども、やっぱり韓国との連携というのは非常に必要だと思うんですけども、岡山大臣いかがでしょうか。
1:58:09
拉致問題の解決のためには、我が国の取組に加えまして、国際社会との密接な連携、これも重要でございます。韓国との間では、例えば3月に行われました首脳会談におきまして、拉致問題について、ユンソンによる大統領から改めて指示を得たところでございます。私自身も、パクチン韓国外交部長官との間で、拉致問題への対応について、累次の機会に わたり協力を確認しているほか、今お話になりました、本年3月に法に位置した国防要請、韓国統一部長官との間でも、緊密な連携を確認したところでございます。このように、韓国からは、拉致問題の解決に向けて、累次の機会に指示が表明されております。引き続き、韓国をはじめとする国際社会とも、緊密に連携しながら、すべての拉致被害者の1日も早い帰国を実現するべく、あらゆるチャンスを逃すことなく、全力で取組、過断に行動してまいります。
1:59:10
よろしくお願いします。最後の問題になると思うんですけども、拉致対策本部のホームページを見ますと、政府は、拉致問題に対する取組として、拉致問題を考える国民の集いや、映画、恵みの上映会の開催など、主に国内向けの啓発活動を行っているように見受けられます。吉田総理は、ことあるごとに、私自身、条件をつけず、金正恩委員長と直接向き合う決意ですと表明されておられますが、日朝首脳会談の開催ひいては、拉致問題の解決について、政府は、こうした国内的な活動で十分とお考えなのか、教えていただけますでしょうか。
1:59:58
北朝鮮による拉致が発生して長い年月がたった今も、先ほど来、ございますように、2002年に5名の拉致被害者の方々が帰国されて以来、1人の拉致被害者の帰国も実現していないということは痛恨の極みであります。解決を強く求めるご家族の切迫感、これを強要しております。政府として、北朝鮮に対しては、拉致問題の解決に向けて、さまざまな形で働きかけを行うなど、あらゆる努力を行ってきております。拉致問題は、時間的制約のある人道問題であります。引き続き、すべての拉致被害者の1日も早い帰国を実現すべく、米国、また韓国をはじめ各国と連携しながら、全力で過断に行動してまいります。
2:00:45
外部大臣、ぜひよろしくお願いいたします。質問はちょっと今日は残ってしまったんですけど、また次回にさせていただきます。ありがとうございました。
2:01:09
鈴木敦史でございます。今日もいろいろと議論をさせていただきましたが、昨年も議論をさせていただきましたけれども、毎国会、皆さん、参大臣から同じような所信を伺って、この時、委員会を開いてもですね、今までの数字の確認だとか、取組の確認ということで終始をしてしまうという、こういう内向きの議論をずっと続いているように、私は感じます。そろそろ、外側の議論をするべきではないかと、私は思います。つまり、日本が単体で岸田総理が、金正恩委員長と直接向き合うカップは結構ですが、その見通しも立たず、こちらも興味を持って向いてもいないという状況があって、日本と北朝鮮の間だけ、2カ国だけで解決するのはもう不可能だということはお認めになるべきです。なので、国際社会を利用して、この問題に当てはまっていかなければいけないわけですが、そのためには、我々は日本人が拉致をされたということを国際社会に広く理解をしてもらうだけではなくて、これ外務大臣には、委員会等でもお話をしていますけれども、日本以外の国であっても強制的に住民を移動する、いわゆる強制移動か、言葉がどうあれ、拉致であろうというものについては、これは日本国は認めないということの方針はしっかり持つべきだと思います。今、外務委員会でも私質問していますけれども、ロシアがウクライナから住民を強制的に移動している、子どもを含めて、これウクライナのコロスンスキー大使によりますと19万人以上が強制的に移動されているという情報がありますが、これも日本の考え方からしたら、自国民の拉致ではないでしょうか。これはお認めいただいた方がいいと思いますが、外務大臣お願いします。
2:02:53
このウクライナ人のロシアへの強制的な移送、これは岸田総理がG7議長として主催をいたしました2月24日のG7首脳テレビ会議の際に発出されました首脳声明におきまして、これを強く非難をしてきております。ロシアによるウクライナ侵略、そして北朝鮮による拉致問題、極めて重要な課題でありまして、このG7の長野県軽井沢外相会合、そしてG7広島サミットにおいてしっかりと議論してまいりたいと思っております。
2:03:28
この点ちょっとご注意いただきたいのが、本会議で貴重報告の際に総理にこの話をしたときに、総理のご答弁は、こういったいろんな情報があることは承知をしております、というご答弁だったんです。日本の場合もそうですが、我が国においても自国の国民が拉致をされていますと国際社会に訴えたとしても、北朝鮮は入境していないと主張をしていたりするわけですね。当然認められない主張ではありますが、彼らがそう言っている以上、日本の隣国であったり近くにあったり、あるいは同志国、同盟国でなかった場合には、いろいろな意見はありますね、と理解されかねないわけです。ですから、我が国は何があっても、日本以外の場所であっても強制的な愛戴、拉致については絶対に許さないんだ、こういうことはメッセージとして発出をしなければならないと思います。ですから、今外省街道等もありますけれども、それ以外の場所を使っても、国際法に違反しているような集団移転については、絶対に地球上どこであっても認めないと、これは政府でもおっしゃっていただいた方がいいと思うんです。今、これはロシアがやっている強制移動については、すでに国際刑事裁判所に係るローマ規定で明確に禁止をされています。7条1項のeで、住民の追放または強制移走、またeについては、国際法の基本的な規則に違反する公勤、その他の身体的な自由を著しく剥奪する行為、これは人道に対する罪ということで規定がすでにされています。だから、ロシアも中国も北朝鮮も国際刑事裁判所に入っておりませんので、どうしようもありませんが、とはいえ我が国はそれは絶対に許さない。この3カ国だけではなくて、他の国であっても国際法違反の集団移転、拉致、これは絶対認めないと。これを外務大臣としてもおっしゃっていただきたいし、議事分議長国の首脳としての岸田総理にもおっしゃっていただきたいと思います。なので、外務大臣からその言葉をいただけますか。
2:05:23
すでにこの国際条理での取り組みとして、今月の4日でございますが、国連人権理事会で採択された北朝鮮人権状況決議の中に、強制的非自発的な人々の失踪、大規模な強制失踪、これに言及をして、北朝鮮で組織的、公判かつ深刻な人権侵害が長期にわたり、現在も行われていることを最も強い言葉で非難する、等の文言を含まれております。我が国は、こうした表現が含まれる決議のコンセンサスの採択に、共同提案国として尽力をしてきておるわけでございます。この北朝鮮による拉致問題、これは時間的制約のある人道問題であります。この問題の解決のために、我が国の取組に加えて、まさに今、委員からも御指摘があったように、国際社会と緊密に連携することが重要でありますので、このすべての拉致被害者の一日も早い帰国実現に向けて、政府として全力で取り組んでまいります。
2:06:25
国際社会との緊密な連携ということですけれども、これはあくまでG7とかG20との枠組みという話ではなくて、日本と関係を持っているあまねく世界中すべての国々に御理解をいただかなければいけないと思います。そうしないと、北朝鮮という国に圧力をかけることは不可能です。彼らに対して友好関係を築こうとしている人たちもいるし、中には国交を持っている国もありますよね。そういう国々も含めて、日本の立場をしっかり理解していただかなければいけないと思いますので、これは別件ですけれども、中国がこのアルプス処理水の話で、太平洋当初国と連携するといったように、さまざまな国々とのやりとりというのは、相手国に圧力をかけるという意味では非常に重要です。ですから、北朝鮮についても同様にやっていただきたいと思います。次の質問に入りますけれども、これはお答えにならないと思いますが、あくまで一応聞かせていただきます。昨年も同じように質問させていただきました。こちらがですね、無条件で向き合う覚悟ですと、いくら言ったところで、向こうに興味がないわけであります。これは選挙を経験している政治家ですから、私も林大臣もよくわかっていると思いますけれども、興味がありませんと言っている人たちに対して興味を持っていただく。そして、この人たちに渡辺の立場を理解していただく。このためには明確な戦術が必要です。北朝鮮に対して毎回毎回向き合う覚悟ですと言うだけでは彼らは応じてこないと私は思っています。だから何かしらの一つ明確な戦略を求めるべきではないかと昨年は質問しました。それは手の内を晒すことになるので、お答えいただかなかったということですが、この一年間何も動きがなかったことを考えると、そろそろそんなことを言っている場合じゃないんじゃないかと思います。一年というのは非常に大きな時間です。ですから、この一年間、今年一年間はどうするということは、全部をおっしゃっていただくのではなくて、どういう取り組みを使っていくかの柱ぐらいは、この委員会は相手も見ておりますと、昨年大臣おっしゃっているように、この委員会は相手に対してのメッセージ性を持っています。ですから、メッセージとしてぼかしてでも構わないので、日本国の立場とどうやって対応していくかについて発言していただくことは非常に大きなものだと思いますので、外務大臣お願いします。
2:08:40
あまり変わり映えのしない答弁かもしれませんが、北 朝鮮に対しては水面下を含めて様々な働きかけを行ってきておりますが、今後の具体的な方針やこれまでの具体的なやり取りの詳細等について明らかにすると、今後の北朝鮮とのやり取りに支障をきたす恐れがあることから、お答えを差し控えたいと思います。
2:09:07
大体同じようなご発言ですね。また次回も聞かせていただきます。これはですね、なぜこれを伺っているかというと、我々が北朝鮮に対して関心をしっかり持ち続けていますよということをしっかりアピールするためでもあります。ですから、毎回毎回同じお答えでも構いませんが、私は毎回毎回同じ質問をさせていただくことになるかと思います。ぜひよろしくお願いします。最後になると思いますが、皆様質問されておりますけれども、韓国の統一部長官との会談の中で行われたチャンネルの解説についてなんですが、これ外務大臣に対してもそうですし、長官に対してもお話があったと思いますが、こういうですね、枠組みをつくろうとしたときに我が国が一番大変なのはですね、カウンターパートをどこにするかということになってくるんです。このチャンネルをつくること自体、そして検討されていることも私は評価したいと思いますし、ご提案いただいたその場で、はいやりましょうというのはプロトコル上非常にどうかと思いますので、お持ち帰っていただいたのはそうだと思うんですが、これを開こうといったときにカウンターパートをどこに置くかというのをしっかり国内でやっておかないと、せっかくもらった情報が生のまま別の部署に届いたりすると全く意味がありませんので、運用するための仕組みをしっかりつくっていただきたいと思います。なので、別々にご提言をいただいて、別々にご検討をいただいているんだと思いますが、ぜひすり合わせをして、実効性のある組織、そして実務経験者というか実務者を決めていただかなければいけないと思いますので、ぜひ外務大臣にもイニシアチブをとっていただいて、どういうチャンネルで誰とやりとりをして、どこに情報を流すかということを体系的につくっていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
2:10:49
まさに、久遠養成韓国統一部長官、外務省の閣僚級商品により本日をされて、この長官にも会っていただきましたが、私ともお会いをして、この事務レベルでの 協議という意向が示されたところでございます。先ほど報道で検討というのはありましたが、これは一致した上で、まさに今おっしゃっていただいたことを検討する、こういう意味だろうと勝手に理解しておりますが、まさにきちっと、特に官房長官というか担当大臣のところと我々を中心に、しっかりと一卒ができる体制、こういうものをしっかりと構築しながら、この事務レベルでの協議というふうに考えております。この事務レベルでの協議ということができるようにしてまいりたいと思っております。
2:11:41
日韓間いろいろとありますけれども、ぜひこの件については静かな環境で議論を続けていただきたいと思います。終わります。
2:12:01
日本共産党の笠井昭です。横田恵さんが北朝鮮にイラッチされて45年以上経ちます。恵さんをはじめとして、いまだに多くの被害者が北朝鮮に取り残されていると。ご家族もご高齢となる中で、イラッチ問題の解決には一刻も言えもないと。そこで松野担当大臣に伺います。この間の記者会見でも大臣は、米国をはじめとする各国と連携しながら、全力で過断に行動していくと表明されているわけですけれども。一方で、拉致被害者の八重桂香織さんは、昨年11月17日に新潟市での全国の中学校長に訴えた際に、アメリカ頼みではなく、日本独自の働きかけが欠かせないと。今、なぜ動かないか。強調すると、日本独自の対策が足りないからと、いうふうに率直に語っておられます。このことを大臣はどのように受け止めていらっしゃいますか。
2:13:10
笠井先生にお答えをさせていただきます。笠井桂香織さんが御指摘のような発言をされたことは承知しています。拉致問題の解決に向けては、我が国自身が主体的に取り組むことが重要であると認識しています。岸田総理自身、トップ同士の関係を構築していくことが極めて重要であるとの認識の下、累次の機会において、条件をつけずに、金正恩委員長と直接向き合う決意を述べています。私自身、総理の指示の下、そのための環境整備に努めているところであります。全ての私が一の一日も早い帰国を実現すべく、引き続き全力で過難に行動していく考えであります。
2:13:56
その主体的に取り組むという相手の方の北朝鮮ですが、拉致という重大な国際的人権問題を起こしている国の指導者と緊密な関係を持っているのが統一協会です。文宣論創始者は、1991年11月に報聴して、近日で金宇路総主席と抱き合う動画がある。統一協会グループによる北朝鮮での経済事業支援展開等で合意をして、兄弟の千切りを交わしたと、整然に口にしている。北朝鮮は文創始者の死去を10年を前にして遺族に朝電を送るなど、良好な関係を維持していると、今日の通信も報じております。そこで早稲田大臣に伺います。朝日新聞の2009年6月16日付によれば、その統一協会系のNPO、未来構想戦略フォーラムが中心になって開いた2008年12月23日のシンポジウムを外務省が講演をして、2004年の同NPO主催の会合では、日本の国際協力におけるNGOの役割と題して、当時の外務省参与、NGO担当大使が講演をしている。これらは事実でしょうか。
2:15:27
今御指摘のありました2009年6月16日付、朝日新聞の有関の記事によりますと、外務省は2008年12月に未来構想戦略フォーラムが中心となって開いたシンポジウムを講演したとされております。この記事からは、シンポジウムが具体的に何のイベントを指すのか明確でないために、今の御質問にお答えすることが困難 でございます。未来構想戦略フォーラムのホームページには、2004年7月13日に、佐夫止三博NGO大使が日本の国際協力におけるNGOの役割というテーマで講師を務めたという記載があることは承知しております。
2:16:19
その程度で何をおっしゃっているのかということになります。この8年の12月23日のシンポジウムについても、この未来構想フォーラムの中に具体的にテーマもあり、そしてどんな中身かも書かれているわけでありまして、この記事からは何を指しているかわからないという話ではだめだと思うんですね。このNPOの共同代表2人のうち、実務を担う男性は、統一協会系の世界平和教授アカデミーの初代事務局長です。副代表の男性は2005年に同協会系の学会の北京人となりました。事務局長は2008年に世界平和青年連合支部長になった人物でありまして、フォーラムが主催するイベントでは、天中平和連合用の受付を会場に設けるなどしていると、ここまであしたが報じていると。報道だけからは何からかわかりません。2008年の話ということにはすまないと思うんですよ。林大臣ですね、外務省が北朝 鮮と緊密親密な統一協会とずぶずぶの関係をつくっておいて、何が拉致問題の解決かと必死でないと言われても仕方がない問題だと思うんですね。これはやはりぜひ外務省としても、大臣責任をもって事実関係を徹底的に調べるべきではないですか。調べるというふうに明確におっしゃっていただきたい。
2:17:45
今、委員から御指摘のあった件については、御指摘の関係について確認をさせていただきたいというふうに思います。
2:17:57
確認した上でどうするかということもきちっと対応を考えていただければならないと思います。それが事実であればきちっと対処するということでは対応されるわけですね。
2:18:11
これは外務委員会の方でも、温島の国田委員からも他の県でいろいろ御指摘をいただいているところでございますので、同様にしっかりと確認した上で、その結果に対して適切に対応したいと思っております。まさに適切に対応することが必要だと思います。松野担当大臣に伺いますが、これ外務省だけじゃないんですね。私もこのことをきっかけにしていろいろと調べてみましたが、この統一協会権のNGOのシンポジウムでは、経済産業省の課長や、在下の職員、さらには航空幕僚室長らも次々と講演をしているということが、実際にホームページで発表されております。これ、一体どれだけあるのかということになります。私調べただけでも3人の方いらっしゃるんですけれども、金正恩委員長は、文昌明王没後ですね、当時、東大一書記だったわけですけれども、その没後に文昌明王創始者が亡くなったということで、花輪を送ったということで自慢をしているという関係です。その統一協会と日本政府が、この抜き差しならぬ関係を作っていると、実際にそういうシンポジウムや、あるいは行事を講演するというような形でやっておいて、大臣所信では2002年に5名の拉致被害者が帰国して以来、1人の拉致被害者の帰国も実現していないことは、痛恨の極みであり、誠に申し訳なく思っています。ということで済むのかということになってきます。共識官と統一協会との、あるいは関係団体との関連立てとの関係について、やはりこれは担当大臣としても、また官房長官でもあられるわけですから、ここは徹底的に真相を明らかにすべきではないか、調べて明らかにすると。いかがですか。
2:20:18
お答えいたします。ご指摘のNPOについては、東京都の認証を受けたNPOであると承知をしていますが、その活動について政府として把握しておらず、お手元についてお答えすることは困難であります。加西明らかに東京都の認証で東京都のせいにしちゃいけないと思うんですね。そして今、これだけ統一協会の問題が大きな問題になっていると、それと自民党との癒着、そして政府との癒着という問題も今、提起もしたようなことが出ているわけです。答えるのは困難ではなくて、きちっとその事実関係について、私も具体的に挙げたわけですから、調べるというぐらいはきちっとお っしゃらないと、これ本当にラチ問題を解決するという上では、日本の姿勢が問われますよ。いかがですか。
2:21:08
お答えをさせていただきます。ご指摘のNPOと旧統一協会との関係について、政府として把握していないところであります。また当該NPOの活動について、その活動において何らかの違法行為や問題があったとは把握しておらず、各省庁に対し当該NPOからどのような依頼があったかなどについて調査する考えはありません。加西明らくNPO、当該NPOと統一協会との関係について、把握していないんだったら、きちっと把握すべきだと思うんですよ。ここだけ、これだけ報道もされて、そして私も国会の質問に責任を持ってさせていただいております。それを何もしないっていう態度だと、本当にこれはもう政府の根本姿勢が問われると思います。もや一刻の有無ない拉致問題解決のためにも、アメリカ頼みじゃなくて、日本独自の働きかけが必要だということで、そして我が国自身の主体的に取り組むというふうにおっしゃるのであれば、この点からも統一協会との一役を断ち切るということは不可欠だと。これはきちっと調べて、そして断ち切るということで、責任を持って対応することを重ねて強く求めて質問を終わります。
2:22:21
次回は候補をもってお知らせすることとし、本日はこれにて散会いたします。(エンディング)