1:34
ただいまから東日本大震災復興特別委員会を開会いたします。委員の異動についてご報告いたします。昨日までに下野六太君、宮口春子君、小川千景君、吉井昭君、宮崎雅夫君及び新馬和也君が委員を辞任され、その補欠として横山真一君、横沢貴則君、柴信一君、宮沢陽一君、船山康恵君及び田中雅史君が選任されました。政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。東日本大震災復興の総合的対策に関する調査のため、必要に応じ政府参考人の出席を求めることとし、その手続きにつきましてはこれを委員長に御一人願いたいと存じますが、御異議ございませんか。御異議ないと認め、作用を取り図らえます。参考人の出席要素に関する件についてお諮りいたします。東日本大震災復興の総合的対策に関する調査のため、本日の委員会に東京電力ホールディングス株式会社代表執行役副社長山口博之君を参考人として出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。御異議ないと認め、作用を決定いたします。東日本大震災復興の総合的対策に関する調査を議題とし、東日本大震災復興の基本施策に関する件について質疑を行います。質疑のある方は順次御発言を願います。
3:42
自民党の茨城県選出の光月亮介でございます。本日は質問の機会いただきありがとうございます。大臣はじめの皆様方に復興に向けての思いや考え方、いろいろお聞きしたいと思いますのでよろしくお願いいたします。3.11の当時は私は茨城県で副知事を務めておりました。ちょうど知事室で人事の最後の詰めを3人でしていたところに大きな揺れがあって、その後大津波や原発事故が続いたわけであります。地震や津波被害への対応を一生懸命やるということももちろんなんですが、福島から避難してきた方々の受入れの調整、あるいは放射性要素で始まりました出荷制限への対応、ガソリン不足への対応、計画停電への対応、あるいは新学期に向けて鉄道の復旧をどういうふうにやってもらうかといったような罰会者も含めた様々な対応、ボランティアの受入れ、あるいはこっちから行くボランティアへの対応、それから寄附金の対応、もう数え切れないぐら いのまさにカオスへの対応のような大混乱でありました。その中で私はいくつか記憶に残っていることもあるんですけれども、一つ東北三県への支援が先行すると、東北三県という枠組みでかなり支援が先行すると、先行するのはいいのかもしれませんけれども、茨城県が置いてきぼりになるようなケースがままありまして、それをそうならないように一生懸命、もう通勤しているみたいに東京に何度も来て要請をしたということを大変強く記憶をいたしております。今回もそういう気持ちを持って質問をさせていただきたいというふうに思っております。いずれにしても発災から関わり続けてきた者の一人として、これからも復旧復興には真摯に私も取り組んでいきたいと思っています。2月に理事として福島宮城に委員会視察に行ってまいりました。地震や津波対策が相当進んでいるということが実感できまして、そこは少しホッとした面もある。反面、原子力災害については本当にまだまだこれから難しい時期が続くんだろうなということで、気が引き締まる、改めて気が引き締まる思いでありました。復興庁からは避難指示解除地域の居住率ということで、那観江で12.5であるとか大熊町で4.1とか、二葉町は60名程度とかというようなデータをお聞きをいたしました。NHKでは 時点とか捉え方がちょっと違うのかもっと低い数値の率を聞きましたが、いずれにしても大変低い数値のままであります。今後希望も確認しながら進めていくということになるんだろうと思いますが、どのように受入れを進めていくのかというのは、手順あるいは受入れ方、とても難しい問題だというふうに思っております。渡辺大臣は2度目の復興大臣でもあるわけでありますが、改めてどのような姿勢でまだまだ十分に進んでいない原子力災害を含めた復旧復興に取り組んでいかれるおつもりか、最初にお聞きをいたしたいと思います。
6:59
委員が御指摘のとおり、2度目の復興大臣を拝命しておりまして、復興の状況をつぶさに見てまいりましたけれども、改めて復興をしっかりと取り組んでいかなければならないと、新たな決意をしたところでございます。福島の状況について申し上げるならば、福島の避難指示会場地域では、小学校・中学校の再開や医療機関の開設といった生活環境整備が進むなど、復興再生に向けた動きが本格的に始まっている一方、いまだ3万人近くの方々が避難生活を余儀なくされております。私自身も今申し上げたとおり、現場指示を徹底しているわけでありますけれども、時間を見つけては福島へ訪問しておりますが、特定復興再生拠点区域で避難指示が改造されたばかりの地域など、まさに復興のスタートラインに立ったところであります。福島の原子力災害被災地域における復興再生は中長期的対応が必要であると思っております。このため、復興創生の基本方針を踏まえ、生活環境の整備、長期避難者への支援に加え、基幹移住の促進、特定再生拠点区域の整備、拠点区域外の避難指示解除に向けた取組、福島国際研究教育機構の整備、成りわいや農林水産業の再生、風評の払拭と風化の防止等を着実に進めてまいりたいと思っております。復興のステージが進むにつれまして、生ずる新たな課題や多様なニーズにきめ細かく対応していくことが大変重要だと思っておりますし、引き続き国が全面に立って、福島の本格的な復興に復興再生に向けて全力で取り組んでまいりたいと思います。小杉理事ありがとうございます。基幹が進んでいくんだと思います。基幹される方々のご希望というのは最優先に大切にしていただきたいと思うんですが、一方で人口減少が進む中で、町づくりをどういうふうにしていくかというのは、これは日本全国同じ問題もあります。バラバラに済むということで、その後の生活の利便性の問題もあろうかと思いますし、大変難しい調整にはなると思うんですが、よく現場でのお話を進めていただきながらしっかりやっていただきたいと思います。現場主義ということなので、福島からの帰りでも結構でありますので、茨城にもぜひ、漁業の関係とかまだありますので、ぜひ寄っていただいて意見交換をしていただきたいと思います。続きまして大臣にもう一問お聞きをいたします。その漁業の関係でございます。震災前後の被災地の漁獲高を見ますと、福島は大変厳しい状況が続いております。他県も基本的に元には戻っておらないんです。加えて高齢化や後継者不足等の影響と相まって、長期的には大変流れとしては厳しい流れになってしまっているんじゃないかと思います。特に就業者数の方はかなり悪くなってまして、センサー数ですから5年大きなので、今5年ぐらい前のが最新ということになっているんですが、5年前の平成30年の時点で、対平成20年比、震災前比で見ると32%減となっています。若干マシな茨城県でも23%減ということなので、就業者数の減は大変深刻な状況だというふうに思っております。漁業を活性化して浜の活力をどう引き上げていくかとい うのは、被災地の中でもやはりこれは海岸線長いので沿岸部たくさんありますから、そこの人たちにとって大変大きな問題であります。食料安全保障という面でも海の資源をどういうふうに日本人が食べれるのかというのは大変重要なことでありまして、そういう観点から震災前と比較して漁業、漁村、浜の活力、復興状況、これについて大臣がどんなふうに見られているか教えていただきたいと思います。
11:40
被災圏の水揚げ量はですね、農林水産省の水産物流調査によればですね、2021年時点で震災前の2010年と比較しまして、岩手県で約5割、宮城県で約8割、福島県で約6割、茨城県で約8割と各県いずれも減少している状況にあります。この背景としまして、三陸常磐地域では近年、鮭、三馬、鶴目以下といった主要漁種の不良問題に直面していること、福島県では2021年に試験操業を終了し、現在は本格操業への移行期間であり、水揚げの拡大を図っているところということが挙げられております。一方、委員御指摘のとおりですね、被災県の漁業就業者数は農林水産省のですね、漁業センサスによれば2018年時点で震災前のですね、2008年に 比較しまして、岩手県、宮城県、福島県はいずれも約6割、茨城県は約8割と各県いずれも減少している状況にあります。この背景としまして、漁業就業者の高齢化の進行が考えられます。漁港と漁船といったハード面の復旧はおおむね完了したところでありますけれども、一方、現在課題となっている不良問題や担い手の確保に関して、関係省庁と連携しながら取り組んでまいりたいと思います。
13:37
ありがとうございます。細かいデータもともかく、やはりまだまだそこは厳しい状況があります。それがなかったとしても、3.11の問題がなかったとしても、厳しい状況がもうものすごく加速している。そこにアルプスの問題もありますので、各省任せにぜひせずにしっかり支えていただきたい。もうこれは本当に心からお願いいたしたいと思います。アルプス処理室について、経産省の参考人の方にお聞きしたいのですが、念のためお聞きをしたいと思います。令和3年4月の基本本市で2年程度後というふうにされましたので、開放 室の時期の目処が近づいている状況かなと思います。外部の目を含めた客観的な安全性担保などにより、そもそも風評が起こらないような対応をしていただきたいというふうに思っているわけですが、万一風評が生じたときにそれを乗り越えていけるような支えもとても重要だというふうに思っております。対応の基本方針、あるいは現時点での見通し、最新の状況のことを簡潔に教えてください。
14:43
経済産業省大臣官房 片岡福島復興推進グループ長
14:50
お答え申し上げます。アルプス処理室の処分につきましては、御指摘のとおり、一昨年4月、安全性の確保と風評体制の徹底、これを前提に開放室を行う政府方針を決定してございます。基本方針の決定以降でございますけれども、IAAからのレビューの対応、それから一線会場の説明権交換、テレビCM、新聞広告等の全国規模での情報発信を行ってまいりました。また、漁業者の事情を継続するための基金、風評影響に対する水産物の需要減少時の買取、あるいは販路拡大支援のための基金、こうし た支援にも取り組んでいるところでございます。本年1月の関係閣僚会議におきまして、海洋放出設備工事の完了、工事後の検出力規制因果による使用前検査、IAAの包括性報告書の発出等を経て、具体的な放出の時期は本年春から夏ごろと見込むとお示ししているところでございます。今後とも、安全性の確保や風評体制の徹底に万全を期し、つまりたい。このように感慨でございます。
15:46
はい、ちょっと早口で聞こえにくかったんですが、大体わかりました。一応念のためお聞きしたいんですけれども、アルプス処理水というのは安全だと思って大丈夫なんですね。それをお聞きしたいと思います。
16:04
大変失礼しました。アルプス処理 水の処分に当たりましては、規制基準を遵守した上で、十分に安全性を確保した上で実施することとしております。具体的には、トリチウム以外の放射性物質につきましては、規制基準を満たすまで浄化した上で、トリチウムの濃度を規制基準の四十分の一、WHOの飲料水基準の約七分の一でございます。1リットルあたり1500ベクル未満になるようにして、希釈して開放することとしてございます。なお、トリチウムの年間放出量につきましても、事故前の福島第一原発の放出管理値であります年間22兆ベクレル未満としてございまして、これは海外の多くの原子力発電施設のトリチウムの液体排気物の年間放出量に加えましても低い水準となってございます。また、開放する前には東京電力がありまして、独立した第三者であります原子力研究開発機構が、処理水の放射性物質の濃度を測定分析して公表することとしております。また、IAEAにも厳しく確認をいただいておりまして、専門家が複数回来日してレビューを行ってございます。昨年5月にはグロッシー事務局長が、放出は環境にいかなる害も与えることはないと確信できるとコメントをしております。以上でございます。
17:14
はい、ありがとうございます。そういったことをしっかりコミュニケートしていっていただきたいと思っております。ちょっと質問を2つほど後回しにして、漁業のことを先にお聞きをしたいというふうに思います。茨城漁業のことを考えて、もちろん被災圏のことを全体を考えてなんですが、被災地次世代漁業人材確保支援事業については、対象件を増やしてご連動からいただいております。また、ほかの事業についても、令和4年度から少しずつ広げていただいていることには感謝をいたしたいと思います。ただ一方で、種苗放流事業とかでは、難易児の状況を見ると、これ予算が総額が足りていないのかなというふうにも思いますので、一括計上の分だと思いますが、これは復興庁としては農水省を任せずに、しっかりシーリングへの対応も含めて予算を確保していただきたいというふうに思っております。それから、今日一番聞きたいのは、漁船漁具のリース事業なんですけど、一般的に使われております浜野担い手漁船リース緊急事業では、2分の1補助なんですね。一定の条件のもと、漁科指定も使えるわけ です。今回、この風評対策としては、やはり漁科指定への上乗せというのは、私は必須だと思っております。というのは、諸物価の高騰もありまして、船引きの4.9トン、主力の小型船でも漁具1式まで購入すると考えると、約1億円ぐらいかかってしまいます。さらにそれの運営にあたって、エネルギーも高騰していくわけです。アルプス処理水の風評はないことを祈っておりますけれども、やはりそういうことも懸念がある中で、新規に外部から就業してくれる人というのは、正直なかなか見つかりにくいというのが、現場の声でもあるし、他の業態でも農業を含めて同じようなことがあるんじゃないかと思います。世間では黒字でも廃業する、後継者が見つからなくて廃業するといった黒字廃業という例も多い中ですね。まず、漁家指定にしっかり引き継いでもらえるように支える、事業消費を支えるというのが私、一番重要じゃないかと思います。でないと、さっき大臣から答弁あったように、本当にたくさん減ってますので、大変心配をいたしております。4分の3の補助があっても2500万円の借金、いえ1件分の借金を、家以外に持つことになってしまいます。2分の1補助では5000万だから、いえ2件分の借金を背負ってですね、それと別に家の借金も背負ってやって くださいと言ってですね、なかなか正直厳しい条件かなと思っております。茨城県でも平成の初め700程度あった携帯数も、もう300まで減っております。漁船数も年々減っておりまして、しかも高齢化してます漁船が。5トン未満の小型船でいうと、約5割、49.4%が船例で30年以上、40年以上のものもその半分ぐらいありますので、その中の半分ぐらいありますので、明らかに新規漁船が必要となっているんです、この物価高騰の中で。なので親と一緒に創業している後継者が船を更新するときもですね、これは大切な後継者ですから、そこをやっぱり四分の三の対象にしていくといった手当がですね、これは必須だと思うんですけれども、これは勝又副大臣にぜひ御見解をお聞きしたいと思います。
20:55
ありがとうございます。まずですね、携帯育成総合支援事業及び被災回帰における首都病法流支援事業におきましては、当該事業の予算額よりも各都道府県からの要望額の方が大きい状況が続いておりますが、令和5年度は要望に最大限応えるべく調整をいたしまして、茨城県に対しましては、令和4年度の配分額を上回る予算を配分させていただいたところでございます。また被災地次世代漁業人材確保支援事業におきましては、新たに漁業に就業する際に必要となる漁船や漁具の初期投資の負担を軽減することにより担い手を確保するとの観点から、所定の研修を受けた後、独立自営を目指すもの、漁業経営体で1年以上雇用就業したことがあるもので独立自営を目指すものなどを対象に、就業に必要な漁船漁具のリース方式による導入を、漁家指定を含めて支援をしておるところでございます。この事業は令和5年度から先ほど先生ご指摘のとおり、従来の福島県に加えて茨城県を含む青森県から千葉県に対象を拡大したところでございます。さらに親から後継者に事業承継が行われる場合にあっては、いわゆる漁船リース事業において、引き継いだ漁船を回収する費用の支援を行うことが可能でございます。加えて茨城県のご要望を踏まえて、頑張る漁業復興支援事業につきましては、収益性向上メニューを近隣県において措置したところでもございます。今後ともこうした対策実施状況を踏まえながら、関係省庁とも連携し、茨城県をはじめ被災地の皆様にしっかりと寄り添いながら、漁業を安心して継続できる環境が整備できるよう、万全を尽くしてまいりたいと考えております。
22:50
福田ちゃん、ありがとうございました。現状のことについて詳しく説明していただいたわけでありますけれども、これからアルプスの対策も本格化してやっていかなければいけないという中で、漁火指定は対象になっていても補助率は低いわけであります。正直申し上げてそこのところは、考え方を、これ農業もそうなところあるんですね。農家の視点には対象から外れているようなものを入れていかなきゃいけないみたいなことがありまして、子どもの数も大変大きく減ってきている中で、どういうふうに本当に漁業に携わる方を入ってきてもらえるようにするのか、あるいはそのまま漁火指定が携わってもらえるのか、ちょっとこれ真剣に考えないと本当にまずいと思いますので、これはデータなんかもですね、新規に入ってきた方なんかはなかなかほとんどいないと、それは自分で仕事としてやることはあっても、それを独立して経営体としてやるような方っていうのはもっと少ないっていうふうにも聞いております。一体今やっているのでどれぐらい効果が上がっているのかという、こういうふうな施策がありますというのはわかるんですけど、それがどうこうそうしているのかということについては、僕ももう少しきちっとさらにデータを追っかけていって、パッと出てないものですから、調査とかしないといけないので、やっていきたいと思いますので、これは引き続きよろしくお願い致したいと思います。それから水産化工業について、ちょっと東電さんにお聞きしたいと思います。昨年これ12月23日だったと思いますが、賠償基準が公開をされました、公表されました。10月に公表されていた賠償基準の案は、私はちょっとあまりにもきついところがあると思って、クレームをつけて、役所もそう思ったんでしょう。いろいろ意見交換をしていただけたようで、若干修正はしていただいていると思っております。私自身これまでいくつもの賠償案件を見てきました。いろんな話を聞いてきました。この中で水産加工、水産卸業も同じ冊子になったと思いますが、その中で2つちょっとお聞きしたいんですけどね。重量割合がおおむね50%以上のものは影響割合が100だというふうに見るというふうになっています。それ未満だったら、例 えば49%だったら、それはもう100%ではなくて、個別の確認、丁寧にやりますとこう書いてあります。例えばですね、製造の重量割合が10%ぐらいのものっていうのは損害額が小さいと思うんですよ。あんまりほとんど入ってないものは損害額が小さいんだと思います。たくさん入っているものに比べれば。たくさん入っているものの損害額が例えば大きかったら、それは100%保証されますと。ほとんど入ってないものは損害額自体が小さくなると思うんですよ、相対的に。それの影響割合が、例えば重量割合が低いからといって、影響割合が10%だからといって、損害額が小さくなっているのに、それにさらに10%かけちゃったら、保証になりませんよ。もともと重量割合が小さいものは損害額自体が小さいはずだから、それを100%見てあげないと保証にならないですよ、ということがあるので。ただ個別の案件はあると思いますから、ルール化というのは中間指針もありますので、なかなかこれ以上50%というところ、いいかなとか書きにくいのもわかりますけれども、そこはしっかり個別にちゃんとやっていただきたいということが一点。それから輸入拒否されたものがわかる取引先からの書面を出しなさいということになっているんです。輸入拒否されたことがわかる取 引先からの書面なんか出るわけないじゃないですか。お宅の封票でうち買いませんって、そんなこと向こうが書いてくれるわけないですよ。海外の規制のデータはありますよ、それはいいけれども、こんなもの取ってくれって言ったってできるわけないんで、そこはちょっとちゃんと個別に話をしっかり聞いてあげないといけないと思う。これね、基準って重要なんですよ。基準をしっかり作っておかないと後の賠償にならないから、ということなので、例ですけどね、この2つについてどんなふうに思われるかを聞きたいと思います。
27:07
東京電力ホールディングス株式会社山口参考人
27:12
東京電力ホールディングスの山口でございます。まずもって、福島第一原子力発電所の事故から12年が経過しておりますけれども、今この場でもいろんなお話が出たとおり、広く社会の皆様にですね、今もなお大きなご負担とご迷惑をおかけいたしましたことを改めてごわびを申し上げます。ご質問いただきました2点につきまして、ご説明を申し上げます。今先生がおっしゃっていただいたとおりですね、影響割合ということを常駐ということにさせていただいておりますが、先生ご指摘のとおりですね、個別のご事情を踏まえまして、案件ごとにですね、しっかりと対応していきたいというふうに考えてございます。それから輸出をされる事業者の方からのですね、輸入拒否をされたことがわかる取引者からの書面、これにつきましても先生からご指摘をいただきましたとおり、形式的にですね、判断をするということではなくて、しっかりと個別に拝見させていただいて適切に対応させていただきたい、そのように考えてございます。以上でございます。
28:17
しっかりやっていただきたいと思います。経産省さんもちゃんとしっかりその基準なんかには目をつけといていただきたいと思います。時間がありませんので、すいません、最後の質問になってしまいますが、高野長官においでをいただいております。北部太平洋地域のサバを中心とする漁を2巻、ロシアとの関係でございます。ロシア側との協定の交渉をですね、昨年の交渉をしっかりやっていただいたこと、高野長官のリーダーシップでやっていただいたことは感謝をいたしております。地先のこの協定だけがですね、ロシア側の漁獲を伴うものですから、ロシア側の漁獲可能量を減らしていただいたりしてですね、こっちのも減るんですけれども、大変しっかり交渉をやっていただいたと思います。これに関して、ただチェックもしっかりしていかなければいけないということもあると思うんですね。協定がちゃんと守っているのかというチェックも重要だと思いますので、それをしっかりやっていただきたいというふうに思います。また、結構ですね、両海線ギリギリのところまで大きな船が来てるんですね。日本の船は小さくて、まるでダンプカーとミニカーだというふうに言われてます。網が巻き込まれるだけじゃなくて、船も巻き込まれそうになっちゃうから、日本側が逃げるみたいな、両海線近くですよ。そんなことになって情けない限りなんであります。危険な操業には、既然と抗議もしていただきたいというふうに思います。チェック体制、それから危険な操業への抗議、それからもう一つですね、まとめて聞きますが時間がないので、 サバ自体取れなくなっちゃってるんですね。全然取れないんですよ。ロシアの人もですね、北部太平洋のところ、もう取れないんで帰っちゃったとかっていうふうに言うぐらい取れなくなってて、その資源って大丈夫なんですかっていうことも現場の人は相当心配しているもんですから、そこについてまとめてお答えいただきたいと思います。
30:13
お答えいたします。ご指摘の日露間の相互の水域での入流関係に関しましては、近年我が国の資源管理によりましてサバ資源が増大したことから、我が国水域で操業するロシア漁船の漁獲は、我が国漁船のロシア水域での漁獲量、大幅に上回る状況となっております。これに伴いまして、委員ご指摘のように、ロシア漁船の操業の活発化に伴い、我が国漁船との操業トラブルも報告されております。このため、昨年12月の日露地先漁業交渉におきましては、ロシア漁船の漁獲枠の削減のほか、日本漁船の安全な操業を確保するため、禁止期間の拡大、また禁止区域の 置き出し、さらに漁船同士の距離のルールなどの導入を図ったところでございます。さらに、漁獲量のチェックに関しましても、昨年秋より、ロシア漁船の操業期間中の取締り船の派遣責数の増大、これは具体的に申しますと、延べ派遣責数でいいますと、令和3年度に535責任値派遣しておったものを、令和4年、昨年は713日に増大させました。これに伴い、立ち入り検査の増大を目指しておりますし、さらに新型コロナウイルス感染症の影響により中断していたロシア漁船のオブザーバー乗船を再開し、漁獲量のチェック体制を含む監視取締体制の強化を図っているところでございます。さらに、日本漁船との操業トラブルが発生する場合には、取締り船による洋上での指導だけでなく、必要に応じて外交ルートを通じた抗議も行ってまいります。また、そもそも取締り体制が強化されているのかという点でございますが、令和元年度に水産庁の取締り船は44隻ございましたが、これを令和4年には46隻まで増大させ、そのうち3隻は新しい船となっております。また、漁業取締り関係予算につきましても、令和4年度補正予算及び令和5年度当初予算を合わせて、対前年度比約1割増の163億円を確保したところでございます。今後も引き続き、ロシア漁船の漁獲枠の管理及び日本漁船の安全操業の確保に向けて努めてまいります。併せまして、マサバ の資源状況でございますが、マサバの資源量は2000年代までは15万トンまで減少しておりましたが、その後の資源管理により回復して、昨年度は2022年には507万トンまで増大しております。一方で、委員がご指摘されますように、2022年の我が国の漁獲については、主要漁業である北部太平洋の巻網が、漁獲量が大きく減少いたしました。この要因としては、沖合の海流の流れが変化したことから、全体的にマサバの南下経路が沖合化したことと、漁場への回遊時期が遅くなり、さらに漁期が短くなったことが考えられます。しかしながら、マサバは我が国の外側の港海まで分布しておりますので、港海の水域で操業いたします外国漁船の漁獲量は低下しておりませんので、今時点においては、マサバの資源状況は高い水準で推移していると判断されます。しかしながら、昨年見られましたような海洋状況が今後とも継続するのか、それがマサバ資源に中長期的にどのような影響を与えるかにつきましては、注視が必要でございますので、水産庁といたしましては、この点も踏まえた適切な資源調査を実施し、資源評価の精度を高めてまいりたいと考えております。小川長官、ありがとうございます。引き続きしっかりやっていただきたいと思います。他の質問ができなかった農業の関係とか、経産の関係はありますが、それぞれしっかりやっていただきたいと思います。私の質問は以上で終わります。ありがとうございました。ありがとうございました。
35:03
はい。自民党岩手選挙区選出の広瀬恵美でございます。本日は質問の機会を賜りまして誠にありがとうございました。早速始めたいと思います。さて、2011年3月11日の東日本大震災発災のとき、私は東京で弁護士をしておりまして、ちょうど神奈川県の環内駅を降りて、横浜地方裁判所に向かう途中でございました。本当に大きな揺れで歩行が困難になって、ビルの壁が崩落する中、何とか裁判所に行き着いて、依頼者の方とともに携帯電話で津波の大きなうねりを呆然として眺め続けていたことを、今でもはっきりと覚えております。私の友人も沿岸で被災し、私の家族は内地におりましたが、1週間電話もメールも通じませんでした。本当に未曾有の災害でございました。岩手県内ではこの震災が原因で、今年4月1日現在、5,145人が亡くなり、1,110人が未だ行方不明であります。とはいえ、発災のときから長い12年の時を経て、沿岸を北から南まで結ぶ復興道路、それから釜石と花巻、宮古と森岡を結ぶ復興支援道路の2本ができて、内地と沿岸をつなぐことができました。これらは地域振興の拠点になっております。道路の修復、住宅の整備、公共インフラの整備、買い物、学校など生活インフラの整備、漁港の整備など、計画通りに進んで、ハード面での復興はほぼ遂げることができたのではないかと考えております。これらの復興は国及び国民の皆様方のご支援と地元の皆様の絶え間ぬ努力によってできたことであり、復興庁の皆様、関係閣議の皆様方には深く感謝を申し上げるところでございます。とはいえ、まだまだ修復が必要な部分がございますし、ハードをこなすためには、ソフトの部分、地域に暮らしてきた方々の心の健和もちろんのこと、震災後、一層白車がかかった人口減少を解消して地域を振興することで初めて復興が完遂すると考えております。そこで復興特別所得税についてお聞きします。昨年末に閣議決定した税制大綱によれば、防衛力強化のための財源確保を目的とした措置として、適切な時期に所得税を1%深くすることになっております。その際、復興特別所得税を2.1%から1%に減らし、期間を慎重することで、復興財源の規模を維持することが検討されております。しかし今後、防衛力のみならず、少子化対策などについても財源確保をしなくてはならないという切実な財政状況の中、果たして復興特別所得税がしっかりと確保できるのか懸念がございます。厳しい財政環境の中で、復興財源確保の責任をどう果たすのか、大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
38:14
ご質問ありがとうございます。東日本大震災から12年が経過をいたしまして、被災地の方々の絶え間ない努力によりまして、復興は着実に進んでいるところでありますが、一方で、未だ避難生活を送られている方もいらっしゃいますなど、地域によって状況は様々だと思います。残された心のケアの問題、この問題につきましてもきめ細かく対応するとともに、福島の原子力災害からの復興再生に向けて、今後も国が全面に立って中長期的な対応をしていくことが必要であると考えております。その中で、復興財源の確保に関する政府の方針としては、令和5年度全生態勢対抗にも記載があるとおり、廃炉や特定復興再生拠点区域の整備、特定復興再生拠点区域外への基幹居住に向けた取組等といった、域の長い取組をしっかりと支援できるよう、確実に復興財源を確保することとなっております。この方針の下、現場主義を徹底しまして、被災地の皆様方の声を聞きまして、寄り添いながら復興に全力を尽くしていくことこそが、私、復興大臣の課せられた責務であると考えております。そのため、必要な復興事業の実施に支障を来さないよう、復興財源確保に全力で取り組んでまいりたい、そのように思っております。
40:01
渡辺大臣、地域の皆様方に寄り添っていただいた力強い御答弁、どうもありがとうございました。また、渡辺大臣におかれましては、今年の3月11日に岩手県釜石にいらしていただきまして、その際、追悼の意を捧げていただいたことに深く感謝を申し上げます。どうもありがとうございました。次に漁業水産業についてお聞きします。岩手の漁業水産業は、震災で甚大な被害を受けました。海面漁獲量については、平成9年、最も生産量が多かった時期に比較して、震災の年とその翌年は1、2割程度に落ち込み、非常につらい時期を過ごしました。しかし、早期復旧・復興に向け て漁協や養殖設備の整備、収荷場や作業場など共同利用施設の復旧整備に取り組んだ結果として、全国2位を誇る養殖わかめの生産量は震災前の約7割に、アワビの漁獲量は震災前の約6割に戻っております。そのほか、ホタテ、カキ、ウニなどの養殖は比較的好調であるといえますが、官民一体となった努力、地元に暮らす方々の絶え間ぬ努力に深く感謝を申し上げます。一方、魚の漁獲量は非常に落ち込んでおります。特に収入源であった鮭が戻ってきません。2010年当時、1万9,011トン、75.5億円の売り上げのあった鮭の漁獲量は、2022年はそのわずか2.3%の446トンであり、海面漁獲量の落ち込みが著しいです。また、漁業水産業の担い手不足は極めて深刻でございます。復興の観点から、今後の漁業水産業の振興についていかに考えるか、復興大臣政務官のお考えをお聞かせください。
41:55
お答えいたします。岩手県の水揚げ量は、農林水産省の水産物流調査によれば、2021年の時点で、 震災前の2010年と比較して約5割という状況でございます。特に岩手県の主要漁師の水揚げ量は、2022年の時点で、震災前の2010年と比較して、鮭は約2%であり、三馬は約8%と不良問題に直面している現状でございます。岩手県沿岸では、秋酒の不良もあり、主流の漁業である定置網漁業だけでなく、養殖業の振興も進められているものと承知をいたしております。これに関しては、がんばる養殖復興支援事業で、酒など不良漁師の漁業から養殖業への転換を支援拡大をしたところでございます。本年度から支援することが可能となってございます。また、漁船漁業については、がんばる漁業復興支援事業で、昨年度から不良漁師の対象に、岩手県にも拡充したところであります。さらに、本年度から収益制10%以上の向上を目指す取組を支援するメニューを追加したこととしております。これにより、不良漁師に限らず、沿岸沖合漁業を幅広く支援することが可能となってまいりました。引き続き、岩手県の水産業が現在直面をしている課題について、関係各省と連携を取りながら取り組んでまいります。
43:52
中野政務官、力強い御答弁、誠にありがとうございました。がんばる養殖、がんばる漁業の復興事業ということで、新たなメニューも設けていただいたということでございます。本当に期待しております。どうぞよろしくお願い申し上げます。次に、観光業との関係についてお聞きをしたいと思います。東日本大震災では、岩手、宮城、福島が甚大な被害を受けました。特に福島については、津波で亡くなられた方の数は岩手、宮城よりも少ないですが、福島第一原発の事故によって、震災関連死の方の数は岩手の1.5倍と聞いておりますし、アルプス処理水と風評被害の問題など、今なお大きな被害をこむられています。そのような厳しい道のりの中、着実に復興の歩みを進めてこられた福島県において、最近よく聞くのが「ホープツーリズム」という言葉でございます。震災以降などをめぐりながら、さまざまな趣向をめぐらすことによって、未来につなげる「スタディ・ツアープログラム」ということで、素晴らしい事業だと思っております。ひるがえって岩手ですが、道路や鉄道はもとより、三陸トレイルという散歩道や遊覧船など、国内観 光客インバウンドを誘致する努力を続けてまいりました。特に今年は、県庁蘇大地・森岡がニューヨークタイムズで「次に行くべき都市」52選にロンドンに次いで第2位を獲得したことや、大谷翔平選手、佐々木老希選手など、県南出身の世界的スポーツ選手の排出により、世界から注目を受けてもいます。また八幡大市が、富裕層向けハイエンドなツアー事業のモデル地域となったことなどから、岩手は観光に非常に燃えております。復興と絡めて、内地から沿岸に、沿岸から内地に観光客を呼び込む努力をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。これも中野政務官にお聞きします。
45:52
お答えさせていただきます。観光産業は、昨今のコロナ禍の影響により、被災地をはじめ全国的に厳しい状況でありましたが、ようやく回復の兆しを見せ、活動が活発化してきているものと認識をいたしております。本年3月に改定された「観光立国推進基本計画」においては、風評対策を講じつつ、様々な取組を通じて、東日本大震災の被災地における観光復興を加速していく旨が盛り込ま れたところでもございます。復興庁としては、被災地に広く存在する震災意向や伝承館など、震災の記憶や教訓を伝える施設等を重要な資源として、観光客の誘致や修学旅行、防災学習等に広くご活用いただくことが重要であると考えております。昨年度末には、株式会社JTVのご協力を得て、こうした被災地にある75の伝承施設やモデルコース等を掲載したガイドブックを発行していただき、教育機関や観光団体等へ配布するなど、積極的なPR活動も行っているところでございます。政府としては、これまでも被災地の観光施策として、海の魅力を高めるブルーツーリズム推進支援事業や、福島県が実施する滞在コンテンツの充実強化等を支援する福島における観光関連復興支援事業等を推進してきたところでありますが、引き続き、関係省庁や地方自治体等との連携を通じ、様々な取組を通じて被災地の観光復興を投資をしてまいります。どうぞよろしくお願いいたします。
47:50
中野政務官、どうもありがとうございました。被災地の観光の重要性を認識していただいているということで、非常にありがたく思います。ぜひよ ろしくお願い申し上げます。さらに観光との関係ですけれども、資料の順番がちょっと混乱していて申し訳ないのですが、お手元の資料4をごらんください。資料4には、三鉄完全復活とありまして、それから小さな地図を見ますと、北梨安線、それから南梨安線とありまして、被災地域を運行していたローカルな鉄道であることがわかります。この三陸鉄道ですが、震災後5日でいち早く運転を再開したことで復興のシンボルとも言われておりました。また、震災から3年後に完全に再始動し、地元の足となっていますが、現在は利用する人が減っております。30年前の開業当初は、年間268万人もの人々が利用していた鉄道でございますが、毎年大きな赤字が出ており、2019年は12億円もの赤字になっています。2021年は61万人と、最盛期の4分の1程度しか利用がございません。そこで、ローカル線廃止を求める方々もいらっしゃいます。資料1をご覧ください。三陸鉄道企画列車に活路というふうにあります。観光客の獲得を目指して、さまざま努力をしているところでございます。インバウンド、国内観光客など、交流人口を増大させて地域振興に役立てるべきと考えておりますが、復興庁はこのようなローカル線の活用について、どのよう にお考えでしょうか。中野政務官にお聞きいたします。
49:41
お答えいたします。鉄道をはじめとする交通インフラは、観光人口や交流人口の増大ひいては被災地の復興にとって必要不確実とあると考えております。三陸鉄道は東日本大震災においては大きな被害を受けたものの、現在は前線において復旧が完了しており、主に岩手県沿岸部の地域交通として重要な役割を担っているものと認識をいたしております。先ほども答弁させていただきましたが、被災地には震災遺構や伝承館など、震災の記憶や教訓を伝える施設等が多く存在しており、復興庁としては、こうした施設の観光資源としての活用をしていくことが重要であると考えております。三陸鉄道をはじめ、鉄道の利用を促進していくことは、地域の人々の生活交通の確保のみならず、こうした観光振興や地域観光流の推進にとっても大変有効であると考えております。復興庁としては 、引き続き被災地にとって最適な交通ネットワークを確保されるよう、関係省庁と連携をし取り組んでまいります。
51:04
被災地に寄り添った御答弁誠にありがとうございました。これからも地域振興・地域復興の観点からローカル線の御支援をよろしくお願い申し上げます。次に、震災と女性の問題についてお聞きします。震災の際、避難所の様々な場面で女性が困っているという報道がございました。これは東日本大震災に限ったことではないのですが、未曾有の大震災によって問題点が顕在化したと言えると思います。例えば、避難所で男女別なく雑魚寝をしなくてはならず、つらいし、怖い。着いた手がないので着替えができない。洗濯物を干す場所がない。水自当盤が女性にだけ回ってくる。整理用のナプキンが欲しくても管理しているのが男性なのでもらいにくい。下着のサイズがない。化粧品がない。さらには、DVや性暴力の被害に遭った方もいるというような報道がなされておりました。これらの問題は、女性の防災担当者や管理者がいないことに起因するのではないかと思っております。防災というと、人を救助するとか重いものを運ぶという力仕事のイメージがございますが、実際の避難所の生活は被災者の方々の生活の場となるわけで、多くの場合、家族の生活のケアをすることが多い女性の視点が必要になってくるからです。逆に合理的な防災対策、防災体制の仕組みづくりには絶対に女性の視点が必要だと思っております。資料の3をご覧ください。混乱していましてすみません。資料の3、女性の力、被災者支える、それから同性なら気軽に要望というような見出しがついております。女性が避難所のリーダーとなったことで、避難所が生活しやすくなったということが書いてございます。避難所内の区画整理をして、高齢者や要配慮の方々のスペースを出入口近くにしたり、体育館のほかに教室を借りて、世帯専用スペースや女性専用のスペースを作ったりしたということです。やはり女性を運営の中枢に入れて、全体の取組の方向性を決める役割にする 必要があると思っております。当時は民主党の政権だったと思うんですが、何もしなかったわけではなくて、政府から女性のニーズに応えるようにという通達が自治体にあったようです。しかし徹底することができず、後の自治体及びNPOの調査によると、市町村関係部署が女性のニーズに連携して対応した割合は、わずか4.5%とのことでした。震災時のこのような苦い経験に基づき、2013年には災害対策基本法が改正され、市町村に避難所の生活環境整備の努力義務が課されるようになりましたし、2020年には内閣府男女共同参画局の避難所運営ガイドラインが作成されました。そこで内閣府大臣官房審議官にお聞きします。現在自治体における防災危機管理部局の女性職員数はどのくらいの割合でしょうか。
54:20
お答え申し上げます。最新のデータでございますけれども、原則昨年4月1日時点でのデータとしまして、各自治体から報告された数字を集計しましたところ、自治体の防災危機管理部局の女性職員数は、都道府県におきましては、2634人中324人、約12.3%、市区町村では13,066人中1341人、約10.3%となっております。以上でございます。
54:54
どうもありがとうございました。10%ぐらいということで、私が思ったよりも結構多かったのかなというふうに思いまして、安心をいたしました。ちょっとその今の御答弁とはまたちょっと違うんですけれども、資料の2をご覧ください。これは2022年の記事でございます。脱男性主体の防災対応というふうにありまして、市区町村の担当部署、女性ゼロが6割ということで、こちらの方は結構ショッキングな数字だと思います。震災の教訓が活かされているかどうかちょっと疑問に思 っています。のど元過ぎれば暑さを忘れることなく、のど元過ぎても暑さを忘れることなく、防災の場面でしっかり女性の数を増やして、被災したときにも、女性や子どもや老人など、弱い立場に立たされることが多い方々が困ることがないようにしなくてはならないと思います。逆に先進的な取り組みをしているところもありまして、例えば宮城県では女性消防団員が増加傾向にありますし、仙台では女性を対象とした防災リーダー、養成講座というものがあって、200人以上の女性が防災リーダーになっているとのことです。こうした取り組みを続けると同時に、内閣府におかれましては、ジェンダーパースペクティブな取り組みによって、男女の社会経済的な格差を減らしていくことができるように、よろしくお願いをしたいと思います。そしてこれについての、政府の参考人にお聞きします。決意やお考えをお聞きいたします。
56:35
お答え申し上げます。被災者の半分は女性であります。避難所運営に女性が参画し、被災者の多様なニーズに配慮した災害対応を行っていくためには、防災担当部署において、女性管理職を含めた女性職員の比率を高めていくことが必要です。内閣府としましては、自治体が女性の視点に立った災害対応を行うために、取り組むべき事項を、女性の視点からの防災復興ガイドラインとしてまとめております。この中で、自治体の防災担当部署の女性職員の男女比率を、庁内全体の職員の男女比率に近づけることなどを求め、取り組みを促しております。また、防災担当部署に積極的に女性を登用している自治体へのヒアリング等を通じた、講事例の収集展開、自治体職員を対象とした研修等も進めております。引き続き、関係部局や自治体の皆様とも連携しながら、自治体の防災担当部局における女性の職員の登用促進等に向け、支援してまいりたいと思います。
57:37
力強い御答弁どうもありがとうございました。よろしくお願いいたします。最後に、住宅ローンなどの問題についてお聞きしたいと思います。発災時、津波でたくさんの家が流され倒壊をしたわけですが、それらの家については、住宅ローンの支払い中であったものも数多くあると思います。家を失って、新たに再建する必要もあったと思います。流された家の住宅ローンと、家を再建する際の新たな住宅ローンと、ローンが2本になり大変というのが、二重ローンの問題でございました。住宅ローン契約は普通の契約で、自然災害などで危険負担するのは債務者でございます。自宅が災害で消失しても、支払い義務を免れることはないのが原則です。あとは、所有者と保険会社の保険契約の問題で、ローン算を全部カバーできるか否かは、史的時値、契約内容次第ということになります。これでは被災者の方々にあまりに酷だということで、 さまざまな施策が実施されたと思いますが、岩手県内で東日本大震災で流された、もしくは倒壊した家はどのくらいの数あったのでしょうか。また、それらの被災した家について、所有者や居住者の方々に対して、いかなる支援措置があったか教えてください。政府参考人にお聞きします。
58:59
東日本大震災による岩手県内の住家被害でございますけれども、令和5年3月1日現在で、全回故数が1万9508名、半回が6571名となってございます。続きまして、震災による住宅を失った被災者の方への支援でございますが、復興に向けて再スタートを切るにあたりましては、委員御指摘のとおり、住宅ローン等の既往の債務が負担となることによる、二重債務ローンの問題が生じていたところでございます。このため、既往の個人住宅ローン向けの対応といたしましては、住宅金融支援機構における既存ローンの返済猶予や、金利引下げの実施を行うとともに、既往債務を弁済できなくなりました個人の方の債務者が、一定の要件のもとで債務の減免を受けられる枠組みとして策定いたしました、個人債務者の私的整理に関するガイドラインの活用促進などの対応を行ってきたところでございます。また、自然災害によりまして、生活基盤に著しい被害を受けた方に対して、生活債券を支援する目的で、被災者生活債券支援金を支給しているところでございます。さらには、一刻も早い住宅債券に向けまして、所得税のいわゆる住宅ローン交渉、それから住宅金融支援機構による災害復興住宅融資など、手厚い支援策も講じてきているところでございます。復興庁としましては、引き続き被災者の方々に寄り添いながら、関係省庁と連携し支援に努めてまいりたいと考えてございます。
1:00:39
は い、ご答弁どうもありがとうございました。保険契約やお見舞い金、再建の際の金利優遇、それから減免措置などの措置によって、助かった方々が非常にたくさんいらっしゃったと思います。さらに国は住宅ローン問題で困っていらっしゃった方々のために、無料の弁護士相談や債務整理の弁護士費用を支援するなどの事業も行ってきたと伺っております。この債務整理によって、保険でカバーしきれなかったローン算につき、減免支払期間の慎重などの措置が行われ、被災者の方々の負担が軽減なされたと思います。相談に来られた方々は、2011年から2021年の3月31日の間に5980件、実際に債務整理をされた方は岩手においては365件、宮城においては889件、福島においては76件あったということです。債務整理ができてよかったと思うと同時に、何の落ち度もないのに、失った家のローンを払い続けることの理不尽さも思います。何とか根本的な解決方法を考えていただきたいと意見を述べさせていただきます。最後に一言申し上げます。福島ではF-LAYという国際教育機関をつくることが決まり、復興の一つのシンボルとなっているかと思います。復興というのは、やはり地域におけるあらゆる手法で地域振興をすることだというふうに強く感じております。今、岩手ではILC、国際リニアコライダーの誘致に向けて一生懸命取り組んでおります。もしこれが実現すれば、世界のトップレベルの頭脳が集う国際教育機関が懸難にできることになりますが、懸難だけではない被災した沿岸地域の港湾、大船渡、釜石、宮古、久治などの振興になることは間違いございません。F-LAY同様、ILCの誘致にもどうか復興庁のご協力をいただきたく復興の歩みを進めていきたいと思います。今日はどうもありがとうございました。質問を終わります。
1:04:26
立憲民主社民の横沢貴則でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。東日本大震災から12年が経過しまして、これまで復興にご尽力をいただきました全てのご関係者に感謝を申し上げます。福島第一原発の事故から12年、いまだ原子力緊急事態宣言が出たまま、きょうを迎えております。原子力緊急事態宣言の解除のめどはどうなっているか、まずは伺います。
1:05:02
お答えいたします。原子力緊急事態解除宣言については、原子力災害対策特別措置法第15条第4項において、原子力災害の拡大の防止を図るための応急の対策を実施する必要がなくなったと認めるときに、内閣総理大臣が行うこととされております。解除宣言をする際には、住民の避難や福島第一原子力発電所の施設及び設備の応急の復旧等の実施状況を踏まえつつ、関係をする地方公共団体の思いをしっかりとお聞きしながら、総合的見地から判断をすることといたしております。このため解除の時期については、現時点において確たることを申し上げることは困難でございます。以上です。
1:05:58
はい、そこで伺います。廃炉に向けての法整備の必要性について伺います。チェリノブイリ原発の事故から12年後の1998年には、チェリノブイリ廃炉法における官僚要件が制定されております。またその10年後、2009年には国家廃炉プラグラム法が制定され、廃炉に向けた政府の長期関与が法的に担保されております。我が国においても、政府の責任として福島第一原発の廃炉に関わる立法措置も考えていく必要があると考えますが、いかがでしょうか。以上です。
1:06:40
はい、お答えいたします。東京電力福島第一原発の廃炉につきましては、国が定めた中長期ロードマップに基づき取組を進めているところでございます。主な取組としては、汚染水について、その発生量が1日当たり540Lm~1/4の130Lmまで低減してきております。また、使用済み核燃料プールからの燃料取出については、既に3号機、4号機で完了しており、引き続き2号機をはじめ、他の号機でも取り出しを進めております。また、燃料デブリの取り出しにつきましては、2号機で試験的取り出しに向けましたロボットアームの開発を進めております。こういった形で、中長期ロードマップに基づいて世界の英知も結集しつつ、国が前面に立って着実に進めている状況でございます。
1:07:41
法整備の必要性について伺ったんですが、答えられる方いらっしゃいますか。
1:07:52
様々な関連する法律等も、フル稼働しながらやっていくということで、その全体をこのロードマップの方で示させていただいているところでございます。
1:08:04
すみません、先ほどの質問は、廃炉に向けた万国の法整備も検討していってはどうかという質問なんですが、もし復興大臣にお答えいただければお答えいただきたいんですが。
1:08:17
経済産業省大臣官房片岡福島復興推進グループ長
1:08:24
お答え申し上げます。東京電力におきましては、先月も1号機の格納容器内部におきまして、水中ロボットの投入等を行いまして、内部調査を実施しております。この中で、耐性物の状況を確認するなど、必要な調査を進めているところでございますけれども、路内の状況でございますとか、廃棄物の整常などにつきましては、今後明らかに指定がなければならない様子も多いものと考えてございます。こうした状況を踏まえますと、福島第一原発の廃止措置を終了した状態、これなかなか現時点で具体的な姿を示す状況ではないと考えてございまして、さらなる調査分 析、研究開発を進めながら検討を踏めていく必要があると考えてございます。従いまして、廃止措置を終了した状態について、今、なかなか具体的な姿を示す状況ではございませんので、廃止措置が終了した状態の法定化、これが必要であるとは現時点では考えてございません。(横沢貴典君)はい、わかりました。では次の質問に行きます。福島第一原発発電所の事故現場に流れる地下水の問題、アルプス処理水について伺います。関係者の理解なしにいかなる処分も行わないという東京電力と地元漁業者の約束にもかかわらず、2001年、政府は4月13日にアルプス処理水の開用方針を決定いたしました。それから2年をめどに開用方針を行うとされていますが、約2年が経過いたします。アルプス処理水の開用方針の開始日について、具体的にいつから始まるかお伺いします。
1:10:00
委員御指摘のとおり、アルプス処理水の処分につきましては、一昨年4月、安全性の確保等風評対策の徹底は前提としまして、開用方針を行うと政府方針を決定してございます。その後、安全性の確保風評対策につきまして実施しておりますが、本年1月の関係閣僚会議におきまして、開用方針設備の工事の完了、工事後の原子力地性印鑑における使用前検査、それからIAEAの包括的報告書の発出などを経まして、具体的な開用方針の時期は、本年春から夏頃を見込むとお示ししているところでございます。
1:10:39
春から夏頃って今ですよね。大体いつぐらいですか。具体的に。
1:10:49
御指摘のとおり、春から夏、春になってございますけれども、工事の完了でございますけれども、これはまだ完了してございません。それから先ほど申し上げましたとおり、工事後に原子力地性印鑑の使用前検査、それからIAEA、これも今年の前半に報告書を出すというふうに承知して ございますけれども、それらを経て、報酬の時期が固まってくると、このように考えてございます。
1:11:15
そこで、地元漁業者をはじめ、宮城も岩手も茨城もそうです。非常に風評被害を懸念しております。そこで、これまでの国は丁寧に説明をしてきたという答弁をなされていますが、具体的に地元の説明会、岩手、宮城、福島、茨城でどれだけの説明会をやってきたか、回数を教えていただけますか。
1:11:41
経済産業省大臣官房 片岡福島復興推進グループ長
1:11:47
お答え申し上げます。処理水の処分につきましては、一昨年4月の基本方針の決定以降、漁業者の方々、あるいは地元の方々をはじめとしまして、説明会、意見公開、公勘会、これは1000回以上実施してございます。ご指摘の各県別ということでございますけれども、岩手県におきましては約60回実施して おりまして、その他宮城県におきましては120回、福島県におきましては570回、茨城県においては約70回実施してございます。
1:12:20
はい。それで地元を回りますと、やはり福島は570回ですか今、に比べてやはり岩手に帰ると60回と、10分の1ぐらいなんですよね。やはり地元漁業者からの懸念がまだまだ払拭されていないところが多いんです。そこで副大臣に伺いますが、やはり理解の増進に取り組むのであれば、やはり地元の市町村、漁協など一つ一つきめ細かな対応する必要があると考えます。しかし未だにやはりいろんな懸念、地元からの声があります。十分な説明もねえんだと、あとは一方的に国の説明を受けただけなんだと、もう少し私たちは対話をしたいと、そのような声が受けております。アルプス処理水の問題で、しこり、わだかまりが残るようであれば、真の復興とは言えないと思います。この点いかがお感じになっているか、復興大臣のお考えをお伺いいたします。
1:13:16
アルプス処理水の処分については、先送りできない重要な課題だと、まずそういうふうに認識をしているわけであります。アルプス処理水の処分については、政府として関係者の方々に対して、継続的、丁寧に説明を尽くしていくことが必要だということで、先ほど事務方の方からの説明もありましたけれども、復興庁といたしましては、風評の影響の払拭に向けて、科学的根拠に基づく正確な情報について、インターネット、ラジオ、新聞等、多くの媒体を活用して、効果的な情報発信に取り組んでいるところでございます。私といたしましても、諸外国の在京大使への説明、また、御業者との説明などに取り組んできたところでございます。いずれにしましても、アルプス処理水の処分に関しましては、基本方針及び行動計画を踏まえ、政府一丸となって決して風評影響を生じさせないという強い決意の下、科学的根拠に基づいた情報発信等の風評対策に引き続き全力で取り組んでまいりたいと思います。
1:14:40
今日は大臣所信ですので、大臣に伺います。まだまだやはり地元を回ると、そういう対話が足りないような感じを私は受けます。大臣、ぜひ、これ前に進めて、もう少し対話の回数、そして説明会の回数を増やしていただきたいと思いますが、いかがですか。
1:14:58
大変重要な御指摘だと思います。私自身もですね、対話の重要性というものは十分認識をしておりますので、今後しっかりと対話を進めてまいりたいと思います。
1:15:12
ありがとうございます。やはりこの震災からの復興の途中で、道中までコロナ禍が始まり、そして燃料代や資材の高騰、先ほどもお話ありました秋酒や三万の不良と、地域の生業をどうやって続けていったらいいのかと いう不安を口にする方が非常に多いです。その一方で、今黒マグロが放漁で、漁獲枠がすぐにいっぱいになりそうで、何とかその成り割を維持する方法を作ってくれないかという要望が大変上がっております。国際的な漁獲枠ですので、日本だけでは決められない枠ですが、何とかその海の産業を元気にして成り割を立て直していく策をぜひ大臣にもお力をいただきたいというふうに思います。政府は、令和3年度以降、令和7年までの5年間を新たな第2期復興創生期間として、被災地の自立につながり、地方創生のモデルとなるような復興を実現していくという目標の実現を掲げました。大臣から見て、現状被災地の自立につながる地方創生のモデルになるような復興が進んでいるのか否か、大臣からはどういうふうに映っているかお聞きをしたいと思います。
1:16:28
現状は、復興はまず被災地においても状況が違ってきているというふうに思います。岩手県、宮城県においては、まずはインフラの関係について概ね感性をしております。福島については、ま さにこれからがスタートだというような状況であるというふうに思っておりますので、復興の状況は、ここの状況によってだいぶ違っているという認識でございます。
1:16:58
はい、わかりました。それでは次、観光の視点から伺います。これから国内の人流の増大やインバウンドの増加が見込まれます。地域の活性化において観光が果たす役割は、コロナ禍の3年間で誰もが身に染みて感じたことと思います。そのような中で、いかに多くの方に足を運んでもらうかが鍵となると思われますが、まだまだ国立公園、例えば道の区塩風トレイルのトイレの様式化がまだまだ進んでいなかったりですね。また、観光客の中はだいぶ高齢の方も割合も増えて、バリアフリー対応など人に優しい観光も進めていかなければいけない。これは自治体、これまで自治体や住宅再建や高台移転、やはり生活に密着するところに重点を置いて、このやはり12年間進めてきたところで、観光の方は実はちょっと遅れたところがあるんです。そういっ た面で、復興10年で打ち切りになった事業もありまして、これから来年度に向けてでもいいですが、必要な予算、事業は現場のニーズに応えて来年度に向けて確保していく必要があると考えますが、大臣のお考えをお伺いします。
1:18:16
委員御指摘のとおり、観光に関しましては、地方創生を図るための大変重要なものだと認識しておりますので、被災地の復興をさらに進めていく観点からもしっかりと進めてまいりたいと思っております。特に東日本大震災で12年経ったわけでありますが、インフラ関係は先ほど申し上げましたとおり、だいぶ、おおむね感染領域に立っておりますけれども、福島県については、原子力災害被災地域において避難指示の解除が進んでおります。そのために国内からより多くの観光旅行者というものを受け入れていく段階に来ているのではないかと思いますので、この観光受入れに対する様々な財源の確保をしていかなければならないと思っております。特に被災地においては、震災行為や電子音響館など、震災の記憶や教訓を伝える施設が広く存在をしております。これらの貴重な地域資源を生かして、観光客の誘致や修学旅行、防災学習等を広く活用していくことが大変重要だと。そのために引き続き関係省庁と連携をして、観光振興を後押ししてまいりたいというふうに思います。
1:20:00
まだまだ人数が多い分野だと思いますので、ぜひ現場の声を聞いていただいて、必要な事業を来年度以降も続けていただきたいというふうにご要望を申し上げます。観光としては復興のシンボルとして、地元の皆様や観光客に愛される先ほど広瀬議員からもありました三陸鉄道があります。また今月からはNHKのレンドラのアマちゃんの再放送が始まっており、沿岸地域は再び盛り上がっているところであります。復興に向けては、沿岸と内陸を結ぶローカル線の維持を心配する声が上がっております。国は利用客輸送密度などのデータから赤字ローカル線の議論を今進めようとしておりますが、観光や災害時の鉄道輸送などを含め、地域全体を考えた議論が必要と考えます。この点について大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
1:20:52
現在いろいろなところで議論がされているというふうに思っております。赤字路線をどのように遂行させていくのか、またはそれに代替するものはどういうものかということを議論しているわけでありますが、一方で復興の一つの資源として地域のさまざまなインフラを考えていったときに、交通インフラはどのように対応していくかという問題も議論していく内容だと思っております。先ほど三陸鉄道のお話もありました。4年前私、副工大臣をしていたときにも三陸鉄道のちょうど前線オープンのときであります。大変地域の皆さん方が盛り上がっているあの姿、昨日のように思い出されるわけであります。しっかりと応援をしていきたいな、そのように思っております。
1:21:45
大臣、ありがとうございます。観光資源も考えていって、今お話がありましたが、まさしくJRの釜石線にSL銀河というSLが走っていまして、乗客よりもSLを見に来ている沿線の取り鉄というんですか、観客の方が多いんですよ。レンタカーを借りて、わーって渋滞が起きるぐらい人が集まって見に来る。そして地元の飲食店を利用して、ホテルを利用して、また帰ってくれる。そういう観光資源としての位置づけも非常に復興の視点としては大事だと思いますので、その点も前へ進めていただきたいというふうにご要望を申し上げます。続きまして、日本海溝、島海溝地震津波想定について伺います。東日本大震災から復興事業で、皆様のおかげにより傍聴店ができ、水門ができ、復興道路ができ、住宅の高台店が進み、新しい街ができてきました。しかしここへ来て政府から発表された日本海溝、島海溝地震津波の想定は、あの大きな傍聴店を超えてくるという想定であります。北海道の襟門では20メートル超え、そして岩手県宮古市では約30メートルの想定が出ており、震災後に移転した市町舎の浸水も想定されております。地元自治体は新たな避難計 画、防災体制を求められており、住民の命をどうやって守っていくのか非常に苦慮をしているところであります。市自治体や県単位では限界があり、これは人的支援や予算的支援が必要になってくるところでもあります。この点について復興大臣のお考えをお伺いします。
1:23:27
日本海溝、千島海溝の地震等のシミュレーションが出された時に、多くの被災自治体においてはどのような対応をしていくのか、それぞれの地域で課題が出てきたのではないかと思っておりますが、基本的には、まずは東日本大震災の記憶と教訓を後世に伝えていくことが大変重要であります。現在の復興庁では、教訓のうか復習の公表と、それから学校教育における防災教育の推進、被害者の生きがいづくりに関する、支出する伝承活動への支援等を、これまで政府の復興政策の変遷や課題の取りまとめを進めているところでございます。その中で、やはり自らの命を守ることが最優先だと思っておりますの で、こういった教訓の中で、しっかりと自分の命、そして周りの人の命をどのように守るかということを、お互いに考えていくことが必要だと思っております。
1:24:44
さらなるやはり避難体制を構築しなければいけないという被災地、今またちょっと財政的にも心配の声が出ていますので、その辺も現場の声を汲み取っていただきたいというふうに思います。そして我々は東日本大震災の教訓を、次の国づくりに生かしていかなければならないと考えております。東日本大震災では、犠牲になられた方の6割が高齢の方です。体に何らかの障害を持ちの方、介護が必要な方の死亡率は2倍。これまでの台風や豪雨などにより、犠牲になられた方の7割が高齢の方でした。東日本大震災の教訓をもとに、災害対策基本法の改正が行われました。避難をするときに助けが必要な方をどうやって避難をさせるのか、個別避難計画の作成が義務化になり、約2年、何%の自治体で作戦が進んでいるのでしょうか。伺います。
1:25:42
お答えいたします。令和4年1月1日現在の個別避難計画の作成状況は、作成に着手している市町村が1,167団体、率にして約2/3、67%でございます。未着手の市町村は、574団体、33.0%、約1/3となっております。こうした状況から、内閣府では未着手の市町村が計画の作成に、まず着手していただきたく、本年1月に簡単な計画の雛形とともに、その作成手順を分かりやすく示した手引きを、全国の自治体にお配りしたところであります。また、市町村に対して都道府県が積極的に支援を行っている地域ほど計画づくりが進んでいる、つまり都道府県の関与ということが、市町村の計画づくりの進捗に相当関連してくると思っております。例えば岐阜県、愛媛県、福岡県においては、県が市町村 と一緒に個別避難計画の作成に取り組んだ結果、県内全ての市町村で計画づくりに着手しているという状況でございます。国としては、個別避難計画の作成が済むよう、自治体に対する支援方法も含め、さらに幅広く検討を進めるなど、しっかりと取り組んでまいりたいと思っております。
1:27:38
大大臣、ありがとうございます。それで資料をご覧ください。着手されているところは3分の2ちょっと増えているんですが、作成に着手はしているんですが、実際現場で何%の方が作ったかという、これ地元市なんですが、5%未満。まだまだ計画が、着手はされているが、一人一人に寄り添った計画が作られているかというと、まだまだ足りない状況です。なぜこのことをちょっと、予算委員会でもこれ谷大臣にお伺いしたんですが、この場でお聞きしこだわっているのかというと、やはり、いつ南海トラフが来る、そして首都直下型が来る、津波が来る、日本海 溝、四涯海溝地震が来る、わからない状態です。東日本大震災のときに、高齢の方や障害のある方だけではなく、それを助けに行った若い世代が命を落とした。それは未だに皆さんの心の傷として残っているんです。だからこの経験を二度と繰り返さないように、この教訓を今の国づくりに急いで反映させなければいけない、このような問題意識であります。この状況を見て谷大臣、もう少しこの取組加速させていきたいんですが、大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
1:28:56
委員おっしゃるとおりだと思います。それは国はもちろん汗をかかなければなりませんけれども、基本的に障害者などの避難というのに一義的に責任があるのは、やはり一番身近な市町村であることは間違いないと思います。ですから市町村が財政的な問題、人的な問題でなかなか進まない。これは私も事情はよくわかります。大きな自治体であれば人数がたくさんあって大変ですし、小さな自治体であれ ばまたそれだけのマンパワーがあるかどうか。ですから先ほど御答弁させていただきましたように、国、県、市町村、また関係団体が危機意識を持ってはこととして、ぜひ取り組んでいっていただきたい。いろいろ今も財政的な支援、あるいはよりこういう計画づくりがしやすいように、さまざまな工夫をしているつもりではありますけれども、さらに計画づくりが加速するように、また工夫しながら頑張ってまいりたいと思います。
1:30:19
はい、ぜひよろしくお願いを申し上げます。それと防災研究者からも災害時人命を助ける救助、救命、復旧、復興に対し重要なのがやはり道路整備だという話を伺っております。東日本大震災のときにも内陸と沿岸部を結ぶ横軸の道路の重要性が注目され、復興道路としても横軸の整備が進められました。この先、日本海溝、四島海溝地震が想定される中で、岩手においては岩手県、検北の北々道路の整備の重要性などについて、防災研究者並びに地元自治体からも声が上がっております。この点、復旧、復興に対する道路整備の重要性について、御見解をお伺いしたいというふうに思います。
1:31:07
お答え申し上げます。大規模地震の発生に備えた避難道の整備については、東日本大震災から得られた教訓を踏まえ、住民の安全確保や国土強靭化の観点から重要であると認識しております。このため、国土交通省においては、激甚化・頻発化する自然災害へ対応するため、防災・減災・国土強靭化のための5カ年加速化対策の予算も活用しながら、災害に強い道路整備などに取り組んでいるところでございます。具体的には、高規格道路のミッシングリングの解消や、暫定2車線区間の4車線化、高規格道路と大体機能を発揮する直轄国道とのダブルネットワークの強化などを推進しているところでございます。また、地方自治体が整備・管理する道路につきましても、国土強靭化地域計画の策定状況などを踏まえつつ、防災安全広付金などにより、避難道としての機能をする道路の整備を支援しております。引き続き、避難道の整備に関する地域のニーズを踏まえて、必要な道路整備をしっかりと進めてまいります。
1:32:21
ありがとうございます。ぜひ進めていただきたいと思います。続きまして、先ほど広瀬委員会もありました、ILC国際リニアコライダーについて伺います。ILC国際リニアコライダーは、世界最先端の素粒子施設となっており、世界の研究者からは岩手、宮城にまたがる北上産地が建設候補審に挙げられており、かねてより国際的に視点で誘致活動が行われております。この点、本委員会でも復興庁設置法の改正案の二重決議で、福島イノベーションコスト構想と並んで東北をフィールドとした科学イノベーションの創造による新しい東北の復興に資するものであり、国内誘致に向けた関係機関との検討を進めることという項目を付しているところであります。今後のILC展開について、文科大臣に御見解をお伺いしたいと思います。
1:33:14
横沢委員にお答え申し上げます。国際リニアコライダー計画、ILC計画は、巨額な経費を要する国際プロジェクトでございまして、国際的な費用分担ですとか、技術的成立性を含めまして、様々な課題が解決されるとともに、国内外の幅広い理解と協力が必要であると認識をしているところでございます。昨年2月のILCに関する有識者会議の報告書では、計画の進め方の再検討や、関係国の研究機関との協力の下での技術開発などについて提言をいただいております。また、2021年10月の欧米関係国政府との意見交換では、これは特に欧州の関係国は、ILC計画に対する投資についてかなり慎重な姿勢を示しているところです。このような状況を踏まえれば、まずは必要な技術開発を着実に進めるとともに、関係国が参加できる環境の情勢が必要と考えておりまして、国内外の研究者間におきまして、しっかりと議論をいただくことが重要と思っております。これに関連いたしまして、令和5年度予算におきましては、将来、加速機の性能向上に向けた要素技術の開発について7億円、高エネルギー加速研究機構運営費交付金の内数といたしまして、2.7億円、合計9.7億円を計上しております。文部科学省といたしましても、国内外の研究者コミュニティの動向を踏まえつつ、対応してまいりたいと考えているところでございます。
1:35:08
教学の費用がかかるということで、本当は今日財務大臣にお伺いしたかったんですが、ちょっと、今日は秋の副大臣がお見えですので、これも国際プロジェクトといって、国全体のプロジェクトとして捉えて、政治的決断が必要な時期には来ているのではないかと思いますが、やはり財務省としてのお考えをお伺いしています。
1:35:34
ILCにつきましては、ただいま、長岡文部科学大臣より御答弁ございましたけれども、費用の国際分担や技術的成立性を含め、様々な課題があり、国内外の研究者コミュニティにおいて引き続き議論が進め られていると承知しているところでございます。政府としては、まず文部科学省において国内外の研究者コミュニティの議論を踏まえつつ、ILCについて対応されるものと承知してございますけれども、他方で、現下においても進められる課題として、令和5年度予算において、次世代加速機に係る研究力の確保、強化の観点からその性能向上に向けて重要となる要素技術開発について、9.7億円の予算を措置したところでございます。厳しい財政状況ではありますけれども、今後とも文部科学省からお話ございますれば、しっかりとお聞かせいただきたいと存じます。申し合わせの時間が参りましたので、質疑をおまとめください。
1:36:32
それでは、今年は日本でG7サミットがあるので、ぜひとも国際間でそのような議題にも挙げていただいて、前向きに取り組んでいただきたいと思います。子どもの支援について質問がありましたが、次回に回したいと思います。ありがとうございました。
1:37:53
はい、立憲民主社民の石垣 則子でございます。大臣の、さっきの所信に関しまして、東日本大震災の記録、そして教訓の伝承の観点から、まずは伺っていきたいと思います。復興大臣はですね、これまでの復興施策を振り返り、政府の制度や組織の変遷等を取りまとめますと、所信で述べておられます。その概要、そして完成の見込み、また活用については、どのようにお考えか教えていただけますか。
1:38:29
ご指摘の復興施策の振り返りにつきましては、今後の大規模災害からの復興にあたって、東日本大震災の復興施策を参照し、教訓として活用できるよう取りまとめていくものであります。このため、関係省庁とも連携しまして、第1期復興創成期間の終了に至るまでの復興に係る制度や組織や取り組みの変遷、過去に例を見ない施策の趣旨や経緯、復興の進捗状況等 について資料を収集整理するとともに、昨年度、有識者による会議を開催して、その課題や教訓等について整理を進めてきたところでございます。今後、関係省庁との協議を経て、夏頃までに、復興庁としては最終的な文書を取りまとめていきたいと思っております。また、最終的な文書につきましては、将来の大規模災害からの復興に備えて、国や地方公共団体、さらにNPO、民間企業、研究機関など様々な主体に活用されるよう、ウェブサイト等で広く公開してまいりたいと思います。
1:39:55
膨大な資料になることは容易に想像できますし、関係省庁の協議を経てということで、今後、復興庁としての総まとめがどんな形で出てくるのか、非常に期待したいところであります。一方で、これはあくまで政府側、復興庁側の記録であり、教訓であるということですので、今後、この東日本大震災をどういう形で検証し、教訓を残していくのかということに関しまして、やはり、より客観的に資料を分析をしていくということが必要になってくる。そのためには、しっかりと記録を残していかな ければならないということがあると思います。復興構想7原則の1にあります、広く学術関係者により科学的に分析し得る資料として、可能な限り資料そのものを網羅的に収集して、検索しやすく整理しておくということにおきまして、令和3年3月9日に閣議決定されました復興創生期間後における東日本大震災からの復興の基本方針の変更についてにおきまして、国立国会図書館東日本大震災アーカイブ「ひなぎく」との連携が挙げられているところです。まず、ひなぎくについて伺います。概要と現在検索可能なコンテンツ件数、東日本大震災に関わるコンテンツ件数、何件あるでしょうか。国立国会図書館 吉永官庁国立国会図書館東日本大震災アーカイブ「愛称 ひなぎく」は、東日本大震災をはじめとする地震災害に関する記録を一元的に検索できるポータルサイトでございます。国立国会図書館が収集した震災記録はもちろん、高等機関に加え報道機関、教育機関、NPOボランティア団体、そのほか、民間企業を含む様々な民間団体のアーカイブと連携し、それぞれが所蔵する震災記録を一元的に検索し、活用することができます。令和5年4月現在、400万件以上の震災記録を検索することができます。
1:42:24
ありがとうございます。このひなぎくなんですけれども、現在400万件以上検索できるということなんですけれども、かなりの量ではあるんですけれども、これでも網羅しているわけではないということなんですけれども、東日本大震災以外にもアーカイブしている災害データがあるということで、これがなぜなのか、またはどんな災害データがアーカイブされているかご紹介いただけますか。国立国会図書館 吉永官庁ひなぎくでは、阪神淡路大震災や新潟中越地震などの東日本大震災以前に発生した地震・津波災害等の記録や、熊本地震等の東日本大震災以降に発生した震災の記録も収集しております。これは被災地の復旧・復興事業、今後の防災・減災対策や学術研究、教育等に活用していただくというひなぎく構築の目的にかなうものとして収集しているものでございます。
1:43:29
他の自然災害を鏡にすることによって東日本大震災もまたより見えてくる、理解も深まるということで非常に重要なことだと思うんですけれども、ただ今後他の災害のデータも含めてどのように整理をしていくのか、国会図書館としてこの災害のアーカイブということに対してどういうふうに役割を果たしていくのかという課題はあろうかと私は考えます。このようにですね東日本大震災のみならず他の大きな災害におけるアーカイブも担うことになっているひなぎくなんですが、このひなぎくの運営について年間予算、そして人員配置はどうなっていますでしょうか。吉永官庁予算につきましては中心的な経費として令和5年度は約5400万円のシステム運用経費が措置されております。それに加えて国会図書館の他のデータベースとストレージ等の情報基盤を共有するなどしてデータベースを運用しております。人員につきましては電子情報部にひなぎくを統括する担当管理職1名を配置しており、また所管する課の担当職員が震災記録の収集等の実務を担っております。
1:44:50
中心的経費ということで純粋というか真水というかこのアーカイブの維持に上だけの経費ではないということで、実際のところどの程度の予算になっているのかとかどのくらいの労力をかけられているのか見えないところはあるんですけれども、おおよその数字というのは示していただきました。そこでですね、資料の一位をご覧いただきたいと思います。震災関連のこの写真とか動画を収集して公開している各地のアーカイブがあるわけですが、ひなぎくと連携されているものもそうでないものもございます。その中で近年このアーカイブを閉鎖する動きが出ているということなんですけれども、管理ができなくなったアーカイブの管理者からの相談ですとか、実際遺憾などが行われたその状況はどうなっていますか。国立国会図書館 吉永官庁ひなぎくはこれまで4件の閉鎖アーカイブから1万5千件以上の震災記録を引き継ぎました。ひなぎくで引き継いだもの以外には、同じ地域にあるアーカイブに統合された事例や、同じ運営主体が管理する別のアーカイブに統合された事例などがあると把 握しております。現在も閉鎖を検討するアーカイブ機関からご相談を受け、調整を進めている状況でございます。以上です。
1:46:15
新聞の記事にもありますように、今後各地のアーカイブの維持管理が難しくなって閉鎖されていくような案件、相談が増えていくのではないかという懸念があると。閉鎖されないまでもひなぎくと連携している団体、先ほどもご紹介ありましたけれども、被災地の自治体、図書館、学術機関、報道機関、民間企業、各種団体との連携がなされてはいるんですけれども、団体によっては維持管理、運営の負担が非常に大きいということで、災害データアーカイブ学が専門の東北大学の柴山明宏淳教授によれば、写真の公開には肖像券、個人情報保護のための画像処理なども必要になると。データを適切に管理できる人材、アーキビストも不足しているとこのような指摘もなされています。実際に雛岐区、ここにいらっしゃる方どのぐらいご覧になったことがあるかわかりませんが、例えば東日本大震災アーカイブ宮城のサイト、 これは宮城県の図書館が協議会の事務局をしているサイトになっておりますが、震災で甚大な被害を受けた沿岸部の、例えば尾長庁のページを開いてみますと、何十点かの資料というのは見ることができるんですが、あれ、これだけなのかな、あれだけ大きな被害を出しておきながらというふうに思って、尾長庁の公式ホームページを見てみますと、震災の前からの街の写真も含めて、震災復興の歩みというのが年度ごとにまとめられてかなり充実したサイトもございます。ここのページがきちんとリンクされていないんですね。これ図書館の方にも申し上げましたら、その段階で気づいていただいて何らかの対応をとっていただけるのかどうかちょっとわからないんですけども、そういう把握がされていないという現状があるということでございます。これ、丁寧にですね、今後より記録を収集して活用できるようにしていくという点で、まだまだ課題が大きいなというふうに私は感じました。そこで東日本大震災のアーカイブに関して、地方公共団体、学術機関、民間企業等とより丁寧に連携して内容を充実させて情報を一元的にしっかりと管理していく、バックアップデータもしっかりと取っていくという意味で、国立国会図書館が果たす役割についてどのようにお考えでしょうか。国立国会図書館 吉永官庁ひな木湖は、東日本大震災及びその他の震災に関連する記録を収集するため、今後も地方公共団体や学術機関、民間企業等との連携を進めてまいります。官公庁がウェブサイトにより公開した震災関連記録についても、国立国会図書館インターネット資料収集保存事業によって網羅的に収集しております。収集した震災関連情報は、ひな木湖からも検索できるようにしております。また、アーカイブが閉鎖される際には、可能な限り同じ地域で引き継がれ、活用されることが望ましいと考えております。しかし、地域における引き継ぎが困難である場合には、公開されていた震災記録が永続的に利用できるように、ひな木湖による引き継ぎを含めて貴重な震災記録を残すための役割を果たせるように努めてまいりたいと思います。
1:49:50
国立国会図書館としての役割も果たしていただきたいと思いますが、各地の図書館の人員削減や非正規化が進んでいて、図書館だけではないのですが、各自治体の役所も人がいなくて対応できていないという状況が影響していると思います。復興大臣、今のアーカイブの話を聞いて いただいて、教訓と記録、記録と教訓の伝承について、特に今日はアーカイブという点に焦点を当ててお話を伺いましたけれども、復興大臣として、やはりこの記録、非常に今後長く残していく点でアーカイブというのは利活用していく素材としては重要なものだと思うんですけれども、復興大臣としてはこの辺どのように力を入れていきたい、どのようにお考えか教えていただけますか。
1:50:51
今、御指摘のとおりですね、記録をきちっと維持をしていくことは大変重要です。記録がなければ、次の世代に引き渡すというか、次の世代の人たちに見ることもできないわけですね。したがって、このアーカイブも含めて、この重要性というのは認識をしております。その中で、今回ですね、FLAの中の大きな事業の目的の一つにしてですね、今まで被災地の状況の中の様々な事案について研究する一つのセクションが設定をしてございますので、この中でもFLAの中でもしっかりとそれを検討していっていただきたい、そのように思っています。
1:51:47
そのセクションがどんなふうに具体的なものか、今日はうかがわないで、今後の宿題というふうに私自身にしたいと思いますけれども、やはりまず今日は記録をしっかりと残すということで、今後それをどういうふうに分析して活用していくかと、集めて安心、集めて終わりではなくて、各地域でどうやって活かしていくかというのは本当に大きな課題になってくると思います。先ほどのご答弁の中にもありましたように、震災以降とそういうところと絡めてですね、どんどんやっぱり活用していく。あの時、もっと、例えば防災教育をしていれば助かった命があったと、そういうことにできるだけならないようにこの記録を残し、しっかりと教訓を受け継いでいくということにですね、今後も12年、13年目に入りましたけれども、しっかりと目を向けていただきたいと申し上げたいと思います。さて、続いてのアルプス処理水の話を伺っていきたいと思うんですけれども、今その記録と教訓のことについて伺いました。復興構想会議が2011年の5月に出した復興構想7原則というのがございます。その原則の一番最初には、実は生活の再建でもなく、コミュニティの再生でもなく、なりわいの復活復興でもなくてですね、何よりもその教訓を次世代に伝承し、国内外に発信をしていくということが掲げられています。その前提にあるのが、やっぱりあの時12年前、私も宮城出身であの大きな揺れを経験し、津波の直接の被害には遭いませんでしたけれども、あの惨状を目の当たりにしております。あの時本当に言葉を失って、未来に向けて明るい言葉、何か希望を持てるような言葉を何か言うことすらできなかった、そういう状態から私たちが一体未来に向けて何をすることができるのかという原点に立ったときに、やはり記録を残し教訓を伝えていくということが唯一一番最初に発することができたことなのではないかと。改めてですね、この復興構想会議の提言を見て私は感じました。その中に、これは6月に復興構想会議がまとめた提言でございますけれども、全部、ぜひともこれ皆様にもお読みいただきたい、お読みになっていただいている方もたくさんいらっしゃると思いますけれども、東日本大震災というのは、地震、トツナミ災害、そして原発災害の複合災害であると、こう述べられていて、こうした総合問題をどう解いていくのかという問いが立てられております。この全文の一部を抜粋してご紹介しますと、実はどの切り口を取ってみても、被災地への具体的処方箋の背景には、日本が戦後、戦争 後、戦後ですね、未解決のまま抱え込んできた問題が透けて見えると、その上、大自然の脅威と人類のおごりの前に、現代文明の脆弱性が一挙に露呈してしまった事実に思いが至ると、我々の文明の性格そのものが問われているのではないかというふうに、この全文に書かれております。これをご紹介した上で、アルプス処理水について、先ほど横沢委員も様々な質問がございましたけど、私はさらにちょっと細かい質問をしていきたいと思います。当店に伺います。現在敷地内に置かれているアルプスで処理された汚染水、これあえて十分に処理されていない、そのままでは処分できないという点で汚染水と言いますけれども、入ったタンクの数と総量がどのくらいあるか教えてください。
1:55:44
東京電力ホールディングス株式会社 山口参考人
1:55:50
お答えいたします。福島第一原子力発電所では、発生した汚染水をそのまま貯蔵しているわけではありません。他各種除去設備等で浄化し、アルプス処理水や処理途上水としてタンクに保管してございます。こうしたアルプス 処理水等が潮流しているタンクは1026機ございます。またアルプス処理水等の水とアルプスで処理する前の水、ストロンチウム処理水と言っておりますけれども、この貯蔵量は現在約133万リットルとなってございます。以上でございます。
1:56:27
はい、これはトリチウム以外の各種というのは、それぞれの排出基準値を下回るまで処理されているのでしょうか。
1:56:41
他各種除去設備の運用にあたりまして、放射性物質等による敷地境界での追加的な実行線量、年間1ミリシーベルト未満、これを維持するために発生量が現在よりも大量にあったことから、線量の高い汚染水を可能な限り速やかに処理する方針でこれまで運用しておりました。そのため、他各種除去設備等処理水の中には、トリチウム以外の各種につ いて環境へ放出する際の規制基準値を超えるものが約7割含まれてございます。2019年度以降に処理したものにつきましては、規制基準を下回ってございまして、規制基準を下回っている水は全体の約3割ということになってございます。今後、環境へ放出する際には、この7割の処理水は二次処理、これを確実に実施いたしまして、トリチウム以外の放射性物質について規制基準値以下とする方針でございます。以上でございます。
1:57:35
トリチウム以外の各種というのは、アルプスで規制基準値まで下げてから海洋放出をするのか、それとも現状から海水と混ぜて薄めて排出する予定なのか、こちらいかがですか。
1:57:49
トリチウム以外の各種につきましては、アルプス等で規制基準値を下回るまで何度でも浄化処 理を実施いたしまして、測定・確認用のタンクで規制基準を満足していることを確認いたします。その上で海水で希釈し放出いたします。以上です。
1:58:08
アルプスと呼ばれる、いろいろトラブルもありましたけど、3種類ある多角種除去設備の稼働状況はいかがでしょうか。
1:58:21
現在、1日あたりおよそ100立方メートルぐらいの汚染水が発生して、季節アルプス、あるいは増設アルプス、その一系統を動かせば処理ができるという状況になっています。以上です。
1:58:45
全てのアルプスを最大限動かした場合の処理能力というのは1日どのくらいあるのでしょうか。
1:58:55
今は先ほど申し上げました通り、汚染水自体の発生が1日あたり100立方メートルということでございますけれども、全体の処理能力としては1900立方メートル処理できるということになってございます。
1:59:12
3種類あるうちちょっと確認ですけれども、季節増設、高性能、全て動かせる状態にあるということでよろしいですか。
1:59:21
はい、稼働はできる状況にございます。
1:59:26
海洋放出をされる今予定の段階で、1日だいたいどのくらいの時間アルプスを稼働するという想定でしょうか。
1:59:37
海洋放出をするにあたりましては、トリチウムの濃度の低いものから順次処分を行うという方針の下で、放出開始後のアルプスの運転計画につきましては、放出計画を策定して、それに合わせて計画してまいりたいというふうに思ってございます。なお、日々発生する汚染水は先ほどから申し上げました通り、平均で日霊約100立方メートル程度に抑制されてございますので、季節あるいは増設アルプスの位置系統で処理可能という状況でございます。
2:00:08
石垣 則子 もう一つちょっと確認します。先ほどの答弁の中にもあったと思うんですけれども、現在新たに生じているアルプスで処理が必要な汚染水の量というのは、1日どのくらいありますか。
2:00:24
繰り返しになりますけれども、今日々発生する汚染水につきましては平均で日霊約100立方メートルということでございます。
2:00:37
石垣 則子 ありがとうございます。ちょっと細かいお話の事実確認をさせていただきました。これまでの話を総合して、単純計算といいますか、タンクがなくなるまでアルプス処理水をなくすまで何年を要するというふうに予定をされているのか、計画をされていますか。
2:01:04
アルプス処理水の海洋放出に当たりましては、一度に大量に放出するようなことはせずに、トリチウムの半減期も活用して、排出措置に要する事故後30年から40年、この期間を有効に活用して放出する計画としてございます。
2:01:23
事故後30年から40年と言いますと、現在、大体2040年から、41年から51年前後で廃炉完了という廃炉ロードマップが作られている。先ほどもこのような答弁が横沢委員の質問の中での答弁としてございましたけれども。アルプス処理水の処分の状況によっては、この今現在掲げられている中長期の廃炉ロードマップを組み替えることがあるのかどうか、計算しように伺います。
2:01:59
アルプス処理水の処分にあたりましては、ご指摘いただきました中長期ロードマップの目標の達成に向けまして、まずは廃炉作業に支障が生じることがないように対応してまいりたいと存じます。その上で、あくまで一般論として申し上げますと、中長期ロードマップについては、その進捗状況を定期的に確認をしておりまして、現地関係者のお声もお伺いしながら、継続的に見直しを図ることとしております。
2:02:28
中長期ロードマップ見直しを図っていくということだったんですけども、これ、現在廃炉ということを想定はされているものの、廃炉とはどういう状態であるのかということがわからないまま、ここがですね、ブラックボックスになったまま、さまざまなことが計画されて、一応時間軸でも計画が立てられているわけなんですけれども、そもそもここのところがわからないというので、この中長期ロードマップがどれだけそれこそ実現性があ るものなのかということには、はなはだ疑問ではあります。ちょっとこの点、今日は時間がないので、質問はいたしませんけれども、先日1号機の格納容器の状況、写真が公開されましたけれども、30年弱でですね、廃炉が完了するということに関しては、はなはだ疑問です。今後も一つ一つ事実を丁寧に伺いながら、状況を把握していく必要があると私は考えております。今日なぜこのアルプス処理水に関してこれだけ細かい質問をしたかと言いますと、実は2018年までは、タンクの中に入ってアルプスで処理されたアルプス処理水はトリチウム水であると、他の各種は全て除かれているという前提で、さまざまな議論が進められてきたという、こういう事実があるわけです。まあこれいろんな所持場あるとは思いますけれども、これが2018年震災後から7年をたって明らかになって、そこからまた議論がですね、スタートしたという経緯があるものですから、いろんなところでやっぱり複雑な話で専門性も関わってくることなので、一般に本当に理解はしづらいところではあるんですけれども、今後もしっかりと、丁寧にご説明をいただければ幸いです。今後もしっかり引き続き私の方でも注視していきたいと思います。続けてですね、片付けなければならないけれども、やはり放射性物質という本当に厄介な、なかなか人間の手には本当に追いがたい、この物質であるがゆえに、非常に丁寧に進めなければならない案件というのは、いろいろございます。東日本大震災による8000ベクレルを超える農林用系指定廃棄物の処理の状況について、続いては伺います。環境省お願いします。
2:04:52
指定廃棄物のうち宮城県、福島県、茨城県、栃木県の4県におきます農林業系の指定廃棄物につきましては、2019年12月末時点で合計約1万3000トン、2022年12月末時点では合計約9400トンとなっておりまして、2019年12月末前から約3600万トン減少しているというのが現状でございます。
2:05:26
はい、これ減っている部分も確かにあるんです。これ聞くところによりますと、月日が経って8000ベクレル以下になって処分ができたものもあるということなんですが、しかしながらですね、やはりまだこの農林用系指定廃棄物だけでも9400トン残っていると。今3 年間ほどの推移を教えていただきましたけれども、宮城県のですね、この稲藁、これの状況を2019年末、今の3年のスパンでどういう状況になっているか教えていただけますか。
2:06:11
冒頭申し上げれませんが、減った分を36000というふうに申し上げますが、3600トン減少というところでございました。修正させていただきます。申し訳ありませんでした。今ご質問いただきました宮城県の農林業系指定廃棄物につきましては、地元の県、市町村の移行を尊重することが最も重要だというふうに考えてございます。宮城県の農林業系廃棄物の課題といたしましては、8000ベクレルパーキログラム以下のものが非常に多いということで、2017年時点で約36000トンございました。この状況も踏まえまして、2017年7月に開催されました市町村長会議におきまして、この8000ベクレルパーキログラム以下の農林業系廃棄物を優先的に処理するということで、県と市町村が合意をしております。現在この合意に基づきまして、農林業系廃棄物の処理が進められておりまして、環境庁といたしましてはこれを尊重し、財政的技術的 な支援を行っているところでございます。指定廃棄物の扱いにつきましては、引き続き県ともよく御相談をさせていただきたいというふうに考えております。
2:07:25
指定廃棄物の量について、今お話しいただきましたか。すみません、私が聞き逃していたら申し訳ないんですが。
2:07:37
宮城県におきましてあります農林業系の指定廃棄物につきましては約2270トンというのが現状でございます。
2:07:51
はい、これ実は3年ほど私が議員として国会に送っていただいて、2019年の質問のときにしたときにですね、もうこの数字から変わってないんですね。なので、もちろん8000ベクレル以下のものを進めているというのはあるんですけれども、やはりこの8000ベクレルを超えるものに関しては最終処分場もなかなか決まらないということで、非常に難航しているというふうに認識をしております。やはりこういう問題がまだまだ各地にあって、最初は3年だけここに置かせてくれと言って置いておいたけれども、3年が6年になり、6年が9年になり、もう12年ですよね。どんどん更新されて、最初はビニール袋、新しいものをもちろんかけていたけれども、なんかもう今にも破れそうになっていて、年に1回ぐらい状況だけ見に来る人はいるんだけれども、これどうなるんだろうなというままで、置かれた状態になっているということで、現地からもお話を私自身も聞いております。調整に入る市町村の皆さんも、原発事故の被害者のはずの自治体が責任を押し付けられているんじゃないかと、住民と行政の間に溝ができて、自治体が対立の矢表に立つことになってしまうというのは非常に不本意であるというようなお声も頂戴をしております。これ今後処理を進めるための対応というのはどのようになさっていく予定でしょうか。
2:09:31
福島県外の指定廃棄物については、委員お述べのとおり、その処理先の確保が困難でございまして、現在一時補完が続いているという状況であります。そういう中で環境省としては、農林業系指定廃棄物の処理について、地元の県・市町村の意向を尊重することが重要と考えております。ご地元の状況を踏まえ、指定廃棄物の補完状況等に応じて、補完いただいている農家などのご負担を軽減するため、それぞれの県や市町村ともよく相談をした上で、可能な取組から順次丁寧に進めているところでございます。
2:10:15
まだまだかかりますし、地元の合意というのも簡単に取れないと思います。本当に重い問題です。復興の原点のお話をしました。記録をしっかりと残していくこと、教訓を引き継いでいくこと、私たちは原発事故も含めて、東日本大震災から一体何を学んで、どういう価値観を持ってこの社会を築いていくのか、本当に問われていると私は感じております。引き続き質問をして、そして復興に向けて取り組んでいきたいと思います。以上で質問を終わります。
2:11:30
この際、委員の異動についてご報告いたします。本日、田中雅史君が委員を辞任され、その補欠として石井雅博君が占任されました。
2:11:52
まず、渡辺大臣は、4月12日に、FLAが取り組む5分野のうちの放射線化学や創薬医療分野に関して、これらの研究開発に取り組んでいるQSTに視察に行かれたと聞いております。どのような感想を持たれたのか、まずお聞きをいたします。
2:12:17
先週の4月12日でございますけれども、千葉県にございます、量子化学技術研究開発機構、いわゆるQSTを訪問して、小泰理事長をはじめとするQST幹部の皆様にもご対応いただきまして、
2:12:42
即期をはじめと活用した最先端の薬剤製造の現場や回転ガン取りを用いた最先端のガン治療施設等を実際に視察させていただきました。
2:12:58
F例が取り組みます放射線化学創薬医療分野に関し、現場で研究や治療に取り組む方々と意見交換を行うことができ、非常に有意義だったと思います。
2:13:16
これは世界に関わる創造的復興の中核拠点として目指すものとして、私が前回、復興大臣として勤めていたときに提案を提唱したものですが、今月いよいよ機構が実際に設立され、現実の研究機関として活動を始めたところでございます。
2:13:36
これまで以上にQSTをはじめとする様々な研究機関と連携を深めながら研究開発等の取り組みを進めていく必要があり、引き続き私も先頭に立ってF例の活動を全力で支えてまいりたいと思っております。
2:13:56
先進的な、すでに取り組むようにしているQSTでありますが、連携をしっかりとっていくということと、後ほど取り上げてまいりますが、放射線化学、国内で進めるには色々課題があります。
2:14:10
多くの優秀な放射線化学者が海外で研究をしているという現状にあって、F例が国内でその役割をしっかり果たしていかなくてはいけないというところでは、しっかりとこれからもF例を盛り上げていただきたいと思います。
2:14:30
原発事故により放出された放射性物質の環境動態などの基礎データの蓄積、これはこれまでに 十分なものはなく、HFの事故以来、様々な機関が収集している基礎データはとても重要だということをNDFの山田理事長から聞いております。
2:14:56
1月7日に認可をされた中期計画におきましても、F例が取り組む5分野の研究開発の1つに原子力災害に関するデータや蓄積の集積発信というのがあります。原発事故を踏まえた環境動態研究の新たな展開と、科学的知見、経験の国際発信に取り組むというふうに中期計画でもされております。
2:15:22
またF例は放射線化学の研究開発に取り組むとしており、放射性物質による環境汚染に係るデータ公開は放射線の影響解明に資することにもなり重要な取り組みと考えます。そこで蓄積されたデータの公開範囲や利用方法などデータへのアクセスについて竹谷副大臣に伺います。
2:15:47
原子力災害に見舞われた福島を中心とした放 射性物質の環境動態について収集したデータを継続的、公開、発信していくことは、地元や国民のニーズに即して分かりやすい形で情報を伝達するということはもとより、原子力災害に対する備えとして国際貢献の観点からも重要であり、
2:16:15
その他、風評払拭等にも貢献するものと認識をしております。F例におきましては、地域の生活環境に対する理解の促進や安全安心感の醸成等に貢献をしていくため、既存のプラットフォームを活用し、広く周知を行う等、科学的知見に基づく継続的な情報発信を行うこととしています。
2:16:40
さらに、横山議員御指摘の放射性物質の環境動態等の基礎データの蓄積及びデータベース化による研究成果の共有や発信についても、データの公開範囲や利用方法、媒体等に関して関係機関との連携の下、今後F例において十分な検討を行っていただき、
2:17:06
放射線化学の重要な拠点となるように取り組みを進めていってもらいたいと思っております。
2:17:15
F例が世界に勘たる創造的復興の研究拠点となるわけですから、世界中の科学者がこのF例のデータにアクセスをできるような、一方でそれはしっかり管理をしていかなければいけないということでもありますので、十分な議論をしていただきながら、しっかり世界中からアクセスできるような、世界中の研究者がF例に集まってくるような、そういう形にしていただきたいと思います。
2:17:42
それではその研究成果の産業化に取り組むということになっていますけれども、地元企業はこのF例との連携に対する期待感が非常に大きいというふうに感じています。また、官民合同チーム、福島創造復興推進機構ですけれども、官民合同チームは設立以降約5900件の被災事業者に対して、事業再開支援や地域の産業発展等に資する取り組みを実施してきています。竹谷副大臣は21日にもこの活動報告会に行かれるというふうに聞いております。官民合同チームのこれまでの取り組みは大きな財産だというふうに思います。このF例の取り組みにもぜひ生かすべきと考え ますが、いかがですか。竹谷副大臣に伺います。
2:18:31
F例が創造的復興の中核拠点として、地元の企業等と広域連携を進めていくということは極めて重要であると思います。
2:18:43
このためには、横山委員ご指摘のように、福島創造復興官民合同チームの被災者、被災事業者への個別訪問などによる成果を活用させていただくとともに、研究開発や新産業創出といった面における企業等のニーズやシーズ等を把握することが重要なことであると認識をしております。
2:19:09
F例は、広域連携や研究機関等との調整をはじめとした指令等機能を発揮していくため、新産業創出等研究開発協議会を組織することが法律上規定されております。5月10日に大熊町において、第1回の協議会を開催することとしております。
2:19:31
また、各分野における研究開発や広域連携などの取り組みについて具体に議論するため、同協議会のもとに、研究開発等ワーキンググループ及び広域連携ワーキンググループを設置し、大学や研究機関、民間企業や地元自治体等にご参画いただくことを予定していると承知をしております。
2:19:56
加えて、FREでは地元の事業者や若者等を集めた市町村ごとの座談会を開催して、地域との対話を丁寧に行っていく予定とも伺っております。これらの取り組みを通じて、FREと地元の連携体制を構築をしてまいりたいと思っております。
2:20:19
全国で行われている産学連携は、研究者と企業は既に色々な相談をしながらやっているわけですが、福島の場合には既にどの企業にどれぐらいの技術があり、どんな成果を出しているかという膨大なデータがあって、それを蓄積している官民、行動チームがあるという、地元企業との連携をする上での十分な土台ができているということでありますので、
2:20:47
これをしっかり活かしていけるように、ぜひ副校長でも取り組んでいただきたいと思います。このFREのニーズに地元企業が応えられるとは一方で、応えられるとは限らない。
2:21:03
中期計画の中にもあるのですが、FREの研究成果を広く活用させるには、企業等においても産業化に結びつけることができる十分な技術水準を有することが必要となっているわけで、必ずしもそれだけの技術を有している企業ばかりではありませんので、
2:21:23
このためには、こうしたFRE側の求めるものに対応した企業人材、あるいは特にベンチャーを育成するということが、創造的復興にとって重要だというふうに考えます。そのためにFREは、ベンチャー等に出資もできることになっているわけでありますが、その具体的な取組を大臣に伺います。
2:21:48
FREは、研究のための研究を行うのではなく、福島をはじめとします東北の復興に結びつけるため、広く企業等を巻き込みながら、実用化や新産業創出に着実につないでいく必要があります。
2:22:08
FREは、今月1日に設立し、まずは外部委託を中心に研究開発を早期に立ち上げ、軌道に乗せていくことに最大限努力することになりますが、中期計画において、研究開発の進捗と合わせて研究開発成果の活用を促進する「FRE初ベンチャー」への支援や、
2:22:33
企業等へ技術移転等を実施し、関係機関と連携し、産業収穫の形成に向けた取組を推進することとしております。
2:22:46
また、地元の企業等がFREの研究開発成果を活用できるよう、企業人材への専門教育、FREの施設設備の利用等を通じて、企業等がFREの地を活用できる環境の整備を検討することとしております。
2:23:08
今後、FREが新産業創出等研究開発協議会のもとに設置することを予定しております研究開発等ワーキンググループにおいて、既存の地元企業等と連携はもちろんのこと、ベンチャーの育成支援を含めた産業化等の取組についても、
2:23:30
大学や研究機関、民間企業等と具体的に議論をしてまいる所存であります。ベンチャーの育成が成功の鍵の一つだと思いますので、様々な観点からの取組をお願いしたいと思います。もう一つ、FREが成功するかどうかの鍵の一つに、規制をどう乗り越えるかということがあると考えます。
2:23:59
昨年3月に、この規制緩和のための専門のセクションを作るべきとの質問をさせていただき、当時の西目大臣からは、指摘を踏まえて最適な体制を検討してまいりたいと御答弁をいただきました。中期計画にも、障害となる規制に対し、研究者や企業等からの要望は集約し、国等に提案するという、こうした取組を進めることとなっておりますけれども、
2:24:27
FREの組織体制を含め、現在の取組状況を大臣に伺います。
2:24:33
FREの中期計画では、福島において他の地域ではできない実証等を可能とするため、研究開発の中で、障害となる規制に対し、研究者や企業等から要望を集約し、国等に提案するなど、
2:24:52
実地に即した規制緩和に向けた取組を進めることとしております。具体的には、FREの新産業創出等研究開発協議会の下に設置をしますことを予定しておりますけれども、研究開発ワーキンググループにおける研究機関や企業等へのヒアリングの実施等を通じて、
2:25:17
研究の現場における具体のニーズの把握等を進めることを想定しております。これらの取組については、FRE内では、研究開発・作業化を担当するセクションを中心に一丸となって対応することとしており、副校長としましても、FREの取組をしっかりと支えてまいりたいと思います。
2:25:45
今は空飛ぶ車とか、ドローン等の様々な規制もありますし、また先ほど申し上げたように、放射線化学の分野でいくと国内の規制は非常に厳しい。そういう意味では、このFREがご分野の一つとして放射線化学を掲げているわけですが、ここをどう乗り越えていくか、組織を挙げて取り組んでいかないと、まさに世界に簡単になっていかないというところがありますので、
2:26:14
しっかりとお願いしたいと思います。では、FREからちょっと離れまして、反放動の話にしたいと思います。米国の反放動災害動、ここは放射能汚染に苦しんでいた地域でありますけれども、除染作業や産業の振興により、現在ではこの反放動を含めたトライシティというのは、全米でも有数の繁栄したエリアに発展をしてきております。
2:26:42
この発展に寄与したとされるパシフィックノースウエスト研究所、PNLですけれども、これをどのように評価されているのか、大臣に伺います。
2:26:54
アメリカのパシフィックノースウエスト研究所、いわゆるPNLは、私が前回副工大臣を務めていたときに立ち上げた、FREに関する有識者会議の中で、
2:27:10
創造的復興のモデルの一つとして取り上げたものでございます。PNLは、反放動サイトの放射能汚染を受けた廃炉、除染等の研究に加え、エネルギー、環境、医療等の幅広い分野の研究開発を実施し、トライデックという地元の非営利組織を介した地元自治体等との連携、
2:27:39
調整を行いながら企業集積、スピンオフ企業の創出等を進めてきたところであります。PNLの取り組みは、周辺のトライシティ地区の経済発展、高く企業しトライシティ地区は、全米でも有数な繁栄した都市となっております。
2:28:04
FLAにおいても、PNLの取り組みを参考にしつつ、ご分野を中心に基本として国内外に誇れる研究開発を推進するとともに、研究開発の成果が新産業、創出等につながり、福島の復興再生に資するように取り組んでまいりたいと思っております。
2:28:32
今、ハ ンフォードを含むトライシティは非常に発展しているわけですが、一朝一夕に今の姿になったわけではありません。元PNL最高科学者の大西先生によれば、ハンフォードは3回のブームとバスト、つまり、公共と崩壊というのが3回あったとおっしゃっております。
2:28:57
特にバストを乗り越えるには、行政機関の役割が大きいというふうに、大西先生から御教示を受けたことがありますが、現在、被災地福島においては、復興庁が復興の司令塔として関係機関との調整や、被災地における自治体との一元的な窓口機能を担っております。しかし、復興庁の設置期限がありますので、
2:29:25
令和13年3月で復興庁が閉庁となります。これをもって、復興に関わる国の一元的な関わりは、終了することになるわけでありますけれども、ハンフォ ードにPNLが貢献したように、福島にF例が貢献しなければなりません。その復興庁が閉庁した後、このF例を引き継ぎ、創造的復興の中心拠点としての役割を
2:29:54
果たしていくには、どのような条件が必要となるのか、大臣に伺います。
2:30:04
F例が高級組織として国が掲げる目的達成のために取り組めるよう、新産業創出等研究開発基本計画において、復興庁の設置期間、終了後にあっても、
2:30:21
複数の省庁を束ね、翼串を刺して、総合調整の役割を果たす司令塔機能を引き続き、政府内に確保することとされております。このことも踏まえまして、昨年末の復興推進会議において、内閣官房長官を議長とする福島国際研究教育機構に関する
2:30:47
関係閣僚会議を復興推進会議の下に開催することを決定し、先月第1回会合を実施したところでございます。復興庁設置期限後のF例の運営の在り方については、復興施策全体の整理を踏まえて、適切に検討していくことになると思いますが、関係閣僚会議の調整の下、
2:31:16
Fを上げてF例の長期安定的な運営の確保を図ってまいりたいと思っております。
2:31:26
今の段階ではそこまでが精一杯かなというふうにも思いますが、F例、いずれはどこかに引き継いでいかなければいけませんので、しっかり議論を進めていただきたいと思います。
2:31:43
ハンフォードの成功の背景には農業の果たした役割が大きい。浜通りも農業地域でありますから、このハンフォードと一面的には似ていると考えられるのですが、PNNLやワシントン州立大学が中心となって、このハンフォードサイトでは果樹やジャガイモ生産からフレンチフライ加工、ワイン生産などに多様化をしてきております。
2:32:12
野村農林水産大臣は、市町村を超えて広域的に生産加工等が一体となった高負荷価値生産等を支援すると、この浜通りに関してと述べております。中期計画の農林水産業は、被災地域のニーズを踏まえた実証研究を進めて、生産現場レベルでの実証を実施することで、短期的にも浜通りの営農再開の課題解決に貢献するように
2:32:41
取り組むというふうになっています。ハンフォードにおける例も踏まえて、農業分野に対するエフレイの役割をどのように考えるのか、お伺いいたします。
2:32:54
御指摘のとおり、ハンフォード地域においては、国立パシフィックノーストウ研究所あるいは地元の州立大学が、農業分野の研究開発や産業化に取り組んで周辺地域の産業発展を支えているものと承知をしております。
2:33:10
エフレイは農林水産分野においても、被災地のニーズを基に営農再開の具体的な課題に取り組むことができると考えておりまして、超省力・効率的な生産体系の構築、カーボンニュートラルの実現に向けた地産地消型の取り組 み、産業競争力強化につながる新しい農林水産資源の生産活用といった取り組みを行うこととしております。
2:33:39
エフレイにおいて、ハンフォードにおける取り組みの参考として、被災地域のニーズを踏まえ、福島県や被災市町村、農林漁業者、民間企業、大学等とネットワーク形成を通じて、全国展開も可能な地域循環型経済モデルの構築といった取り組みを進めてまいりたいと考えております。
2:34:04
横山通りにおいては、富岡ワインドメイヌや白鳩ハームなどの農業基盤として新たな地域活性化の動きが出てきております。一方で、福島特措法の改正に伴いまして、市町村に代わって福島県知事が農業地利用集積等促進計画を作成し実施するという、今実行しているところでありますけれども、
2:34:31
大規模なスマート農業への転換を視野に入れた農地の流動化がどのように進んでいるのか、竹谷副大臣に伺います。
2:34:42
福島県原子力被災12市町村の農地の流動化を進める観点から、担い手への農地の利用集積を一層促進するため、横山委員御指摘のとおり、
2:34:59
令和3年4月施行の福島復興再生特別措置法の改正によって、市町村に代わって福島県が農地集積の計画を作成、広告することが可能となる措置が講じられました。併せて農地集積集約化を推進するために、農地相談委員が被災12市町村に配置されたところでございます。
2:35:25
これらの支援措置によって、令和5年3月末時点におきまして、6市町村で38計画の農用地利用集積等促進計画を福島県が自ら作成し、790ヘクタールの農地の利用権を設定されたところであります。
2:35:48
これによって農業法人に数十ヘクタールの規模で集積集約化された事例も出ているところでございます。復興庁といたしましては、担い手への農地の利用集積が一層促進され、経営の大規模化やスマート農業への転換が図られるように、関係省庁と連携して被災地の復興を後押ししてまいりたいと思います。
2:36:16
すべてが使いやすい農地だとは限らないと思いますけれども、多くの農業法人あるいは意欲を持って収納を希望されている人たちに利用できるように、さらに進めてまいり、いっていただきたいと思います。繁保土では、より安全に環境修復作業、繁保土は環境修復作業、
2:36:43
非常に汚染された地域でしたので、そういう作業が今も続いているわけですけれども、そうした作業員を訓練する必要性があったので、危険物管理あるいは緊急作業員トレーニング施設としてハマーというのが作られております。このハマーがトライシティの発展にも寄与しているわけでありますが、一方南相馬には福島ロボットテストフィールド、通称ロボテスがあります。
2:37:12
ロボテスは陸海空のフィールドロボットの一大開発拠点であると同時に、インフラや災害現場など実際の使用環境が再現されており、災害を想定して訓練できる施設でもあります。現在はドローンの開発企業により多く活用されているわけですが、ハマーのような訓練施設としての活用も、既に今の時点でも可能という状態にあります。
2:37:41
既に消防庁などではそうした活用もされていると聞いておりますが 、被害新本大震災の教訓を生かすためにも、国内だけではなくて、海外からもこうした災害現場での訓練施設としての活用が可能だと考えられますけれども、これについてどう考えるのか、里見政務官に伺いいたします。
2:38:10
御指摘の福島ロボットテストフィールドでは、水没した市街地や同社崩落現場を再現した施設など、災害対応訓練に活用可能な施設を整備しております。これまで実際に近隣自治体同士の共同訓練や、民間によるドローンを活用した災害対応訓練などが、福島ロボットテストフィールドで行われております。
2:38:34
また、こうした施設が災害対応の訓練の場として国内外から最大限活用されるよう、福島ロボットテストフィールドでは、国内外の関係機関との連携協定の締結や、災害発 生時に災害情報を収集する複数のドローン等が円滑に飛行計画の調整を行うためのガイドラインや教育カリキュラムの整備、
2:38:59
また、災害対応ロボットも対象にした世界的なロボット競技会の開催などに取り組み、災害対応時におけるドローン等の利活用促進や人材育成、災害対応ロボットの技術力向上に努めております。引き続き、経済産業省といたしましても、福島ロボットテストフィールドを災害訓練も含めて国内外から最大限活用されるよう、
2:39:25
福島県や関係機関とも連携してまいりたいと考えております。
2:39:31
こうした経産省の取り組みをもっと活かせるようにするには、やはり、現状ではロボテストフィールドは井上構想に基づいて、福島県から指定をされた福島井上機構が管理運営しているわけであります けれども、
2:39:51
こういうFレーとの連携を考えると、ロボテストは現状の県管理からFレーの統合を検討すべきだというふうに考えるわけですが、大臣に伺います。
2:40:04
福島ロボットテストフィールドにつきましては、Fレーの中期計画において、ロボット分野の研究開発に様々な形で活用することを想定しており、Fレーにとって大変重要な施設であると思います。福島ロボットテストフィールドは現在福島県が管理をしておりますけれども、基本構想において、Fレーへの統合に関し、福島県と協議に取り組むこととしており、引き続き検討をして進めてまいりたいと思います。
2:40:43
福島県の思いもあるのでしょうけれども、ここはやはり統合を進めていただきたいなと、その方がFレーにとってもより大きな成果を生み出すきっかけになると思いますので、ぜひ進めていただきたいと思います。大きく視点を変えまして、福島連携復興センター、いわゆる連復について伺ってまいります。
2:41:06
福島県では被災した地域及び被災者自身の自律的な復興を目指して、連復が発生当初から広域避難者支援をはじめ、様々な支援活動に取り組んでまいりました。この連復の果たして役割をどのように評価するのか大臣に伺います。
2:41:25
福島連携復興センターは、復興庁の被災地支援総合交付金を活用した福島県事業の委託先として、平成28年より全国26ヵ所の生活再建支援拠点を通じて、県外避難者に対する相談会、交流会の実施等の支援を行ってきているところでございます。
2:41:54
福島連携復興センターをはじめとしたNPO等支援団体には、住宅生活、健康など被災者からの様々な相談に対し、きめ細かく対応していただいており、その果たす役割は大変大きいと認識しております。
2:42:17
今後とも、こうした団体と連携協力を密にして、被災者の支援を行ってまいりたいと思います。
2:42:27
福島県から全国に避難されている広域避難者、この方たちは避難したときから習慣や言葉の違いに始まり、様々な環境変化の中で苦労されております。
2:42:41
現在も全国に26ヵ所の生活再建支援拠点があり、そこを中心に、安定的な日常生活を営めるように連伏が支援を続けています。しかし、避難の長期間に伴いまして、避難者の中には生活困窮、精神疾患など複雑で多様な課題を抱える形勢が見られるようになってまいりました。
2:43:06
ここで効果を上げているのが災害ケースマネジメントであります。このケースマネジメントの実施には官民の連携は欠かせませんが、生活再建支援拠点ブロック会議では、このケースマネジメントを担う専門家の不足、あるいは十分な自治体の協力を得られないなどの課題が挙げられております。今後これはどのように対応していくのか、竹谷副大臣に伺います。
2:43:35
東日本大震災から12年が経過し、避難生活の長期化等に伴って被災者の状況が多様化、個別化してきていることから、それぞれの状況に応じて心のケア等の被災者支援を実施することが重要であると認識をしております。
2:43:55
そのため、県外の避難者に対する支援につきましては、被災者支援総合交付金を通じて、福島連携復興センターが全国26ヵ所の生活再建支援拠点に対して、
2:44:12
福島県の福島県立福島市の福島市長の中村議員がおっしゃったように、ケースマネジメント等に係る知見の取得やスキルの向上に向けた研修会や情報懇談会を開催することを支援したり、
2:44:26
避難者のいらっしゃる都道府県に対して福島県と連携して生活再建支援拠点等を通じた避難支援に協力するよう依頼するなどの取組を実施してきているところでございます。副校長といたしましては、引き続き、関係自治体や支援団体と連携しながら、被災者の方々に寄り添ったきめ細かな支援を行ってまいりたいと思います。
2:44:56
県の協力が得られて非常にうまくいっているところと、なかなか難しいというところもあって、情報交換しながら取り組んでいるということであります。この連福は、ある程度専門性を持った相談対応アドバイザーというのを設置しております。
2:45:16
そうした人たちによって、現場よりもちょっと離れたところになりますけれども、被災者が抱える様々な課題に対応するという取組を行っております。この取組は、復興に関する教訓、ノウハウ集に記載をされております。他方、内閣府においては、本年3月に災害ケースマネジメント実施の手引きというのを取りまとめました。
2:45:41
この連福のような取組というのは、今後災害ケースマネジメントを全国に普及させるにあたっても周知されるべき好事例ではないかというふうに考えるのですが、ここは中野政務官に伺いいたします。
2:46:02
内閣府では、自治体の災害ケースマネジメントの取組を進めるため、一昨年度、 災害ケースマネジメントの好事例をまとめた取組事例集を作成・公表したほか、昨年度は、被災経験が少ない自治体においても取り組むことができるように、災害ケースマネジメントの実施の手引きを作成し、自治体に周知をさせていただいたところでございます。被災者の抱える課題は多様であり、専門的な知識に基づく支援が必要な場合もあることから、作成した手引きの中でも被災者の支援を行う方に対する支援の体制の整備が望ましいことを記載するとともに、そのような支援を行った団体の例も記載しているところでございます。
2:46:55
今後、災害ケースマネジメントの普及を進める中で、被災者の支援を行う方に対する支援の取り組む民間団体の活動事例についても収集を進めさせていただきながら、事例の横展開を図っていくようにしてまいりたいと存じます。
2:47:15
残り時間が少なくなってまいりましたので、ちょっと質問を飛ばしますが、生活再建支援拠点等では、広域避難者の支援事業で相談事業を行っているんですけれども、これは相談事業を始めた当初から見るとどんどん減ってきております。減っているのは非常に喜ばしいことで、それだけ課題が解決をされてきているということでもあります。
2:47:39
一方で、心のケアや見守りといった被災者支援に関する施策も、この被災者支援総合交付金を活用して行われていますが、この心のケアといった被災者支援というのは、中長期的な課題であり、終わりがない課題だというふうにも考えます。
2:47:57
復興庁が廃止された後、今はこの被災者総合支援交付金を使って福島県が実施しているわけですが、復興庁がなくなった後、これはどのようになっていくのか、武田副大臣に伺います。
2:48:11
被災者の心のケアにつきましては、被災産県に設置している心のケアセンターにおいて、保健師や精神保健福祉士等の専門職による被災者への 相談、訪問支援などを行っています。
2:48:26
発災から12年経過した現在でも相談件数は依然として高い水準で推移していることから、引き続き支援していくことが重要であると認識をしております。復興の基本方針において、避難生活の長期化に伴って個別化・複雑化した課題を抱える被災者の方々に対して、引き続き事業の進捗に応じたきめ細かい支援を行うこととされております。
2:48:53
厚生労働省とともに必要な支援を行ってまいりたいと思います。
2:48:59
ケースマネジメントを個別に行いながら、最終的には一般事業に継続をしていくということになるんだというふうに思いますけれども、そこを今後の復興庁の終わりを見据えながら、しっかり議論を進めていっていただきたいと思います。
2:49:16
東洋大学の森武先生と懇談をしたときに、心配されていたことが、被災当時に思春期だった子どもたちが、子どもたちが12年たって成長して、既に結婚して親になっている人たちもいます。
2:49:35
そうした、特に思春期だった人たち、被災当時、そうした人たちの心のケア、また新たに生まれてきた子どもたちの心のケア、こうしたことが大事なんだというふうに森武先生はおっしゃっておりました。これは一言で言うと、被災の連鎖を断ち切るということなんですけれども、このバックデータはなかなか取りづらいんですけれども、しかし心のケアにあたっては重要な視点だというふうに捉えております。この福島県においては、こうしたことをサポートしているのが福島子どもの心のケアセンターというのがあるんですけれども、県外避難者も含めて、こうした子どもたちへの支援、その親たちへの支援というのを続けております。
2:50:26
これは被災児童保護者等への専門的支援、今後も継続的に行っていく必要があるというふうに考えますが、これについて竹谷副大臣、どう考えるかお伺いします。
2:50:39
被災した子どもや親等の被災者の心のケアにつきましては、避難生活の長期化や居住環境の変化など被災者の置かれた環境に応じて切れ目のない支援が必要だと認識をしております。
2:50:55
20歳未満の方の心のケアについては、もともと不登校や引きこもりの傾向があった方が被災後に転居・転校を繰り返したことによって、友人関係の形成がより困難となったことなどを背景として、心のケアセンターの相談件数が増加していると聞いており、支援が必要であると認識をしております。
2:51:20
その点、子どもの心のケアセンターを設置して、特に18歳以下を対象として支援を行っている場合もありますが、いずれにいたしましても、連福等の地域の支援団体や医療機関等の関係機関と連携をして、きめ細かく支援を行っていくことが重要であると考えております。引き続き、必要な支援が行き届くよう に取り組んでまいりたいと思います。
2:51:50
福島はまだまだこれから課題がたくさんあります。副校長、今も全力で取り組んでいただいておりますけれども、我々もしっかり応援をしてまいりますので、今後とも福島のために力を尽くしていただきますようにお願い申し上げまして、質問を終わります。
2:52:39
次回、委員の異動についてご報告いたします。本日、新妻英樹君が委員を辞任され、その補欠として久保田哲也君が占任されました。
2:52:58
お疲れ様です。日本維新の会の松野明美でございます。この東日本大震災復興特 別委員会での質問は始めたとなります。どうぞよろしくお願いを申し上げます。私は地元が熊本でございます。熊本地震を経験いたしました。この委員会でも松村先生、藤木先生も同じ熊本ということで、今月14日で熊本地震から7年を経過いたしました。
2:53:25
今でもあの時の地鳴りとか激しい揺れは恐怖感は忘れません。しばらくの間は余震はありましたが、ちょっとした揺れでもかなり揺れているような、全く揺れていなくてもちょっと揺れているような、そんな目眩なのかなと思うほどの日々が1,2年続いたことを思い出されます。
2:53:46
現在熊本の方ではインフラの整備は着実に進んでおりますが、一方で7年前に大きな被害を受けました熊本城ですが、今も復旧工事がずっと続いております。
2:53:59
今20年ぐらい復旧工事で、20年で完了するだろうと言われておりましたが、銅馬のお城の石垣を元の戻すということに非常に時間がかかるということで、現在後期の予定が15年延長となりまして、2052年度までかかるという見通しとなっております。
2:54:19
復旧復興というのはかなりの時間がかかるなとしみじみと感じたところです。このような被災の体験を教訓としてきっと役立つと思っております。あの頃は本当に突然の揺れに身をすすめ、それでもやはり県外からたくさんのボランティアの方々がいらっしゃいました。
2:54:37
そのボランティアの皆様方に心を熱く温められ、本当に東日本大震災とともに1人も取り残すことのないように引き続き復興に努めてまいりたいと思っております。改めまして私からもですね、東日本大震災発生から発災から10年が経過をいたしました。
2:54:57
被災地の復興の現状、そして復興庁をはじめとします、政府の復興に向けた取り組みの状況につきまして、大臣よろしくお願い致します。
2:55:10
委員御指摘のとおりですね、震災から12年たってですね、自然災害と原子力災害によるですね、複合災害という我が国においてですね、経験したことのない事態が今続いているところでありまして、被災者の皆様方もとよりですね、多くの関係者の方々が絶え間なく尽力してきた結果、復興は着実に進んでおりますけれども、その状況はまだまだ地域によって様々でございます。地震、津波、被災地域では住まいの再建やインフラ整備など概ね完了している一方ですね、先ほどもお議論になりましたコロナケアなど残された課題については、被災者に寄り添いながらきめ細かく対応していくことが必要だというふうに思います。
2:56:06
電子力災害被災地域では、いまだに多くの方々が避難生活を余儀なくされております。引き続き国が全面に立って中長期的に対応していくことが必要であります。
2:56:19
令和3年から令和7年度の第2期復興創生期間においても、アルプス処理水の処分に伴う対策、基幹困難区域の更なる避難指示解除に向けた取組、
2:56:35
今月設立されたばかりでありますが、福島国際研究教育機構いわゆるFLAを今後軌道に乗せていくための取組など、多様な課題に対応していくことが重要であると認識をしております。
2:56:52
また、委員御指摘のとおり、熊本地震をはじめ大規模な地震が相次ぐ我が国において、今後起こりうる災害に備え、東日本大震災の記憶と教訓を構成に継承していくことは極めて重要であると思っております。
2:57:11
そのため、復興庁においては教訓ノウハウ収を公表するとともに、これまでの復興施策を振り返りまして、その評価や課題について取りまとめを進めているところでございます。引き続き、現場審議を徹底して被災地の方々に寄り添いながら、震災からの復興に全力で取り組んでまいります。
2:57:35
私、開始の部分でありがとうございましたというお言葉は、なかなかこういう質問の場で10年間やったことがないんですが、本当に心強いお言葉をいただきましてありがとうございました。私が非常に気になりますのが、災害公営住宅の孤独視についてでございます。
2:57:54
被災した高齢者に寄り添っていくことは本当に必要だと思いますが、復興住宅での孤立視の実態把握は、情報を集める手間と難しさがあると熊本の方でもよくお聞きをいたしております。東日本大震災から12年、自宅を失った被災者が災害公営住宅で孤立が深刻化しているということもお聞きをしております。
2:58:18
災害公営住宅の高齢化率は、全国の公営の借家の高齢化率より6ポイントも高く、コミュニティの維持など、時間とともに行政によります見守り活動もだんだんと縮小されていっているのではないかと心配をしているところです。
2:58:34
そこで過去5年間の災害復興住宅におけます孤独死者数はどれくらいなんでしょうか。そして被災者の孤独、孤立を防ぐためには今後どのような対策があるのでしょうか。お尋ねをいたします。
2:58:55
東日本大震災における災害公営住宅の孤独死の死者数についてのお尋ねでございます。被災3件から聞き取ったところによりますと、3件合計で5年間分順次申し上げますが、平成30年85人、令和元年65人、令和2年70人、令和3年66人、令和4年72人となってございます。
2:59:24
そして、被災した孤独死への対策ということでございますが、東日本大震災から12年たちまして、災害公営住宅等にお住まいの方の中には、一人暮らしとなりました高齢者の方が少なくなく、日頃から孤独、孤立の防止が重要であるというふうに認識してございます。
2:59:45
このため、復興庁におきましては、被災者支援総合交付金を通じまして、自治会の設立支援ですとか、あるいは交流会の開催など、コミュニティ形成に対する支援を 行うこと、それから人と人とのつながりをつくり、被災者の生きがいをつくるための心の復興事業を実施すること、
3:00:05
さらには、生活支援相談員の災害公営住宅等の巡回による支援が必要な被災者の把握、日常生活上の相談支援、あるいは関係機関へのつなぎといったことを幅広く支援しているところでございます。引き続き、被災自治体の状況を丁寧に伺いながら、被災者に寄り添った取組を推進してまいりたいと考えてございます。
3:00:33
83人、65人、72人、66人、72人と思った以上にですね、多いなという感じがいたしました。やはり1、2年は頑張っていたけれども、やっぱり寂しさが増していくとか、そういうのも多分あると思います。
3:00:47
やはり、ここ最近では、コミュニケーションといった分野では、AIの利活用なども注目されております。チャットGPTのような高度なAI技術 によりまして、大きな変化にも今後は見込まれるのではないかと考えております。
3:01:05
また、人手不足を補うため、高齢者との対話型の見守りAIとかとサービスと連携したりと、少子化、そして高齢化社会に孤立と孤独の問題を解決していくような、そういう取組もですね、ぜひ検討していただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
3:01:24
次に、福祉避難所についてお尋ねをいたします。東日本大震災の震災関連者は、3792人と私自身は聞いております。私自身も避難所がいっぱいで、車宿泊を1週間ほどいたしました。
3:01:44
そして、エコノミー症候群となりまして、ずっと同じ体勢で車中、車の中に寝たりしておりますから、エコノミー症候群ということで非常に血行が悪くなったりとか、足がむくんだりいたしまして、体調不良も起こしました。
3:01:58
なおかつ、特別な配慮が必要な方のための福祉避難所についてでござ いますが、福祉避難所自体の存在が熊本の方では周知をされておりませんでした。ほとんど。やはり福祉避難所に一般の方々も殺到した場合のことを多分考えられたこともあったのかなとは思っております。
3:02:17
これが非常に課題にもなりました。災害対策基本法は令和3年に改正されまして、福祉避難所の確保運営ガイドラインが改正されておりますが、大切なのはやはり福祉避難所の数と質だと考えております。そこで、東日本大震災での震災関連者の原因はどのようなものがあったのか、また現在の都道府県におけます福祉避難所の設置状況取組を教えてください。
3:02:54
いわゆる震災関連者でございますが、様々な震災後の生活環境の変化や精神的なショックなど様々な要因でそのような事態になっているものと認識しております。
3:03:16
お尋ねの福祉避難所についてでございますが、一般の避難所では生活することが困難な高齢者や障害者等を対象とする避難所でございまして、安心して避難できる福祉避難所の確保が極めて重要であると認識しております。
3:03:34
内閣府におきましては自治体に対しまして福祉避難所の確保運営ガイドラインを作成いたしまして、福祉避難所の対象となるものの概数や現況等を踏まえ、福祉避難所の指定目標を設定することや、
3:03:50
あらかじめ確保した福祉避難所のみでは両的に不足すると見込まれる場合は公的宿泊施設、旅館、ホテル等と協定を締結して借り上げるなどの事前の対応すること、また福祉サービス事業者等と連携を図りまして、指定福祉避難所に避難している高齢者や障害者等の要配慮者に対して必要な福祉サービスを提供することなどを促しているところでございます。
3:04:19
また、受入れを想定していない被災者等が避難してくる場合があることを踏まえまして、令和3年5月に災害対策基本法施行規則を改正し、福祉避難所ごとに受入れ対象者 を特定して工事する制度を創設したところでございます。
3:04:37
さらに昨年7月には自治体における先進的な取組をまとめた事例集の作成周知を行っておりまして、この中で妊産婦、入児のための福祉避難所の確保に関して女子大学等と協定を締結した事例ですとか、
3:04:54
福祉避難所となる社会福祉施設間の人員や物資の応援に関する協定の締結事例などの優れた取組事例を紹介いたしまして、自治体の取組を促しているところでございます。内閣府といたしましては引き続き自治体等と連携しながら、福祉避難所の確保及び室の向上に取り組んでまいります。
3:05:18
はい、分かりました。よろしくお願いいたします。
3:05:22
他道があるですよ、お子さんとかもいらっしゃったりしますので、よろしくお願いいたします。次に行きます。厚生労働省は2022年DWATの取組を集約する災害福祉支援ネットワーク中央センターを創設しております。そこで災害福祉支援ネットワークの構築状況をお聞かせください。そしてDWATの設置状況、そして取組を教えていただければと思います。
3:05:51
おはようございます。高齢者や障害者など支援が必要な方々の避難所での介護ニーズ等への対応は、生活機能の低下などの防止の観点などからも重要な課題と認識をしております。
3:06:07
この対応に対応するため、平時のうちから各都道府県におきまして、必要な支援体制を確保するための災害福祉支援ネットワークの構築や、避難所で災害時の要配慮者に対する福祉支援を行う災害派遣福祉チームを編成する取組を進めております。
3:06:30
構築等の状況でございますが、現在、災害福祉支援ネットワークが46都道府県において構築され、災害派遣福祉チームDWATは45都道府県において設置されております。令和5年度末までには、全ての都道府県において設置される見込みと聞いております。
3:06:49
厚生労働省といたしましては、災害時の福祉支援体制の整備に向けたガイドラインを作成するとともに、災害派遣福祉チームの要請研修、各都道府県において実施されるネットワーク構築等に係る経費への補助を行っておりまして、引き続き災害福祉支援ネットワークやDWATの活動を支援してまいります。
3:07:13
東日本大震災ではトレーラーハウスが提供されまして、火星自住宅として活躍をしたと聞いております。熊本地震の方ではトレーラーハウスを自治体で初めて福祉避難所として採用をさせていただきました。
3:07:29
近年はレスキューホテルという、平時は観光やビジネスホテルとして展開しながら、有事は被災地に客室を出動できるような仕組みもあると聞いております。現在は115の自治体が災害協定を締結しているとも聞いておりますが、そういうDWATとの連携もやっていただきますと本当に心強くなると思いますのでよろしくお願いいたします。
3:07:56
次に、この質問に対しまして調べていました。というのは、やはりアルプス処理水が問題となっておりまして調べておりましたら、経済産業省のホームページの主要にアルプス処理水の海洋放出によります風評被害への対応としまして、処分にあたっては風評影響が懸念されますがとホームページに載っていたんですね。
3:08:24
こういうことでクレッションマークになりまして、国側が懸念されますがというような言葉だけでも、これは国も不安を持っているんだというふうな感じを受けてしまいました。国としましては風評影響は絶対出しません。絶対出 ませんと自信を持って言えるまで力を注いでいただきたい。
3:08:50
続けていただきたいと思っておるところでございます。そういう中でも先ほど横沢委員からも質問がございましたが、観光振興等にも力を入れていただきたい。魅力発信にもやはり力を入れていただきたいと思っておりますが、今後の取組状況を教えてください。
3:09:14
ご指摘のとおり、アルプス処理水の処分は先ほど国にできない重要な課題であり、政府として継続的に取組を進めてきております。風評風俗のためには、ご指摘のとおり、地域の魅力を発信し、消費者の方々に商品やサービスを楽しんでいただくという取組も大変重要だと考えてございます。
3:09:35
復興庁としては、新聞、インターネット、ラジオ等の媒体やイベントなどの様々な手法を通じて、地元の農林水産品や観光の魅力の発信に取り組んでおりますが、これに加えまして、地元産品や観光名所といった地域の魅力については、地域の地元自治体が企画、実施する取組の支援も大変重要でございまして、こういったことについても交付金によって支援をしておるところでございます。
3:10:02
例えば、南相馬市ではサーフィンができるわけでございますが、その体験ができるモニターツアーを実施していただいたり、道の駅で実施する魅力発信の取組のイベントに対して支援を行っているところでございます。さらにこれらに加えて、観光ということで申し上げますと、観光庁のブルーツーリズムといった取組も支援をしております。
3:10:29
これに続き、地元の自治体と連携した魅力の発信にしっかりと取り組んでまいりたいと考えてございます。
3:10:38
時間 の都合で最後の2問を一緒に質問させていただきます。よろしくお願いいたします。F-Rayについてお尋ねいたします。今月の1日、F-Rayが設立されました。仮本部となります南宮町のふれあい福祉センターで開所式が開所されたとお聞きをしております。
3:10:59
改めて福島の創造的復興、そして我が国の研究開発の発展に向けて、F-Rayに期待される役割と今後の具体的な取組につきまして、ご説明をお願いいたします。それとともに、F-Rayについては、今年度から令和11年度までの第一期中期計画では、1000億円程度の事業規模が想定されておると聞いております。
3:11:24
この施設整備に関しましては、費用対効果の観点にも留意しつつ、コスト意識を持って十分に精査しながら対応していただきたいと思いますが、復興大臣の見解をお伺いいたします。
3:11:37
今月の4月1日に、福島をはじめ東北の復興を実現するための夢や希望となるとともに、我が国の科学技術力、産業競争力の強化を牽引する福島国際研究教育機構、いわゆるF-Rayが設立されたところでございます。
3:12:01
F-Rayの具体的な取組につきましては、4月1日に支部大臣が策定・指示した中期目標等を踏まえて実施することとされており、
3:12:13
特に第1期中期目標期間において基盤作りと存在感の提示を重点に置きつつ、分野融合による研究開発の推進や産業化・人材育成を含む広域連携の推進などに取り組んでいただきたいと考えております。
3:12:35
F-Rayが世界に勘とある創造的復興の中核拠点と目指した取組を加速させられるよう、関係大臣と連携しながら政府一丸となって支えてまいります。
3:12:52
F-Rayの施設整備につきましては、施設の在り方に関するアドバイザリー会議からの助言等も踏まえ、今年度末までに取りまとめる施設基本計画の中で整理してまいります。
3:13:11
施設整備に係るコストについては、施設基本計画等を踏まえて、来年度から着手する設計業務の中で検討することとなりますが、施設基本計画の取りまとめに当たっても十分なコスト意識を持って対応してまいりたいと思います。松野明美さん、時間が参りましたので質疑をまとめください。ありがとうございました。終わります。
3:14:02
日本共産党の上智子でございます。まず、被災地の人口減少についてお聞きします。総務省の2020年の国勢調査で、東北被災3県の人口減少は、全国の人口の減少率を上回るスピードで進行していることが明らかになりました。震災前と比較すると、岩手県で9%、宮城県で2%、福島県で9.7%で、全国の減少率の1.5%を上回っています。人口減少は沿岸部ほど高く、岩手県では17.1%、宮城県は人口が増えている仙台市を除くと7%、福島県が15.9%です。なぜ、これ、沿岸部で人口減少が進んでいるのでしょうか。
3:14:55
1つは、もともと震災前から人口減少が先行して発生していたことだと思います。それから、もう1つは、震災の影響で自然源ということもあり、再建する場所を内陸で選んでいる方もたくさんいると思います。そのための社会源ということもあったと思います。震災に関しては、そういうことだと思うんですが、もともとベースの人口減少は何でなのかということもここで話題になるんだろうと思うので、その辺についても、どういう検討がされているのか調べてみたんですけれども、人口ビジョンというのが各県持ちでございまして、その中の分析で申し上げますと、進学ですとか就職をする際に流出してしまうということが1つ挙げられています。もう1つは未婚家とか晩婚家ということで子どもが生まれにくくなっているという方が1つございます。それからもう1つは高齢化ということで自然死が発生してしまう。こういったようなことが複合いたしまして人口減少が進んでいる。それらの要因が 特にこの沿岸部で顕著に現れているということではないかと思います。もちろん市町村ごとにいいますといろいろな動きをしておりまして、今仙台市のお話がありましたけれども、その他にも伸びている場所もありますし、あまり減っていないところもあります。また小永のように大変極端な人口減少が起きた後、直近の5年で見ますとむしろ人口増に転じているようなところもございまして、ちょっとその辺はもう少し踏み込んだ分析が必要であるかと思いますが、今所の時点では数字しか分かりません。申し訳ございません。
3:16:44
聞き取りにくくてですね、よく分からないところもいっぱいあったんですけれども。NHKがですね、2023年の2月に現役世代のアンケートを行っているんですよね。岩手、宮城、福島の沿岸と原発事故による避難指示が出された地域に住む20代から50代の方々にアンケートをとっています。このアンケートで、若い世代が住み続ける街にするために足りないものは何かというと尋ね ているんですね。そうすると、仕事や産業を挙げた方が岩手県でいうと81%、福島県で60%、宮城県で48%ってなっているんです。仕事や産業の再建が進んでいないんじゃないのかなというふうに思うんですけど、これ、福厚大臣いかがですか。
3:17:36
震災直後からですね、発災直後からですね、企業活動の再開、継続や工場等の立地を支援するための取組を重点的に行ってきた結果、産業の在りわいの復興は全体的にはですね、進展している状況にあると思っております。ご指摘の働き口の確保や産業の復興への支援策としては、現在も継続して経済産業省の各種企業立地補助金による企業誘致、雇用喪失のための支援や、厚生労働省によります地元企業とのマッチングに向けた職業訓練やきめ細かな職業相談などを行ってきているところであります。一方で、全国的に共通の課題となっております人口減少の問題や、コロナによる減少、需要減少、燃料高、物価高の影響を受けた産業企業などが被災地にも存在することは事実でございます。引き続き被災地の実情を注視しながらで すね、一刻も早い復興に向けて全力で取り組んでまいります。
3:18:52
今まで創造的復興というのを掲げてきているんですけど、まずこれがどういうことなのかということを簡潔に説明をいただきたいんですけど、参考人の方でお願いします。
3:19:07
東日本大震災からの復興におきましては、発災直後より、単なる復旧ではなく、未来に向けた創造的復興を目指していくことが重要だという考え方のもので、施策を進めてまいりました。その点、東日本大震災基本法でございますけれども、2条の基本理念にございますように、被害を受けた施設を原型に復旧すること等の、単なる災害復旧にとどまらない活力ある日本の再生を視野に入れた抜本的な対策を講じて、新たな地域社会を構築するんだということが理念として書かれております。また、この理念を踏まえました復興の基本方針、この直近版というのは、令和3年3月に閣議決定されておりますから、そこにおきましても、人口減少や産業空洞化といった全国の地域に共通する中長期的な課題を抱える被災地において、町に人が戻ることのみならず、目指すのみならず、魅力あふれる地域を創造することが望まれるというような記載がございます。
3:20:05
どうして仕事や産業の再建が進んでいないのかなというのは、アンケートの結果から見てもそう思うんですよ。それで創造的復興というのは、今お話、説明ありましたけど、単なる復興じゃないんだと、未来に向けて新たなという話がありましたけど、しかし被災地の外から大企業が来て、その企業に特需が集まって利益が行きがいに流出したために、地域内で経済が循環せずに被災地の経済復興と被災者の生活再建につながりにくいと、人間の復興が十分進まなかったんじゃないのかという指摘があるんですけども、大臣これどう思います。
3:20:50
東日本大震災から12年経ちまして、被災地の方々や関係者のご努力によって復興は着実に進んでいるという一方、それはありますけれども、地域によって復興の状況は様々だという認識は先ほど申し上げたとおりであります。過去、震災による被害からの復旧という過程においては、建設工事などの需要が高まり、いわゆる震災特需などと呼ばれるような状況が発生したこともあろうかと思いますが、現在、地震・津波被災地域では、住まいの再建、交通インフラ等の整備が概ね完了しており、被災地域によって異なる様々な残された課題への対応が重要になってきております。特に人口減少等の課題については、まず、産業の成り前の再生等の復興に取り組むことが重要でありまして、地域の中核産業であります水産加工業の再生に向けた取組や、被災地における雇用喪失を通じて地域経済の活性化を図る取組等を行ってきているところであります。また、このような人口減少や産業空洞化といった課題は、全国の地域に共通した中長期的に取り組むべき課題であり、地方創生をはじめとする政府全体の施策を活用しながら支援していく必要があると思っております。今後も被災地に寄り添いながら、関係省庁と連携し、復興に全力を挙げてい く所存でございます。
3:22:39
やっぱり聞いていることとはかみ合っていないかなという気がするんですけど、経済復興と被災者の生活再建につながりにくいとか、人間の復興が進んだのかどうかというね、ここのところが指摘があって、大臣の認識はどうなのかなということなんですけど、やっぱり創造的復興って何だったのかなって思うんですよ。創造的復興って話がずっと言われてたんだけども、確かに建物だとかね、そのハード面は整備されてきてるんだけど、被災者を置き去りにしない人間の復興が進んだのかどうかっていうところが、私はやっぱり非常に胸が痛んでいるということなんですね。地域を中心にした仕事や産業を復興させるための政策っていうのが、本当に十分やられていたのかっていうことは正直思っています。それでもね、お話しあったように、すごく皆さん努力して、頑張って努力されてきていると思うんですね。それで今日ちょっと紹介したいのが岩手県の宮古市なんですけど、2005年の合併時に6万3千いた人口が、今5万人起きる状況になっていると。機関産業はご承知のように漁業とか水産業ですけど、この間は不良が続いているんですね。気候変動による海水温の変化なども指摘されていると。それでも一生懸命何とかしようということで努力している中で、復興計画に新たに再生可能エネルギーの取り組みを位置づけていると。それで既存の電力に頼らずに、地域資源を生かした電力供給体制を構築すると。再生可能エネルギーの地産地消で、地域内の循環経済をつくろうという取り組みなんですよね。これ震災によって、実は住民生活に欠かすことができない電力とか通信などのライフラインが長期に寸断されちゃったということから、そこのところに力を得ようとなっていて、地域新電力の収益を、福祉などの地域課題を解決する公共サービスに再投資する計画をやっていこうということなんですけど、これ大臣こういう取り組みってどう思われますか。
3:24:47
このいわゆる再エネの脱炭素を先行地域の選定につきましては、環境省において、意欲的に脱炭素取組を行う地方公共団 体等を脱炭素先行地域として選定をして、地域脱炭素以降再エネ推進交付金等によりまして、継続的かつ包括的な支援を実施しているところであります。東日本大震災からの復興再生に向けた地域づくりにおいては、一般論として脱炭素は重要なテーマであり、国がこうする政策を活用していただくことが地域の復興にも貢献していくものと考えられます。いずれにしましても、被災地の沿岸部においても、脱炭素に関する取組の普及が図られるよう、復興庁としましても環境省と連携しながら対応してまいりたいと思います。環境省と連携して支援していきたいという話なんですけれども、それで環境省にお聞きするんですけれども、この宮古市というのは脱炭素先行地域に選ばれていると、脱炭素先行地域というのはどういう取組を行う地域ということなんでしょうか。
3:26:11
脱炭素先行地域は地域課題を解決して、住民の暮らしの質の向上を実現しながら、2050年カーボンニュートリアルを2030年度までに前倒しで達成しようという意欲的なことを目指している地域でございます。宮古市におかれましては、脱炭素により市街地や沿岸部の復興促進を図る計画提案になってございまして、昨年11月に脱炭素先行地域に選定させていただいたところでございます。
3:26:45
今お話ししようかありましたけど、宮古市は脱炭素先行地域ということで、再生エネルギーの推進計画の取組を進めるということなんですけど、いろいろ聞きますと課題もあるというふうに言ってて、それは送配電網ですね、送配電網の問題で、日中発電した電力を蓄電池で溜め込んでおいて、夜間に流すという夜間連携太陽光発電に取り組もうというふうに言ってんですけども、この送配電網の容量が足りないために、エネルギーの地産地消が進まないということがあるんですね。この課題というのは解決するための対策というのは必要じゃないかと思いますけども、どうでしょうか。
3:27:25
資源エネルギー庁井上省エネルギー・新エネルギー 部長
3:27:31
お答え申し上げます。早期の再エネの導入、地産地消を進める上では、おっしゃるとおり、既存系統を有効活用するような取組、大変重要でございます。議員御指摘のような再エネ、これを円滑に系統を接続するために、これまでの系統の利用ルールを見直しておりまして、既存系統を効率的に活用するノンファーム型接続というものは始めております。2021年1月から基幹となる系統で、また、2023年4月から基幹系統より下位のローカル系統でも開始しておりまして、この結果、2022年12月末時点で約4800万キロワットの接続検討、約900万キロワットの契約申込が来ている状況でございます。こうした取組を進めまして、既存系統を有効活用し、まさに太陽光で発電し、蓄電池を併設しといったような見渡しのような事例を導入、加速を図っていきたいと、会合に考えてございます。
3:28:34
ノンファーム型接続の受付が今たくさん出てきている ということなんですけど、ローカル系統も始まっているということですよね。一言でお願いします。
3:28:48
基幹系統より下位のローカル系統でも開始してございます。
3:28:54
ローカル系統も可能だと、接続可能だと、それでも容量不足があれば、やはり大きい発電施設への対応も必要になってくるわけで、この総配電網の増強も検討するべきではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
3:29:12
お答え申し上げます 。ご指摘のとおりでございまして、将来の再エネの導入、こうしたことを踏まえた地域内の系統の増強ですね、これも必要でございます。今後、費用弁益評価によって増強判断を行った上で、着実に合理的な系統の整備を進める必要がございます。加えまして、今後、更なる再エネの導入と供給の安定性強化を進めるためには、地域の中だけではなくて、地域間を結ぶ連携性の増強も必要だと考えてございます。3月末に策定いたしましたマスタープランを踏まえて整備を進めていく方針でございまして、こういう系統の増強と、あるいはご指摘ございましたマイクログリッドの構築に対する支援、さまざま総合的に講じることで、再エネの最大限の導入に向けて必要な系統整備をしっかり進めていきたいというふうに考えてございます。
3:30:06
この今の総配電網の増強が進んでいくことになると、再エネの地産地消が一層進むと思うんです。この再エネというのは、効果としては、具体的にどんな効果があるのかというのをちょっと教えてください。
3:30:22
お答え申し上げます。再生可能エネルギーですけれども、非常に地球環境に優しいということに加えまして、上手に使えばですね、国産のエネルギーですので、エネルギーの安全保障にも寄与します。ただ、再生可能エネルギー、光と影ございまして、やっぱり克服しなきゃいけない課題も多いと。その一つが今、委員御指摘になった系統の問題であり、あるいは波がありますので、調整力をどうするんだと。こういったコストもしっかり考えながら進めていかなきゃいけないということかと存じます。
3:30:56
この再エネの事業によって産業が再生をしてですね、新たな雇用が生まれていけば、人間の復興にもつながるんじゃないかなと思うんですね。宮古市で地域脱炭素移行再エネ推進交付金を活用するということなんですけど、この交付金は、脱炭素の地域づくりに取り組む自治体にどういう支援が可能なんでしょ うか。
3:31:24
地域脱炭素移行の再エネ推進交付金でございますけれども、具体的にはこの交付金によって、宮古市の場合、2030年までにカーボンニュートラルを達成を目指す脱炭素を先行地域をしていく上で必要となる、一般的でございますが、再エネ設備や蓄電池の基盤インフラの整備、小CO2設備などを集中的に支援していくことになっております。また、屋根置きの太陽光や住宅の省エネ性能の向上など、全国つつ裏々実質的に脱炭素の基盤となる技術の複合的な導入を、重点対策活動化事業として支援していくということもやっているところでございます。そのような中で宮古市も支援していくということになると思います。
3:32:18
この交付金、モデル事業なわけですよね。だから、先行地域だけということなんだけど、これもっと広げなきゃいけないと思って、ちょっと最後の質問なんですけど、今、やりとりお聞きになっていて、大臣に最後にお聞きするんですけども、やっぱりこれ全国に広げていく、とりわけ人口減少で被災地域の沿岸地域に後押しできるような特別枠をね、ぜひ工夫していただけないかというふうに思うんですけども、大臣最後にお願いいたします。
3:32:49
今、議論を聞いておりましてですね、全国展開にしていったらどうだろうかということで、特にその沿岸部について特別枠というようなお話もございましたけれども、この問題につきましては、全国的な展開ということで進めていきますので、今の段階では私どもはですね、そこを特別というわけには、すいませんけれども、いかないというふうに思います。
3:33:20
もちろん全国展開でやるんですけども、やっぱりそこは副工大臣なので、その震災の復興に向けてね、本当に激励になるような後押しを工夫という言い方をしたんですけど、工夫していただけないかと、最後にもう一言お願いします。
3:33:43
時間で終わります。ただ、この他にもいっぱい課題はありますので、今日はこの問題に絞りましたけれども、また質問していきたいと思います。ありがとうございました。
3:34:20
令和新選組山本太郎です。原発 事故を受けまして、避難計画の策定が必要なエリアというのが30キロ圏まで拡大をしました。避難の対象人数も、人原発あたり数十万人。避難先の確保、交通手段、物資の輸送など、避難計画のために必要な論点というのは多岐にわたります。内閣府は原発避難計画策定を支援するため、地域原子力防災協議会を設置しました。内閣府防災白書、これ令和2年版を見てみれば、この協議会では、国と関係地方公共団体が一体となって、地域防災計画及び避難計画の具体化、充実化に取り組んでいるとあります。原子力防災大臣に聞きます。それぞれの地域の事情に即した、避難計画を策定する必要がある。この認識には間違いないですよね。
3:35:35
地域の実情に即した計画にするというのは当然のことでございます。ありがとうございます。資料の6になります。ちょっと飛んじゃってごめんなさい。避難に関して、これまで内閣府は方針として、避難を円滑に行うための対応策を、地域の実情に即して検討する必要があると述べています。今お答えいただいた、そのとおりだとおっしゃった、そのとおりなんですね。もう一度大臣にお聞きします。例えばなんですけれども、東海第二原発、避難計画の対象住民は90万人を超えます。人口の多さだけ取っても、他の地域とはこれ比較できないんですね。例えば、ある地域のために作った避難計画をコピー、または少し変えて、別の地域の避難計画に使うなどの行為。万が一こういうことが行われていたとするならば、これは不適切であるという認識でよろしいですか。
3:36:38
他の地域で作った避難計画において、いい点があれば取り入れるということは当然あると思いますけれども、そういった各地域において、当然やるべきこと、しなければならないこと、それはベースとしながらも、今おっしゃった東海第二の地域であったり、隣であったり、いかたであったり、それぞれの地域事情もございます。そういったものを踏まえた上で、各自治体において必要なものをしっかりと加味しながら作り上げていくべきものだと思います。
3:37:12
お手本となるようなものがあったとするならば、それはあったとしてもいいけれども、地域の実情に即した計画にするということはもう大前提ですよね。いかがでしょう。
3:37:28
当然地域の実情に熟知した自治体が、そういった避難計画等々を作るというのは当然のことだと思います。
3:37:37
資料の8。平成29年12月21日に行われました第5回東海第二地域原子力防災協議会作業部会。その記録によりますと内閣府の担当者、これ地域原子力防災推進官が次のように述べているということなんですね。上司からはとっぴなことを考えず避難経路を決めていけばいいと言われると。バス確保、バス確保についても後でいいだろうと。よその地域で整理した内容でやっていけばいいと。そう言われたのでサラリーマンなのでやるしかないと思ったと。これね、よその地域で整理した内容でやればいい。上司に指示されてそれでやるしかないと思ったということを、これその地域に言って言っているんですね。大臣これって対応策を地域の実情に即して検討する必要があるとの方針に、私は矛盾していると思うんですけど。大臣は矛盾すると思われますか。矛盾していないと思われますか。
3:38:37
このお示しのものに関してはですね、現時点において事実関係の確認ができておりませんので、当時の担当者の発言に対してコメントは控えたいと思いますけれども、もしこれが毎日事実であるとするならば、大変不適切であるというふうには思います。しっかりその状況は確認したいと思いますが、その上で申し上げますと、内閣府といたしましては、福島第一原子力発電所事故の教訓を踏まえて、原子力災害対策指針に基づいて、関係自治体と一体となって、地域の実情に応じた避難経路の確保やバスなどの緊急車両の確保など、避難計画の具体化、充実化に取り組んでいく所存でございます。原子力防災の備えに、いつも申し上げておりますけれども、終わりや完璧というものはございません。今後も原子力防災体制の充実や強化を図って、原子力災害対応の実効性の向上、これに省を挙げてしっかり取り組んでまいりたいというふうに思っております。
3:39:45
今の講談の部分が、おそらく内閣府としてのこの避難計画というのを地元とどう作っていくか、しっかりバックアップしていくか、充実させていくかということが本当の一番正しいお答えだと思うんです。そこから考えると、私が示した資料、これはもう正しい資料なので後で確認していただけばいいんですけれども、この内容、先ほど読み上げたような内容だとするならば、やっぱりこれは問題あるだろうという認識も示していただいたと思います。大臣にはね、先ほど。ありがとうございます。先ほどね、原子力防災協議会作業部会で発言のあったバス確保は後で良いと、上司から指示があったなどというのはもう暴論でしかないんですね。避難計画など適当な形で作っておけ、とまさか内閣府がそんなことを考えているのかなと思わせるような内容になっちゃっているんです。逆に言ったら、にじみ出ちゃってい るんじゃないかなというふうに疑いたくもなるんですけれども、さまざまそのような問題発言が散見されたというようなね、ある意味でのそういうものが開示請求によって出てきているんですけれども。
3:40:48
実際に作業部会で内閣府の担当者がこのような支援を現場でしているということを考えた場合に、これどう思われますか大臣。
3:41:03
先ほど申し上げましたように、これ事実関係は確認しておりませんけれども、もしこの発言が事実ということであれば大変不適切であるというふうに思います。
3:41:16
はい、東海第二避難計画ではこれまでトイレ、倉庫、こういったものが避難所面積に換算されるというね、面積課題算定 が繰り返されるなどなど問題がいっぱいあったんですよね。再発防止のためにも避難計画策定プロセスを住民や専門家がチェックすることというのはこれ欠かせないなと、今読み上げたものも開示請求でやっと出てきたものですからね。地域原子力防災協議会、作業部会の中身というのは、これは常に公表されるべきだと私は思います。これ公表されていなかったらこんなこと分からないですから。公表されていなかったから開示請求してこれが出てきて、今大臣にお届けできているんです。これがそもそも公表されているものだったら、これはみんなの監視の目があるから、そんなゆるいこと、暴論とかはそういった中ではやれないんですよ。もともとそれを公開していないということに問題があるということの論点から今日は話していきますね。この作業部会の内容というのはブラックボックスです。国として記録も作成しないし公開の義務もない。そう政府はこれまでも答弁してきています。先ほど示した資料の8、この議事記録は市民団体、茨城原発県民投票の会が作業部会に参加した市町村に対して情報公開請求して開示させたものなんです。今後市町村が議事メモの作成をやめてしまえば、完全に住民の目から隠されてしまいます。それでも内閣府が開催する協議会、作業部会の 場合、1枚から2枚の議事概要や配付資料だけはホームページに公開されることになっているんです。1枚2枚の議事概要、配付資料だけですよ。そこから開催日、大まかな議題、開催している回数とかはわかるんです。この情報を手がかりに、これまでは住民が市町村に情報公開請求をすることもできた。もしもですよ、もしも、避難計画の詳細に関する内閣府と自治体の協議を、これ任意の勉強会とか意見交換、そういった形で行われてしまったら、議事概要すら掲載されないことになっちゃうんですよ。そのような会議を開催した事実さえ隠されて、完全な密室協議となってしまうんですね。大臣、さすがにそのような別立て、作業部会とは違う別立てで勉強会開催しますと言って隠れ見るのにして、そこで重要なことを話し合っていくようなことはしない、させないということをここで約束していただきたいんです。お願いします。
3:44:01
今、大和委員にお示しいただいたこの勉強会に関するものに関して、現時点において内容の事実確認はできておりませんので、 これ自体に対するコメントは控えたいと思いますが、その上で、地域防災計画や避難計画の具体化、そして充実化にあたりましては、原発の所在地域ごとに設置しております地域原子力防災協議会のもとに、協議会ごとに作業部会をおいて議論しているところであります。協議会や作業部会での議論の内容につきましては、先ほど委員からお話ししたとおり、議事内容の作成・公表を行うことによって、情報の公開に努めているところでございます。その上で、今回今お示しいただいた勉強会というものは、これ自体は県が事務局でございまして、内閣府として主催したものではございませんので、内閣府としては、この勉強会の開催の是非、また会の在り方についてはコメントする立場にはないと思っております。山本太郎君。 だからそれが隠れ見のになっているんだって話なんですよ。内閣府主催じゃないって逃げられるでしょ。県主催なんだっていうことにできるじゃないですか。作業部会、これは内閣府主催。でも同じ内閣府の主催で作業部会をやっているんだけど、途中で勉強会に切り替えるんですよ。切り替えちゃったら県主催。で、記録も残さなくていいってことになっちゃうから、その中でむちゃくちゃなことをやっているんですよ。だからそれ言っているんです。やめてもらえませんって。もしもそういう事実があるとするならば、もしもし隣と話しないでください。私と話しているんですから今。作業部会の途中で看板を付け替えて、その勉強会、記録に残さなくていいという勉強会の中で重要事項を決めるようなことをやっちゃだめじゃないですか。当然でしょ。誰の目にも。誰の目にも見えないようなところで、重要な案件を先ほどの暴論みたいなことを交えながらむちゃくちゃやられているという思っちゃいますよ。もっと公明に、もっとみんなの目にちゃんと晒された形でやるべきなんですね。内閣府の、またはじゃない、県のことだから県で決めればって言っているけど、内閣府がっつり入っているじゃないですか勉強会に。入っているんですよ。だからお願いしたいのは何かと言ったら、作業部会と言われているものをそこそこにして看板をかけ替えて勉強会、その中で重要事項を決めていくようなことはやめていただきたいんです。それを約束していただきたいんです。大臣にしかお願いできないし、これを止められるのは大臣だけなんです。いかがでしょう。
3:46:47
今おっしゃっているように、この勉強会と称して隠れ部などでやっているかどうかは、これは分かりませんけれども、先ほど申し上げたように、地域防災協議会、また作業部会においての議論はできるだけ遠回し性を持って情報公開できるように努めておりますし、またこういった勉強会、今ご指摘ございましたので、またこのあり方については、しっかり山本委員のご指摘を受け止めながら検討させていただきたいと思います。
3:47:23
受け止めていただけるのはありがたいんですけれども、検討していただくのもありがたいんですけれど、これ今実際にそういう運用が行われている疑いが非常に強いということです。目を光らせていただきたいし、そこに対してそのようなことはするなという、やはり一番トップからの声がいただきたいということなんですね。先ほど透明性は確保されているとおっしゃいましたけれども、これ公開の義務はもともとないんですよ、この作業部会に関しては。1、2枚の議事概要、配付資料のみ内閣府のホームページで掲載なんですね。そこを透明性確保されているなんて言葉を使っていただきたくないんです。お願いいたします。懸念したとおり密室会議というものが実際に開かれている、先ほどのストーリーですね。ジャーナリスト日野耕介さんが明らかにしました。協議会、作業部会と同じ日時にほぼ同じ参加者によって茨城県主催の勉強会という体裁で、東海大に避難計画の詳細に関する協議が行われていた。会議の前半を内閣府主催の協議会、作業部会として開催した後、同じ会場でこの後は県の勉強会と主体などと仕切り直して協議を続けていると。この後半の県の勉強会については内閣府責任負わない。先ほど言われましたよね、内閣府関係ないって、その通りなんです。議事概要や配付資料すら公表する義務もなくなる。実質同じ会議なんですよ、これ。県の勉強会という隠れ湯になっちゃって、後半部分完全に隠蔽する手法になっちゃってるんですね。ジャーナリスト日野さんによれば、これまで少なくとも5回はこのような協議会と同日、同時刻開催の県の勉強会が行われてきたと。この県の勉強会の議事録は茨城県が作成しています。一切の議事録を不開示とする茨城県に 対して、ジャーナリスト日野さんの不服申立ての結果、2年かかって、2年かかってやっと開示された。硬いですね、守りが。オープンにしてください。開示された議事録を見てみると、安定用素材を配付する場所、避難経路、避難用車両の確保、避難計画の重要な詳細を内閣府と自治体の担当者で協議してるんです。この勉強会で、看板かけ替えた後に重要項目そこでやったら駄目ですよね。それがおかしい、それを止めてくださいというお願いを先ほどしました。全員非公開にしたいがために勉強会という隠れミニを使う、そのようなことをやめていただきたいということです。お願いがあります。委員長、全ての地域について、これは当会だけじゃなくてその地域にも疑いがあります。全ての地域について、県市町村勉強会などと称して、内閣府も参加した避難計画に関わる会議の全ての記録の公開を求めます。これは内閣府に取りまとめていただくしかないと思うんですけれども、ぜひそのことをお諮りください。後刻理事会で協議いたします。ちなみに時間がありませんので、おまとめください。避難計画というのは、やはり東電原発事故の後にその反省として、やはりもう一 回新しくリスタートしようということで始まったことですよね。この避難計画をこのような形で進めていかれてしまえば、これは避難の実効性も難しい。そこに対して疑心暗鬼しかない。そこを守れるのは西村大臣だけです。この隠れ身のぜひ剥がしてください。よろしくお願いします。ご視聴ありがとうございました
3:51:20
この際、委員の異動についてご報告いたします。本日、藤木真也君が委員を辞任され、その補欠として山本恵介君が占任されました。
3:51:39
国民民主党新緑風会の竹爪人志です。まず、質問の順番を変えていただきましてありがとうございました。福島第一原子力発電所における多角種除去設備、ALPSを使って、大部分の放射性物質を取り除いたALPS処理水について質問をさせていただきます。政府は、ALPS処理水の海洋放出を適切な検査、放出に必要な工事や設備を確認した上で、本年春から夏ごろに海洋放出を始めるとしてきました。今、その春を迎えたわけでありますけれども、直近の動向などを確認させていただきたいと思います。里見政務官にお尋ねいたします。この時期に、ALPS処理水を放出する必要性を改めて教えていただきたいと思います。
3:52:33
福島の復興の前提となります東京電力福島第一原子力発電所の廃炉を着実に進めていく必要がございます。今後、より本格化する廃炉作業を安全に進めていくための必要な施設を建設できるよう、貯蔵タンクを減らしていく必要があり、ALPS処理水の処分は決して先送りできない課題であると認識しております。委員御指摘のとおり、政府としては、2021年4月に廃炉汚染水処理水対策関係閣僚等会議において、2年程度後をめどに海洋放出する方針を決定し、本年1月のALPS処理水の処分に関する基本方針の着実な実行に向けた関係閣僚等会議 におきまして、具体的な海洋放出時期は本年春から夏と見込むとお示しをしております。引き続き、安全性確保と風評対策の徹底に取り組むとともに、地元の皆様とも十分にコミュニケーションをとり、こうした対策の丁寧な説明と意見交換を重ねてまいりたいと考えております。
3:53:43
はい、ALPS処理水の処分は先送りできないと、そういった回答でございました。環境省では、ALPS処理水に関わる海域モニタリング情報を公表したり、あるいは、資源エネルギー庁では、廃炉汚染水処理水対策ポータルサイトを立ち上げて、みんなでしろ、考えよう、ALPS処理水のことと題して周知活動が行っていたり、政府としての対応が進められていると認識しています。そして、最も大事なことが、現場における海洋放出への準備が安全かつ適切に行われているかということを確認させていただきたいと思います。経産省にお尋ねいたします。ALPS処理水の海洋放出の現場の準備は、どの程度進んでいるのか教えていただきたいと思います。
3:54:33
経済産業省大臣官房片岡福島復興推進グループ長
3:54:39
お答え申し上げます。ALPS処理水の海洋放出設備につきまして、全体で約1,030メートルの放水トンネルでございますけれども、約950メートルまで掘り進めることが完了してございます。現在は、柵を薄めることに必要となる水槽の設置なども進められているところでございます。工事につきましては、おおむね東京電力が想定したスケジュールに沿って進んでいると認識しておりまして、引き続き、東京電力には政府がまず定めた基本方針に沿って工事を進め、安全確保に万全を期すように指導してまいりたいと考えてございます。
3:55:18
おおむねスケジュールに沿って工事が進められているとお答えをいただきました。もう一度、里見政務官にお尋ねいたします。地元の方々、福島県の方々、漁業関係者の方々、農業関係者の方々への理解活動、あるいは周知活動なども進めていただいていると思いますけれども、最終的な豪災は、政府としてどのように判断をされていくのか、教えていただきたいと思います。
3:55:51
これまで1000回以上にわたりまして、地元漁業者をはじめとする方々への説明、また意見交換を行ってきておりまして、またテレビのCM、地元新聞や雑誌での広告、ウェブ広告などの情報発信にも取り組んでまいりました。政府といたしましては、2021年4月に2年程度の中央目処に海洋放出する方針を決定し、本年1月に海洋放出の時期について本年春から夏と見込むとお示しをしました。先ほどご説明したとおりでございます。その上で、アルプス処理水の具体的な放出時期は、安全性の確保や風評対策の取り組みの状況を政府全体で確認をし、判断をしていく考えでございます。引き続き、科学的な根拠に基づく情報発信や説明、風評対策について全力で 取り組んでまいります。
3:56:46
はい、ご説明ありがとうございました。渡辺副公大臣にお尋ねいたします。このアルプス処理水の処分に向けて、今お話しいただいた風評不織なども含めて、副公大臣としての決意、あるいは意気込みをお聞かせいただきたいと思います。
3:57:08
アルプス処理水の処分は、先ほどより繰り出せない重要な課題であるということは、先ほど申し上げたとおりでございますが、風評の払拭、そしてまた風評の影響をどのように払拭していくか、これは大変重要な課題だというふうに思っております。その中で特に科学的根拠に基づく正確な情報をまず示していくことが大事だというふうに思います。その方法としては、インターネット、ラジオ、新聞等多くの媒体を活用して、効果的な情報発信に取り組 んでいるところでございます。私としましても、国内としては、まず今言ったように漁業者、農業者、または様々な関係者の皆さん方に対して丁寧にこういったことを説明をしていくことが大事でありますし、国外的には在京の大使館にお話をしていただき、話して理解を進めていく、こういった活動を今しているところであります。いずれにしましても、アルプス処理水の処分に関する基本方針及び行動計画を踏まえまして、政府一丸となって決して風評影響を生じさせないという強い決意の下、しっかりと取り組んでまいりたいと思います。
3:58:40
今、科学的根拠に基づいた情報発信、あるいは国内だけじゃなくて国外に対しての情報発信も取り組むと、そういった決意を今教えていただきました。最終的な判断に至るプロセスもできるだけ公開していただき、国民に分かりやすくタイムリーな情報発信をお願いしたいと思います。また、現場の安全は全ての安全につながるものでありますので、現場の安全第一、現場の安全最優先でお願いしたいと思います。次に、選挙に ついてお尋ねさせていただきます。東日本大震災が発生した直後に、12年前ですから統一地方選挙が予定されておりました。詳しく法律の名前は申し上げませんけれども、その震災後にいくつかの法律が変わりまして改正されまして、統一地方選挙の期日においては、選挙を適正に行うことが困難と総務大臣が指定する市町村、県の選挙期日は、その法律によって、2ヶ月を超え6ヶ月を超えない範囲で政令で定めると当時されました。そして、今も統一地方選挙後半戦の最中でありますけれども、被災地である東北3県の自治体選挙は、平成23年に変更されたままと私は承知しております。東日本大震災からの復興をなくして日本の再生なしと大臣の所信にもございます。国と自治体の連携をして復興を進めてきており、被災自治体にお住まいの方々には、より政治に参加していただきたいですし、より政治に関心を持っていただきたいと思っています。我が国全体の国政選挙、自治体選挙とも、投票率が減少傾向にありますのは、大変憂慮すべきことであると思っていますけれども、中でも東日本大震災の被災自治体選挙の投票行動は、多くの方が避難をされたり移住をされたりする背景がある中で、高い関心を持って見守る必要があると思っています。統一地方選挙は、選挙をまとめて行うことで、選挙への有権者の関心を高め、経費を節約する狙いがあるとされてきました。今回20回目となる統一選挙も、統一率は27.4%程度、これ2月の調べですけれども、でありました。この統一戦の意義が失われているとの指摘もございます。そこで、総務省にお尋ねいたします。この平成23年に変更した被災自治体の選挙期日について、再び統一地方選挙の選挙期日に戻そうとする被災自治体からの要望等があるのか、教えていただきたいと思います。
4:01:51
お答えをいたします。東日本大震災の被災自治体の選挙期日の統一等に関する要望につきましては、8年前の平成27年の統一地方選挙の前に、岩手県市議会議長会からは、被災圏において全国に先駆けて、明けに再統一することについての要望が、また、宮城県議会等からは、統一の自治体の首長と議員の任期満了日のずれが90日以内の場合に同時選挙ができる、いわゆる90日特例の適用を都道府県と市町村の間にも拡大すること等についての要望が、それぞれ提出をされたものの、被災自治体全体の合意が十分に得られる状況になかったことから、再統一に関する請願を得るには至らなかったものと承知をしております。なお、それ以後は、被災自治体からの同様のご要望は、私どもをいただいていないものと承知をしております。
4:02:49
繰り返しになって恐縮ですけれども、この、例えば復興特別税ということでですね、全国の皆様から税金が徴収されたり、また全国の国民が被災地を応援していると、だからこそ、被災地の皆様にはより政治に関心を持っていただきたいと思っております。その統一地方選に戻ることで関心が高まるかどうかというのはちょっと私も確信がありませんけれども、様々な角度で被災自治体の選挙については注視していかなければいけないと考えております。さらにですね、この福島のことについて、もう一つお尋ねいたします資料を配布させていただきました。この資料ちょっと古くて恐縮なんですけれども、2010年の参議院選挙と2019年の参議 院選挙の投票率をですね、絵でわかりやすく示されていた記事でしたので、それを資料としてお示しさせていただきました。このようにですね、福島第一原子力発電所の事故によって避難指示が出た市町村においては、投票率が非常に下がっているということがこの記事でございました。この件に関してお尋ねをさせていただきたいと思います。こういった資料でですね、福島第一原子力発電所の事故、こういった避難が続く自治体における投票率、非常に下がっているということなんですけれども、この避難をされている自治体の皆さんには、より政治に関心を持って待っていただきたいですし、そういった投票をですね、していただきたいと私はそういうふうに願っております。こういった自治体に対するですね、例えば自治体あるいは選挙管理委員会、こうした自治体もそうですけど、選挙管理委員会もとても苦労していると、ふうには私も聞いておりますが、こういった避難が続いている自治体の選挙において、国としてのご支援が何かあるのか、あるいは検討されているとか、そういったことについてお伺いしたいと思います。
4:05:18
お答えをいたします。地方の選挙に要する一般的な契機については、普通交付税措置を講じておりますが、さらに東日本大震災の影響により生ずる避難者の不在者投票や選挙期日の周知などの特別の財政需要について、復興特別交付税の措置を講じているところです。また、投票環境の向上に係る福島県内の市町村の取組例としては、浪江町では避難者の多い福島市や南相馬市などに期日前投票所を設置するほか、復興公営住宅団地を巡回する移動期日前投票所の取組を実施しているものと承知しております。また、福島県選挙管理委員会では、教育委員会と連携し、県内の高校生を対象に、大学生が架空の候補者となり、福島県の復興を選挙争点とする模擬投票を行う「未来の福島県知事選挙」を実施するなど、主権者教育にも意欲的に取り組まれていると承知しております。選挙は民主主義の根幹であり、できるだけ多くの有権者の皆様に投票に参加していただくことが重要であると考えておりますので、引き続き、県選挙管理委員会などと連携し、必要な助言支援を実施してまいります。
4:06:35
はい、ご回答ありがとうございました。
4:06:39
失礼しました。私もですね、例えば二葉町とか大熊町の選挙に携わってきたこともございましてですね、例えば候補者になった方が避難先、埼玉県に選挙活動をしていくとかですね、あるいはそもそも選挙期日が長くしていただいたりとか、そういった工夫をしていただいているというのは承知しているんですけれども、この資料にありますようにですね、非常に投票率が低いというのは、繰り返しですけど、日本全国民が注目しているこういった場所でありますし、いろんな国会もそうですけれども、いろんな税金がそこに使われるとかですね、今日の質問もありましたけど、被災地の復興をどうするんだとか、いろんな関心が高いわけです。その関心が高い地域があまり選挙に関心がないというのは、できたら関心を持っていただきたいというふうに思いますので、ぜひ私たちもそこに注視しなきゃいけませんけれども、総務省としても、あるいは副校長としてもですね、こういった被災地の選挙について、ぜひ関心が高まるように工夫をしていただければと、そのお願いを申し上げて質問を閉じさせていただきます。ありがとうございました。
4:08:08
本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。ご視聴ありがとうございました