19:25
これより会議を開きます。 国の安全保障に関する件について調査を進めます。この際、お諮りいたします。本件調査のため、本日、政府参考人として、内閣官房内閣審議官斉藤秀夫君、
19:44
内閣官房内閣審議官小柳誠二君、内閣官房内閣審議官吉川哲史君、内閣府大臣官房審議官上村昇君、内閣府科学技術イノベーション推進事務局審議官渡辺昌司君、外務省大臣官房審議官小川昇君、内閣府外務省大臣官房審議官小川昇君、内閣府外務省大臣官房審議官小川昇君、内閣府防衛省大臣官房参事官今福貴男君、内閣府防衛省大臣官房施設官杉山雅人君、内閣府防衛省大臣官房サイバーセキュリティ情報科審議官上田浩二君、内閣府防衛省大臣官房審議官北尾雅也君、内閣府防衛省防衛政策局長増田一人君、内閣府防衛省整備計画局長川島隆君、内閣府防衛省人事教育局長松平一君、
20:42
内閣府防衛省地方協力局長深澤雅樹君、内閣府防衛省統合爆量幹部総括官大和太郎君、内閣府防衛装備庁長官土本英樹君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、ご異議ありませんか。 (いらっしゃいません)ご異議なしと認めます。よってそのように決しました。質疑の申出がありますので、 順次これを許します。
21:10
渡辺でございます。立憲民主党の渡辺でございます。昨週から今週にかけていろいろ安全保障上のいろいろなニュースがございましたので、冒頭、付け加えて通告した問題も含めて、あるいは先ほど直前に大臣に通告したことも含めて伺いたいと思います。
21:32
まず、先週の14日にアメリカで空軍の駐兵が、21歳の空軍駐兵がSNS上に国防総省の機密情報をSNS上に流出をした逮捕を起訴されております。
21:54
動機については、何かチャットグループの関心をつなぎ止めるだけだという、承認欲求の方が理由かのようにありますが、実際のところはまだわからないわけなんですが、このことについて、例えばアメリカの対ウクライナの戦略についてとか、あるいは同盟国についての情報につ いても流出をしていたというのですが、
22:18
我が国に関しての何か情報が流出していた、あるいはそれの有無でありますとか、あるいはその点に関して同盟国として、我が国に対してアメリカから何らかの釈明なり説明があったのか、あるいは日本側から問い合わせをしたのか、その点については、我が国の機密が何かしら、被害に遭っている、あるいは取り組みされたということはないでしょうか。その点についていかがですか。
22:48
お答え申し上げます。SNS上の出書不明の文書や、それに対する米政府の発表の地区位置について、政府としてコメントすることは差し控えたいと思います。その上で申しますが、米側とは閉鎖から情報保全を含めて、緊密に移出疎通をしているところでありまして、
23:10
また、本件に関するやりとりの有無を含め、その詳細については、相手方の関係があることからお答えすることは差し控えます。それから、日本に関する情報が含まれていたのかということでありますが、ご指摘の文書に、我が国に関する情報が含まれているとの情報には、接していないところであります。
23:31
日米関係が起軸であると、我が国の外交安全保障の今日まで、あるいはこれからも日米同盟が起軸であるということは、我が党も実際に謳っているわけでございます。それは紛れもない事実です。
23:52
ただ、何かあった場合に、結局我々はいつも受け身で、日本側はやりとりについては、詳細についてはお答えしないと、いつもこのことを言っていますけれども、いや、別に詳細なことについては私は聞いていないんですよ。日本についての記載があって、あるいはもしくはあったない場合は、そんなものを調べて出てくるはずです。どこかで必ず出てくるでしょう、中身については。
24:16
その時に、やはり同盟国日本に対して迷惑をかけたとか、二度とこのようなことはないようにするとか、あるいは我が国に対してこのような報道に接しているけれども、詳細については教えてくれとか、何かそういったことはないんです。口ばっかり同盟関係というのがいざとなったら、本当にそこまでの信頼関係にあるのかどうかは分からない。それだったら、やはりそこは言葉だけの日米同盟になってしまう。アメリカに対して言うべきことは言うと、聞くべきことは聞くということは当たり前だと、どう考えますか。
24:46
委員のおっしゃるように、我々とすればそういった関係であるべきだというふうに考えておりますので、また我々の方からも、いろいろな場面でしっかりと確認をしてまいりたいと思います。
25:02
SNSにおける様々な情報の漏えいというのは、これからもっと言えば本当のことも含めて、あるいはこれから今後議論していくディスインフォメーション作戦、日清旗作戦や、公明なハイブリッド戦略の中でも、実際これがどこまで本当か嘘かというところは、これは当然我々も議論してきますけど、これから大きな課題になる中で、
25:25
やっぱりお互い信頼関係の中で共有できるべき部分はしっかりしておくと。何が本当で何がフェイクかということは、お互いが日清暗記に、そこに日清暗記が生まれることが当然仕掛ける人間のですね、そのハイブリッド戦略、フェイクニュースを流すことによって、やっぱり国の二分子で同盟関係にひびを入れたりすることが望むところでしょうから、そこはやっぱりしっかりした信頼関係の上で、やっぱりやっていくことが大前提だと思います。このことについてはまた改めて伺います。それから、また先週から始まる中でですね、今日18日から、もう先週から開始されたロシアが北方で演習を始めたと。
26:05
今日18日からはですね、このミサイルのですね、発射演習を行う。当然我が国としてはこの北方領土でですね、北方領土への上陸を想定したロシアの太平洋艦隊のこの演習ということについては立場入れないで攻撃しておくことは承知しておりますけれども、
26:27
私先週、先々週ですか、委員会で質問してるんですね。例えば北方領土でロシアが演習を始めて、そこで同時多発的に、例えばその北朝鮮がミサイルを撃ったり、弾道ミサイルを撃ったりですね、あるいはその尖閣周辺、台湾環境で何か所3000キロ離れたところで何か起きた場合に、この三正面作戦を日本として対応できるのかということを、実は4月7日のこの委員会で質問してます。懸念が当たってしまったと言ったらなんですけれども、現実問題としてこうしたことが起きる。その直前には後に質問しますけど、13日には北朝鮮がミサイルをですね、ひょっとしたら我が国の領土内に着弾したかもしれないという角度で撃ってきたということで、まさに懸念していたことがやや現実になりつつあるのかなという戦慄を覚えるわけであります。この点についてですね、ロシアの北方演習について我が国が、に対していかなる北方での漁業の創業でありますとか、あるいは様々な効果についてですね、何かしら影響があるのか、もしくは今後ですね、国際社会に対してこの一方的な我が国の領土の内で起きている、このロシアの軍人衆に対してどのような、やっぱり国際社会に対して訴えかけ働きかけをしていくかということについて、防衛省、日本の政府の考え方を伺いたいと思います。
28:13
ロシア軍が14日から北方領土を念頭に置いた軍事演習を実施しているので、ロシアから発表されていることは承知しています。当然北方領土を念頭に置いた演習の発表など、北方領土におけるロシアによる軍備の強化は、これら諸島に関する我が国の立場に反するものであり、受け入れることはできません。ロシア側の意図や目的について確定的にお答えすることは難しいところですが、ロシアはウクライナ侵略を行う中にあっても、我が国周辺において活発な軍事活動を継続しております。防衛省自衛隊としては、引き続き警戒監視に万全を期してまいります。
28:56
警戒監視に万全を尽くすのは当たり前のことであって、私が聞いたのは今、例えば日本の周辺における漁業、舗魚であるとか、あるいは何らかの船舶等の航行に対して影響があるのかないのか、それからもう一つは国際社会に対して、この防御に対してどう訴えかけていくかということなの。警戒監視強めなんて当たり前のことで、何の答えでもない。その点についてはどうなんですか。
29:29
ロシア側への抗議ということで申しますと、外務省の方からロシア側に抗議を行ったものと承知をしております。漁業への影響ということに関しては、防衛省の方ではなかなかお答えにくいところでございますが。
29:45
だけど、我が国の領土で軍事演習が起きているわけでしょ。それでだって、防衛省は漁業については承知していないとか、その抗議に関しては外務省だとか、まさに国家安全保障戦略に縦張り排除すると書いてあるけれども、まさに今の答弁、縦張りそのものじゃない。そんな漁業に関しては防衛省は感知していないとか、抗議に関しては外務省だから感知していないとか、そんな理屈が通るわけないですよ。その点について、そんなのだって昨日今日初めて今慌てて起きたわけじゃないんだから、もう既に先週から起きた話じゃん。そんなこと把握しなきゃおかしいわけだ。それでよく国家産文書出して、防衛産文書出して、縦張りを排除するとか国力を上げて、国の総意を上げて、国の安全保障を考えると、けど、全く今の答えだったら話にならないじゃないですか。
30:34
委員の御指摘のように我々とすれば、私自身も水産の方は関わりを持たせていただいたわけでありますが、今のところそういった演習によって影響があるというふうには、私のところには報告は上がってきておりません。そしてまた、我々の今この体制の中で常に頭の中にあるのは今おっしゃったようなことを、我々もしっかりと共有をしているというふうに思っています。常にこの情勢の分析、そしてまたいろいろな対応についてはですね、日頃から我々も最大の興味を持っていろいろな体制も含めて考えているところでありますので、委員御指摘のように我々とすれば、この国を守るため、特に国境が海の中にあるというふうに我々考えておりますので、そういった意味においては、漁業者の皆さんがその地域で仕事をされているというのは、まさに我々の主権であり、主権を守るための努力ということをしていかなければならないと思っていますので、海上保安庁とともにいろいろな情報を収集しながら、今後とも対応していきたいというふうに考えているところであります。
31:58
外交ルート、外務省の動きについてちょっと私の方から補足いたします。4月17日に外務省報酬局の参事官から在京のロシア大使館の辞席に対して、以下の2点について述べた上で抗議をしています。1点目は、太平洋艦隊の演習の発表について、ロシアのウクライナ侵略が続く中、我が国周辺でロシア軍がその活動を活発化していることを懸念している旨申し入れた上で、北方領土を念頭に置いた訓練を含む演習の発表や、今回のロシア側の高校警報に記載された北方四島の我が国両海を含む水域でのミサイル射撃訓練について、こうしたロシア軍の活動を含め、北方四島におけるロシアによる軍備の強化は、これら諸島に関する我が国の立場に反するものであり、受けられない。以上の抗議を行っているところであります。
32:55
昨年の秋から、年末の防衛三文書をまとめるにあたって、有識者会議の議事録を私も目を通したり、あるいは三文書の中身を見て、我が国を挙げての安全保障の戦略を考えるんだと、そこにやっぱりさっきから言っているように、縦割りという言葉を配すと、民間有識者の方々がやっぱりそういう認識を持っている。だからこれは何でしょう、これは何でしょう、だから結果的に我が省には責任はないのかというような、この日本型のセクト主義というか、一種の縦社会をどうやっぱり安全保障という、本当に国家の存亡をかけた問題に関して、平時の理屈を超えるかということがやっぱり大事なんだろうと。そういう危機感があるから、ああいう有識者のいろんなご意見になっていったものと思います。それだけにですね、そこのところは念頭に入れて、今後我が国周辺で起きることに関して、是非とも迅速に判断できる、あるいは我々は別に足引っ張るつもりで質問しているわけではないので、是非そこについては真摯に答えられる範囲で具体的に説明をいただきたいなと思います。もう一つだけ、残念ながら宮古島で、このやっぱり2週間前の委員会で私、どこかに自力でたどり着いていることをですね、願って質問をしました。残念ながら、もう既にご遺体が発見をされたということがですね、もう昨日今日報道されておりますが、このいわゆるUH-60JA、ヘリガーですね、これは救難機として非常に飛行の安定性や航行時間についても相当な改良をされたことによって、非常に全国の陸海空に配備をされて活躍をしていると。まだブラックボックスは見つかっていないということだと思いますが、この点についてですね、本当に心から悔やみとお見舞い申し上げながら、再発防止のためにこれ一体原因は何なのか、人為的なものなのか、それともヘリの構造上の問題なのかですね、ちょっとまだわかりませんけれども、今同型機がですね、非常に何かあったときには今後また活躍をしていただけない、いけなきゃいけないヘリでありますけれども、今現状事故を受けてどうなっていますか、その点について伺います。
35:44
陸上自衛隊のUH-60Jにつきましては、災害派遣、あるいは緊急患者輸送などの任務飛行を除きましては、機体の健全性を確認するための入念な点検や必要な教育が終了するまで訓練飛行は見合わせるよう指示が出ております。これは事故が発生した当日の6日、陸上爆量町から出ております。今まさにやっているところなんですが、こういった機体の健全性の確認であるとか、あるいは操縦士や搭乗する整備士に対して各種の緊急手順の確認教育、それから飛行中の錯覚防止等の教育を今まさに施しているというところであります。今の見合わせがいつごろ終わるかというのは、こういった今我々が取っている措置の行方によるところなので、今ちょっと何とも申し上げられないところですが、いずれにせよそういった措置を進めているところであります。
36:50
これはお答えいただければいただきたいのですが、このヘリのスピードで、いわゆる戦闘機と違って、いわゆる上下がわからなくなったり、あるいは何らかのおっしゃったような空間で失調する、いわゆる錯覚を、それによって操縦ミスが起きるというようなことというのは、このスピードのヘリコプターでも起きるのでしょうか。戦闘機の場合はそれで事故があって、確か宮城県沖で墜落した事故のことも質問したことがありましたけれども、このヘリのスピードでもあるのでしょうか。
37:38
戦闘機とヘリコプターでは随分運用速度が違います。ただヘリコプターでも空間式失調による事故が起こる可能性がありますし、実際2017年には、これは航空自衛隊のUH-60ですけれども、起こっております。ただこの時は月明かりのない暗夜における事故でありました。それからナイトビジョンゴーグルの訓練をしているというところであります。今回と随分条件は違うんですが、ただヘリ、相対的にその速度の低いヘリだからといって空間式失調によるそういった事故が起こらないということは言えないということであります。そういったことも踏まえてこの事故調査でありますが、今やっております。原因究明に向けて努力していきたいと思います。
38:27
是非本当にまだ見つかっていない方々の一日も早い救難が行われますように、また事故の原因解明につながるその期待の部分が非常に難作業と思いますけれども、是非一日も早く成功するように祈りたいと、そして原因究明に至り、そして今見合わせている様々な同型機のまた活動ができるような日が来ることを願ってこの質問については終わりたいと思います。4月13日の北朝鮮のミサイルの発射についてなんです。いくつか質問を用意しましょうと、時間の関係で伺いますが、問題はJアラートが鳴ったのは7時55分、発射されたのが7時22分、この33分間の間で防衛省は何をどう対応したのかということを伺いたい。まず冒頭伺いましたが自衛隊法82条の3に基づくミサイルの破壊措置については、このとき出されていたのか出したのか出されたのか、あるいはすでに出されていたのか、その点についてはどうなっていたでしょうか。
39:57
13日の北朝鮮による弾道ミサイル発射においては、警戒感染レーダー等の情報などをもとに、我が方の自動警戒感染システム、JUDGEがその時点で得られている探知情報をもとに、我が国領域に落下する可能性がある痕跡を生成いたしました。その後この痕跡は消えておりまして、この際に得られていた探知情報は限られたものでありました。その後監視を継続した結果、我が国領域に被害するものは探知されなかったというところであります。このプロセスの中で防衛省としては、我が国領域に落下する可能性があるものを探知したことであるとか、あるいはそれが後にレーダーから消失したことなどについて、情報を入手次第、ただ地域内閣官房に伝達したところであります。そしてこうした諸々の情報がもたらされる中で、可能な限り速やかにJRATを送信したというふうに認識しております。結果として実際に送信が行われたのが7時55分となりました。それから破壊措置の命令に関してですけれども、破壊措置命令の有無については、これを明らかにすることで弾 道ミサイル発射の兆候などに関する我が国の情報収集の分析能力や自衛隊の具体的な体制が明らかになるという推察につながり得ることから従来から基本的にお答えをしておりません。ただ今回の事案でも自衛隊として我が国に弾道ミサイルが実際に飛来する恐れが認められる場合に、減撃を含む必要な措置を行うことは当然でありまして、この13日も必要な体制を構築していたところであります。ただその後、我が国に飛来するものの端値はなく、イージス艦やパック3といった減撃アセットの可機関性レーダーでそうしたものを捕捉することもなかったため、減撃には至らなかったということです。
42:04
後に防衛省の官部が直後に発言しています。アセビロの方も政府の方もね。ここにいらっしゃる舛添さんも会見でおっしゃっていると思いますが、端値の直後に。角度だとか、いろいろな情報を、北海道の南西部の陸地に着弾すると。当初は領域内に着弾するということを発射直後に、想定をしていた。それは報道もされていますけれども、発射直後に初の我が国へのEZがないどころか、我が国の領土に初めて着弾する恐れがあったということが言われているんですね。さっきから言っているんですけど、例えば7時22分に発射されて、そう端値した。7時55分にアラートが鳴った。8時ぐらいに着弾するから、北海道周辺に落っこちるかもしれないから避難してくれと言って、東へ逃げていいのか西へ逃げていいのか、もうわからないわけです。5分でできることはあっても知れているわけなんですね。ですから、なぜここでもうちょっと具体的な指示が出せなかったのか、もしくはその恐れがある。結果空振りでも仕方ないけれども、しかし少なくとも7時22分に発射された段階では、日本の領土内に着弾する、しかも陸地に着弾するということがある程度想定されていたわけですから、なぜそこで俊治に出さなかったのかなと思いますし、合わせて今の話ですと、テル打ちも何もない、ミサイルの破壊措置命令を、じゃあ何のために今までミサイルの迎撃システムに対して高いお金をかけて議論をしてきたのか。まず当然、その場合には日本海側にいるイージス艦が第一弾のスタンダードミサイルを撃って、それでも撃てない場合には、当然、パック3が第二発を撃つんだと。そういうシステムの中で命中精度の問題だとか、いろんなことを含めて、その本当に迎撃できるのかということは何回も議論してきました。今回みたいな例で、もうすでに我が国の領土の中に着弾するというふうに想定当初していたのならば、最善の対応すべきだったのではないですか。それについて当然、必要な措置はとっていますという答弁の方がまともなんじゃないですか。おかしくないですか、そのようにまとめると。
44:39
命令が出ていたかどうかということについては申し上げられないというふうに、私は先ほど申しました。ただ同時に、迎撃に必要な体制というものは構築していたということであります。それから、7時22分ごろ発射されたとみられるということですが、その後、先ほど私が申し上げた、我が国の領土に落下するかもしれないという奇跡が、功績がいつ生成されたかについては、具体的な時間を申し上げるのは避けたいと思いますが、こういった情報が入る都度、ほぼ自動化されたプロセスの中で、政府内で情報を共有していたというところであります。いずれにせよ、そういう体制をとっている中で、結果的に我が国に飛来するものの端値はなかった。したがって、我々のBMDアセットも迎撃はしていないという ことであります。
45:38
大臣に伺いたいんですけれども、結果的には端値ができなかったというけれども、一番最初の場合はしたわけですよね、22分の時点では。そのときに、アラートが出たのが55分ですね。そのときには、北海道周辺に着弾の恐れがあるから避難してくださいと。それが5分だと。いや、まだ出さなかったんだ。変な逆説的な言い方ですけれども、出さなかったらわかるんですよ。出す必要はなかった。でも出した以上は、何らかでやっぱり当然可能性があったから出したんじゃないかと思うんですね。それで結果的に電車が止まったり、交通機関の影響があったり、あるいは学校のですね、修行時間が遅れたり、さまざま飛行機が千代瀬空港でですね、リークを見合わせたりとか、いろんなことがあった。当然、社会不安を引き起こしたわけなんです。だからこのあり方については、私はもっと精度を高めるというのは当然なんですが、ミサ イルの破壊措置について言えばですね、これは今回総理、もう時間がないのは、今までも言われている。当初、北朝鮮から弾道ミサイルを撃てたら最速7分で来るんじゃないかと。その関係に何ができるんだというような議論もかつて散々しました。そのときにですね、やっぱりあの総理の承認を得た緊急対処要領というものがあって、緊急対処要領に従って防衛大臣が命令できるということがですね、当然あるわけですね。そんな手続き踏んでられませんから、7分で飛んでくるもの。だとすれば今回のような、もう22分に飛んだら早ければですね、もうその直後にはもう着弾するということが考えられたとすればですよ、結果的にですね。まあ、あの、なかったんですけれども、正しく怖がるという意味で、あるいは最悪の事態を考えて最善の、そして最短のですね、あの判断をするということについては、やっぱり当然のことだから、もう私はこのミサイルの破壊措置命令は出されたままになっていて、いつでも大臣の命令で対応できるだけの、もうすでに体制はできていたというふうに考えるのは当然なの。あったかなかったというよりも、当然そういうことは頭の中に大臣、あったんです。いざとなればミサイルのね、破壊措置を行うということの決断ができる体制にあったと、もうそこだけだけ いうことを教えてください。
48:00
当然体制を整えるということは、これは当然のことでありますが、この頭の中にあったのかと言われれば当然、その通りです。
48:12
問題はですね、やっぱりあの、慎重を期すあまりに、もう手遅れたということになってはいけないし、で、まあもちろんこの委員会の中でも狼少年になってはいけないというような議論がありますが、ただしかし、だからこそ、その確定した情報じゃなくて、例えば災害の時を考えますとね、津波で到達する恐れありというふうに出ますよね。で、その時でもどのエリアだということさえわかれば、例えば、あまりいい例じゃありませんけど三陸沖に、あるいは東北の方に津波が来るかもしれないといったら、九州の 人はそこまで、まああまり警戒して住むかもしれない。あの、距離的に言えば400キロも離れたところですから、あの静岡県と例えばまあ、あの大阪あたりの距離ぐらいの距離で、実は函館と前回着弾をした函館の南西部を考えたら、串尾田とかあるいは湧海まで400キロぐらい直線で離れている。それで私の地元静岡県からあの関西ぐらいの距離なんですね。するとある程度、なぜ今回北海道周辺などという大変不確定な言い方になったのかということはですね、これなんかあの皆さんおっしゃいました。じゃあどこに逃げろと。札幌なのか、あるいはその函館なのか、旭川なのか、串尾によっては、あのせめて当初言われたようになぜ北海道南西部の陸地というのであれば、北海道の南西部のに飛来する恐れと書くだけでも、おそらくそうでない人たちはで同等の人たちはそこまで慌てなかったこともある、慌てなかっただろうなというふうに思うんですね。で、この第一歩についてですね、ちょっと伺いたいのが、今回このJアナートというものとMネットというものと2つあって、このJアナートの場合ですね、緊急地震速報、先ほどちょっと津波のこと言いましたけど、緊急地震速報の場合にですね、気象庁から、まあそのいわゆる機械で探知をすれば、携帯電話の事 業者にですね、直接連絡が行って、住民に行くルートと、当然端末の利用者ですね、携帯の各所有者、ユーザーのところに行く。もう一つは、その気象庁からですね、消防庁を経由して自治体に行って、住民に行くという2つのルートがある。例えば今回のようなこともですね、内閣官房から、もしくは防衛省から直接電話事業者にですね、行って、そのいわゆる消防庁の送信システムに行くルートと、もう一つは携帯電話の事業者を通して行く2ルートを作って、つまり気象庁の緊急地震速報と同じスタイルですね、こういうことはできないんです。つまり早く行くということが大事なんで、せめて北海道南西部の住んでいる、北海道の農民に関してミサイルの話がですね、来ることができたら、全然心構え違ったんじゃないかと思うんですけど、こういう緊急地震速報のような形で、何度も言います、気象庁から電話事業者に直接行って、そこから電話ユーザーに各端末に行くというルートと、もう一つは、ちょっと時間がかかりますが、消防庁から自治体住民と行く、この2つのルートがある中で、同じように、国民保護に関してですね、例えば防衛省から携帯電話事業者に行って住民のルートに行くのか、あるいは内閣官房から携 帯電話事業者に行ってですね、住民のルートに行くのか、あるいは消防庁自治体を通して行くのか、この2つのルートあったら、どっちかに1つではありません。ただ、両方のルートをやはり作っておくべきじゃないかと思うんですが、その点については、こうしたことは考えていないのでしょうか。いかがですか。
52:13
お答えを申し上げます。内閣官房から送信されたJアラートの情報は、総務省消防庁のシステムを通じて、市町村の防災行政無線等からの音声情報のみならず、携帯電話等に配信される緊急速報メールの形でも、住民の皆様に情報伝達されることとなっております。4月13日の事案におきましても、携帯電話事業者を通じて、対象地域である北海道の住民の方々の携帯電話等へ、緊急速報メールが配信されたものと認識しております。政府としては、これらの複数のルートにより、対象地域の皆様への迅速かつ的確な情報提供に努めてまいりたいと考えております。
53:07
この問題について、いろいろな検証が出てからやりたいと思います。一つだけ、いっぱい質問して予定したんですが、また明日やります。合同審査で。一つは、ぜひ申し上げておきたいのが、民主党政権の2012年に、北朝鮮が南向けに発射予告すると言って、ミサイルを撃ったんですね。その時、実は消失したんです。間もなく。その時、私、防衛省の地下3階にあるモニター室で、三役とあるいは幹部の皆さんと見ております。その時に点滅が、C化が端緒して、その後すぐ消えたの。これ消えたということで、果たしてこちら側のモニターのシステムの不具合なのか、それとも、リフトした北朝鮮のミサイルが失敗したのか、その場で瞬時に判断できなかった。だけど、当然、ミサイル破壊措置の命令も、あるいは途中のルートと当初は想定されていましたが、ルートの下にですね、避難させるための、例えばUH-Jのヘリコプターを置いてあったんですね。四鷺島とかに。パック3を石垣島に配備したりしました。だから、それをよく分かっているんです。その時点で、なぜ消失したかということについて、確定、やっぱり結論が出なかったんです。結果的には、CNNや韓国の報道がそうしたからこそ分かったんです。だから、私は1%でも可能性として被害する可能性がある以上は当然のことながら、そこをですね、やっぱり最善の、正しく分かる、最善の措置をとることをお二人申し上げて、また明日、続きを質問したいと思います。以上でございます。ありがとうございます。
55:02
立憲民主党の伊藤俊介でございます。引き続き、今日一般質疑ということで質問に入らせていただきたいと思います。以前、私の質疑でもですね、FMSの問題点、指摘、議論をさせていただきました。調達の原理原則でしたり、政府の言う最新、あるいはコスト安といったメリットがですね、うまく機能していない部分があるのではないかという指摘をさせていただいております。FMSの問題点としてよく指摘されるのは、見積りベース、あるいは原則前払い、あるいは納期が予定であること。こちら側でハンドリングができないということに尽きるのかもしれませんが、結果的に価格が高いもの、そして片落ちのもの、あるいは米国も使わなくなるもの、あるいは日本には合わないもの等ですね、購入しているのではないかという問題視があります。今日は航空自衛隊が導入したグローバルフォークについて何点かお伺いをしたいと思います。グローバルフォークは自衛隊において初めて導入された米国製の航空道、対空型の大型無人機であり、2022年の12月に三沢基地に偵察航空隊が進編をされ、グローバルフォークの運用が開始されました。グローバルフォークをめぐっては、これまで米軍が早期退役を決定した旧式のブロック30であること、あるいはコストの高騰といった問題点等、委員会等でも質疑が取り上げられております。まず日本での現在の運用について、現状を濱田大臣にお聞かせいただきます。
56:58
グローバルフォークは搭乗員に対する危険や負担を極限しつつ、他の現有装備品では十分に実施することが困難な、我が国両海両空から比較的離れた地域での情報収集や、自体が緊迫した際の空中での常時継続的な警戒監視等を行うことが可能であり、広域における常時監視体制の強化に資するものと考えております。これまで昨年12月に偵察航空隊を新編し、万全な飛行準備を経て、グローバルフォークの飛行を開始したところであります。防衛省自衛隊として初めて導入する航空道、対空型の大型無人機であるグローバルフォークの整備を着実に進めてきたところであり、引き続き広域における常時監視体制の強化に向けて、こうした取組を進めているところであります。
58:06
現在の日本では3機を導入計画ということで運用することを伺っておりますけれども、昨年3月12日に1機目と、そして同月27日に2機目が到着しておりますけれども、まだ3機目が到着しておりません。本年3月1日の参議院予算委員会においても、防衛省は具体的な3機目の配備時期を現時点で示すことはできないという答弁をされております。最初の2機は昨年3月に到着しておりますけれども、3機目の導入が今9年をたっております。そのできない理由をお聞きしたいというふうに思います。また3機目がなかなか配備されないことで、常時監視体制に支障をきたしていないのかという点、そしてまたグローバルフォークの3機体制の完成時期は、もともといつごろ見込んでいたのか、お聞きをしたいと思います。
59:12
お答え申し上げます。防衛省といたしましては、広域におきます常時監視体制の強化に向けて、グローバルフォークを先生御指摘のとおり3機取得することとしてございます。令和3年3月に1機目と2機目が航空自衛隊三沢基地に到着をしてございま す。3機目につきましても、同基地に配備される予定でございまして、当初は2022年度以降に納入するとしておりました。具体的な配備時期につきましては、現在アメリカ側と調整をしているところでありまして、現時点でお答えできる段階にありませんけれども、現在最終的な調整を実施しているところでございます。本格的な実運用を開始するにあたっては、3機体制による運用が前提となりますけれども、当初は隊員の訓練等を優先的に実施していく計画でございまして、そうであれば、この間は2機による取り回しが十分可能であるため、3機目の到着を待たずに、運用部隊を新編いたしまして、三沢基地に新編いたしまして、飛行を開始することとしたものでございます。いずれにいたしましても、引き続き広域における常時監視体制の強化に向けて取り組んでまいりたいと考えてございます。以上でございます。伊藤君。3機目の納機、9年かかっている。その理由については明確な答弁ありませんでした。グローバルホークは、韓国軍も導入しております。直近の2021年10月15日の韓国の中央日報によると、韓国軍が導入した4機のグローバルホークに、1機あたり平均10件の欠陥が発生しており、まともに飛行できていなかったと報じられております。防衛省は、韓国軍が配備したグローバルホークに、 不具合が生じていたことについて、どれだけ現状を把握されておりますでしょうか。現在運用の状況、また現在4機、全て欠陥が解消されているのか、分かる範囲で教えていただきたいと思います。
1:01:36
お答え申し上げます。韓国軍のグローバルホークにつきましては、ランディングギアからの油漏れとか、センサー関連の異常が発生したとの報道については承知しているところでございます。我が国におきましては、常日頃よりグローバルホークの製造国である米国と緊密に連携し、様々な情報を得た上で、兵曹から必要な整備、点検等をしっかり行っているところでございまして、我が国のグローバルホークにおいては、韓国軍で発生したとされる不具合を含め、これまでのところ、特に不具合はなく、また、米国からも韓国軍にまつわる不具合の注意喚起は受け取らず、安全性には問題がないことを確認しているところでございます。
1:02:21
現在の4機の運用状況というのが、明確な答弁がなかったかと思いますけれども、重ねてドイツは、購入をキャンセルしているという事実も報じられておりますが、その原因、現状も併せてお聞かせください。
1:02:47
お答え申し上げます。他国におけます、装備品の取得状況、これ、なかなか防衛省としても、お答えするのは難しいところもあるんですが、先生、御指摘のとおり、各種報道によりますと、ドイツは当初、グローバルフォークの欧州使用であるユーロフォークを取得する方針でありましたが、その後、欧州区域を飛行する許可を得るために、追加費用が発生することが判明したため、ユーロフォークの取得を断念したと、こういうふうな報道があるということを承知しております。
1:03:19
NATOではですね、上空を今運用しているというふうにも聞いております。直接的な本当のキャンセルの理由がどういうことだったのかということも、明確なことは分かりませんけれども、韓国にしろドイツにしろですね、日本もですね、納入されたグローバルフォークもですね、同様に不具合が発生しないということも限りませんので、しっかりとできる限りの情報収集を務めていただいて、十分な対策を講じていただきたいというふうに思いますけれども、自衛隊がすでに納入している2機のグローバルフォークは、現在に至るまで不具合とは一切確認をされていないというふうに聞いておりますけれども、念のためその確認をさせてもらいたいのと、また機体の検査などの措置は取られているのか、まだ届いていない3機目については、これらを踏まえて何らかの対策を講じなければいけないのではないかというふうにも思いますけれども、見解を伺いしたいと思います。
1:04:35
お答え申し上げます。すでに航空自衛隊三沢基 地に配備されております2機のグローバルフォークにつきましては、当然、そこから飛行前後の点検、エンジン、油圧、燃料系統、機体構造、電気系統等の定期点検、定期交換部品の交換などの整備、点検をしっかりと行っておりまして、これまでのところ特に不具合はなく、安全性に何ら問題がないことを確認しております。今後、納入されます3機目につきましても、そのような対応で臨むつもりでございまして、併せまして、安全性の確保に万全を期してまいりたいと考えてございます。
1:05:22
ぜひ、3機目の運用のこともありますので、十分情報収集していただきたいと思います。コストの高騰についてもお聞きしたいと思いますけれども、本年3月31日に防衛装備庁が公表したプロジェクト管理対象装備品の現状について、や、油産委員会等でも明らかになっておりますけれども、グローバルフォークの導入費用において、運用は20年ということでありますが、当初3機で519億円、それが613億円、94億円増というふうになり、それに加えて運用維持段階の経費として、当初2709億円から、昨年8月31日に公表された資料では2951億円と242億円増となっています。そして今回さらに、568億円増ということで、3519億円が見込まれております。まあ為替の問題、様々影響しているんだというふうに思いますけれども、今回このさらに金額が大幅になった現状と、そしてまた当初からコストがこれまで膨らんできている現状、そしてコストの削減が必須だというふうに思いますけれども、見解を伺いたいと思います。
1:07:00
お答え申し上げます。グローバルフォークの運用維持段階に係るコストは、令和4年8月に公表した見積もりにおきましては2951億円を計上したところですが、令和5年3月に公表した見積もりでは3519億円を計上しており、この増額は主に為替レートが1ドル108円から137円に上昇したということによるものでございます。ご指摘の、いわゆるコストの低減という観点でございますが、グローバルフォークの運用維持コストは当初の見積もりに比べて上昇していることから、防衛省といたしましてはコストの低減について、米国とも連携して常日頃より普段に検討しているところでございます。具体的には、まず第一点目といたしまして、三沢基地に駐在する米国人の駅務員の一部を自衛 官に置き換えるということで、令和4年12月から令和5年11月まで米国の駅務員40名のところを、令和5年12月から約10名を自衛官に置き換えて、米国の駅務員を30名に減員させる。これが第一点目でございます。第二点目は、先ほど委員も御指摘ございましたが、米国においてグローバルフォークブロック30、20機が対撃することに伴い、不要になりました米国政府が保有する部品、これを相当な安価で購入するという取組が第二点目でございます。あと第三点目といたしまして、グローバルフォークを運用する各国、韓国、NATOとの間で、部品枯渇対策として必要な部品の再設計費や試作、試験費などの実施支援費を安分していくといった取組を進めているところでございました。このような、ただいま申し上げましたような取組を行うことによりまして、経費の効率化削減を今後とも不断に検討してまいりしょうぞんでございます。
1:09:04
まあ、あの、精進化の問題、さまざま、あの、ちょうど少し触れさせてもらいたいと思いますけれども、あの、昨年12月に閣議決定をされた国家防衛戦略では、無人アセットは有人装備と比較をして、比較的安価であることが多くと記載 、記述をされております。まあ、金買い虫とまでは申しませんけれども、あの、グローバルフォークは20年間運用するとして、たった3期で、毎年平均170億円以上もの運用維持経費がかかることになり、高コストであることは否めないのではないかとふうに感じております。まあ、それでも、比較的安価とおっしゃるのか、まあ、グローバルフォークのコストにおいては高コストであるとふうに思いますけれども、濱田大臣、見解をお伺いしたい。
1:09:55
一般に装備品の取得、維持経費等のコストが高額か否かの評価にあたっては、費用対効果の観点から運用目的を達成するための代替手段の有無等を考慮する必要があると考えます。グローバルフォークについては、搭乗員に対する危険や負担を極限しつつ、その他の現有装備品では十分に実施することが困難な、我が国、業界両国から比較的離れた地域での情報収集や、自治体が緊迫した際の空中での常時継続的な警戒監視等を行うことが可能であり、そのコストが高額か否かを一概に判断することは困難と考えます。いずれにせよ、防衛省としては、他の装備品と同様、グ ローバルフォークのコストの管理の重要性は強く認識をしており、ライフサイクルコスト全体として必要経費を出現できるよう、引き続き適切なプロジェクト管理に努めてまいりたいと考えているところであります。
1:11:02
一概に高いとは言えないということでありますけれども、認識をしていただきながらと思います。ここまでのこういう議論を通じても、ライフサイクルコストを含め、FMSの非常に懸念、問題もあると改めて感じているんですけれども、グローバルフォークの運用維持経費には、米国の企業からの支援を受けるための経費も含まれており、令和5年度予算に90億円が計上されております。これは本年2月17日の予算委員会でも、高すぎるのではないかという指摘もされております。運用維持経費に関しては、過去2017年6月15日の参議院外交防衛委員会における藤田委員の質疑においても、三沢基地に滞在をする予定の米国の技術者40名、その生活費が約30億円あることが取り上げられております。当時、稲田防衛大臣でしたけれども、しっかりと事実関係を精査した上で、主張すべき点はしっかりと主張してまいりたいと述べておりますが、現在になるまで明確な答弁、説明されていないと理解をされております。三沢基地に滞在をする米国の技術者の生活費について、防衛省は事実関係をどのように確認をされて、また米国側にどのような働きかけをされたのか、そして結局、技術者の生活費というのは運用維持経費の中に含まれているのか、お聞きしたいと思います。
1:12:46
お答え申し上げます。グローバルフォークは運用維持段階において、米国企業から人員面、技術面で直接支援が必要でございまして、令和5年3月時点では、こうした企業による広報業務への直接支援のかかる費用といたしまして、20年間で1174億円を見積もっているところでございます。この経費は三沢基地に駐在する駅務員の駅務費、および米国本土のノーストラップグラマン社の駅務費等で構成されておりまして、三沢基地に駐在する駅務員の生活費として支出されているわけではございません。具体的に申し上げれば、三沢基地に駐在する駅務員は、機体の操縦や機体搭載センサーの操作教育、部品や支援機材の補給管理、情報保全、セキュリティ関連業務、機体や地上機材の整備、衛星通信やセンサーの整備、駅務全体のマネジメントといった駅務に従事しているところでございます。また、米国本土のノーストラップグラマン社におきましては、事業管理やセキュリティ関連業務、部品の生産管理、在庫管理、ソフトウェアのアップデートといった駅務を行っているところでございます。それぞれの駅務に係る経費や、駅務員個別の手当といった経費の内訳につきましては、米国政府と米国企業の契約内容に係るものでございまして、米国政府から開示されておりませんので、防衛省としてお答えすることはできませんが、いずれにいたしましても米国とは毎年協議を行って、一定の経費の効率化作業を行っているところでございます。さらに先ほど御答弁申し上げましたように、防衛省といたしました三沢基地に駐在する駅務員の一部を自衛官に置き換えていくと、米国人を約40名から約30名に減らすといった駅務に係る経費の削減の検討を進めているところでございます。
1:14:44
それでは、小人化のこともお聞きしたいと思 いますけれども、昨年12月の国家防衛戦略では、有人機の任務代替を通じた無人化、小人化により自衛隊の装備体系、組織の最適化の取組を推進すると記述されております。まず、現在のグローバルホークの運用をする三沢基地の偵察航空隊の人員は130名というふうにお聞きをしておりますけれども、航空自衛隊はかつて2019年度末まで、RF-4Eの偵察機を運用する同盟の偵察航空隊が百里基地に置かれておりました。そちらが何名体制で運用していたのか、これは役割も異なりますので単純な比較ができないと思いますけれども、お聞きをしたいと思います。
1:15:47
お答え申し上げます。グローバルホークの運用部隊につきましては、昨年12月15日航空総隊0課で約130名規模の、先生御指摘のとおり130名規模の偵察航空隊を航空自衛隊三沢基地において診編をいたしてございます。また一般的に申し上げまして、異なる装備品を運用する部隊の所要人数の評価につきましては、それぞれの装備で運用維持整備の構想等も異なることから一概に比較することは困難でございます。先生御指摘のご質問の偵察機RF-4を運用する、その当時の偵察航空隊の規模は最大で約660名でございました。
1:16:47
グローバルホークに関しては、米国企業の役務職員40名に高いお金を払って支援のために三沢基地に駐在をしてもらうわけでありますので、あまり精進化には貢献していないようにも思います。無人アセットを導入する以上は、もう少し運用のための人数を減らす、精進化に資するやり方はないのか。また、人口減少や少子高齢化が急速に進展する中で、自衛隊でも限られた人材を最大有効活用することが求められているという中において、無人アセットの活用の在り方というものをよく考えていただく必要があるのではないかと、御指摘をさせていただきたいと思います。2020年4月7日の党委員会の野良委員の質疑において、防衛省は、地上の静止目標についての画像情報の収集に適した旧式のブロック30の方が、我が国のニーズに合致していたと説明をされております。グローバルフォークの導入決定からもかなり時間が経過をして、そして昨年には新たな安保三文書が策定をされています。こうした認識、旧式のブロック30が我が国のニーズに合致しているという、この認識に現在も変わりはないのか、濱田大臣にお聞きしたいと思います。
1:18:25
防衛省としてグローバルフォークを広域における常俗的な情報収集、警戒監視に活用する考えであり、このため、夜間や悪天候下でも地上の静止目標の情報収集ができる能力等が必要であると考えております。この点、自衛隊の導入するブロック30は、可視赤外線レーザーに加え、センサーに加え、合成開口レーダーを搭載しており、こうした任務に適切に対応できるものと考えております。ブロック30は我が国の運用ニーズに合致している有益なアスティタルと考えており、この認識は現在も変わっておりません。
1:19:12
認識は変わらないということでありますが、グローバルフォークの今後を考えると、自衛隊が導入したこの旧式ブロック30という、片落ちと言ってもいいのかもしれませんが、米空軍は同型のグローバルフォークの早期待機を決定して、その理由は、報道では競争の激しい緊迫した状況で運用できる能力がない、あるいは直面している中国の脅威に対応できる設計になっていないとも言われております。さらには、先ほどのドイツの購入のキャンセルの問題、あるいは韓国の4機、すべての不具合が発覚している現状、さらにはコストが590億円から、運用も含めてですが3,519億円と、金額だけ見ればかなり高騰しているというふうに見えます。高コストであるということからも、一般的に運用するには問題があるのではないかと考えるのが必然ではないかと思っております。濱田大臣にはきちんとした説明をしていただきたいと思いますし、具体的な改善の対応、さらにはFMSのあり方においても改善をするべく、より深い具体的な説明を尽くしていただきたいと思います。大臣最後一言答弁いただきたいと思います。
1:20:53
お答え申し上げます。確かに先生おっしゃるとおり、アメリカにおきましては、2022年度の大統領予算協賞、あるいは同年の国防受検法におきまして、この方のブロック30、20機の体液が承認されたということは当然承知してございます。しかし、先ほど大臣から答弁ありましたように、我が国の運用ニーズというものを考えた場合には、まさにこのブロック30が我が国の運用ニーズに合致しておりまして、我が国にとって有益なアセットであるというふうに考えておるわけでございます。いずれにいたしましても、防衛省としては、米国におけるグローバルフォークの体液に伴いまして、不要となった部品を米国政府から安価で購入することによる経費の効率化についても検討を行っているところであります。引き続き米国政府と連携しながら、グローバルフォークの整備、経費の効率化、削減、こういったものに取り組みつつ、広域におきます常時監視体制の強化に向けて必要な取り組みを着実に進めてまいりたいと考えてございます。以上でございます。
1:22:06
きちんと精査をしていただきながら、グローバルフォークの問題もそうですけれども、FMSの問題も、今1兆4768億円という急増しているということもありますし、43兆円の予算の中も、ライフサイクルコストを含めてその見積もりも出ていない中で、きちんとした財源の議論ができないということもありますし、これから金額が膨れ上がるということの可能性も十分あると思いますので、しっかりと精査して議論を積み上げたいと思います。大臣にもお願い申し上げたいと思います。時間が迫っておりますが、最後1問です。米軍機の事故に関する改正のガイドラインの実効性についてお聞きしたいと思います。1964年、もう60年近く前になりますが、4月5日の夕刻、私の東京町田市地元でありますけれども、中心部商店街に沖縄勝手那基地から厚木基地に向かう米海兵隊の戦闘機が墜落をしました。乗組員はパラシュートで脱出したものの、生後9ヶ月の後を含む住民4人が亡くなり、重軽傷者32名、家屋20軒以上が全反戒をいたしました。この事故からもう60年を迎えるわけですが、今も集会が行われております。私が生まれる以前の事故でありますので、毎年4月のこの声を聞くと、突然上空を飛んでいた戦闘機が、切りもみ状態でほぼ垂直に落下をしてきたという事故のことがあふと想像されて、日本の空が静かで安全なものであることを願わずにはいられません。在日米軍による事故事件が起きないことが一番でありますが、しかし不幸な事故というものは起きてしまうことも残念ながら事実でありまして、仮にこうした事故が起きた場合でも、せめてその原因の調査がきちんと行われること、適切な処罰がなされる必要性があると思います。まず米軍機による事故が起きた場合の対応について、2019年ガイドラインが改正されて、当時外務大臣であった河野大臣が、万が一米軍機による事故が発生した際の対応が多くの面で一層改善されると述べておりますが、改正後も引き続き米側の同意が必要となっておりまして、結局のところ米軍の考え次第ではないのかなと思えていません。改善が本当に期待ができるのか、改善されるというのであれば、立ち入りに関し引き続き必要とされる米側の同意について、例えば同意が得られない場合にはその理由について明示をされる、そういう措置がなされるのか、交渉の過程でそうした理由の開示を日本として求めた、開示されたことがあったのか、お聞きしたいと思います。
1:25:26
今委員御指摘のとおり、米軍機によるものを含め、米軍による事件事故、これは地元の皆様に大きな不安を与えるものであり、あってはならないものだと考えております。2019年7月の米軍航空機事故ガイドラインの改正は、これまでの事案における課題等も踏まえ、日米双方が協議を重ねた結果実現したものでございます。ガイドラインの改正によって、例えば事故現場の規制は日米両党局が共同で行うとの基本原則のもと、迅速かつ的確な対応が行われることが期待され、政府といたしましては改正は日米地域協定への運用の改善であると考えております。特に御指摘の立入の際の米側の同意、特に米側の同意に関しては、従来内周規制線内、いわゆる制限区域内への立入は日米の相互の同意により行われることのみが規定されていたと。ところ、今回改正されましたガイドラインにおきましては、それに加えて内周規制線内、制限区域内への立入が迅速かつ早期に行われること、これが明記されております。また特定の業務に関与する日米両政府責任者が優先的に立ち入ること、これが新たに規定されております。このように政府といたしましてはガイドラインの改正によって、我が国の当局による適切な対応が一層明確に確保されることになったと考えておりま す。ガイドラインの改正時にどのような交渉が行われたかにつきましては、こうした交渉における日米間の個別的具体的なやりとりを明らかにすることは差し控えさせていただきますが、同改正はこれまでの事案における課題等も踏まえ、日米間で協議を重ねた結果実現したものであり、事故が発生した場合に適用される方針及び手続きが一層改善されるものと期待しております。
1:27:15
ぜひですね、具体的な改善に向けてですね、しっかりとした交渉をしていただきたいと思います。質問通告している一つ二つ落としたかもしれませんが、また次回やらせていただきたいと思います。質問終わります。ありがとうございます。
1:27:48
立憲民主党社民党の荒垣邦夫です。よろしくお願いします。冒頭、陸上自衛隊幹部ら10名、同僚の、先ほどお話があるUH-60J編の宮古島周辺で行方不明になった事故で、同僚にて見られる5人が発見され、そのうちお二人の死亡が確認されました。昨日、新たにお二人が発見されたということですが、亡くなったご遺族にお悔やみを申し上げるとともにですね、残された行方不明の皆様の早期発見をお祈りしたいと思います。同時に、事故原因の究明と情報開示を求めてですね、質問に入りたいと思います。一月ほど前の話になりますが、去る3月15日、防衛省で濱田大臣との会談を終え、報道陣の取材に応じた山根得駐日大使がですね、日米同盟の強化によって沖縄の基地負担が増加している点について、まずお聞かせいただけたら、自由で開かれたインド太平洋を守るための責任であり負担ではないと述べました。沖縄基地負担についての大臣のお考え、そして負担ではなく責任であると述べた米国大使の考え方について、ご見解をお聞かせいただきたいと思います。
1:29:14
安全保障上極めて重要な位置にある沖縄に米軍が駐留することは、日米同盟の抑止力対処力を構成する重要な要素であり、現在の安全保障環境ではその重要性はさらに増していると考えております。ご指摘のエマニュアル大使の発言は、こうした現在の安全保障環境における日米同盟と沖縄における米軍の駐留の重要性を述べられたものと考えます。その上で沖縄には現在でも多くの米軍施設区域が集中し、沖縄の皆様には大きな基地負担を担っていただいていることを政府として重く受け止めております。沖縄の基地負担軽減を政権の最重要課題の一つとして取り組んでいるところであります。具体的には米軍施設が区域が集中していることにより、周辺地域において、例えば航空機走音等の障害や事件事故の発生等により地域住民の方々に影響や不安を与えており、また土地利用上の制約等の負担をおかけしていると認識をしております。御意承としては、沖縄の基地負担軽減の観点から米軍基地の整理・縮小を引き続き進めていくとともに、米軍基地の運用による走音等の軽減や事件事故の防止等について、米側に協力を求めていくことが重要であると考えて おります。
1:30:51
今、大臣からは細かく御説明があったのですが、どうもアメリカ大使はそういう認識感もないのかなと思っています。大使と県民との考え方の違いというのですかね。県民にとっては、常日頃から毎日のように事件事故があるわけですね。ですから、それはやはり認識してもらいたいなと思っております。日米2+2など日米間の文書でですね、米軍基地の負担、英語でBurdenという単語なんですが、これが影響、インパクトとして訳されております。日本政府は沖縄の米軍基地が県民にとって負担であると捉えている一方で、米側はそれを受け入れずに影響とすると。沖縄の基地負担が一向に軽減しない理由の根幹は、この認識の差にあると私は考えております。政府はしっかり負担軽減を務めるんだと、先ほど大臣もおっしゃっていたんですが、沖縄県民は米軍基地の存在負担だと感じておりますし、日本政府としても同様の認識を持っていると私は思っていますが、この認識をですね、そういう米側との交渉、そして先ほど来から緊密に話し合いを持っているんだという話があるんですが、こういうことを踏まえてきちっと米側にそれを意向を伝えているのかどうなのか、それをちょっと確認をしたいと思います。
1:32:19
先ほども申し上げましたとおり、沖縄の皆様には大きな基地負担を担っていただいていることを政府として重く受け止めております。沖縄の基地負担軽減を政権の最重要課題の一つと取り組んでいるところであります。政府としてはこの認識のもとにですね、様々な機会に米側に対して沖縄の基地負担軽減の重要性を説明し、米側の協力を求めてきているところであります。例えば本年の1月の日米2+2においてもですね、米側に対して日本側から沖縄の基地負担軽減の重要性を説明した上で在日米軍再編を着実に推進すること、そしてまた事件事項に関する適時の情報共有を行うこと、そしてまた環境に関わる協力を強化すること、そしてまた同盟の活動の重要性について地元と緊密なコミュニケーションを行いつつ、地元への影響を軽減し、地元との強固な関係を後押ししていくことの重要性を確認をしたところであります。今後とも、米側に対して沖 縄の基地負担軽減の重要性をしっかりと伝え、在日米軍再編や米軍の運用をめぐる課題について、米側と連携して一つ一つ前に進めていきたいと考えております。荒垣君。やはり米側にその思いがなかなか伝わっていないんじゃないかなと思っているんですね。トップはそういう考え方があるかもしれませんが、底辺まで、平台まではなかなか伝わっていない。だから、やりたい放題のことをやっていくということが、日常三半時のように行われているわけですから、やはりその辺の思いは、しっかりご要請としても伝えていただきたいし、この辺は守っていただきたいと思います。そして、駐日大使はまた、米軍基地がある場所ではどこでも我々はよく隣人として振る舞っているんだということをおっしゃっているんですね。果たして県民にとって良き隣人になるかなと思います。これは。本当に、いつになったらその基地負担の軽減がなされるんだろうと思っているんですが、現実は、毎日のように、早朝から深夜まで低空飛行で飛び回っていく。それも中学校、小学校、そして保育園、病院もそうです。公共施設のあるところをどんどん飛んでいくんですね。基地のないところも飛び回ります。ですから、基地がないから騒音がない、被害がないというわけではなくて、やはり年々それが広くなっていくという現実が沖縄にあります。ですから、しっかりその意向は伝えていただいて、それが成果が出るような交渉をぜひやっていただきたいなと思っております。次に、政府が常々言っている沖縄の基地負担というのは、米軍基地だけをもっての負担なのか、あるいは米軍基地、自衛隊基地を合わせたものなのか、基地負担の対象について、見識をお伺いしたいと思います。
1:35:42
ご指摘の沖縄の基地負担については、沖縄県には現在でも多くの米軍施設区域が集中しており、沖縄の皆様に大きな基地負担を担っていただいていることに、政府としても重く受け止めていることを申し上げてきているところであります。その上で、ご指摘の自衛隊の部隊配備について申し上げれば、現在の安全保障環境を踏まえれば、南西地域の防衛体制の強化は、喫緊の課題だと考えております。南西地域への部隊配備は、力による現状変更を許容しないとの、我が国の意思を示し、当初部に含む南西地域への攻撃に対する抑止力・対処力を高めることで、我が国に対する武力攻撃そのものの可能性を低下させるものであり、沖縄県民を含む我が国・国民の安全につながるものと考えております。また、部隊配備によって、大規模災害や国民保護における対応の迅速化にもつながるものと考えております。一方で、南西地域への自衛隊の部隊配備を不安に感じておられる住民の方もいらっしゃると思いますが、引き続き、関係実際に対し、現在の厳しい安全保障環境や産分所の考え方について、丁寧に説明をさせていただきたいと考えております。さらに、自衛隊の部隊が住民の皆様との信頼を構築し、日々の活動において住民の皆様の生活に与える影響を最小限にとどめるよう努力するなど、住民の皆様の不安の払拭すべく努力を積み重ねていくことが重要であると考えているところであります。
1:37:37
確実に、これまでは米軍基地が沖縄70%以上あるということで、非常に過重な負担だという認識があったのですが、さらに今、大臣がお話しされたように、自衛隊基地も強化されてきたということで、実は、先島の皆さん、宮古、石垣、与那軍の皆さんといろいろお話をしていると、自衛隊誘致に賛成した方も、災害時に守ってくれる自衛隊、そして緊急時に活動してくれる自衛 隊、非常に頼もしいという認識だったと。本島の皆さんは常に米軍基地からの被害があるものですから、実感しているのですが、なかなか離島の皆さん、これまで認識がなかったということで、本来自衛隊の皆さんに助けてもらうんだという認識だったのに、だんだんミサイルを配備されるという話になったという人たちが多いのです。そこまでは、我々は認識していなかったということですから、これおそらく、離島の皆さん、先島の皆さんにとっては、非常に基地負担になると思うんですよ。やはり今は非常に不安があります。一体どうなるんだろうということで、首長たちも非常にその点を心配しておりますので、確実に質量とも増加しているという認識はございませんので、やはりしっかり沖縄の県民には丁寧な説明をいつもおっしゃっているのですが、なかなかそれで十分かというと、そうではないと思いますので、ぜひ今後ともよろしくお願いしたいと思います。次に、辺野古の新基地の話ですが、実はこの間、警視庁現場からわずか南西に約3キロの串沿岸でジゴンの糞が採取されました。昨年7月に海に浮かんでいた草畜動物の糞を、県がDNA鑑定した結果、ジゴンのものと判明しております。もうジゴンもいなくなったのかなと思ったんですが、いやいやそうでもないということで、ジゴンの糞の採取を受け、沖縄県は7月7日付で沖縄防衛局に対し、ジゴンに関わる事故調査の拡充検討を求めておりますが、防衛省は県に対して回答をしたのでしょうか。県の要請に対する検討状況についてお伺いしたいと思います。
1:40:28
お答えいたします。ご指摘の沖縄県の要請とともに、県が公表しましたジゴン調査に係る報告書の内容につきまして、現在沖縄防衛局におきまして精査しているものと承知しております。その上で、普天間飛行場代替施設建設事業の実施に当たっては、これまでも大浦和にジゴンが来有することを前提として、部外の専門家からなる環境監視等委員会の指導、助言を踏まえつつ、ジゴンへの影響に配慮して工事を進めてきたところでございます。引き続き沖縄防衛局におきまして、適切に対応していくものと承知しております。
1:41:18
あの、すいません。県にはそういう回答をしたということですか。
1:41:28
現在、沖縄防衛局において精査中ということでございます。
1:41:35
今、精査中ということですが、これが精査をして結論が出るのは、どの時期なんですか。
1:41:47
繰り返しになりますが、精査中でございまして、時期についてまだ明確にお答えできる状態ではございません。
1:41:58
ぜひ早めにお願いしたいと思います。ジゴンの存在が判明したということになると、このまた辺野古の新基地建設もなかなか厳しいものがあるだろうと思うんですが、実はこの工事の進捗率、そして観光の目処なんかはどうなんでしょうか。今の現在。
1:42:22
普天間の、普天間飛行場の代替施設については、辺野古移設が唯一の解決策であるという方針に基づいて、着実に工事を進めていくことが、普天間飛行場の一時も早い全面変化を実現し、その危険性を除去することにつながると考えております。その上で、埋め立て工事については、本年3月末時点で辺野古側の約92%、事業全体の約14%まで進捗しており着実に進んでいます。また、これまでも変更後の計画に基づく工事に着手してから、工事完了までに9年3ヶ月を要するとご説明してきておりますが、この後期については十分に合理的な工程になっているものと考えております。いずれにいたしましても、引き続き普天間飛行場の一時も早い全面変化を実現するために、全力で取り組んでまいりたいと考えております。
1:43:22
確かに今、全体では14%ということですが、これから大浦湾がやるとなるとかなり厳しいのかなと私は思っています。軟着地盤の話もこれまでありました。ですから、今大臣、9年と言うんですが、報道あたりでは12、3年、それ以上になるんじゃないかと言われているんですが、どうなんでしょうか、その辺は。
1:43:48
我々とすれば、今申し上げた年数で対応できるというふうに考えております。
1:43:57
9年ですからかなり長いなというふうに思います。おそらくそれ以上になるんじゃないかなと予測されるんですが、これはあくまでも私の個人的な提案ですが、今、防衛費の問題、5年で43兆という莫大な予算がかかるということになっております。そういう状況の中で、9年10年かかる辺野古の埋立。仮にですよ、大変だから少し一時期見直そうかと、少し立ち止まって考えてみようじゃないかという発想はないんでしょうか。
1:44:34
今、先生からの御指摘の点については、我々とすれば、工事に要する経費について、このステンマのこともございます。この予算については不可欠な経費であるというふうに考えておりまして、経費の抑制に努めるとともに、必要な経費を計上してまいりたいというふうに考えております。引き続き、今お話にありましたが、我々とすれば、地元の皆様方に丁寧な説明を行いながら、基地負担の軽減を図るために全力で取り組んでまいりたいというふうに考えております。
1:45:24
なかなか9年10年かかるとなると、果たしてそれが基地の負担軽減につながるのかどうかという、私は非常に懐疑的な思いを持っております。そうなると、普天間基地、あさってにもそういう事件、事故が起きたらどうするんだろうという心配を常にしておりますので、ぜひそれは、私としては少し立ち止まってもらいたいという思いをお伝えしておきたいと思っております。次に外務省にお尋ねしたいのですが、政府は今月5日、途上国支援の新たな枠組みとして、政府安全保障能力協力支援、OSAの創設を国家安全保障会議、NSCで決定をされました。OSAの創設によって、非軍事を大原則とする政府開発援助、ODAとは別枠で、同志国の軍隊に防衛装備品を無償供与することができるようになりました。まず外務省にお聞きしたいのですが、OSA創設の理由、そして、何でODAと切り離してOSAを創設する必要があるのか、その点についてお伺いしたいと思います。
1:46:42
お答え申し上げます。我が国は戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に置かれております。そのような中で、力による一方的な現状変更を抑止して、特にインド太平洋地域における平和と安定を確保し、我が国にとって望ましい安全保障環境を創設するためには、我が国自身の防衛力の抜本的強化に加え、同志国の安全保障上の能力抑止力を向上させることが不可欠です。こうした観点から、OSAは、軍等に対する資財供与やインフラ整備等を通じて、同志国の安全保障上の能力や抑止力の強化に貢献することにより、我が国との安全保障協力関係の強化、我が国にとって望ましい安全保障環境の創出、及び国際的な平和と安全の維持強化に寄与することを目的としております。このように、OSAは、同志国の安全保障上の能力、抑止力の強化を目的とする支援枠組みとして、新たに導入されたものでございます。それに対しまして、開発途上国の経済社会開発を主たる目的とするODAとは全く異なるものとなっております。このOSAの支援枠組みについては、昨年12月16日に閣議決定された国家安全保障戦略に盛り込まれ、令和5年度の外務省予算に20億円が計上されております。また、本年4月5日、OSAの実施方針を国家安全保障会議で決定し、公表させていただいて次第です。
1:48:12
今、この同志国という言葉が出たんですが、私はあまりなじみがないんですね。同盟国はよく聞くんですが、同志国というのは、あまり聞いたことないんですが、このどのような国を想定しているのかですね、同志国というのは。そして、同志国と同盟国の違い、さらには、同志国の想定国と定義についてお尋ねしたいと思います。
1:48:44
お答え申し上げます。同盟国、同志国、このいずれも、必ずしも定義が確立しているわけではございませんが、同志国という用語は、一般にある外交課題において、目的を共にする国を指す言葉として用いられていると承知しております。いずれの国が同志国に当たるかにつきましては、今申し上げたとおり、それぞれの外交課題について、日本と目的を共にするかという観点から個別に判断してまいります。同盟につきましては、こちらは一般には、共通の目的のために、互いに行動を共にするというような関係を意味するものとして用いられております。その上で申し上げますと、同盟国につきましては、日本政府といたしましては、これまで米国を唯一の同盟国と指摘しております。どのような国を同志国として想定しているのか、と、お尋ねにつきましては、今申し上げましたとおり、それぞれの外交課題について、個別に判断していくということでございますが、対象国や案件の詳細について、相手国のニーズなどを踏まえて、政府部内で検討を進めていくこととしておりますので、現時点では何ら定まっておりません。ただ先日、調査をかけますという工事をさせていただきましたが、現時点では今後、フィリピン、マレーシア、バングラディッシュ、およびフィジー、これを対象として、警戒監視等の海洋安全保障分野の能力向上に資する機材供用を想定した専門的な調査、これを外部事業者に委託して行うこととしております。まずはこれらの調査結果を踏まえて、具体的な協力案件を形成していく考えでございます。
1:50:24
そうすると今、4カ国が想定だということなんですが、例えばこれは、アジアですか、近隣諸国に、世界に、これを呼びかけるわけですか。日本はOSAが想定して今後支援しますよと、それをあるいは交互みたいな形でやろうというんですか。それがこの4カ国ということですか。
1:50:56
お答え申し上げます。今申し上げまして、4カ国につきましては、これまでの先方からのニーズ等、そういったものを踏まえた上で、関係省庁とも相談をして、今年度につきましては、この4カ国について、今候補として調査をかけようとしているところでございます。
1:51:15
じゃあこの同志国は今後増える可能性はあるわけですね。
1:51:25
お答え申し上げます。最後でございます。今後各国からのニーズ、あと日本との関係等、二国間関係、その他、日本の安全保障にどういう意義があるかと、そういった点を踏まえて、今後検討を増えていく可能性はあると申します。
1:51:41
OSA創設同時にですね、ODAの基本方針を示す開発協力大綱の改定も発表されております。現行のODA大綱の基本方針では、非軍事的協力による平和と繁栄への貢献 との見出しが、改定案では単に平和と繁栄への貢献との表現に留まっているんですね。この現大綱の本文中にある開発協力の軍事的用途及び国際運送助長への支障を回避するとの原則を重視するとの文言も改定案からは消えています。これなぜなのかなと思って、実はヒアリングで諸君の皆さんに尋ねたら、いやいや、変わっていませんよという話だったんですが、よくよく読み込んでみると、なぜ改正案では削除されたのかなというふうに非常に疑問を持っているので、よろしくお願いしたいと思います。それと、これらの文言削除はOSA総説とどのような関係があるのか、そしてOSAにおいてもODA大綱のようなものが策定されているのか、お伺いしたいと思います。
1:52:57
お答え申し上げます。まずODA大綱の記述でございますが、大綱を今、ファブリックコメントをかけられております開発協力大綱の案におきましては、委員御指摘のとおりですね、見出しのところは平和と繁栄への貢献という形になって書かせていただいております。これはですね、見出し、基本方針の見出しは簡明なものとするために平和と繁栄への貢献と記させていただいておりますが、その下の中身におきましては、非軍事的協力によって開発途上国の開発課題や人類共通の地球規模課題の解決に貢献してきた我が国の開発協力は、国際社会の平和と繁栄を誠実に寄与する平和国家としての我が国に最もふさわしい国際貢献の一つである。我が国は引き続きこれを堅持します。国際社会を堅持し、国際社会の平和と繁栄の確保に積極的に貢献するというふうに記載させていただいております。なので方針に変更はございません。あともう一つ、ODAのようにOSAについても対抗を策定するのか、お尋ねでございますが、こちらの方は、同志国の安全保障能力、抑止力の強化を目的とするこのOSAの支援につきましては、我が国の平和国家としての歩みを引き続き堅持しつつ、同志国の安全保障上のニーズに応えていくことを大事前提としております。それで先ほどもご答弁申し上げましたが、4月5日にそのためにOSAの目的、支援方針、実施上の原則等を規定する基本文書である実施方針を国家安全保障会議で決定し公表したところでございます。具体的にはOSAの目的に加えまして、安全保障上の機能や能力強化を支援する意義のある国の軍が被疫者となる協力を行うこと、原則として開発途上国を対象とすること、防衛装備移転三原則及び同運用支援の枠内で支援を行うこと、国際避難訓総との直接の関連が想定し難い分野に限定して支援を実施すること、国連憲章の目的及び原則との適合性を確保すること等について定めております。現時点で追加的な基本文書を作成する予定はございません。
1:55:05
私は、これまでの非軍事的協力による平和と繁栄への貢献ということの表題は極めて重要じゃなかったかなと思っているんですね。あえてその表題の非軍事的協力を削除し、さらには開発協力の軍事的支援及び国際避難訓総助長への支援を介するとの原則を準出するという文言は極めて重要だったんじゃないかと思っているんですが、それはもう改定するということですから、しょうがないのかなと思いますが、ぜひこれは入れてほしかったなと思っております。最後に外務副大臣にお尋ねしたいんですが、安保関連産分省では防衛装備品の輸出を官民一体に進めると明記をされ、防衛産業を防衛 力そのものと表現をしております。その全体のもとに、21日に審議予定の法案では、防衛産業の国有管理道が開かれようとしているのではないかと思っているんですが、一方、政府与党は23日、東海平和統一地方戦、周産保全後に防衛装備三原則の運用指針見直し協議を本格化し、殺傷能力のある武器輸出を解禁せんとしているというようなことも報じられております。外務省の説明では、OSAは海外への武器輸出を制限する防衛装備移転三原則の枠内で協力し、目的外使用や第三国移転がないようにする国際約束も締結するということですが、現下の国会内外の議論を見ておりますと、どれだけ実効性を保たれるのか、ちょっと疑問だなと思っているんですが、今後、これから政治によって防衛装備移転三原則の運用指針が見直された場合に、それに連動してOSAの運用も新しい指針の下で実施されるとの認識で、よいのかどうか、外務副大臣にお尋ねしたいと思います。
1:57:08
防衛装備移転三原則及び同運用指針の改定につきましては、今後議論がなされるところであり、現段階で余談をもって申し上げることは困難でございますが、改定された場合には、防衛装備移転 三原則及び同運用方針に基づく制限は、それに則って変更されるものと承知しております。いずれにいたしましても、本支援は法の支配に基づく、平和・安定・安全の確保のための能力向上に資する活動や、人道目的の活動、国際平和協力のための活動など、国際紛争と直接の関連が想定しがたい分野について支援を実施することとなるため、無人像に支援の範囲が広がることにはなっておりません。以上でございます。
1:57:52
はい、ぜひ今後の動向を重視していきたいと思います。質問終わります。ありがとうございました。
1:58:16
日本維新の会の浅川芳春です。今日は先般、要望としてお話をしました地元、横浜ノースドックの状況について一つお伺いしたいと思います。横浜ノースドックは、三つ緒不当にある横浜港の中にある、今、米軍に提供している不当ですけれども、これが、今回米軍の小型揚陸艇部隊がここに配置されるということで報道がありました。地元からも、いろいろ情報提供ということで要望を出しておりますけれども、これについて、先般14日に防衛省の方でも時期等の発表があったようですけれども、この点についてお答えいただけますでしょうか。
1:59:11
お答え申し上げます。ご指摘の小型揚陸艇部隊は、横浜ノースドックにおいて、今月16日に新編された米陸軍の部隊でございまして、小型揚陸艇13隻及び約128名の、280名の要員から構成される計画であると承知 しております。なお、米側からは新編にあたり、まず5名程度の要員を招集させ、今年から来年にかけて要員を追加して配置する予定であるめ説明を受けております。本部隊の新編によりまして、南西諸島を含む所要の場所に迅速に部隊や物資を展開することが可能となります。また、自然災害を含む様々な緊急事態において、日米が連携して対応する能力が向上することになると考えております。
1:59:59
横浜市民、あるいは横浜市行政も議会も、横浜市内にある米軍に接種されている基地については、早期の返還というのはこれまでも繰り返し要望しておりました。そういう意味では、このノーストックもその一つではあるんですけれども、今回、今ご説明の中にもありました、自然災害と含む様々な緊急事態の時に日米が協力して、ここを扱うということも含まれておりますが、この三藻歩道自体が戦前作られて、完成が1945年だったかと思うんですけれども、この歩道の耐震 性というか、その災害にも使うというふうになっているということでいうと、その後、米軍に接種された後のメンテナンスというか、そこら辺というのはどのように捉えていますでしょうか。
2:01:04
お答え申し上げます。委員ご指摘の、横浜ノーストックのその岩壁がですね、その具体的なその耐震強度でありますとか、その補修等につきましては、防衛省として具体的にその把握しているわけではありませんけれども、横浜ノーストックを含むですね、その米軍の港湾施設の岩壁につきましては、耐震強度も含めてですね、米側はその日本の関連法令を尊重し、災害対応を含めた在日米軍の運用にですね、支障のないよう適切に管理しているものというふうに認識をいたしております。
2:01:42
先ほど申し上げましたように、その横浜市内の接種されている米軍施設については早期の返還を求めてはいるんですけれども、3.11のときにも米軍の友達作戦とか、あるいはこの後、質問いたします富士山の噴火対策等も含めて、災害時に米国等のですね、諸外国含めての支援の協力体制というのは、ぜひお願いしたいところでございますので、このノーストックについても引き続きそういう方面で使われるという可能性があれば、ぜひ注視していただきたいなと思います。続きまして、これはこの間10月にもちょっと質問しましたけれども、有機物質化合物等の流出事件、これも地元の神奈川県の厚木基地周辺と横須賀なんですけれども、この流出について、立ち入り、地元のGタイム入っての調査をするということでしたけれども、その結果等についてはいかがでしょうか。
2:02:53
お答え申し上げ ます。まず横須賀海軍施設における事案でありますけれども、これは昨年の5月に同施設内の排水処理施設において、特異な泡が確認されたということで、米側が分析を行ったところ、水環境中の暫定目標値を超えるPFOS等が検出されたといった事案でありますが、この事案につきましては、昨年10月に委員からのご質問をいただいて以降、横浜市からの要請を受けまして、昨年の12月15日に環境保存協定に基づきまして、国及び横須賀市による同施設への立ち入りを実施したところでございます。その際、その排水処理施設に設置されました流浄活性炭フィルターの稼働状況等を確認するとともに、これまでに米側が実施したサンプリング結果等について説明を受けたところであります。また、流浄活性炭フィルターを通過した排水が放出される低居水域内において、日米共同でサンプリングを実施したところでございます。また、米軍厚木海軍飛行場の事案でありますが、これは昨年9月に大雨の影響によりまして、Pホストを含む泡焼化薬剤が意図せず放出されまして、この泡焼化薬剤を含む水が施設内に流出したといった事案でありましたけれども、この事案につきましては、昨年10月6日の立ち入りに引き続きまして、昨年12月19日に環境保証協定に基づきまして、国、神奈川県、綾瀬市及び大和市による同飛行場への立ち入りを実施したところでございます。その際、Pホストを含む泡焼化薬剤が放出された同飛行場内の格納庫等の確認を実施し、また、Pホストを提言するために実施した措置等についての米軍から説明を受けたところでございます。
2:04:58
その調査結果では一応基準内に収まっているということでよろしかったですよね。
2:05:12
お答え申し上げます。横須賀海軍施設と厚木海軍飛行場への自治体と国での立ち入り時に日米で共同でサンプリングした調査の分析結果等につきましては、現在日米間で公表に向けた調整を行っているところでございまして、調整が整い次第公表する予定となってございます。
2:05:39
わかりました。この立ち入り調査について、10月の質問以降にいろいろわかったのが、沖縄でも同種の事件がもっと前から大きく起きていて、中には自治体の欠中濃度が14倍ぐらい、全国平均よりも高いところもあったという報道もあったんですけれども、沖縄の場合の流出の時には、地元の自治体が一緒になって調査したいと言っていることについて、米側あるいは防衛省としては、地元の自治体の立ち入りについては拒んでいるというふうに報じられているんですけれども、神奈川県の場合と沖縄県の場合での違いというのはどういうところにあるでしょうか。
2:06:29
お答え申し上げます。沖縄県におきましては、普天間飛行場や陸軍所有施設におきまして、PFOS等を含む泡焼化薬剤や水の流出事案が発生しており、その際には環境補足協定に基づきまして、両施設への立ち入りを実施してきているところでございます。その上で、沖縄県からは、仮天の飛行場等の周辺河川等からPFOS等が検出されているといったことを受けて、汚染源の特定のため、これらの施設への立ち入りを要請されておりまして、この要請につきましては、さまざまな機会を捉えて米側に連達しているところでございます。防衛省といたしましては、引き続き、自治体及び関係省庁と連携しながら、米側と調整をしてまいります。
2:07:21
これまで、我々日本維新の会も、沖縄に偏った日米同盟の基地の負担というのを、もう少し分散した方がいいんじゃないかということも言ってきております。沖縄に偏ったところで、沖縄の方たちの思いを考えると、少しでも情報開示について協力していただけるような形をとっていただければと思います。また、今後、この気候水準については、基準も高くなりますし、発願性というのがはっきりしてくるんじゃないかと思いますので、これについても、今後、対応を慎重にしていただければと思います。続いて、富士山の噴火のことについてお伺いします。これは、私が去年、内閣委員会で4月に、警察の対応について富士山対策をお尋ねしました。国としてどう対応するかということが本来あるべきなんですけれども、私が発表されている範囲の富士山の火山灰とか噴火対策というのは、全然十分じゃないと思っております。いつも繰り返して言うんですけれども、政治家というのは想定外を想定して、結果責任を持つべきだと。少なくとも、富士山については、火山で噴火することが科学的にわかっているということを考えますと、より一層の対策が必要だと考えております。実際に噴火したときに、地震災害と同じように防衛省自衛隊の方の出動が予想されますけれども、そもそも、令和2年に発表されている富士山噴火時の特に火山灰等の被害について、今日国交省さんにもお越しいただいていますので、内閣府にお願い致します。富士山が噴火した場合には、大きな噴石、また火災流、溶岩流、交配、火山ガスなどの様々な火山現象が発生し、火災流や溶岩流など生命への危険性が高い火山現象が最大で周辺地域の3県27市町村に及ぶことが想定されています。一方、噴火に伴います火山灰については、噴火規模や風向きによっては、東京都、埼玉県、千葉県など広範囲に及ぶおそれがありまして、道路、鉄道、航空などの交通支障や停電、断水などのライフライン施設の障害、そして健康被害、また農作物が収穫できなくなるなどの幅広い影響を及ぼす可能性があるとされています。また、高温時には、厚さ3センチ以上で自動車が通行できなくなる、また厚さ3ミリ以上で停電が発生するなどの可能性があるとされています。
2:10:27
今のような概要だけ を聞いても大変なことになると思うんですね。その時に一番国民が期待しているのは自衛隊の災害出動だと思うんですけれども、特に富士山の周辺には基地が中東地も演習場もありますけれども、まず噴火あるいは噴火の予想が出ているような時に、特に富士山周辺の中東地の動きとか、何か対策というか方針というのは考えていますでしょうか。
2:11:06
富士山の噴火対応については内閣府防災において検討されております。防衛省自衛隊としてもこの検討結果を踏まえて火山災害へ対応してまいります。現時点の防衛省防災業務計画などにおいては火山活動の状況の把握や観測については気象庁など関係省庁との連携を密にし、専門的助言を得つつ効果的効率的に実施するとともに、都道府県知事からの災害派遣要請を受けた場合、避難住民の輸送支援などを実施することとしています。このような活動を厳格に行うためには火山の近傍に所在して火山災害時に被災する可能性のある自衛隊の駐屯地などにおいて、支障が出ないように、閉鎖から避難先の駐屯地などを検討するな ど、こういったことをやることが重要であると考えております。いずれにせよ防衛省自衛隊としては、関係省庁とも連携して、国民の生命財産を災害発生時において守るよう万全をしてまいります。
2:12:18
先ほど火山灰で所領等の動きも制限がないし、通行できなくなるという話もあったので、特に噴火してすぐに影響が出る富士演習場含めて、基地のところは噴火するかもしれないといった時点で移動しておいた方がいいのではないかと思います。国民に対しても噴火が予想される場合には、風炎のないところへの移動というのはあらかじめ移動された方がいいということも、この内閣府の報告にも書いてあります。実際この火山灰で車両、電子機器、航空機等の影響が受けると思うのですが、自衛隊の保有している車両や電子機器、装備の火山灰対策はどのように考えていますでしょうか。
2:13:23
自衛隊においては、火山灰が交配する環境下での運用に特化した車両や電子機器等は保有しておりません。ただ、例えば車両については、定期的にエンジンのフィルターなどを交換すれば、交配環境下でも問題な く使用は可能であると考えます。また、電子機器については、屋内における使用であれば、直接火山灰に触れる可能性は低いことから、交配環境下でも問題なく使用はできると考えています。ただ、航空機については、交配環境下で運用したら、エンジンや機体に悪影響を及ぼすので、一般的にはしないということです。
2:14:11
災害発生時に自衛隊のヘリとか航空機でも被災状況を情報収集しているかと思います。そういう意味でいうと、火山灰では民間の飛行機も全部止まると思うのですが、そういった場合の上空からの情報収集というのが、ちょっと困難になるということだと思うんですね。それについては、今後、何らかの対応を検討していただきたいと思います。神奈川県については、防人マスク等を噴火対策で配っているというのを、去年、国家公安院長の答弁でいただいてまして、それというのも、御武さんの噴火で警察が教訓として、自主的にそういう対策をし始めていたということを、去年、伺ったんですね。防衛省も自衛隊も、ある意味、行政機関の一つですので、この富士山の噴火対策の取りまとめは、内閣府の防災の方だと思うんですけれども、それぞれたくさんの人員もおりますし、自治体からの要請での動きということもあると思うんですけれども、自主的に富士山の噴火という兆候を捉えたら動けるようなことも考えてもいいのかなと思っておりますが、今後、この噴火が予想されるとき、ちょっと項目に見れているんですけれども、そもそも大臣はどこで指揮をとるようなことになるでしょうか。
2:15:58
防衛省の市街のところも火山灰が来ると思うんですけれども、しかも長期にわたると。長期にわたって影響が出る。水道も止まる。電気も止まる。鉄道も止まる。車の 移動もしにくくなる。地震等の災害の場合には広範囲といっても、ある程度時間が解決してくれる可能性があるんですけれども、この火山灰については、300年前の噴火のときには小田原藩の米が噴火前に戻るまで90年かかったというですね、収穫量が。ですから、それを見てもわかるように、今の時代でもこの噴火に対してというのは色々影響があると思うんですけれども、専門家を自衛隊の中にも置いておく必要あるいは気象庁から出港してもらって、常にリアルタイムにわかるような状況というのも必要じゃないかなと思うんですけれども、今後この富士山の噴火対策について大臣の所感をお伺いしたいと思います。
2:17:07
富士山が噴火した場合における被害は、広域かつ甚大になると想定をされております。災害派遣活動を行う観点からも、その対策の検討は重要であると考えております。火山活動に関して気象庁など関係省庁とは連携を密にすることとしております 。気象庁等から必要な情報を入出できる状況にあります。また、防衛大学校においては、日本火山学会に所属する教官が火山に関する研究も行っており、こうした専門家の知見も生かして、防衛省の火山対策に取り組んでまいりたいと考えております。加えて、内閣府防災を中心とした大規模噴火事における広域勾配対策等について、検討が実施されていると承知をしておりますので、防衛省としても引き続き関係省庁と緊密に連携しながら、国民の生命と財産を守るため、断然を期すよう取り組んでまいりたいと考えております。佐川君 ありがとうございます。特に火山灰を除去する、それメインで自衛隊の方で動かれる可能性が高いと思うんですけれども、その火山灰を今度どこに廃棄するか埋めるかというと、この報告書では通常の廃棄物と同じような扱いと書いてあるんですね。これは例えば自治体の方から自衛隊の方で、今度運搬もお願いしますと言われたときに、結構大変な場所も確保しなければいけませんし、方法についても検討しなければいけないと、非常に大変なことになるんじゃないかなと思いますので、そこらへんも引き続き検討をお願いしたいと思います。どうもありがとうございます。
2:19:13
日本維新の会の美希慶です。まず最初に、自衛隊のヘリコプターのUH-60Jが墜落した事故について、巡植された自衛隊員のご冥福をお祈りするとともに、まだ発見されていない隊員の皆様の無事をお祈りするとともに、早期発見の方に力を入れていただきますように、さらに強くお願いをします。よろしくお願いいたします。それでは質問の方に入らせていただきます。まずはじめに、能動的サイバー防御について質問いたします。先日安保三分省の質問で、総理の方に本会議で質問させていただいたんですけれども、ちょっとはっきりしたご答弁が得られなかったので、再度委員会の方でお伺いしたいと思います。武力攻撃に至らない者の国や重要インフラに対する安全保障上の懸念を生じさせる重大なサイバー攻撃の恐れがある場合、未然に排除し、被害の拡大を防止するために、能動的サイバー防御を導入する。これは安保三分省の方に明記されているわけですけれども、このサイバー防御を可能にするためには、不正アクセス禁止法や不正電磁的記録罪の要件を改正して、自衛隊への適用除外を認めること、また、サイバー空間での偵察や積極的防衛の権限を自衛隊に与えて、正当業務とする自衛隊法の改正など、いくつか法改正が必要になってくると考えますが、政府の方ではどのようにお考えでしょうか。また、この法改正が必要だとお考えであれば、今後の進め方と法改正への準備など、計画とか予定とかはどうなっているのかお伺いいたします。
2:20:56
お答え申し上げます。近年のサイバー空間における厳しい情勢を踏まえますと、我が国のサイバー空間の安全かつ安定した利用、特に我が国の政府機関や重要インフラ等に対し、安全保障上の懸念を生じさせる重大なサイバー攻撃が行われる恐れがございます。こうした重大なサイバー攻撃は、国民の安全と安定した経済社会活動を確保するために、可能な限り未然に排除するとともに、発生してしまった場合には被害の拡大を防止する必要がございます。このような観点から、政府としては、昨年12月に国家安全保障戦略を閣議決定し、能動的サイバー防御をはじめとするサイバー対処能力の向上のため、官民におけるサイバー事案の情報共有の強化や、民間に対する支援の強化、通信に係る情報を活用した攻撃者による悪用が疑われるサーバー等の禁止、重 大なサイバー攻撃を未然に阻止するための政府に対する必要な権限の付与、これらに必要となる組織や法制度などの体制の整備等に取り組むことといたしました。こうした検討を着実に行うため、本年1月31日付で、内閣官房にサイバー安全保障体制整備準備室を設置したところでございまして、国家安全保障戦略の着実な実施が図られるよう、安全保障上の必要性と現行法令との関係等を総合的に勘案しつつ、しっかりと今後検討を進めてまいりたいと考えております。
2:22:27
もう少し具体的にですね、法改正の計画とか準備期間とか、そういったことが今どこら辺ぐらいまで進んでいるのかということをお答えいただけたらなと思うんですけど、お答えいただけますか。
2:22:45
お答え申し上げます。国家安全保障戦略の着実な実施のため、必要な法制度の整備等について検討しているところでございますが、安全保障上の必要性と、例えばご指摘の不正アクセス禁止法を含め、幅広い現行法令との関係もしっかり整理しつつ、丁寧に検討を進めていく必要があるというふうに考えております。政府としては、我が国のサイバー安全保障分野での対応能力の向上は、喫緊の課題と認識しておりまして、今後スピード感を持って必要となる法制度の整備等の具体化を進めてまいりたいと考えております。
2:23:26
具体化を進めていく際に、何点か今の法律と合わせて適合していくのに、ちょっとネックになっている部分とか、これがあるから前に進めにくいとか、今ここの課題を乗り越えないといけないとか、何点かあると思うんですけど、具体的に教えてもらえればありがたいんですけど、教えていただけますか。
2:23:50
お答えいたします。これらの検討に当たりましては、幅広い現行法令との関係をしっかり整理しつつ、丁寧に検討を進めていく必要がございますところ、現時点におきまして、具体的な取組内容が決定しているわけではございません。今後、国家安全保障戦略の着実な実施が図られるよう、必要となる法制度の整備等の具体化を進めてまいります。
2:24:19
結局、何かお答えいただけないということなのだと思いますけれども、何点かやはり今の法制美情、プライバシーの保護であるとか、憲法上の問題であるとか、そういったところが何点か、やはり今すぐに法改正に至れない部分というのはあると思うので、またそういったところも検討を進めて、わかり次第教えていただきますようによろしくお願いいたします。それで、サイバー防御に関してなんですけれども、国や重要インフラに対するサイバー攻撃に対しても、連携をして進めていくということが安保三文書の方に書かれているんですけれども、自衛隊のサイバー防衛隊を活用すべきじゃないかなと思うんですね。つい先日も、横浜市や広島市、滋賀県 など全国90以上の地方議会の情報システムがサイバー攻撃を受けて、インターネット議会中継、議事録検索などのサービス停止するなどをしたことが判明しているわけです。今後ますます、議会も含めて、この国会も含めて重要機関インフラ、政府に対するサイバー攻撃などが増加してくると思いますが、濵田大臣の自衛隊のサイバー防衛隊を民間の重要インフラであるとか、政府全体にかけていくことに関して濵田防衛大臣のお考えをお伺いします。
2:25:48
防衛省自衛隊は、社会全般におけるサイバー空間の安定的利用の確保は極めて重要であると認識のもと、内閣サイバーセキュリティセンターに対して要員派遣を行うなど、現在も政府全体として総合的な取組に貢献をしているところであります。その上で、国家防衛戦略等に基づき、自らのサーバーセキュリティのレベルを高めつつ、自衛隊サイバー防衛隊の活用等の可能性も視野に、関係省庁重要インフラ事業者等との連携強化に資する取組を推進するとともに、2027年度までに防衛産業のサイバー防衛を主催できる体制を確立し、おおむね10年後までに自衛隊以外へのサイ バーセキュリティを支援できる体制を強化することとしております。このように防衛省自衛隊としては、政府全体の取組を踏まえつつ、我が国としてのサイバー安全保障の強化に積極的に貢献していく所存であります。やはり今、日本の防衛の中で一番加急的速やかにやっていかないといけないのが、このサイバー防衛だと思いますので、できるだけ早く計画を進めていただいて実行していただきますように、これは強く要望をさせていただきます。よろしくお願いいたします。次に、韓国の海軍艦が自衛隊の初回帰に、夏季感染レーダーを照射した問題についてお伺いいたします。日本は、2018年12月に韓国の海軍艦が、我が国自衛隊の初回帰に、夏季感染レーダーを照射しました。非常に危険極まりない行為で、断じて許すことはできない旨の質問を、3月9日に安保委員会でいたしました。その後、3月23日付の新聞、韓国の国防省の国防部長官が、2018年12月に韓国海軍の艦艇が、海上自衛隊の初回帰に夏季感染レーダーを照射したと日本側が主張している問題について、我々の立場はレーダー照射しなかったというもので、日本の立場はレーダー照射をしたものと述べられています。日本の主張は、改めて否定を無効化されているわけですけれども、さらに日本の自衛隊の初回帰が威嚇飛行したのは間違いないと、そう語ったとされているん ですね。そして、実務者協議を数回行ったとして、今後も協議を進めていく。また、初回帰の威嚇飛行について、日本から謝罪を受けるべきだとする指摘には、その部分は今後もう一度協議するというふうな報道がなされているんですね。これは非常に私は問題だと思っておりまして、濵田防衛大臣、この報道についていかがお考えでしょうか。
2:28:50
ご指摘の発言については承知をしております。平成30年12月20日の夏季感染例の消費者事案に関する防衛省の立場は、平成31年1月に公表した最終見解のとおりであります。防衛省としては、この最終見解を踏まえ、韓国側に対して再発防止を強く求めてきたところであります。こうした立場を踏まえながら、最近の日韓関係を健全な関係に戻す大きな流れの中で、防衛東京区間においても、韓国側と緊密に一視即通を図っていきたいと考えております。以上であります。
2:29:36
日韓で防衛上の安全保障を緊密に進めていかなければならないということはわかるんですけれども、医学などしていないこともしたと言われて、レーダー照射されたのにそれはないと言われるという、こういった不誠実だと私は思うんですね。韓国政府がそういうことに関して。真の信頼関係をやはり築いて、日韓防衛、日韓の関係を本当に良いものにしていくためには、これはやはり日本としては毅然とした態度で主張するべきところは主張して、実務者協議も今後もまたやっていくというようなことでしょうから、その場において、やはり濱田防衛大臣には自衛隊のトップとしてしっかりと、そして毅然とした態度で抗議していただいて、少し前にそういった指針をつくっているというような話もございました。現場でレーダー照射をしても構わないというような指針をつくっている話もあったので、こういったところをきっちりやっぱり解消して問題点、課題点を解消していかないと、自衛隊員の指揮も下がっていくと思いますので、それをしっかりとお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
2:30:51
お答え申し上げます。先生ご指摘の、3月23日の韓国の国会での発言等々、我々も注目しておりますし、韓国側の主張は、我々のレーダー照射事案に対する最終見解が出すまでに、韓国側が言っていたことと変わらないわけなんですけれども、この最終見解で述べているように、我々は我々の考え方と見方を、意見をきちんと言う。その上で、やはり本事案について改めて再発防止を要求していくということと、それから現場における意思疎通を改善するための措置を韓国が求める。これ最終見解の中に書かれているわけですけれども、そういうことをきちんとやっていく。そのために必要な意思疎通を図っていくということだと思っております。このような国会での発言がありましたけれども、先週の金曜日、私自身、ワシントンに来まして、日米間の防衛当局の局所級協議をやりまして、その場や、またそのフリンジで行われました日韓の協議もきちんとこういうところを意思疎通を図って、我々としての考え方を伝えております。いずれにせよその上で、北朝鮮の各ミサイルの開発がどんどん進んでいる中で、日韓、日米間の防衛協力をどうしていくかということを考えていきたいと思っております。
2:32:13
韓国と日本は今、新たなステージに入っていると思いますので、やはり解決すべきところは解決しなければならないし、言うべきことは言っていかなければいけないと思いますので、その点だけきっちりと今後も言い続けていただいて、危険な行為などをされないように、そういったこともきっちりと日本としても主張していくべきだと思いますので、そこは曲げずに、関係が改善されているからといって、そこは曲げずに、きっちりと対応をしていただくことを要望をさせていただきます。次に、飛行場の自衛隊基地と民間飛行機の共用についてお伺いをいたします。現在、三沢とか小松とか那覇とか、自衛隊基地、米軍基地も含めて、飛行場と民間航空会社の飛行場を共用として運用している飛行場というのは国内にいくつかあると思うんですが、これは防衛政策上、どういった観点からこういう運用されているのかということをお伺いしたいんですね。世界の安全保障をめぐる環境が大きく変わっている中で、国内の防衛政策上の環境も変わっていかないと私はいけないと思っておりまして、そういった意味で、例えば戦争状態になったら、戦闘が開始されれば、戦闘機がある軍の飛行場が攻撃の対象になるというのは容易に考えられることだと思うんですね。そうなったときに、民間の航空会社で働いている民間人とか、あるいは地上勤務されている方、お土産店、飲食店などで働いている方、そういった方がたくさんいらっしゃると思うんですけれども、こういった方々も避難させなければなりませんし、タイミングが少しでも遅れれば大きな被害が出ることは想像に難くないんですね。今般のミサイルであるとか、爆弾であるとかというのは、目倉爆弾みたいなものは少なくて、やはり攻撃する対象を絞ってそこのところに確実に落ちてくるというものですので、そういったことを考えれば、民間の飛行場と自衛隊の飛行場というのを、軍民共用にするのではなくて、なるべく話した方が民間の安全は図られると思うのですが、防衛政策上の観点から、これをどのように考えているのか、ちょっとお伺いしたいです。
2:34:37
文書では、航空法に基づいて、自衛隊が設置する飛行場のうち、公衆の利便を増進するため必要があると国土交通大臣が認め、協議の上指定した施設について公共のように供しているところであります。また、自衛隊以外が設置する空港のうち、自衛隊の任務の遂行のため使用に必要があるものについて、空港の設置管理者等協議の上、協定等を締結し自衛隊が使用しているところであります。その上で、自衛隊としては、ミサイル攻撃に対してはミサイル撃撃能力のさらなる向上に努め、撃撃体制の確保に万全を期すとともに、統合防空ミサイル防衛能力の下、ミサイル防衛システムと反撃能力を組み合わせてミサイル攻撃そのものを良くしていく考えであります。このように、防衛省自衛隊としては、今後とも国家防衛戦略等に基づき、国民の命と平和な暮らしとして、我が国の領土、領空、領海を断固として守り抜くため、関係機関と連携しつつ、必要な取組を進めてまいりたいと考えております。
2:35:59
国内の安全保障環境も世界の情勢に応じて変わっていかないといけないと思うんですね。今まで通りやっていく、そして安保三本省の中には民間の飛行場をいざというときには、南西諸島など、いざというときには自衛隊の飛行、戦闘機が乗り降りできるようにする。ちょっと言えば拡大方向というふうに私は受け止めたんですけれども、拡大方向として政策決定をされる中でですね、危険性について協議されたことがありますか。分離させる方が安心安全なんじゃないかという選択肢もあるということを協議されたということはあるんでしょうか。
2:36:55
お答え申し上げます。日頃から自衛隊はですね、自らの空港だけではなくて民間の飛行場を災害対処等のために使うこともございますが、その際にですね、戦法の当局等ですね、様々な意見の交換をやっていくということでございます。その上で先生がご指摘のようなですね、いわゆる我が国に対する武力攻撃があった場合の対応等につきましては、防衛省としてしっかりとですね、対応していかなければいけない。それは飛行場、民間の飛行場なんかは重要なインフラ施設がございますので、飛行場のみならずその他減少活性調査等を含めて、どのように守っていくかについては我々としてはしっかりと考えていかなければいけないものだと思っております。
2:37:39
質問の趣旨がうまく伝わっていないと思うんですね。原発であるとか民間の重要インフラ施設というのを防衛していくというのはもう至極当然のことだと思うんですけれども、私が言っているのは、自衛隊の飛行場と民間の飛行場が一緒になって共用して使っていることによって危険性が、民間の方が巻き込まれる危険性が高くなっているのではないかということをお伺いしているのであって、民間のさまざまな重要インフラ、もちろん国民も含めて自衛隊が防衛しなければいけないのはもう当たり前のことでございまして、だからこそ自衛隊ということなのでありますから、守るのは当たり前だと思うんですね。今おっしゃったように、ただ守るときの防衛政策上、離れていた方が守りやすいんじゃないか、敵からの攻撃から逃れられるんじゃないかという観点というのはお持ちなのかどうなのかということをお伺いしています。
2:38:47
お答え申し上げます。自衛隊が民間の飛行場等共用で使う、もしくは自衛隊の空港を民間にも使っていただくという中で、やはり例えば区画を別にするとか、さまざまな形で共存している中での対応というのは考えていかなければいけないんだと思っております。
2:39:19
今の軍民共用飛行場なんですけれども、これを国際空港としても使っているわけですね。これ、国際空港として使っていることに対する危険性というのはどれぐらい認識されているのかなと思うんですね。外国の庁員、つまりスパイというのは、航空会社の職員に身分を偽って情報収集することが少なからず報告されています。軍民共用の空港でこのようなスパイが暗躍すれば、飛行場を利用する自衛隊の戦闘機の様子、滑走路の利用、いつ飛び立って誰が任務についているのか、そういったもの、言ったら機密情報ですね。これがさらに漏れやすくなる、さらに盗まれてしまうということになると思うんですが、そういった危険性について政府はどのように認識されているのでしょうか。濵田大臣の御関係を御検証ください。
2:40:10
自衛隊が管理する共用飛行場は札幌地都政、百里、小松、美宝及び徳島の6施設があります。防衛省としては、安全保障に関する情報の保護を図ることが極めて重要だと考えており、それぞれの施設において適切な保全措置を実施をしております。具体的に申し上げると、例えば空港施設や滑走路以外の区域への立ち入りの制限や、国際航空便の乗り入れ時における訓練の中断など、個別の空港の特性に応じて適切に措置をしております。我が国の防衛を全うする観点からは、自衛隊の運用に係る情報をはじめ、国の重要な情報等を保護することが極めて重要と考えており、防衛省としては、引き続き情報保全に関わる取組を徹底してまいりたいと考えております。
2:41:05
質疑時間が終了い たしましたので、ちょっと不完全燃焼な部分もございます。ぜひとも空港の扱い方、飛行場の扱い方、自衛隊の情報を守っていくという観点、こういったこともとても大切なことだと思いますので、また引き続きどうぞよろしくお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
2:41:37
国民民主党の斉藤アレックスでございます。まずですね、質問に入る前に、私からも宮古島周辺で発生した自衛隊ヘリの事故で、巡植をされた自衛官の皆様に心から哀悼の意を表したいと思います。また、まだ捜索救助活動が続いているかと思いますので、引き続き早期の発見に向けて取り組んでいただきたいと思いますし、また、原因の究明ですね、フライトレコーダーの回収なども通じて、しっかりと原因究明をしていただいて、再発防止にも取り組んでいただきたいと思います。冒頭発言をさせていただきます。それでは、質問の方に入らせていただきたいと思います。まず、反撃能力に関して改めて、本日も質問したいと思います。これは、先週もこの委員会の場で、現場さんから質問がありました。予算委員会の場で総理大臣であったり、あるいはこの委員会の場でも私の質問に対して濱田大臣からも、総理付き自体における反撃能力の具体的な例示に関しては、どういったものが出せるのか、できるのかどうか検討していきたいというふうなことをおっしゃっていただいていました。先週、現場さんが質問されたところ、私も予算委員の理事で見させていただいたんですけれども、抽象的な図、先週現場さんが使っていた図ですけれども、それで精一杯であると考えていますというふうなことをおっしゃって、その後改めて現場さんが具体的なわかりやすい例示を示したいと総理大臣も言っていたけれども、それが残念ながら出てこないなと思うけどどうかと言われてですね、改めて、濱田大臣がいろいろと今、検討を重ねておるところでありますが、なかなかこれは大変時間がかかっておりまして、申し訳なく思いますけれども、出せるかどうかを含めてもう一度確認させていただきたいというふうに思いますとおっしゃられていました。私、この反撃能力の質問、先週も通告していたんですけれども、さすがに同い週に聞くのはどうかなと思いまして、飛ばさせていただいたんですけれども、改めて伺います。今、この検討状況はいかがなんでしょうか。大臣、よろしくお願いいたします。
2:43:52
委員からお話がありました件につきましては、我々の方もどういった形で、どのようにこれを説明することができるかということを考えさせていただいてきたわけでありますけれども、いわゆる今回の説明にあたっては、最終的に結論としては、先ほどお話にあったイメージ図ということが、我々としては限界ということであります。そしてまた、委員ご存じのように、我々とするといかなるケースで、いかなる対応をするかということを明らかにするというのは、やはり我々としては限界がありまして、この点については、先ほど申したこのイメージ図が限界ということに結論に出したところであります。
2:44:52
ちょっと予想外の回答だったんですけれども、今この委員会質疑が終わると、次は防衛装備の基盤の強化法の審議がこの委員会で始まって、本日から財金の方では防衛財源確保法の審議が始まって、明日からは連合審査で我々も質疑に立たせていただくことになります。安保三文書の質疑に関しては、衆議院では本会議のものも、そしてこの安保委員会でのものも終わったということでございまして、このままいくと防衛装備の基盤の強化法の採決とか審議の時間に関して、与野党で協議していただいていて、防衛財源確保法もそうだと思うんですけれども、与党の方、政府の方はゴールデンウィーク前にも採決をしたいというような感じで、だいぶ前倒しというか、スケジュールを急いでいる感があるんですけれども、本当にそのままいってしまうと、ゴールデンウィーク前にはこの議論が衆議院では終わってしまって、もしかしたら本当に近いうちに衆議院解散総選挙があるかもしれない、この議論が流れていってしまうかもしれないといった、すごい危機感を持っています。改めてなんですけれども、防衛装備の財源確保法に関してもそうです。財源防衛の方に回すことになったら、その分どういったところに影響が出るのかということは、しっかりと国民の皆様に理解していただかなければいけない。反撃能力に関しては国民の理解 はだいぶ広まっていると思いますけれども、新しい武力行使の参与権のもとで反撃能力を持つということがどういったことを意味するのかということは、やはり国民の理解というのはなかなか広まっていないんじゃないかなというふうに思います。難しい話だと思います。そういった中でこういった礼事をしていただくことが、我々としては、野党としても、立憲民主党さんも我々国民民主党も同じようなことを要求しているんですけれども、礼事をしていただいてどういったふうに対応するかはもちろん求めていないんですよね。どういった形で反撃するのかということを求めているのではなくて、説明を。反撃する可能性があるのかどうのか、そういった表面的な回答だけでも変わらないんですけれども、その礼事をある程度していただかなければ、国民はその理解できないんじゃないかなということが非常に懸念としてあるわけです。新しい暴力行使三要件に基づいて、個別具体的に対応すると言われていません。我々としては反撃する可能性があるんだなというふうに理解できますけれども、一般の国民の方はできないと思うんです。だからこその礼事を求めているわけです。もしくは反撃する可能性があると明確に言っていただくということでもいいかと思うんですけれども、大臣、今のままの二名一つの説明で精一杯だということで、本当に国民理解が広がるとお考えなのか、ちょっと改めて考えてい ただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
2:47:43
我々とすれば、この国を守るためにいかなる対応であれ、考えなければならないというふうに考えておるわけであります。今、委員からご指摘の点についてどのような説明をするかというのは、我々とすればできる限りの努力をしたいというふうに思っているところでありますので、そういったことをすべて理解をしていただいた上で、今後どのようなことができるのかも含めて、私としてまたもう一度確認をしてみたいというふうに思います。
2:48:20
本当に繰り返しになりますけれども、我々国民民主党にしても、この党員で質問いただいている立憲民主党の委員の方々にしても、何かイデオロギー的な観念から何か反対を申し上げているわけではなくて 、本当に国民への理解というものが大転換だと思っています。国民政策の、そういったものが必要だという立場からお願いをしていることでございますので、ぜひその点に関しては、本当に日がなくなってきてしまっている。議員にしても、次の解散総選挙があったとき、その後どうなっているかわからないわけでございまして、国民に、そして有権者に説明する上でも、なかなか今のままでは、そういった説明で賛否を決めたのかと言われれば、我々としても厳しい立場がございますので、ぜひとも更なる丁寧な説明というものを求めていきたいというふうに考えています。さて、ここに関連して確認をさせていただきたいんですけれども、こちらも先週の現場員の質問のやりとりの中で、ちょっと確認をさせていただきたい点があるんですけれども、今回の安保三部署を作成する過程で、現実的なシミュレーションを行って、防衛力の不足部分を埋めるための防衛装備の強化、防衛力の強化というものを行っているというような趣旨の質問や回答がありました。その中で、損率危機事態を想定したシミュレーションというものは行われたのかというふうに現場員が質問されて、それに対して濱田大臣は、損率危機事態における対応能力の検証を目的としたシミュレーションは行っておりませんというふうにお答えになりました。今、具体的な例を示さないのをお話しは一旦置いておいて、新しい武力工種の三要件に基づいて、あらゆる可能性を想定してシミュレーションを行うという、それに基づいて防衛予算、防衛力を整備していくということは当然のことだと思っていたので、損率危機事態におけるシミュレーションを行っていないというふうに聞いたとき、ちょっと驚いてしまって、この質疑はそれで終わってしまったんですけれども、その真意というか、具体的な意味はちょっと理解できなかったんですけれども、損率危機事態における対応能力の検証を目的としたシミュレーションを行っておりませんというのは、どういった意味なんでしょうか。
2:50:46
防衛省は従来より将来の防衛力の在り方を検討する過程で、自衛隊の能力を評価するためのシミュレーションを行い、防衛力の不足等を検証しております。今般作成された国家安全保障戦略等の策定に際しても、相手型能力と新しい戦い方を踏まえ、想定される各種事態への対応について、能力評価等を通じた様々なシミュレーションを通じた分析を行ったところであります。今般実施したこれらのシミュレーションは、国民の命と暮らしを守り抜くため、いかなる 防衛力が必要かという観点から実施するものであることから、最も劣勢度が高いと想定される我が国への進行事態等を想定して行うこととしたものであります。その上で、国民の命と平和な暮らし、そして我が国の領土、領海、領空を断固として守り抜くことは、防衛省自衛隊の最も重要な責務であります。あらゆる事態が早期した場合においても対応ができるよう、平素から様々な検討を行っていくことは、言うまでもなく、国民の皆様の信頼にしっかりと応えられるよう、引き続き努力してまいりたいと考えております。
2:52:07
もちろん、尊立危機事態になった際にどういった形勢があって、どういった対応をしていくのか、どういったことができるのかということは、当然シミュレーションをして検証を常にされていると思うんですけれども、一方で、今回の安保三分省を作成する過程でのシミュレーションというのは、尊立危機事態を想定したシミュレーションというのは行っていないことなんでしょうか。そこの切り分けというか、なぜ通常であれば尊立危機事態のことも想定して、もちろんやってはると思うんですけれども、なんで安保三分省を作成する過程にあたっては、尊立危機事態における対応能力の検証目的としてはシミュレーションは行っていないということになるのか、そこの差をちょっと教えていただきたいんですけれども。
2:52:55
お答え申し上げます。今回実施したシミュレーションというのは、まさに三分省を作るとき、とりわけ防衛力整備計画を作るためにシミュレーションを行っているわけでありますけれども、従いまして、その中では国民の命と暮らしを守り抜くためにいかなる防衛力が必要かという観点から実施いたしたものでございます。従いまして、想定されるシミュレーションは、最も劣勢が高い、選挙状況という観点で最も劣勢が高いと想定されます我が国への進行事態等を想定して行ったものでございます。すなわち、防衛力整備のためのシミュレーションでございますので、最も劣勢が高い状況を想定してシミュレーションをすることによりまして、一体防衛省 の持つ装備品が足りているのか足りていないのか、足りていないならどれだけ足りていないのか、したがって足りていないものは埋めなきゃならない。それが防衛力整備なんだと。こういうことでございます。したがいまして、最も劣勢が高い状況に対応できる防衛力を十分に備えておるという状況を達成いたしたならば、様々な状況に対しても、それらの装備品等々を活用して自衛隊として十分な活躍ができるんだろう、こういうことでございます。そして、ポイントは防衛力整備のためのシミュレーションといたしましては、劣勢が最も高い状況を想定して行いました、こういうことでございます。
2:54:37
ありがとうございます。よくわかりました。仮に、総理責任事項のシミュレーションを行っていないというふうに、外部に誤解されたらいけないなと思って、そういった趣旨で質問させていただきましたので、あくまで国民を守るための最も厳しい状態、直接侵攻される事態を想定して防衛力を整備して、その装備をもとに、その防衛 力をもとに、その他の事態に対処していく方法というのはシミュレーションを行っているということをご説明いただきましたので、しっかりとそういった認識で、同盟国、諸外国にも、周りの国にもいてもらいたいなというふうに思います。ありがとうございました。次に、先週から続いてになってしまうんですけれども、チャットGPTに代表される、生成型AIの安全保障のリスクというのが、先週、質問防衛省にさせていただいたんですけれども、ちょっと広めにですね、政府全体の対応といったところで、本日内閣府、内閣官房の方にも来ていただいていますので、この生成型AIのリスク認識について、政府として今どういったものを持っているのかということを確認をさせていただきます。どうぞ。
2:55:46
内閣府渡辺科学技術イノベーション推進事務局審議官。
2:55:54
生成型AIの危険性につきまして認識、お答え申し上げます。生成型AIにつきましては、一定の誤り情報が含まれるといった問題のほかに、例えばフェ イクニュースで世論をですね、あるいは情報を操作するとかですね、あるいは偏ったデータだけを学習して偏った情報を提示するようなAIの存在とかですね、あるいはセキュリティですとか個人情報保護の観点での懸念というのが考えられます。このうち誤った情報を提示するとか、あるいはフェイクニュース、フェイク画像などにつきましては、最近の生成AI、非常に表現能力が高くて、もっともらしさが高いものですから、利用者がそれを感知しにくいという問題があると思います。またセキュリティあるいは個人情報につきましても、利用者が関心事を文章で入力をしていくということがございますので、懸念があるというふうに認識しております。
2:56:55
情報操作の部分の懸念に関しては、また対応してほしいという懸念に関しては、先週、母医者の方にも申し上げましたので、今日はですね、情報漏洩上のリスクについてもう一つ確認をしてみたいと思うんですけれども、これ質問する際に様々な情報を入力してしまって、情報を漏洩するかもしれないということで、企業でも警戒感を高めて、操作とか利用上のガイドラインなどを作ろうとしている企業もあるというふうに報道されています。この情報漏洩のリスクに関して、政府の方での対応をどう行うのか。例えば、症状の人が何か調べ物をする際に、誤って情報を入れた中に機密情報が紛れてしまっているという、そういったリスクともあると思うんですけれども、そういったリスクに対してどう対応していくのか教えていただければと思います。
2:57:46
お答え申し上げます。生成AIの活用は一般的に業務負担の軽減等につながるものでございますけれども、一方で利用に伴う様々なリスクも考えられるところでございます。情報漏洩リスクもその一つでございます。政府においては、業務で取り扱う情報の漏洩等のリスクに対応するために、必要なサイバーセキュリティ対策を政府統一基準として定めております。同基準では、職員が用記入情報を取り扱う場合には、薬缶型の外部サービスは利用できないとしておりまして、チャットGPTのような生成系AIがこの形態でサービス提供される場合には、同基準が適用され、用記入情報は利用できません。また、用記入情報を取り扱う場合であっても、業務上の必要性や外部サービスの利用に伴うリスクを踏まえた上で、利用の可否を判断する必要がございます。こうした基準を踏まえて、生成AIの特性の把握やリスクの精査をしながら、関係省庁において、望ましい利用のあり方について、必要な検討を行っていることとしております。
2:58:49
その上で、機密情報を取り扱う業務を行う際には、スタンダードアローンの隔離されたコンピューターを使うというようなセキュリティ対策をとっているんでしょうけれども、これも先週ちょっと申し上げたんですけれども、国会答弁を作成する際に、この答弁者を作成する人というのは、このChap.GPTを今、活用できる状態なのかどうなのか、ちょっとピンポイントですけれども、教えていただきたいと思います。ちょっと各省庁と違うんであれば、内閣府でもいいんですけれども、対応を教えていただければと思います。
2:59:29
渡辺科学技術イノベーション推進事務局審議官。
2:59:36
国会答弁での活用につきまして、お答え申し上げます。基本的には全省庁統一のルールがございまして、こういった外部サービスにつきましては、基本的にはもちろん情報漏洩とかそういう ことをしないという形で、基本的には一定の範囲での了承を得た上で、使えないということになっておりますし、当然のことながら、使う場合であっても情報漏洩がないように留意しながら使うということになっております。その上で国会答弁につきましては、現時点では一般的な使われ方は、まず危険性がないということに加え、国会答弁の参考となるようなデータの検索ですとか、そういったことで使える可能性があるのではないかと考えております。
3:00:27
時間がなくなってきて、最後の質問になると思うんですけれども、このChatGPTといったAIを国会答弁で活用する際に、一つは機密情報管理上どうなのかという問題がもちろんあると思うんですけれども、それとは別に、国会の答弁をAIに一部でも頼って作成することが本当にいいのかどうなのかという、もう一つの問題が、こちらの方が大きいと思う、もう一つの大きな問題があると思っていまして、国会の質疑というのは、私も初めて質疑する際に、先輩議員に国会質疑は真剣勝負だと言われて、この質疑のやり取りの中で国の方針が決まったり、明らかになったり、そういった質疑を経て、この国の歴史が一応作られているということでございますので、その一部でも、AIに頼ってその答弁を作成するということが、本当に国の方針を決める国会の場であっていいのかということは、私は丁寧に議論してから、あるいは国会にもしっかりと説明をしてから、了承を得てから、そういった方針というのは決めていただきたい。無し尽くし的に活用するということは、あってはならないというふうに考えております。どう活用していくのか、危険性を排除するための対策というのは様々あると思います。より正しい回答をできるAIを作ったり、AIで作られたものなのかわかるような回答の仕方をルール付けるとか、そういった方法はあると思うんですけれども、それ以前にどう活用するのかというのは、それぞれの主体、それぞれの関係者が議論して決めていかないといけない問題だと思っていますので、特に国会答弁に関しては、まずはしっかりと国会代表者で選ばれた我々がいるこの国会で、しっかりと確認をとってからしていただきたいと思っております。個人的には反対なんですけれども、あくまでちょっと、そこは慎重に対応、検討をして、了承を得てから活用するようなことが進んでいくように対応を求めたいと思いますので、ぜひ防衛省の方でも検討いただければと思います。以上で質問を終わります。
3:02:36
日本共産党の赤嶺政賢です。今朝、東京にいるイラブ島出身の私の同期生から電話がありまして、島で起こった事故について本当に嘆き悲しみ、なんでああいう事故が起こったんだという訴えがありました。改めて亡くなられた隊員の皆様に御冥福をお祈り申し上げるとともに、残された隊員の捜査活動にも全力を挙げ、そして今度の事故の原因の究明、島の人々の不安を取り除くための再発防止、こういう事に全力を挙げて頂きたいとこのように思います。安保三文書に関わって、敵基地攻撃能力の保有について質問をします。今月4日の本会議で敵基地攻撃能力の保有と、アメリカのIAMDとの関係について質問をしましたが、総理からは具体的な答弁はありませんでした。まず防衛省に改めて確認しますが、そもそもデータリンクとはどういうものか。自衛隊や在日米軍が保有する装備のうち、データリンクによる情報共有が可能なものはどれか、 これを説明していただけますか。
3:04:38
お答え申し上げます。お尋ねのまずデータリンクの概要でございます。一般にデータリンクと申しますのは、艦船等に搭載された互いのコンピューターを無線通信回線で接続いたしまして、航空機等の位置に関する情報を相互に送信することにより情報共有するシステム、このようなものをデータリンクと呼んでいるところです。データリンクをこのように有して情報共有が可能な自衛隊の装備品、これを全て明示することは困難ですが、主要な装備品を申し上げますと、例えば自衛隊の防空システムにおきましては、海上自衛隊のイージス越艦、航空自衛隊のレーダーサイトや、AWACS(早期警戒感染機)、あるいは防空のミサイルで ございます、ペトリオットミサイル、こういったシステムの間でデータリンクのネットワークによる情報共有、こういうことが行われるところでございます。また米軍との間でもこういったデータリンクによる情報共有は可能でございますけれども、そのご指摘にありました在日米軍の装備品につきましてお答えすることは、相手国との関係もございますので、こんなのでございますのを、ご理解いただきたいと思います。
3:05:52
今の答弁の最後は、F-35戦闘機や無人偵察機、グローバルフォーク、これもデータリンクの機能を持っているかどうか、聞こうと思ったんですが、その点いかがですか。
3:06:14
安倍晋三サイバーセキュリティ情報科審 議官。
3:06:19
お答え申し上げます。先ほども申し上げましたように、米軍の装備ともデータリンクで情報共有というのは可能でございますが、具体的に一つ一つどの装備がそのような可能になっているかということについては、お答えを控えさせていただきたいと思います。
3:06:37
私の質問を先取りして答えているので、次の質問になかなか行きにくいんですが、ただ、もう1回はっきりさせたいんですが、在日米軍との間でデータリンクによる情報共有、これはどのような場合に行ってきているのか、ミサイル防衛の共同訓練や、北朝鮮の弾道ミサイル発射に共同で警戒監視する場合などでは行っているという、このように理解しているんですが、それはいいですか。
3:07:22
お答え申し上げます。実運用における自衛隊と米軍とのデータリンクによる情報共有、こういう実績などについては自衛隊の運用に関わることでございますので、なかなかお答えすることが難しいということはご理解いただきたいと思いますが、その上で日米共同訓練などにおきましては、必要に応じてデータリンクによる情報共有を実施しております。最近の主な訓練としては、本年4月に4日から6日におきまして、米海軍と海上自衛隊の間で各種の戦術訓練の中で、情報共有の訓練もやっていることがございます。そしてまた、昨年の8月8日から8月14日、ハワイの周辺で、日米5艦、カナダのミサイル警戒演習「パシフィックドラゴン2022」がございまして、海上自衛隊、米海軍、オーストラリア海軍 、韓国海軍、そしてカナダ海軍の間で、弾道ミサイルの模擬標的等の追尾に係る情報共有、このような訓練なども行われているところでございます。
3:08:32
データリンクは訓練では盛んに行われていると。共同抗戦能力、CEC、これはどういうものでしょうか。自衛隊や在日米軍との装備に導入し、今後導入を計画しているのか、また、費用はどれだけかかるものなのか、これも説明していただけますか。
3:09:13
お答え申し上げます。共同抗戦能力、CECでございますが、このCECとは、複数のイージス艦等の艦で不足した目標情報をリアルタイムで共有することにより、遠距離の目標を早期に探知し、対処するためのシステムであり、海上自衛隊においては、イージス護衛艦、マヤ及びハグルのみが装備しているところでございます。もう一方、CECによる情報共有が可能な在日米軍の装備品等については、相手国との関係もあるため、お答えすることが困難であることをご理解いただきたいと思います。今後のCECを搭載する艦艇の導入計画に関しましては、イージスシステム搭載艦の整備に、令和5年度予算から着手しているところでございます。
3:10:04
早期警戒機E2Dにも導入を検討しているということが報道でありますが、これはどうなっているのでしょうか。
3:10:35
CECを搭載するE2Dの通夜、取得時期、全体像に関しましては、CEC搭載に関する経費やスケジュールに係る米側との調整結果も踏まえつつ、今後検討していきたいというところでございます。
3:10:52
CECによる情報共有、これは在日米軍との間で行ってきているんですか。
3:11:07
お答え申し上げます。実運用における自衛隊と米軍との共同抗戦能力、CECによる情報共有の実績につきましては、自衛隊の運用に関わることでございません。お答えできないことをご理解いただきたいと思いますが、その上で、先ほどお答えしたように、訓練におきまして、情報共有を行った実績はございません。
3:11:37
防衛大臣に伺いますが、安保法制の審議の際に、その時の委員長は浜田防衛大臣でした。当時、防衛大臣は中谷さん。次のように述べています。他国からのミサイル攻撃に対し、我が国を守る上におきましては、我が国自身のミサイル防衛システムもございますが、米国のミサイル防衛システム、これと共同で警戒監視をし、実際に攻撃を受けた場合には、共同で攻撃するというシステムが出来上がってきております。我が国の防衛につきましては、自衛隊自身も対応しますが、日米安保体制によって、日米共同対処、これガイドライン等でも平時から有時に至るまで、共同で対処するということになっておりました。特にミサイルの防衛につきましては、我が国だけでは対処できないということで、日米合同でその有事実感にしましても、実際の場合には日本海で共同対処をする。このように述べています。改めて確認しますが、ミサイル防衛については、日米が共同で対処するという見解、これは今も変わりはないですよね。
3:13:26
弾道ミサイルによる攻撃を含め、我が国に武力攻撃が発生した場合には、日米安保条約第5条に基づき、日米両国が共同して対処することについては、これまで国会等の場で説明を差し上げてきており、この見解に変わりはありません。なお、その際、自衛隊及び米軍は、各々独立した指揮系統に従って行動し、かつ自衛隊は憲法、国内法に従って行動することは当然のことであります。
3:14:03
変わらないということでありました。日本が敵基地攻撃能力を保有することになれば、日本が購入するトマホークは、自衛隊のイージス艦に配備されます。ミサイル防衛のために展開している日米のイージス艦が、同時に敵基地攻撃も行うことになるわけですから、当然敵基地攻撃も日米共同で行うことになると思いますが、いかがですか。
3:14:49
昨年末に策定した国家防衛戦略に記載しておりますとおり、反撃能力についても、先ほどご議論がありました弾道ミサイル等の対処と同様に、日米が協力して対処していくこととしております。この点、我が国の防衛のためには、日米両国が共に可能な限りの努力を行いつつ、連携して対応していくことは当然であることから、日米共同でその能力を効果的に発揮する協力体制を構築することとしております。日米間での協力内容としましては、例えば情報収集、分析などについて検討が必要と考えておりますが、こうした協力内容につきましては、今後日米間で議論していくということにしておりまして、また自衛隊の運用に関わることからでございますので、詳細をお答えできないことをご理解いただきたいと思います。
3:15:40
アメリカは、今、同盟国を巻き込みながら、鉄基地攻撃とミサイル防衛を一体化させた統合防空ミサイル防衛、IAMDを構築しようとしております。政府も、鉄基地攻撃能力の運用にあたっては、日米の連携が重要と述べ、統合防空ミサイル防衛を強化するとしています。政府は、アメリカのIAMDに参加することはない、全く別物だと説明しておりますが、現実に進んでいるのは、イージス艦を中心とした攻撃と防御の両面からの日米の連携強化です。そのことを、アメリカはIAMDと言い、日本は統合防空ミサイル防衛と言っているということであります。実態は一つです。それを全く別物という説明は、これは事実と反するのではありませんか。
3:17:15
今般、政府が決定した反撃能力の保有は、弾道ミサイル等の技術の向上、運用能力が飛躍的に向上している中で、あくまで我が国を守り抜 くために必要な最小限度の武力の行使のために必要な能力として保有することとしたものでございます。そして、これは有効な反撃を加える能力を我が国は持つことによりまして、相手に攻撃を重いとどろまわせ、防御攻撃そのものを抑止することを目的としております。すなわち、ミサイル防衛網により飛来するミサイルを防ぎつつ、我が国が有効な反撃を加える能力を保有する、この二つの能力によりまして、相手方が我が国をミサイル攻撃する、その抑止の効果をやめさせようという、その抑止の効果を得られるものだと考えておるところでございます。このように、ミサイル防衛網と反撃を加える能力、これを二つ合いまって、我が国に対するミサイルの攻撃を防止するためのものでもございます。
3:18:25
いや、ですから、私が聞いたのは、アメリカのIAMDとは全く別物という政府の答弁が続いているわけです。これは事実に反するのではないかということです。ミサイル防衛は日米のイージス艦が共同対処するというのが従来の政府答弁です。そのイージス艦にトマホークを配備して、日米艦の調整容量も作って、撤去攻撃も行っていくことになるわけです。それをアメリカはIAMDと呼んでいるわけです。しかも、安保三分省を見ると、統合防空ミサイル防衛の英訳はアメリカと同じIAMDとなっています。にもかかわらず、アメリカのIAMDと全く別物だという説明、これは事実と違うのではないかということをただしているわけです。
3:19:42
先ほどもお答え申し上げましたように、日本が、我が国が導入いたします反撃能力はあくまでミサイル防衛網と一緒になりまして、相手国からのミサイル攻撃を抑止する、そのために持つものでございます。我々はそのような考え方で、我々独自の考え方で、このようなミサイル防衛網と反撃能力による抑止を目指した考え方を推進していきたいと考えているところでございます。
3:20:24
なんだか日米が、それぞれが独立した指揮系統に従って行動するかのような言いぶりですが、日米が共同でミサイル防衛に当たるときに、飛来する複数のミサイルにどの技術間が対処するのかを、瞬時に決めなければならないはずです。指揮系統がバラバラでは瞬時の判断などできないと思います。どうやって判断するんですか。
3:21:13
お答え申し上げます。日米は独自の指揮系統に従って、それぞれ作戦行動を行うということは、我々の大原則でございますし、アメリカとも共通の理解でずっと来ているところでございます。その上で、日本の防衛に当たりまして、日米が共同で対処するということも、これは日米防衛協力のガイドライン等で定まっていることでございまして、その共同の対処行動をどのように していくかにつきましては、日米間で調整を行っていくということでございます。
3:21:46
調整を行っていく。ミサイルが飛んでくるときにですよ。複数のミサイルに瞬時に対処しなければならないときに、日米で調整するとか、話し合うとか、こんな時間はないですよね。あらかじめ、指揮系統を一元化しておかない限り、対処できないのではありませんか。
3:22:22
お答え申し上げます。日米間でどのような共同の対処行動を行うかにつきましては、あらかじめ大きな方針、考え方を定めておきまして、その枠の中で個別具体的に、例えば弾道ミサイルからの防護、どうしていくかということが個別具体的に決まっていくということでございます。
3:22:44
あらかじめ決めているといっても、実態は、実際に戦闘になれば飛んでくる複数のミサイルを瞬時に撃ち落とす、それはやはり共同対処の中でも、式が一つにならなければできない話であります。今、日本の国はミサイル防衛、敵基地攻撃能力でも、大変危険な道を歩み出していると、それは絶対にやめるべきだし、安保三分所は撤回すべきだということを強く申し上げて質問を終わります。次回は来る21日金曜日午前8時50分理事会、午前9時委員会を開会することとし、本日はこれにて散会いたします。