20:50
以上で会見を終了します。ご視聴ありがとうございました。
21:29
(咳払い)これより会議を開きます議事に入るに先立ちまして 委員会を代表して一言申し上げます来る23日をもちまして 白と黒湯乱戦の事故の発生から1年を迎えることとなります改めてお亡くなられになられた方々とご遺族に対しまして中心より哀悼の意を表するとともにいまだ行方不明となっておられる方々の 1日も早い発見をお祈り申し上げますこれよりお亡くなられになられた方々の ご冥福をお祈りし黙祷を捧げたいと思いますので 全員ご起立をお願いいたします黙祷(黙祷)黙祷を終わります ご着席お願いします国土交通行政の基本施策に関する件について 調査を進めますこの際お諮りいたします本件調査のため本日政府参考人として
23:14
国土交通 省大臣官房技術審議官佐藤久之君
24:03
環境省自然環境局長奥田直久君及び防衛省防衛政策局次長安藤敦史君の出席を求め説明を聴取したいと存じますが 御異議ありませんか御異議なしと認めます よってそれに決しました質疑の申出がありますので 順次これを許します
24:27
自民党の中根和彦です本日はg7都市大臣会合についてまた都市の国際競争力向上テーマに幾つか御質疑させていただきたいと思いますどうぞよろしくお願いいたします本年7月g7議長国としての 関係閣僚会合としては初めてのg7都市大臣会合が香川高松で開催されると 伺 っております2050年には世界の人口の70%以上が都市に居住すると予測されており気候変動脱炭素化への対応都市災害の激甚化格差の拡大 デジタル化への対応等都市が抱えるさまざまな問題に着手したこの都市大臣会合は非常に 時期を得たものと考えておりむしろこれまで開催がなかったこと不思議に思うほどでありますそこでお伺いします開催まで約2ヶ月半という 段階を迎える中で現在の国土交通省における g7都市大臣会合準備状況等とともに 日本で初めて開催されるg7都市大臣会合の狙いそして齋藤大臣の意気込みについて お伺いいたします
25:50
はい 都市は人々が暮らし働き愛着を持ちまた目的地として訪れる 生活と経済の拠点として大変重要な場所でございますそうした都市が温暖化対策など 地球規模の課題を解決する上で果たす役割は極めて大きいと考えていますこうした重要なテーマについて g7各国で議論を深めるため昨年9月にドイツポツダムにおいて 初めて都市大臣会合が開催され私も次期議長国の立場で参加いたしましたその議論を踏まえ 本年7月7日から9日までの期間で香川県高松市において g7香川高松都市大臣会合を開催いたします会合ではドイツでの議論を 深化させる観点から多様な主体による 持続可能な都市の発展をテーマとしカーボンニュートラル レジリエンス インクルーシブデジタルの活用などについて 幅広く議論することとしておりますこれらについて世界各国の都市課題の 解決につなげる具体策を議論し持続可能な都市の発展に貢献するという方針で各国党とも一致して 準備を進めているところでございます議 長国として日本における経験や 取組も生かしながら議論をリードし最終的には大臣宣言の形で まとめ上げていきたいと考えております併せてこの機会を通じ 開催地である香川県及び高松市を含め我が国の豊かな観光資源の魅力についても 世界に発信したいと思いますこの会合の成功に向け 地元の県市とも引き続き緊密に連携し国土交通省としてしっかりと 準備を進めてまいりたいと決意しております長谷君 持続可能な都市の実現に向けて各国共通の理念 基づく連携 その構築のために議長国として日本が議長国ですからその議論をリードして それを取りまとめていっていただきたいと思います期待しておりますさてここからは都市の国際競争力向上と インフラ整備について述べさせていただきたいと思います都市政策の国際協調が進む一方で グローバル化の進展により各都市間の国際競争はますます 月下していくことが想定されます私も外務政務官 副大臣お勤め 海外各国を回ってまいりましたがシンガポール 香港などアジアの各都市では 競争力の源泉となる交通物流インフラ等の整備を着実に進めることで 継続的かつ一従主義経済成長を遂げております我が国の諸都市も時代のニーズに合った インフラ整備を進めていかなければこうした国際都市と合宿していくことが できなくなるのではないかそういった危機感を抱いております東京をはじめとする日本の大都市圏は これまで我が国の成長の権威役として役割を果たしていただきましたが 今は課題が三積しております人口減少 少子高齢化の進行 経済活動に伴う地球環境への負荷の増大さらには社会資本インフラの老朽化など このままでは都市の経済活力が低下しひいては我が国全体の成長の足枷にもなりかねません中でも私が懸念しているのは我が国の場合 自然災害のリスクが日本の都市の魅力の阻害要因となっていると思っております私は内閣副大臣として防災を担当して以来 数多くの災害の現場に足を運んでまいりましたが気候変動に起因する頻発化 激甚化により自然災害のリスクが年々高くなっていると肌で感じております国民の生命財産 安全安心な暮らしはもとより安定的なビジネス環境を創出し 投資を呼び込むそして投資の都市の経済成長と国際競争力 向上させるためには何といっても都市の強靭化が不可欠です現在は令和3年度から令和7年度まで 5カ年に追加に必要な事業規模等を定めて防災減災国土強靭化のための5カ年加速化対策として重点的集中的に対策を講じていただいておりますがこうした取組は近年の災害に対しても 着実に効果を上げており被災の大規模化を開始できたという事例 多数報告されていることからこの5カ年加速化対策が終了した後も 引き続き継続的安定的に必要な予算を確保して国土強靭化政策を 推進していくことが必要だと強く感じておりますそこでお伺いします 今後も頻発化原発化の激靭化の一途をたどる想定されるその自然災害に備え 防災減災のためのインフラ整備を着実に推進する必要があると考えますが 今後の取組についてお聞かせください
31:12
お答えいたします 激靭化頻発化する豪雨災害切迫する大規模地震 いつ起こるかわからない火山災害等から国民の皆様の命と暮らしを守ることは国の重大な責務等認識しております 国土交通省におきましては5カ年加速化対策等に基づき流域治水道路ネットワークの機能強化 地震津波対策インフラ老朽化対策デジタル技術を活用した気象予測高度化等の対策を重点的かつ集中的に実施しております この結果例えば稼働屈辱やダムの事前放流などハードソフト両面にわたる取組によりまして大規模な災害を大規模の被害を未然に防止する など一定の効果を発揮しております一方対策が必要な箇所も多く残っておりまして地球温暖化に伴う 高漁の増加等も予測されているため取組の強化が必要です5カ年加速化対策後も中長期的かつ明確な見通しのもと 継続的安定的に防災減災のためのインフラ整備も含めた取組を進めることが重要であると考えております 現在政府において本年夏を目途に新たな国土強靭化基本計画の策定に向けた検討しているところであり関係省庁と連携しつつ国土交通省としてもしっかりと取り組んでまいります中根君 近いぞ言葉ありがとうございます政府としてこの継続的にですね国土強靭化進めていくためには何といってもこの予算の裏付けというのが一番重要になってきます必要ですしっかりとした予算の確保をしていただいて国土の強靭化進めていっていただきたいと思います さて都市の競争力高速工場のためには自然災害の課題だけではございません 高度経済成長期以降に整備した社会資本が加速度的に老化老朽化しておりその対応は深刻な問題となっておりますインフラの老朽化は都市の競争力を既存します 都市の持続的な経済成長に向けてインフラを適正に維持管理更新していく必要がありますこうしたインフラの更新は多額の支出を伴う大規模な事業となりますが私はこれと合わせて 周辺の街づくりを同時に行えば都市環境を刷新する大きなチャンスにすることもできるのではないかと考えております例えばシアトルのウォーターフロント開発が良い例です シアトルのセントラルウォーターフロントはもともと多くの観光客や市民らで賑わっていましたが1953年に建設された2階建ての高架道路で市街地と分断されてしまいましたその後完成から半世紀がたった高架道路は老朽化に加え 2001年のシアトル地震によって大きなダメージを受け耐震診断の結果完全普及は困難であると判断されてしまったわけでありますさまざまな対応案が検討された結果 大規模な更新事業として高架道路を地下化するトンネル間が採用されたわけでありますこれにより市街地とウォーターフロントの分断が解消できること 新たなオープンスペースが消失され景観にぎわいの向上が期待できること等高く評価されたからでありますそこでお伺いします 今後の不可否となるインフラの更新を契機として都市機能を向上させる周辺の都市環境整備と合わせて実施することは 都市の競争力向上は非常に有効かつ効率的だと思っておりますお考えをお聞かせください
35:02
お答えいたします 日本の都市の国際競争力を向上させていく上で 交通インフラや陸地等の環境改善が重要であると認識しておりますこのような中 品川や梅北等の鉄道装車場の跡地等におきまして 鉄道施設の整備に合わせて土地区画整理事業を実施することにより市街地の分断解消とオープンスペースの確保 国際競争拠点にふさわしい土地の高度利用とビジネス環境の整備等が進められております国土交通省といたしましては引き続き 国際競争拠点土地整備事業等によりましてインフラの更新に合わせた周辺都市環境の整備に対して 集中的に支援してまいります 以上でございます
35:43
ありがとうございます ぜひその区分さらに拡大していっていただきたいと思いますさて我が国の首都東京を見てみますと 高度な都市機能の集積により周辺都市と合わせて依然として 世界有数の都市県を形成していることからその強みを生かし引き続き都市間競争に勝ち残るための 機能強化を進めていかなければなりません私の地元埼玉県など首都圏の郊外部は ライフスタイルの変化に合わせて自立分散型の街を目指し人口減少 高齢化の時代を生きるためにコンパクトシティ化 公共交通ネットワークの再構築などを進めるべきだと考えております規模の異なる複数の郊外拠点が それぞれの役割を分担し互換し合いながら共存共栄する都市形成の 都市構造の形成を目指すことで首都圏の機能強化にもつながると考えておりますこのような東京を支える郊外部と都市部 及び地方部との効率的なネットワークを図り物流の信頼性を向上させ地域経済の活性化 そして広域観光の促進企業立地による雇用の創出などの経済効果を得るためには幹線道路ネットワークの整備強化が必要ですそこでお伺いします 首都圏の国際競争力強化のためには道路ネットワークの強化につながる 亜礼王道路2基新大宮亜礼王道路等の幹線道路の整備を しっかりと進めていくべきだと考えていますが見解をお聞かせください
37:18
お答え申し上げます 東京都新部と郊外部をつなぐ亜礼王道路2基もう1つはこの新大宮亜礼王道路でございますがこの幹線道路ネットワークは都心へのアクセス向上による物流の効率化また地域産業の振興などを促進し首都圏の国際競争力の強化を図る上で重要な役割を担うものであると認識をいたしておりますこの亜礼王道路2基につきましては現在 用地買収改良工事橋梁の常務工事を進めているところでございますこのうちJR高崎線にかかります橋梁は下部工事が完成いたしまして昨年度から橋梁の常務工事を 進めているところでございますまた新大宮亜礼王道路につきましては令和3年度より現地の工事に着手したところでございまして現在用地買収改良工事橋梁の 下部工事を進めているところでございます国土交通省といたしましては引き続き首都圏においてこれらの道路をはじめとする 幹線道路の整備を強力に進め地域の活性 化また国際競争力の強化を 図ってまいりたいと考えております
38:31
ありがとうございます 引き続きこの亜礼王道路に企画官や新大宮亜礼王道路首都圏の道路ネットワーク整備をしっかりと進めていっていただきたい お願いいたします海外の活気に満ちた都市を訪れますと長きにわたる経済の停滞で日本の元気がなくなっていると 感じることがございます国土都市政策を主張する国交省におかれましてはぜひとも積極的なインフラ整備を 進めていただきまして将来世代に胸を張って 引き継ぐことができる豊かで持続可能な強い国土を築き国民の元気を取り戻していただきたいとの私の強い思いを強調いたしまして質問を終わりにいたします ありがとうございました
39:38
公明党の中川康弘でございます本日も質問の機会をいただきまして委員長はじめ理事の皆様 さらには委員の皆様には大変に感謝を申し上げます今日は一般質疑ということで日頃からさまざま課題ある中で後半の話題について何点か お伺いをさせていただければと思いますのでどうぞよろしく お願いを申し上げます最初に観光施策につきまして具体的には観光立国推進基本計画における国立公園の利活用について お伺いをいたします観光庁は本年3月31日に閣議決定されました新たな観光立国推進計画におきまして持続可能な観光地域づくりさらにはインバウンド回復また国内交流拡大との3つの戦略を 立てるのとともにその具体的な取組の一つとして国立公園の魅力向上とブランド化これを示されておりますまたその国立公園を所管をしております環境省におきましては2016年より国立公園満喫プロジェクトを これを進めていただいておりまして具体的には受入れ環境の磨き上げとしての景観の改善や多言語解説さらにはWi-Fiの設置またさらには自然体験コンテンツの充実や国内外へのプロモーション活動こういったものを 行っていただいております私は今回の国立公園の魅力向上と ブランド化につきましては保護と利用のバランスこれは常に保ちながらも日本の国立公園のブランド力を高め国内外の遊客を促進することを目的に観光庁と環境省が今後さらに緊密に連携をして推進していくことこれが大変重要と考えております特に今回の計画の本文並びに満喫プロジェクトの中でも示されているこの国立公園内における廃屋の撤去につきましては各々の国立公園が持つ本来の景観を取り戻しさらにはインバウンドも含めた旅行者の滞在環境の上出化これを図る意味においても集中的かつ積極的に進めていただく必要 これがあるかと思いますそこで伺いますが観光庁並びに環境省といたしましては自然景観を著しく阻害しているこの廃屋の撤去も含めた国立公園の魅力向上とブランド化これを今後どのように具体的に進めていきもって新たな誘客の促進これを図ろうと考えておられるのか ご答 弁を願います
42:07
お答え申し上げます観光立国推進基本計画では当初8つの国立公園から始め現在全34の国立公園に展開しております国立公園満喫プロジェクトこれを位置づけましてサステナブルツーリズムの推進等によって国立公園の魅力向上とブランド化を進めることとしておるところでございます国立公園の内の廃屋につきましては国際観光旅客税を活用いたしまして土地活用を前提とした廃屋撤去をより一層推進していく所存でございます地域とともに魅力的な国立公園滞在環境の整備を進めてまいりたいと考えておる次第でございますまた新たに民間提案を取り入れた国立公園利用拠点の面的な魅力の向上に取り組むことといたしておりまして宿泊と自然体験のアクティビティが一体となった質の高い利用を官民連携で進めていくこととしておるところでございますまた本格的なインバウンド再開を踏まえまして国立公園の美しい自然の中での感動体験を柱とした滞在型幸福化価値型観光を推進し国内外の遊客促進に貢献してまいりたいと考えておるところでございます
43:21
はい ありがとうございました今日観光庁と環境省ということでしたが代表して環境省にお答えをいただきました国立公園の本当にこの敷居に応じた自然環境というのは本当に素晴ら しいものがございましてこれは国内の皆さんも本当に実感していただきたいと思いますのと海外の皆さんにぜひ体験を実感していただきたいやはりコロナが収まる中でこれから海外遊客が地方部いわゆる国立公園に本当に多く来ていただくそこにおいて配浴とか配ホテルが残っているというのが本当に景観を一律しく阻害している状況があるなと思ってここはやはり税を使って行っていただいた私も環境省の政務官のときに北海道の河合温泉さらには青森県と秋田県にまたがりますと戸羽田湖においての配浴の適当な状況を見させていただきました非常に環境省がやっているというのは私は感動したのとともに現地の地方自治体の皆さんとか観光協会の皆さんが非常に協力的にかつ積極的に行っていただいておる本当にこれは大事な施策だと思っていますでも撤去をした後にさらにはやはりこれを再生していくさらには活用していくこういったところまでただ更地になったらいいというものでもありませんので民間活力も使って再生から活用で持って国立公園の良さを本当に多く感じていただく当然保護と利用のバランスというのはここはもう絶対忘れたらいけないと思うんですけれどもそこを保った上でそういった方向に行きより日本の良さ国立公園の良さこれを感じていただけるような環境この観光庁と環境省でお作りいただきたいと思いますのでよろしくお願いをいたします続きまして園児等送迎用バスの置き去り防止装置の推進状況についてこれは国交省並びに4月からできた子ども家庭庁こういったところとの連携で進んでいただいていると思いますがこの推進状況について確認をいたします皆様未だ記憶に新しいと思いますが昨年の9月静岡県の牧野原市の認定子ども園におきまして園児が送迎用バスに約5時間にわたって取り残され熱中症で亡くなるという大変痛ましい事件が発生をいたしました我が党といたしましてもこのような事案は二度とあってはならないという思いから政府に対して緊急の提言これを行ったところでありますが政府としても関係省庁が集まっての対策会議を立ち上げていただきましてバス送迎に当たっての安全管理の徹底についてその取組がまとめられたところでございます具体的には内閣府厚生労働省及び文部科学省においては関係不使奨励を改正しての送迎用バスへの置き去り防止装置の義務付けや置き去り防止装置の導入支援並びにその財源としての関連予算の計上これ第二次補正予算でございましたが行っていただきましたまた国土交通省においては置き去り防止装置の使用に関するガイドラインのこの策定を行っていただいたところでございますそこで伺いますがこの保育所や認定子ども園をはじめ障害児通所支援事業所なども対象としたこの送迎用バスへの置き去り防止装置の設置につきましては現場において早急な対応が求められるのとともにできれば全ての対象バスに設置されることこれが私は望ましいと考えております現在設置に向けての推進状況及び設置の完了の目標年度これがございましたら御答弁をお願いたいと思います
46:49
お答え申し上げます昨年の事案を受けまして送迎用バスには安全装置を装備し当該装置を用いて校舎時の園児の所在確認をすることを義務付ける改正扶生令等を本年4月1日より施行をしております安全装置の流通状況等も勘案をいたしまして令和6年3月31日までの間園児の見落としを防止するための代替的な装置を講ずることを可能とする経過措置を設けておりますが遅くとも令和5年度末つまり本年度末でございますけれどもそれまでには安全装置の設置完了を想定をしているところでございますさらに政府といたしましては熱中症のリスクなども勘案をいたしまして可能な限り本年6月末までに装備するよう求めているところでございます今後適切な時期に導入状況等について把握をする中で可能な限り早く設置が進むように働きかけをしてまいりたいと考えております
47:44
はい ありがとうございましたこの事案につきましては本当に関係省庁がですね早く連携して対策会議を持っていただいてですねそこには交渉もかかわっていただきながらその方向性をつくっていただいたなと思っていますさらには昨年の補正予算においてもしっかりとした財源措置もされているところでございますやはりこういった事案はもう二度とないようにしていただきたいなという思いを強く持ちますのとこの設置につきましては部座方式とセンサー方式というのがあるそうなんですが私はもう部座方式のですね非常に単純な形でいいんじゃないかなというふうに思うんですねこれを最終的には代替措置も含めて5年度末までしっかりやっていきたいというところで一つの目標年度を定めていただいた加えてその後にやはりこの熱中症の期間までにということで6月末までにですねしっかりと進めていきたいという御答弁をいただいたところでございます今後いわゆる対象の幼稚園保育所認定子ども園等とですね市町村との連携の中で進んでいくんだと思いますけれどもぜひ積極的にお進めいただきたいと思いますし折々においてその推進状況をしっかり確認していただきたいなと思いますこの幼稚園については文部科学省でもあるわけですけれども今日は子ども家庭調に御答弁いただきましたがそこも連携する中でですね間違っても今かにおいてですねこういった事案がまた出るようなことがないようにですねそこを願いながら今回その推進状況の質問をさせていただきましたどうぞよろしくお願いを申し上げます3点目でございますが鉄道駅における杖を使用する利用者への解除についてお伺いをいたします国土交通省は平成29年の2月に決定されました政府のユニバーサルデザイン2020行動計画を踏まえて交通事業者による一定水準の接遇を全国的に確保し高齢者障害者等の移動の円滑化を推進することを目的に令和3年4月に公共交通事業者に向けた接遇ガイドラインこれを策定をしていただいております私は日本が世界に先駆けて超高齢社会を迎える中高齢者障害者など様々 な移動制約者のニーズに対して施設等のハード面と交通事業者職員によるソフト面による一体的かつきめ細やかな対応を行うことこれは大変重要な取組と感じておりますそこで冒頭確認いたしますがこのガイドラインでの接分の対象となるものには高齢者及び身体障害者が入っておりますが日常的に杖を使用する高齢者及び身体障害者についてもこの対象に含まれると考えているのかどうかここまず確認的に教えてください
50:23
お答えいたします議員御指摘の国土交通省が策定いたしました公共交通事業者に向けた接遇ガイドラインでは高齢者及び身体障害者を含めた対象者を明記しておりまして日常的に杖を使用する高齢者及び身体障害者も対 象となっております
50:43
ありがとうございました高齢者身体障害者には日常的に杖を使用するものも含まれるということを確認させていただきましたその上でここで一つ私の同僚議員が相談を受けた事例を紹介をさせていただきたいと思いますこの方は首都圏在住の60歳の男性でございまして小児麻痺により日常的に杖を使用している障害認定二級の方であります日頃は多明池三農駅まで通勤をしておりまして東京メトロの職員は乗降時にサポートをお願いすると気持ちよく対応をしてくれるそうでございますしかし先日岡山まで新幹線で出張するため西船橋駅で切符を購入の際に岡山駅で降りるときに解除をしてほしいと依頼をしたところ車椅子の方の解除はできますが杖の方の解除はできませんと断られ受け付けられるのは車椅子と盲人の方のみと言われたそうでございますまた当日東京駅で乗るときにもう一度お願いをしましたら車椅子に乗るなら解除をするということで結局この方は最終的に車椅子にわざわざ乗り換えて解除をしてもらったとのことでございました私は杖で歩くといっても人によって障害の状況はさまざまで特に電車の乗降はかなり危険を伴うため解除を希望される方は一定数これはおられるのではないかと思いますまた杖の方は対応しない解除を希望するなら車椅子に乗り換えてというのも余りにも釈辞定義的な対応でやはり希望された方には杖での支援をしてよかったんじゃないかと思っております今一度このガイドラインに戻りますがこのガイドラインでは基本の心構えの項におきまして設備を実施するに当たっては高齢者障害者などの移動上及び施設の利用上の利便性及び安全性を確保するため支援を適切に行うよう努めると書かれておりますまた対応の留意点では利用者の要望を的確に把握し利用者が何を必要としているのかよく確認することが大切利用者の立場に立った対応を行うと示されておりますそこで伺いますが今紹介した内容はこれはほんの一例かもしれませんが国交省といたしましては公共交通の現場においてこのような対応が生じないようまた誰もが安心して利用や移動ができる社会の実現に向け今一度このガイドラインの目的も含め各交通事業者に周知徹底していただく必要これがあるのではないかと考えますがいかがでしょうか ご答弁をお願います
53:22
お答えいたします公共交通事業者に向けた接遇のガイドラインでは杖を使用する高齢者等から支援の申出があった場合には速やかな対応を心がけること原則として利用者の望む方法で支援することといった基本的な接遇の方法のほかホーム乗り換え時などの利用場面に応じた留意点等を記載しているところでございます国土交通省といたしましては議員御指摘の事例も踏まえ鉄道事業者に改めてガイドラインの目的を周知徹底するとともに特に杖を使用する高齢者や身体障害者に対してもガイドラインに基づく適切な対応が行われるよう働きかけてまいりたいと考えております
54:11
ありがとうございました確かにこのガイ ドラインは各鉄道事業者に対して義務ではございませんのでこのガイドラインに基づいてどういったマニュアルをつくるかということだと思いますしかしこの方の事例を聞いていますと東京メトロではやはり対応していただいていて日頃からお仕事の中で気持ちよく対応してくれていると今回の事例はおそらく新幹線だと思いますけれどもさまざまな事由はあると思うんですが杖をつかれていてそのままで支援を希望される方にはやはり希望された方にはその対応ができるようなマニュアルというか訓練これはあっていいのではないかなとそこを車椅子に乗り換えたら解除するというのはあまりにもちょっと釈志助言だったんじゃないかなというふうに私は思いますこの方の感想を聞きますと日頃やはりお仕事もされています日常的に通勤もされている故にこの車椅子に乗り換えてと いうことで最後は車椅子に乗り換えただけですけれどもやはりちょっと自尊心を傷つけられたというこういったお話も聞いたところでございます今後本当にこのユニバーサルデザインさらにはあまねくいろいろな社会において障害をお持ちになった方高齢者の方々も自由に移動できるこういった社会を希望いたしまして私の質問を終わらせていただきます本日は大変にありがとうございました
55:36
立憲民主党の木井隆です今回も質疑の機会をいただきましてありがとうございます
55:45
よろしくお願いしたいと思いますさてまず一つ目は元国土交通事務次官の民間企業の人事介入問題からであります4月12日の本委員会の質疑におきまして私から客観的な全床調査を要求しました立憲民主党天下総点検チームからも国土交通委員会理事を通じて天下り状況の確認が国土交通省にあったと思いますその後の国土交通省の対応状況についてまず大臣からお答えください
56:24
はいまず立憲民主党天下総点検チームへの対応についてでございますけれども国家公務員法等の規定に基づきまして届出された情報等をもとに令和2年度から4年度までの間の営利企業又は一般社団財団法人の役員への再就職状況国土交通省所管独立行政法人の役員への再就職状況公益社団財団法人の役員への再就職状況国土交通省所管独立行政法人への現役役員出向の状況を整理の上4月13日に御提出申し上げたところでございますまた前回の質疑以降の対応につきましては前回のこの委員会における質疑 も踏まえまして質疑当日の有告地方市分部局を含めた全ての国土交通省職員に対し今回事案の経緯を含め再就職規制の趣旨を周知した上で規制の遵守を徹底したところでございますその際委員会での御議論も踏まえobから何らかの働きかけを受けた場合には再就職等監視委員会の観察官に直接届けているよう明示的に伝えたところでありますまた従来の周知では内閣人事局が作成する制度概要のみ記載された資料を添付しておりましたが今回の周知では再就職等監視委員会事務局が作成する違反情報があれば直接再就職等監視委員会に提供するよう求めることや再就職等監視委員会の受付窓口が記載された資料を添付しておりますこれによりまして現役職員が何らかの再就職規制違反の情報を有している場合は第三者機関である再就職等監視委員会に通報されることが徹底されることとなります
58:35
規制の周知遵守では足りません今お触れになった点で一つだけまず確認しますと内閣府の再就職規制委員会にでは国土交通省の関係でこれまでに通報があったんでしょうか一層でもお願いします何事でしょうどういうことですか
58:59
今ちょ っと持ち合わせておりませんので後ほど御答弁させていただきます
59:06
お触れになるのでしたらこれまでの対応状況の確認はぜひお願いしたいと思います今の話もそうなんですが後ほど詳しく聞きますがこの天幕大層点検チームからのお問い合わせでお答えいただいた営利企業一般社団財団法人役員への再就職やまた独方役員への再就職そして公益社団財団法人の役員への再就職についてもそうなんですがポイントはですね選ばれ方を確認したかどうかでありますこれまでの国土交通省の調査では現役職員が変わっていないからいいんだということにやはり聞こえてしまう状況なわけでありますこの選ばれ方を確認したかという点でいいか今ほど大臣からお答えいただいた点について確認しますまず不詳の権限やそして補助金など関連の不可因まず営利企業そして一般社団財団法人の役員への国土交通省出身者の再就職数先ほどの令和2年度から4年度は数字としてはこうでしたまず令和2年度で41件令和3年度で61件令和4年度で47件でありました大臣このうち省庁の許認可権限をちらつかせた天下りと疑われる事例がなかったか国土交通省として調査をしましたか
1:00:39
今回国家公務員法によ ってきちんと規定がございますその規定に従いましてそういう関与が疑われる場合にはきちっと報告をすべき先ほど申し上げたとおりでございますがそういう規定になっておりますということでそういう場合があればきちんと報告されるものとこのように思っております
1:01:11
大臣リストをぜひ今一度見ていただきたいと思いますチェックする側国土交通省のポストからチェックされる側つまり業界団体などへのポストへと直接再就職をしているケースが大変多かったのがこれリストからはわかります例えば自動車関連部局にいた官僚OBが自動車関連業界への再就職開示関係の部局だった人が開示業界への再就職という形でありますさらにこのいただいたリストでわかりにくかったのは大臣官房付に一度移った上でその業界への再就職となっている分はその前の職歴を追えないため我々からチェックが届かないわけでありますこうしたことも含めて注意が必要だというふうに考えますこのほかにも一般の車段財団法人ということで申しますと今週発売の週刊誌でも指摘があるようです国交省OBによる天下り陽気温泉の存在ということでありますのでこうしたことですと調査や事実確認は不可欠だというふうに考えます大臣もう一つ御指摘を申し上げたいと思いますでは国交省所管の独房役員への再就職はどうかといいますと令和2年度から4年度の間はありませんでしたという報告でした一方で国交省職員の所管独房への役員としての現役出向が令和2年度は17名令和3年度で13名令和4年度で14名でした全部で13の独立行政法人そのうち6法人は毎年役員として出向させて7法人は複数人2人から3人を役員として出向させていますこの状況を見ますと役員の 出向が状態化をしてそれが省庁の権限をちらつかせた甘くたりの要因になっているんじゃないかというふうに思うわけですが大臣この点国土交通省として調査をしましたか
1:03:26
先ほど申し上げましたように我々としては現役職員に対してまず法令の趣旨を徹底したところでございますその上で今回の件に関しましては現役職員に対しての何らかの働きかけがあったかどうかということにつきましては朝日新聞から取材のあった3月29日から4月10日にかけまして私から事務次官に対しそして事務次官から国土交通審議官官房長航空局長官房人事課長に対しまた航空局長から航空局関係幹部に対しまた官房人事課長から関係が感慨うる者に対してそれぞれ個別に確認をいたしましたその結果obに対する情報提供の依頼を含め現役職員からの再就職の斡旋またob から現役職員への働きかけそのいずれについても確認されませんでしたこういう形で現役職員に対しての感慨うる範囲での調査をしているところでございます
1:04:48
全く考えうる範囲ではないですねobがその省庁の権限を気がつかせて天下りに利用したのかということはobそのものに確認しないと確認できないわけであります現役職員だけ確認をして十分だということにならないということを改めて申し上げたいと思いますもう一つ確認します所管の公益遮断財団法人役員への再就職数であります令和2年度で7件令和3年度で8件令和4年度で15件ありましたこれらが公益法人役員が国土交通省出身者の指定席になっていないかということ省庁の拠人化権限をちらつかせた天下りと疑われる事例がなかったか国土交通省として調査をしたか大臣お願いします
1:05:35
その点については調査をしておりませんが先ほど来申し上げておりますようにまずobに対する調査につきましてはちょっと原理原則論を申し上げますと国土交通省obが現役職員の関与なく行う知人への仕事の紹介や採用活動などはすでに公務を離れた予算や権限を有していない民間人としての活動であり再就職の圧戦規制の対象外でございますこのためobが行う再就職の圧戦については国土交通省として調査する立場になくまた権限も有しておらずこうした民間人の活動に対する調査については極めて慎重であるべきと考えております一方そこに現役の職員が関与することこれは法令違反でございますこのことについては我々としてしっかり調査を しまたその趣旨の徹底をしているところでございます
1:06:35
私から指摘を申し上げているのはobが関わって人事をねじ曲げるケースについて指摘を申し上げたわけです今ほど申したこの公益遮断財団法人役員の再就職者もやはり先ほどの一般社団財団や営利企業と同様にチェックする側からチェックされる側への直接再就職のケースがやはり見えてくるわけでありますこうしたことを調べないっていないということこれは調査が不十分だというふうに考えますしさらに言えばルールがないから調べないということだったらルールは作ればいいというふうに考えるわけでありますさてこうやってルールがobに対する規制のルールがないから起こったのが先日からの元次官の介入でありました民間企業の人事介入をした元国交次官の本田雅史氏が東京地下鉄の現在の代表取締役者会長でありますこの国土交通省の影響力を背景に民間企業の人事介入の働きかけを行った本田氏にこの東京地下鉄の会長の役割を預け続けるのは不適切だと考えます空港施設の経営人に本田氏は私は有力obの明大obを社長につければ省として全面サポートすると語ったわけであります官僚obの特権意識にとられた耳をたがう全自体的な発言であります本田氏が山口元副社長を支えるために別の国交省obの同社役員2人を同社に送ってやると発言していたこともわかっています名前の上がった役員は辞任しました民営化を計画する東京メトロの会長として本田氏の資質にも大きな疑問を提出ざるを得ません東京メトロは全株式を国と東京都が保有しています会長人事は閣議了解されています斉藤大臣は東京メトロの代表取締役の選定は国交大臣の認可を受けると4月7日の記者会見で述べました国としてどう対応するのか 閣議了解をして代表取締役の選定を認可した国土交通省責任をどう果たすのか大臣明確にお答えください
1:08:34
東京地下鉄株式会社の代表取締役につきましては会社法の規定に基づき株主総会において選任された取締役から取締役会において選定され国土交通大臣の認可を受けることにより効力が生じるこういう立ち付けになっておりますこのためまずは今回の事案についての会社としての評価や判断を中止することが適切であると このように考えております
1:09:05
認可をした国土交通省としての調査がないというのが おかしいということを申し上げているわけですこれまでの現役職員に対する調査だけでは大変不十分だということを繰り返し申し出してきておりますがこの本田氏にかかわってはそもそも国土交通省は本田氏が名前を挙げた元次官の2人から
1:09:25
今回名前の挙がった元国交事務次官は浅井支務の取材に対して昔は現役がやっていたが法律上できなくなりobがやらざるを得ないと話しているわけでありますなぜ本田氏が名前を挙げた元次官2人を調査していないのかobをかばって事態を売唱化するつもりなのかこの点だけでも国土交通省の調査は不十分です大臣どうするんですか調査してください
1:09:56
本田元次官への聞き取りは本来国土交通省としては調査する立場になくまた権限も有していないものですが本人が国土交通省がサポートするなど国土交通省が本県に関与しているという誤解を招きかねない発言があったとこういう報道がなされたことから行ったものでございますその聞き取りで言及の得あった2名の元事務次官につきましては国土交通省の関与があった旨の誤解を招きかねない発言は確認されておらずまた本田元次官からの聞き取りにおいても国土交通省の権限に言及するといったような発言は一切ないとのことであり聞き取りを行う予定はございません
1:10:44
調査確認もなかったらかばっていると言われてもしょうがないですよ大臣今回の問題は我々も半分は冷静な目で見ているんです官僚OBの最終職においても職業選択の自由は守らなければならないというのは当然だと考えるんです高い執権がある官僚OBに有能な人材として頑張ってほしいと求める企業もあるでしょうそこもいいと思うんです問題なのは問題なのは選ばれ方です省庁の許認可権限をちらつかせた天下りであります放置すれば利益誘導などが官民の委着につながってしまうわけであります実際に先ほど申したように以前からOBが省庁の権限をちらつかせる問題の指摘があったのに国が対応してこなかったというのが実情なんです
1:11:31
今回この元事務次官による人事介入が発覚した以上はですね大臣
1:11:37
OBの発生などに対する新たな規制が必要です国土交通省としてこの職員OBの振る舞いに対する新たな規制を設けるべきです大臣対応いただけますか
1:11:53
お尋ねの点につきましては再就職等規制を担当している河野大臣からは職員OBが現役職員の関与なく行う知人への仕事の紹介や採用活動などは既に公務を離れた予算や権限を有していない民間人としての活動でありこれに関してどういった調査規制ができるかということについては極めて慎重であるべきと考えておりますとの答弁がなされているものと承知しております
1:12:26
今の大臣の御答弁の対応ですと結局巨人化権限をちらつかせるOBは のばなしということになります事実の解明や再発防止のためには国土交通省の権限をちらつかせ省の意向としてポストを要求した元国交省東京航空局の局長の山口勝博氏
1:12:50
元国土交通省事務次官の本田雅史本田氏への国土交通省の聞き取りで名前が上がった元国交事務次官の尾端正敏氏 そして安冨雅史氏の本委員会への参考人招致を要求したいと思います委員長理事会ではお問い合わせをお願いいたしますただいまの件につきましては 理事会にて協議をいたします
1:13:14
この件についてはまた改めて質問をさせていただきたいと思います 次に参ります続いて台湾周辺の日本船舶に対する安全確保の観点からの情報提供について伺いますこの台湾周辺の海域における 日本船舶の安全確保のために今よりもさらに十分な情報提供を 行うべきであるとの観点から大臣の考えを伺います台湾周辺の海域は我が国の安全保障の 観点はもちろんでありますが経済面貿易面戦略上重要な価値を有する海上交通路いわゆるCレーンがございますこの我が国にとってはCレーンの安全保障は大変重要最重要の課題だというふうに考えます最近では台湾から特に九州などに向かっての船舶で半導体を連日運んでいる こうした状況もございますこの台湾周辺の海域で昨年8月にも 中国軍が大規模な軍事演習を行い台湾をめぐる情勢が緊迫化し 一部の貨物船や石油タンカーなどが軍事演習が行われている海域を避けて 運行するという事案が発生しました最近も中国軍の動きがあったところであります当然我が国の海運になる日本船舶も この船舶には含まれるわけでありますこうした事案を受けて海運の現場を担う船員の皆さんからは突然ミサイル発射や軍事行動が発生した場合に 船舶の安全を確保できるのか心配だとあらかじめ危険情報を提供してもらえるような 仕組みが十分に機能していないのではないかと政府の取組を心配する御意見が寄せられています大変重要だと思っています そこで伺います航行中の船舶に対して情報提供を行うため 航行警報という仕組みがありますこれまでに中国軍が台湾周辺で 大規模な軍事演習を行ったときにこの航行警報による危険情報の提供を 行われたのでしょうか 大臣お願いします
1:15:10
その御質問にお答えさせていただきますがいわゆる条約関係について お話をさせていただきますと海上における航行安全の確保を図るため1974年海上における人命の安全のための国際条約 いわゆる送辞条約に基づき射撃演習を実施する場合など 船舶の航行の安全に影響のあるときは条約定約国である訓練実施国には 航行警報の発出等の必要な措置を講ずる義務がありますまた条約定約国である我が国は 我が国周辺海域を含め広く太平洋西部において広域的な航行警報の発出を担当しておりまして訓練実施国から軍事演習等の 情報提供を受けた場合など船舶の航行の安全に影響のある事象を 認知した場合には条約に基づき航行警報の発出等の 必要な措置を講ずる義務がありますその上でご質問令和4年8月の台湾周辺における 中国軍による軍事演習においては射撃訓練を伴うことから送辞条約に基づき中国海事当局から航行警報が発出されるとともに中国海事当局から海上保安庁に対して 行われた事前の情報提供を踏まえ海上保安庁として航行警報を発出いたしました引き続き海上保安庁としては条約に基づき適切に航行情報を発出してまいりたいと思います
1:16:44
もう一点確認します中国軍による台湾周辺での軍事演習について中国から我が国に対する事前の情報提供は そもそも行われたのでしょうか
1:16:57
先ほど申し上げましたとおり令和4年8月の台湾周辺における 中国軍による軍事演習においては射撃訓練を伴うことから 草拉条約に基 づき中国海事当局から航行警報が発出されるとともに海上保安庁に対して 事前の情報提供が行われました
1:17:23
大臣この航行警報の仕組みですねこれが仮にあってもですね突発的に発生する事案についての 危険情報が提供されなければ海上現場の不安は解消されないのではないか ということを大変心配をしますいわゆるミサイル発射ですが軍事的衝突などこれはあらかじめ予測は難しいというふうに 思います他国からの情報提供がなくても守らなければならない 場面というのがあるのではないかと考えますそうすると現在の航行警報による情報提供では手が届かないケースがあるのではないか ということを心配しますそこで航行警報の仕組みに限界があるならば何らかの新たな情報 提供の仕組みを 検討するべきではないかと考えますが大臣いかがでしょうか
1:18:14
ソーラス条約定約国においては船舶の航行の安全に影響のある場合等には 航行警報を発出することとなっております一方で周辺国において航行警報の発出や事前の情報提供を行わない場合もあるため海上保安庁では周辺国から航行警報の発出や 情報提供がない場合においても関連情報の収集を行い船舶の航行の安全に影響があると考えられた際には速やかに必要な航行警報を発出することとしている ところでございます
1:18:52
これまでの仕組みに基づいての取組に対して海上の現場からの心配の声でございましたので今ほどの仕組みの徹底はもとよりでありますが仕組みが手が届かない分についてしっかり確認をしていただきながら現場を支えていただくことを ぜひお願いしたいというふうに思います続きまして通告を一文飛ばしまして福岡空港からの北九州空港への ダイバートについて伺います主導として新聞記事を皆様には配布しております ご覧ください市街地にある福岡空港では都心にある立地から着陸できるのは午後十時までと文言が設けられていますこのいわゆる文言に間に合わず飛行機が出発地に引き返すケースが今年だけでも既に3件起きていて福岡県などが解決策を検討しています4月14日には北九州空港で受け入れる体制を 作るための検討会議が北九州市で初めて開かれました北九州空港への行き先変更なら出発地に引き返すよりは利用者の負担を 軽減できるのではないか特に北九州空港は24時間運用可能な会場空港で深夜の騒音問題も解決済みです現場の声を聞きますと修理部品の確保ですとか後期後の交通支査の確保などなかなかに大変だというふうには聞いています具体的な対応をやはり国の空港でありますから国としても取り組むべきだというふうに考えます具体的には文言がある福岡空港やまた九州で申しますと鹿児島空港もそうなんですがそうした文言がある空港からのダイバートの念頭に24時間運用可能な北九州空港をいざというときの防災拠点としての役割も視野に入れた機能強化を行うべきと考えますがこの福岡空港からの行き先変更への対応改善について大臣の見解をお聞きします
1:20:54
航空会社は当初目的としていた空港に着陸できない場合に備えあらかじめ代替空港を選定しておりますこの代替空港の選定に当たっては航空会社におきまして本来の目的地までの距離整備グランドハンドリング等の体制交通手段や宿泊先の手配の可否などを勘案し決定されておりますご指摘の事案につきましては航空機を運航していた日本航空からは北九州空港は整備グランドハンドリング等の体制や夜間の交通手段や宿泊先の手配に課題があることから当時は福岡空港の代替空港にはしていなかったもののその後北九州空港を標準の代替空港先として設定したため現在は実際に代替空港に着陸する必要が生じた場合は北九州空 港の受入れ体制次第で北九州空港に着陸する可能性があると聞いております一方今般の事案を踏まえ北九州空港の代替空港としての受入れ体制を検討するため地元自治体や航空会社交通事業者などで構成される検討会が立ち上げられ先ほど委員がおっしゃったとおりでございます国土交通省もこの検討会に参加しているところでございまして引き続き積極的にこの議論に参画してまいりたいと考えております
1:22:20
大臣結局航空会社や地元自治体が頑張っているんですが国は会議に参加したということしか今おっしゃっておりませんででは今回そうした航空会社や地元自治体の努力についてどんなふうに後押しをしていきますか具体的にお答えいただけますか
1:22:36
実際私も羽田に引き返したことがこれまでで3度ございますそういう気持ちもよくわかります利用者観点からしっかり利用者にとって最もいい形になるように空港事業者そして地元自治体そして国も入ってですねそういう観点から利用者目線でしっかり国として何ができるかということを積極的に関与していきたいと思います
1:23:10
ぜひ積極的な支援をお願いしたいと思いますが次の質問はそこにも関わる質問であります空港業務の効率化イノベーション技術の導入の促進基金の人材確保策について伺います空港現場における航空機の手荷物貨物の搭載交際や出発地の検援誘導清掃などのグランドハンドリング作業は各30年とも50年とも変わらない方法で行われているというふうに現場から聞きました先ほどのダイバートで仮に行き先変更した場合でも同様の作業が発生するということは大臣御承知のとおりであります空港によっては24時間交代制ですしあらゆる天候下で屋外での作業が求められるなど過酷さも伴います体力的な厳しさも職を離れてしまう一つの原因になっているというふうに聞きましたこうした背景を踏まえてこれまでにも国から先端技術や無人車の導入除雪作業の省力化に向けた支援などが実施されていますが具体的にどれくらいの予算措置ができているのでしょうか空港現場からは調査や実証実験に時間が多く費やされ実装段階に入った者が少ない実装が一部の大規模空港に限られ人手不足が深刻な地方空港には恩恵が少ないとの声が届いています現在の厳しい状況を踏まえればこれまでの支援からもう一 歩踏み込んで国土交通省は予算措置の大幅な増額または措置方法の見直しを通じた調査研究段階から実装段階への速やかな移行によってより多くの空港への展開させる取組が必要だと考えますが大臣の見解をお願いします
1:24:47
現在国土交通省では空港車両の省力化自動化を含めたグランドハンダリング作業の効率化等に資する先進機器の導入支援に取り組んでおりまして令和4年度補正予算及び今年度予算において13億円を確保しておりますまたグランドハンダリング作業の更なる効率化に向けAIなどの先進技術や自動運転技術の社会実装を進めるため今年度予算において2億円確保しているところでございます国土交通省としては引き続きこうした支援に取り組みましてこうした支援を通じまして空港のグランドハンダリング作業等の効率化に向けてしっかりと取り組みを進めてまいりますそれからこの機会を使いしていただきまして2番目の質問最終職等監視委員会への通報はこれまであるかという御質問に対しまして国家公務員法の規定に基づき働きかけ規制に関する国土交通省職員からの最終職等監視委員会への通報はこれまで実績はないとこういう報告を今確かめました紀井孝君 時間が余りましたので終わりますありがとうございました
1:26:12
地域経民主党の八田川一です どうぞよろしくお願いしますまず大臣所信を踏まえて3月10日に私が今年は何といっても東日本大震災か ら12年関東大震災から100年と記念年でありますので特に南海トラフ地震のような九州から千葉の方まで津波の大きな被害が出た場合建設機械が低地になって浸水地域になったとしたら復旧作業をしてもなかなか建設機械が超前時には大変なことになるこの辺はどうなんだという質問をしましてお手元の資料をお配りしていると思うんですが石井副大臣からはこういう答弁がありまして枷の部分だけを読み上げます高台に保管されている建設機械も含めて直ちに稼働できるものの広い範囲から確実に調整できる体制を構築する観点から日本建設業連合会や日本建設機械レンタル協会との間で災害時における建設機械の補助に関する協定を結んでいるところでございますとこういう答弁されたんだけれどもこの協定を私に見せてもらったら一切その高台に建設機械をプールする話は一切ないんですよこれ非常に不適切な答弁だと思いますがいかがでしょうか以上
1:27:31
3月10日の国土交通委員会における答弁に関し議員に不誠実と受け取られた内容をこちらで準備したことにつきましてお詫び申し上げます3月10日の答弁において国土交通省が災害時の建設機械の調達について協定を結んでいる団体に加盟している大手のレンタル会社から南海トラフ巨大地震などの大規模災害に対して広域的に建設機械を調達することが可能であることをお答えしたものです一方で都道府県などの地域内で調達する建設機械については地域にあるレンタル会社や建設会社の建設機械の保管場所の把握等に関する説明が不足していたと考えております民間会社やレンタル会社が保有する建設機械の保管場所について国土交通省では現時点で把握できていないためまずはこれらの建設機械が高台など浸水想定区域外に保管されているかなどの実態を早急に把握し建設機械の保管場所のあり方について業界団体と意見交換を行ってまいりたいと考えております
1:28:51
今最後に業界団体と意見交換をしたいということなんだけれどもある地区だと高台に建設機械を置くためにはその費用を公で持ってくれないかと国の方で持ってくれないかという意見を言ったという話も聞いているんですがいかがですかその辺については
1:29:15
その点につきましても業界団体と意見交換を早急に行ってまいりたいと考えております
1:29:24
もう3年以上たちますよね例の筑波が氾濫して新幹線基地が水浸しになって新幹線がとても使えなくなってしまったと今JRの中でどこか高台に移転しようと検討はしているんだけれどもなかなか国交省との協議の間でうまく話し合いが進んでいないという話も聞いておりますあれでももう3年以上たっていてねとにかくこれ天災は忘れた頃にやってくるという有名な言葉がありますけれども早い段階でこれをやらないとやはり危機管理の処方という対策のことはやはり最悪を想定することですよねですからもう大規模な津波が起きた場合本当に建設機械がなくなるのはちょっと大変な話なので最後に大臣にお聞きしたいと思うんですが大臣もそのような認識をお持ちで何らかの対策をとるということでよろしいでしょうか
1:30:23
質疑を読ませていただきまして確かに御提案に対してきちっと答えていないということについては不誠実と受け取られかねない答弁であり申し訳なく思っておりますその上で建設機械を高台等浸水想定区域外に保管しておくことは大変重要であるとこのように思いますそのため先ほど技術委員会が答弁申し上げましたけれどもまずは建設機械の保管場所の実態把握を早急に行うとともに大規模災害発生時に迅速に調達し速やかな復旧作業が進められるよう保管場所の在り方等について業間団体と意見交換を行ってこの議論を前に進めていきたいと思います
1:31:12
齋藤大臣から前向きな答弁をいただきましたのでぜひよろしくお願いいたしますそれではあと先ほど公明党の中川議員も指摘されましたがJRの対応について問題あることを私も指摘したいと思うんですが3月18日に京王線の新駅幕張豊砂駅が開業しました3月18日は皆さん御承知のとおりJR東日本は10円値上げしたんですよねそれはバリアフリーを整備して食べるという理由なんですよ3月18日に開業したその新駅がなんとホームドアがついていないんですよ私はNHKのニュースを見てびっくりしましたこれJRの対応に問題あると思いませんかいかがでしょうか
1:32:03
お答えいたします制度はバリアフリー法に基づいて現在進めているところでございますがバリアフリー法上基本的に鉄道駅を新設する際にはバリアフリー基準 に適合させる必要がございます一方で幕張豊砂駅をはじめといたします京王線の各駅のように編成車両数の異なる路線が乗り入れておりドアの位置が車両によって異なる駅におきましてはバリアフリー法上ホームドアや稼働式ホーム柵の設置は義務づけられておりませんなお幕張豊砂駅におきましても内放線付き天井ブロックを整備することにより安全性を確保するとともにエレベーターなどのバリアフリー施設は整備されておりますJR東日本からは2031年度までにこの駅を含む京王線全線でホームドアを設置する予定と伺っております
1:33:05
先ほど中川委員も東京メトロはできたのにJRはできないという話がありましたけれども同じ日に東急新横浜線の新津波市駅が開業しているんですよねここはちゃんとホームドアがついているんですよもちろん東急は料金 を上げたけれどもね何で他の鉄道会社ができるのにJRはできないのか本当に疑問を持たざるを得ないんですよそれでね齋藤大臣同じ公明党の大臣で赤羽和義さんという立派な方がいらっしゃいました今からもう3年4年ぐらいの間になりますかね令和新選組の木村議員の指摘でね車椅子の人が新幹線を予約しようとする場合なんと前日と当日ダメだとおかしいと思いませんかとそういう質問したらね赤羽大臣は消しカーンという話をされてねもう議事録にしっかり残しちゃいとそういう話になったらなんとその半年後にはJRはしっかり改善したんですよねやっぱこのJRの対応についてねやっぱり齋藤大臣がやはり政治家としてしっかりJRに対して強く要請すべきだと思うんですがいかがでしょうか
1:34:16
今回の場合この新しい駅がいわゆる地元の要望でできる西岸駅であったということでその地元自治体また周辺の企業が費用負担して駅をつくったわけですがその時点で武蔵野線及びこの線京葉線京葉線については他の駅は全部ついてないんですねそういうこともあって当初から議論されなかったということでございますしかし委員おっしゃるようにせっかく新駅としてつくるのであれば後からつくるよりはるかに安いコストでできるわけですのでこれから新駅で新しい新駅をつくる際にはこの他の駅がなくてもかつそのバリアフリー法上これはホームドアをつくるべきだという駅に適合していれば新駅が整備される際にはバリアフリー法上のホームドア の設置組がない場合であっても設置について検討するよう鉄道事業者に働きかけてまいりたいとこのように思います
1:35:42
おそらく齋藤大臣のもとにバリアフリーの料金を乗せる10円あげるというのは1年ぐらい前に国交省は把握しているわけですよねその時点でJRに対して新駅ちゃんとバリアフリー法上ホームドア設置するだろうなということを確認して大臣がそうしないとダメだと言ったらおそらくJRやったと思うんですよぜひ大臣の強いギリガシップを心がけに対して私の質問を終わりますありがとうございました
1:36:25
日本維新の会の市谷雄一郎ですどうぞよろしくお願いいたしますこれからの世の中を見ますと今回国土でいろいろ議論されています公共交通であるとか高速道路そして次の秋山問題これはやはり高度成長した日本で人口が減少していく中で若い方々に負担をお願いをしていくことが多々あると思います財務省によれば日本の現在の国民負担率は46.8%国民負担に財政赤字を加えた国民負担率は53.9%のなる見通し国民は稼いだ収入の半分以上を国に納めるということになりますそのような中で岸田政権の打ち出す政策は全て財源として増税や借金などさらなる国民負担を求めています防衛費の財源は増税少子化対策の財源は保険料値上げが予定されている中で歳出削減や経済成長による税収をもたらす規制改革など痛みを伴う改革が全く足りていないと我々一心は考えています財源が必要になったら取りやすいところから取って自分たちの身や気と権益を守るという姿勢は到底我々は容認ができないところであります国民に負担を強いるならばまずはそれを決める国会議員から始めるべきであり既に約束している調査研究広報滞在費の改革ぐらいは政治家が国民を負担をするならばまずは我々がそういった身を切る改革をしなければならないというふうに考えますがこの旧分数費についての対応が一体どうなっているのか昨年の国会中に既に案がまとまりましたが与野党の約束を自民党が一方的に保護にしたと岸田政権の中で国民負担をお願いしている大臣でありかつ与党に属する政治家の一人としてこの問題を放置したままでよいと考えておられるのか御意見をまずは求めさせていただきます
1:38:47
調査研究広報滞在費についての御質問ですが議会政治や議員活動のあり方に関わる重要な課題であり各会派において御議論いただくべき事柄であると認識しておりますこのため国土交通大臣の立場からコメントすることは差し控えさせていただきたいと思います
1:39:13
はいやはりリーダーが姿勢を示さなければ皆さんついてきてもらえないというふうに思いますしこれから若い世代の方々にさらに負担をお願いをしていくこれは全世代ですがやはり少子化というのは加速していますしこれからの日本のインフラを守っていくにも若い方に負担をお願いする中で政治家が使っている100万円の領収書を添付するこれはそんなに難しいことではないと思いますしこれぐらいができないのに大きな改革というのはできないのではないかというふうに考えますのでここは一人の政治家として腹を決めて実行していただけたらというふうに考えておりますそれでは次の質問を聞かせていただきます沖縄県の宮古島付近で10人の隊員が乗られた陸上自衛隊のヘルコプターが行方不明になりました会場の捜索で今6人の方が見つかったということをお聞 きしておりますまたその捜索が水域約106メーターというところでまさに命がけで106メーターというところでまさに命がけで捜索に当たっていただいていると思います自衛隊の方そして海保の方には最大の私は敬意を払いまた亡くなった方には哀悼のまことを捧げますそういったことを大前提として今日はこの会場保安庁のことについて少し質問を説明させていただきたいと思います新潟の柏崎市沖で1月18日朝新潟会場保安部の巡視船が座礁し遺後危機になった件についてなぜ乗組員の人数を公表したのかということをお聞きしたいと思いますこのH号は総トン数3100トン全長105メーター新潟の海保を有する5隻の巡観船の中で最大でありヘリも一気に乗せれるということがわかっていますこの乗組員の数を公表するということは他国に機 密を公表するということになるのではないかというふうな考えを持っていますなぜ公表したのかという点とこの公表はメディアが求められて公表したのかという点も併せて大臣のお考えをお聞きしたいと思います
1:42:13
お答え申し上げます海上保安庁では海難が発生した場合には広く国民に対し海難の概要等についてお知らせしており委員御指摘の乗組員数についても海難の被害規模を示すものとして一般的に公表することとしております一方で海上保安庁の巡視船の事故に係る具体の公表内容については当該巡視船が従事していた業務や今後の業務に与える影響など個別の状況に応じて総合的に判断する必要があり一概にお答えすることは困難でございますが本件においては乗船していた人数の公表が当庁の業務に支障をきたすものではないと考えておりますしたがいまして本件事案についても当庁巡視船による事案でございますが一般的な海難の対応として海難の規模を示すため当時事故発生船舶に乗船していた人数も含め事案の概要等について公報を行ったものでございます
1:43:22
ただこの公表が最初は33人から途中で43人に変わりまた最後33人に公表が変わったということなんですがこれは公表してから私はちょっとまずかったなというところで43人に変えられたのかというふうな考えをちょっと持ったんですがこのあたりなぜこの人数が変わったのかというところ をお答えできたらお答えしていただきたいと思います
1:43:59
お答え申し上げますお尋ねの件につきましては本件事案に対応する中で情報が錯綜したことによるものであり御指摘のようなことではございません
1:44:11
はい分かりました私としてはこれ他国に機密がわかってしまうので積極的に公表する必要はないのではないかなというふうに考えておりますそれでは次の質問をいかせていただきます有事の際の防衛大臣が解放を統制する手順を定めた統制要領について御質問いたしますなぜ指揮要領ではなく統制なのか指揮の権限を防衛大臣に与えることができないのかという問いと自衛隊法八十条二項は内閣総理大臣による自衛隊の出土命令を規定した同条一項を設け内閣総理大臣が解放を統制下に入れた場合政令の定めるところにより防衛大臣に指揮させるものとすると規定しています防衛大臣は政令の定めによって解放を指揮できるのになぜ統制でお茶を逃すのかというところをお聞きしたいと思います
1:45:24
お答え申し上げます自衛隊法第八十条第一項におきましては内閣総理大臣が防衛出動等を命じた場合におきまして特別の必要があると認めるときは海上保安庁の全部または一部を防衛大臣の統制下に入れることができるとされておりますそして統制下に入れた場合は同条第二項におりまして政令で定めるところにより防衛大臣に海上保安庁を指揮させる旨規定しておりまして自衛隊法施行令第百三条において防衛大臣の海上保安庁に対する指揮は海上保安庁長官に対して行うものとする旨規定しているところでございますこのように自衛隊法第八十条によって海上保安庁の全部または一部を防衛大臣の統制下に入れた場合には防衛大臣は海上保安庁長官に対して指揮を行うことになります
1:46:38
私の認識が違うのかもわからないんですが軍事庁は指揮と統制は違うというふうに思いますC2コマンドとコントロール意味が違うと思うんですが説明をこれが一緒なのか違うのかというところの説明を求めたいと思います
1:47:10
お答え申し上げます一般に指揮とは我が国国内法の要令では職務上の上司がその彼をたる所属職員に対して職務上の命令をすることまたは上級官庁が下級官庁に対してその所掌の事務について指示または命令をすることを意味しているとされているところでございますまた統制とは必ずしも確立された定義があるわけではありませんが例えばある組織を指揮監督下に置くことを意味する場合で使われている場合もございますいずれにいたしましても自衛隊法第80条によって海上保安庁の全部または一部を防衛大臣の統制下に入れた場合には防衛大臣は海上保安庁長官に対して指揮を行うことになります
1:48:08
それでは確認の意味を込めて次の質問をさせていただきたいんですが統制にとどまればいざ有事となったときに自衛隊と海保の連携が十分に果たせないのではないかというふうに考えますがそうではないというふうな意思でよろしいんでしょうか
1:48:30
お答え申し上げます重大な緊急事案におきまして自衛隊と海上保安庁の通常の協力関係では効果的かつ適切な対処が困難な場合に自衛隊法第80条に基づいて防衛大臣が海上保安庁を統制下におき海上保安庁長官に対して指揮を行うことで効果的かつ適切に対処していく必要がございますその上で海上自衛隊と海上保安庁は平素から情報共有連携に努めているところですが武力攻撃事態における対応も含めて連携を強化することは厳しい 安全保障環境の中であらゆる事態に対応する体制を構築する上で極めて重要であると考えております新たな国家安全保障戦略におきましては有事の際の防衛大臣による海上保安庁に対する統制を含め自衛隊と海上保安庁との連携・協力を不断に強化するとされているところでございますこうしたことから自衛隊法第80条に基づく武力攻撃事態における防衛大臣による海上保安庁の統制要領は現在作成に向けた作業を実施しているところでございまして引き続き作業を進めるとともに共同訓練において検証していきたいと考えております
1:50:11
はい確認をさせていただきましたそれではこれがこの質問の最後になるんですが海保長官は防衛大臣の統制について関する義務があると解釈しているかどうかお伺いさせていただきます
1:50:37
お答え申し上げます自衛隊法第80条に基づき海上保安庁が防衛大臣の統制下に入った場合には防衛大臣の指揮に従って海上保安庁法に基づき的確認任務を実施していくこととなると考えております海上保安庁においては引き続き自衛隊をはじめとする関係機関等と緊密に連携し対応を行ってまいります
1:51:04
はいわかりましたありがとうございますそれでは先ほども他の委員会質問があったんですが次は台湾有事について質問をさせていただきたいと思います政府は海保を在留法人の輸送として活用していることを検討しているかということをお聞きしたいのとそれに当たって赤十字等の調整は行っているのかということについてはお伺いをさせていただきます
1:51:46
お答え申し上げます海外に渡航滞在する法人の保護は政府の最も重要な責務の一つであり平素から在外法人の保護や退避が必要な主張となるさまざまな状況を想定し必要な準備検討を行っております有事における我が国の個々の対応や傾向について個別具体的にお答えすることは差し控えますが日本を取り巻く 安全保障環境が一層厳しさを増す中外務省としていかなる事態にも対応できるよう万全を期してまいりたいと考えております
1:52:20
はいわかりましたそれではですねやはり法人輸送には自衛隊を活用するということも人数もありますので必要になってくるのではないかと思うんですがその際に受入国の同意が必要だというふうに考えますこの場合台湾の同意でいいのか一つの中国を尊重する日本政府としてそれで可能なのかどうかを参考にの方にお伺いいたします
1:53:03
お答えを申し上げます 有事における我が国の個々の対応について個別具体的な国地域名を挙げてすまびやかにすることは事柄の性質を差し控えますけれどもいずれにせよ法人の安全確保に万全を期す考えでございます
1:53:20
はいわかりましたそれでは次は在留法人の輸送への自衛隊活用にはジネーブ条第一の追加規定書67条に問題も出てくるのではないかというふうに考えますがこの点はいかがでしょうか輸送に使ってしまうとその他の業務に当たれないというふうに考えますがお答えいただけたらと思います
1:54:00
お答え申し上げますただいま御指摘のありま したジネーブ所条約第一追加規定書第67条1には文民保護組織に配属される軍隊の構成員及び部隊について紛争の間他のいかなる軍事上の任務も遂行しないこと等を条件として尊重されかつ保護されることを規定しております自衛隊が在留法人等の輸送等に当たるか否かまたそのような活動の対応については状況に応じて個別具体的に判断されるものでございますので同情との関係についても一概にお答えすることは困難でございます
1:54:40
わかりましたそれでは最後の質問に行きたいんですがこれ解放なら受入れ国の同意は必要ないのかというところですね一般に諸外国は解放もコーストガードで軍扱いをしているのではないかと日本政府は解放は軍ではないと主張しても国際基準から受け入れられない可能性もあるのではないかというふうに考えますが参考人の方のお考えをお聞かせください外務省片平大臣官房3時間お答え申し上げます 海上保安庁は海上保安庁法第25条に基づき軍隊として組織され訓練されまたは軍隊の機能を営むことを認めるものとこれを解釈してはならないとされておりますこのため海上保安庁においては海上保安庁第25条によって海上保安庁が非軍事的性格を保っていることを対外的に示しながらこれまで海上法執行機関の会合等に際して海上保安庁は軍事組織ではなく法執行機関として活動していることを諸外国に説明してきているものと承知しております外務省としても国土交通省をはじめとする関係省庁と連携しつつ必要に応じて我が国の立場を発信していきたいと考えております
1:56:11
ありがとうございます他国がどう思われるかと我々が彼方は軍ではないと言ってもそれは軍だと言われてしまうことがないようにしていかなければならないのではないかなと思います私は本当に自衛隊の皆さん私の兄弟は医療従事者として災害のところに復 興に当たったりしていますが自衛隊の方がものすごく災害のときの医療の分野であるとか救済のときに一番自衛隊の方が命をかけてやってくださっているという現場も知っておりますし本当に海保も人数が少ない中で日本の広い海域を守っていただいているということで最大限私は経緯を払って今の質問をさせていただきましたありがとうございますそれでは次は全く違う質問をさせていただきますので皆さん退席をしていただいても結構ですのでよろしくお願いいたしますよろしいですかいていただいても大丈夫です全く違う質問になりますけどありがとうございますでは次全く違う質問なんですがやはり日本の大きな問題としても高齢化があり高齢者の方をどう支えていくかという問題が非常に重要だと思いますし独居の高齢者の方も増えていっておりますその中でサービス付き高齢者住宅というのはまさに国土交通省の管轄であると思います現在令和5年2月の段階で8211棟サービス付き高齢者住宅が建ち部屋数は28万2400ということになっています地域によって少しサービス付き高齢者住宅の建てる割合はばらつきはかなりあるんですが高齢者 の方の生活を支えているということは確かだと思いますしこれからの地域包括ケアシステムの中ではサービス付きの高齢者住宅は非常に私は重要だと現場で言いながらそう考えていますしかしサービス付き高齢者住宅は私の認識では少し軽度の方の住まいであるという認識がありますサービスがついておったとしてもできれば自立の方も入っておられますし養子園一人ぐらいの方で自らが買い物に行ける自らが生活を何とかヘルパーさんの手があればできるというふうな方の住まいだと私は思っているんですが実際自立支援を考えた場合にこのサービス付き高齢者住宅が建っているところがとても街の中ではなくて買い物に行くのに送迎してもらえなければならない自立した生活を送れる立地のところに立っていないというのが現実だと思いますそこでご質問させていただきたいんですがこれからさらにサービス付き高齢者住宅を増やしていく中でこの立地についてはどのように考えておられるのかお聞かせいただけたらと思います塩見住宅局長 答弁の終わられた政府参考人の方は退席されて結構ですお答えを申し上げます サービス付き高齢者向け住宅はその立地状況を令和2年度に調査したデータでみますと公共交通機械のアクセスという観点から分類しますと 駅からの徒歩券にあるものが32%駅からの徒歩券ではありませんけれどもバスの利用券にあるものが50%合わせると82%は必要な生活機能を享受しやすい立地にあると思われますけれども残りの18%は駅やバス停から遠い立地というふうになってございます高齢の方々の居住場所をどうしていただくかということは各市区町村が地元のまちづくり方針あるいは医療介護サービスの提供体制こういうものを考えながら適切に御判断いただくということが重要でございますこのため私どもといたしましてもサービス付き高齢者向け住宅の立地に市町村の御意見考えがより反映されやすくなりますように国が整備費に補助を行います際に各設置事業者から市町村に事前に意見聴取をしていただくということを求めてございます市町村の方では公共交通機関の利用のしやすさ生活利便施設の利用のしやすさこういった観点から御意見を述べられているということでありますけれども国といたしましては個々に意見を求められた場合だけでなくてあらかじめ考え方を公表するということによりまして設置事業者の立地選択により市町村の意向が反映されやすくなるようそういう取組を促しているところでございますこのほか有料な取組事例といたしまして事前公表の例を広く他の自治体にも横展開することによりまして事業者が高齢者により望ましい立地を選択されるように促してまいりたいと存じます
2:01:40
今82%が立地条件のいいところにあるというお聞きしてちょっと私今驚いたんですが少し認識がだいぶ私と違うなというところとやはり私の感覚だけではいけないと思って論文や研究の文章を読むとこういった問題は非常にあるというふうに聞いていますし私も実感しているんですが数字上はでも82%が立地条件のいいところにあるということなんですねそこはどういったあれで立地条件がいいようになっているのかというのをもうちょっと私も調べてみたいなというふうに思いますもう一つ私がサービス付き高齢者住宅の問題点はサービス付きですからデイサービスやヘルパーさんのサービスがケアプランセンターも含めて同じ経営の中にあってコミュニケーションを図る他社との交流を図る場合にデイサービスを使ってくださいというふうに誘導されているような問題点もあると思いますただここは厚生労働の問題であるので今回はそこではなくて結局このサービス付き高齢者住宅に公共のスペースがないと皆さんが集まって雑談をしたりとか少しみんな集まって食事をしようかとおやつを食べようかというようなそういった公共スペースが少ないのではないかなとほとんどの施設で私はあまり見たことがありませんもちろん地域の方に開放してカフェを開いているというすごい素晴らしいところもあるんですがやはりそうすると部屋数が少なくなるという問題もあってこれは一千万までの補助が十分な位置で出ているということなんですがこれは公共スペースをつくるということには出ていないのではないかなということと今後こういった公共スペースをつくることがシニアの方の自立を促していくというふうにつながると思うんですがどういうふうにお考えかを政府参考人の方にお伺いしたいと思います
2:03:52
御指摘の集会するためのスペースなどでございますけれども御高齢の方が孤独孤立を防ぐ居場所となるという意味でも非常に有効有意義でございますしまた入居されている方同士とかあるいは地域の住民の方との交流助け合い支え合いこういった活動の場となることを通じて高齢者が生き甲斐を持ちながら安心して暮らせる環境を提供する上で非常に重要なものであるというふうに認識をいたしますこのため先生からも御紹介ありまし たような補助制度によりまして設置を支援しているところでございますこれまでに整備をした事例の中には集会スペースを有効に活用されまして地域住民も参加できるようなサロンにしたり交流イベントを企画したり子どもさんたちと触れ合えるような溜まり場にしたりこういう有料な事例もたくさんあるところでございますこういう有料な事例をより多くの設置事業者の方々に知っていただいて集会スペース等をできるだけ設置していただきたいと思いますしまたモデル的な取組に対しましては補助も行いましてさらに有料な事例をつくっていくということについても取り組んでまいりたいと思います他方入居を考えておられる方に対してもそういう集会スペースでいい取組があるということを知っていただくということが入居先を選択する上で非常に重要な要素になると思います設置者側が入居者から選ばれるような施設サービス付き高齢者向け住宅をつくるように入居を検討されている方に対する情報提供こういうものに ついても考えてまいりたいと思います
2:05:34
利用される方が選べるだけ地域にサービス付き高齢者住宅があればいいんですがない場合もあると思いますしここは制度でできるだけそういった公共スペースをつくって過剰な介護サービスで介護労働の度合いが増えないように本当に自立支援に即したサービス付き高齢者住宅になればというふうに願っております次の質問は大臣にさせていただきたかったんですが時間になりましたので次回またさせていただけたらと思います本日は誠にありがとうございました
2:06:22
国民民主党の鈴木敦史でございます今日も公共事業についてのいろいろな議論を聞かせていただきました非常に重要なことで私たちの生活に最も密着した部分でもあると思いますしその責任は重いと思います必ずしも必要に応じてつくられて将来にわたってその価値が維持されていくというものを算出するのは非常に困難だと思いますが一方で今はいいと思って橋を架けたけれども将来それが役に立たないだとかあるいはバイパスをつくってしまったけれども出入り口がないので跨いだ部分がだんだんだんだん衰退してしまったとかこういった事例は間合い距離はお待たせしないと思いますけれどもこういった公共事業を今どんどんやっていくのは非常に重要なことなんですが一方でどんな国もそうですし企業もそうですし我々生活もそうですけど入れた分利益が返ってこないと事業採択はできないわけですですから必ずしもこれは費用弁益費と皆さんおっしゃっていると思いますけれどもこれが1以上にならないと基本的には採択されないというのが当然のことな んですがここに今の10万円は10年後の10万円の価値ではないということを加味しているのが社会的割引率と皆さんがお呼びになっているものでありますこの社会的割引率を適用して現在の価値と将来の価値と計算に入れた上で自分が投資した額と返ってくる額を計算していると思いますが社会的割引率1を上回らない限り基本的には公共事業として成り立たないと私は思っていますがまずその認識を大臣に伺います西藤大臣 社会的割引率と事業採択の関係という質問をご出したと思います国土交通省所管の公共事業の採択に当たっては公共事業の効率性及びその実施過程の透明性の一層の向上を図るため維持管理に係る事業災害復旧に係る事業などを除く全ての事業を対象に新規事業採択時評価を実施しておりますこの評価の実施に当たっては基本的に可閉換算できる費用貶益分析いわゆるB/C分析に加え環境への影響や災害時における人や物資の輸送の確保など可閉換算が困難な効果そのほか事業実施環境や地元との調整状況など様々な視点を踏まえ総合的に評価を実施 しております一方社会的割引率は現在の価値を1とした場合社会にとって将来その価値がいくらになっているか換算する交換比率を意味しておりましてB/C分析に当たり将来の費用や貶益を現在の価値に換算するために用いているものでございますこのように社会的割引率はB/C分析の実施に際して設定している一つの率ですが公共事業の採択はB/C分析のみで判断するものではないことから公共事業の採択との関係性について明確にこういう関係だというふうにはなかなかお答えできるものではないと考えておりますちょっとなかなかしゃべりましたが
2:09:50
とはいえ費用貶益の分析をした結果利益の方が高いだろうということにならない限り事業は前に進んでいかないと思います事前にお話を伺ったところによりますといく ら採算が合わないとはいえB/Cは1.1以上確保してきたと私は聞いておりますし認識しておりますが必要に応じてそれ以外に可変換算できない部分で利益が低いということは考えられると思いますがこれに利益がマイナスになるということは基本的にはありえないと思いますけれどもいかがでしょうか
2:10:39
委員御指摘のとおりB/C分析のBは便益を意味しますけれどもこの便益というのはある意味可変換算できる価値を積み上げて計算しておりますのでこれがマイナスになるということは考えておりませんただB/Cこれは割り算ですからこれが1を下回るということは当然あり得ます
2:11:05
B/Cが1を下回っている事業を採択した例はあるのですか
2:11:18
すみませんはい令和5年度3月に実施いたしました今年度の新規事業採択次評価これにつきまして直轄事業補助事業合計278件の事業評価を実施でございますこのうちB/Cが1以下となっております事業は実は2事業ございます
2:11:46
事前に御説明いただいたときはそんなものは存在しないとおっしゃっていたのですか2事業あってそれは具体的に何なのか教えていただけますか
2:12:01
2事業ございますけれどもいずれも申し上げますと地域共住機能再生推進事業という補助事業でございますけれどもこれが2事業採択されてございます
2:12:18
何かをつくっているというわけではないようですけれどもB/Cがマイナスになるという事は投資してもその分のリターンが返ってこないと分析をしているもので貨幣でいうんですねそれ以外のものについての価値で事業を実施するべきだということが2事業しかなかったということだろうと私は思います別にそれがやるべきじゃないと言っているのではなくて仮にマイナスであっても貨幣価値に換算できないものについては加味する必要がありますねそれは私も大 事だと思いますただこれは事務方に伺いますけれどもでは社会的割引率今何%でやっていらっしゃいますか
2:13:03
社会的割引率に関しましては現在4%となってございます
2:13:11
国土交通省が出している資料によれば全ての全事業で4%社会的割引率を適用してやっております道や橋といった長期間使うインフラも含めてだいたい50年分ぐらいの費用便益を計算されていると思いますが4%にされた理由は何だったんでしょうか佐藤技術審管お答えいたします平成16年の公共事業評価の費用便益に関する技術指針における社会的割引率の設定にあたり事業評価指標検討部会において社会全体の消費に着目し直接的に先ほど大臣が答弁いたしました社会的割引率交換比率を推計する手法と資金調達を考慮し市場利支率を適用する手法が議論されました当時においては実務的に全社の推計が困難であったことから10年もの国債の実質的利回りなどを参考に社会的割引率を4%と設定しております
2:14:23
社会的割引率をめぐる議論は実は60年代からあったと私は承知しています当時は灌漑や洪水といった部分で指針をつくっていて灌漑で大体6%か7%ぐらい洪水調整で5%というものが調整されたというのが1967年の国土総合開発審議会の経済効果測定この金利を基にしていると承知しています今おっしゃったように平成16年の指針で当面の間4%とすると言われたまま現在に至っているわけです2004年ですから今から19年ほど前になりますこの間この部屋の中では既に議員だった方もいらっしゃるのでどれぐらい長い期間だったか想像つかないかもしれませんが平成16年というのは私が高校1年生だったんです平成16年に技術指針で14%踏襲しますと言ったらその数字をつくったのが平成12年ですねそれ間違いないですね
2:15:29
平成12年というのは私小学校5年生ですよ私が小学校5年生のときから国土交通省当時は国土交通省じゃありませんけれども建設者をつくっていた社会的保留べきで4%のまんまずっと運用しています当時は4%でよかったかもしれませんがしかも国際の利回り等を勘案してとおっしゃいました平成16年のときこれは皆様に資料をお渡ししていますのでこれが今ほどご紹介のあった技術指針の中身ですこの表を見ていただければわかるとおり平成16年に国際の利回り等を参考にしてと言ってこのときに10年ものの利回りと20年ものの利回りを計算しています最も古い数字は1983年昭和58年です私はもちろん生まれていませんし何があったかといえば昭和58年とスターウォーズのエピソード6が公開された年です よそれぐらい昔からのデータを使って現在の公共事業の社会的割引率の計算にいまだに用いられているそのときと状況が今全然違うじゃありませんかこれを見直そうという議論があるのを承知していますが今はどうなっていらっしゃるんですか
2:16:42
委員御指摘のとおり社会的割引率を決めてから長い時間が経過しているのは委員御指摘のとおりでございます令和に入りまして検討委員会を設置しこの中で有識者の意見を聞いてまいりましたところでございますけれどもまだ結論を得ているわけではございません
2:17:11
ではですね事実関係を明らかにさせていただきますとこの国債の平均利回りを参考にしつつということでした直近のデータが財務省の報告にあります令和5年の3月31日現在の国債の10年ものの金利いくらだと把握されていますか
2:17:57
令和5年3月31日の10年もの国債の金利は0.389%となってございます
2:18:10
財務省は毎日毎日金利をエクセルに落とし込んでホームページに公開しているんですよだから遡れば10年ものだろうが20年ものだろうが自分で計算できるようになっていますぜひとも皆様には一目見ていただきたいと思いますがこの10年ものの金利が0%以上1を上回っていたのは2010年だけですそれ以降ずっと0%台が続いていますしこれは名目金利です自筆金利になってgdpデフレーターを適用すればマイナスになっているはずですということはこの利回りを参考にして社会的割引率を計算しようとしたら恐縮ですけれどもこれ何%の返りが存在しますか
2:19:05
お答えいたします直近20年の10年もの国債の実質利回りこれは名目 利回りからgdpデフレーターを引いた数字になります過去10年間2013年から2020年を計算したとしますとマイナス0.46%2003年から2020年を計算するとプラス0.96%となります
2:19:35
ですからもうこの社会的割引率の適用に国債の等の利回りを参考値としてやるのであれば4%というのは実態に合わない数字になっているわけですすでにマイナスに近い状態になっていますし例えばこれは私の方で計算をいたしました先ほどの令和5年3月31日を基準としてこれは以前の10年ものと20年ものの国債の利回りを計算しましたら10年ものの平均は0.1320年ものの平均は0.74です本来社会的割引率の参考にしなければならないのはこちらの数字なんです昭和58年の数字ではなくてこれは再計算をすればすぐにわかる話なんですけれどもこれをされない理由は何なんですか
2:20:30
最初にお答えいたしました社会的割引率を設定した平成16年当時の考え方でございますが当時は国債の利率を参考としつつ当時の費用便宜の考え方においてはいわゆるリスクを考えないということで委員が配付された資料の中にも文言が書いてございます一方現在におきましては例えば地球温暖化により外力が増加し安全度が低下するといった将来への不確実なリスクというものがございますこれらを踏まえまして委員御指摘のとおり支柱権利が減っ てきていると低下しているということも事実でありますけれどもこれらのリスクをどう評価するかということについても十分な議論が必要というふうに考えてございますまた海外におきましてもさまざまな社会的割引率の計算方法が採用されているところでありましてこれらにつきまして現在調査研究を進めているところでございます
2:21:34
海外においての事例はいいんです別に日本のことは日本で考えればいいと思いますしそれにさまざまなといってもラムゼイ式をはじめとして2、3種類しかありませんからそんなにたくさん考慮しなければいけない状況には私はないと思います今おっしゃった通りであれば当時はリスクを想定していなかったそれはそれで結構ですがでは技術指針すら書き直していないのはなぜなんですか今は平成16年当時の技術指針を使って当面の間4%とする必要に応じて見直しを行うという文言まで入った技術指針をつくってから19年放置している理由は何ですか
2:22:23
その間色々な社会情勢の考え方の変化及び先ほど申し上げた通り技術的な新たな知見などございますこれらにつきまして現在研究調査の方を進めているところでございます
2:22:38
ちょっと大臣に伺いたいと思いますがこの4%で運用してきた間いろんなこと確かにありました局長が言った通りこの間に4%の割引率で計算したことによってどれぐらいの数の公共事業ができなかったと思いますか橋や道路の将来にわたっての価値を4%で計算してしまったせいで特に少子高齢化があったり後期が伸びたりいろんな要因はありますけど社会的割引率がもっと低ければもっと公共事業ができて国土強靱化が実現できたと大臣思いませんか
2:23:12
社会的割引率の本来の意味は委員最初おっしゃったように例えば10年後の社会インフラの価値が今を1としてだいたいどれぐらいになっているか1年後ですね割引率ですから1年後どうなっているかそれを4%を厳じるこういう意味です今議論を聞いておりまして確かに本来の社会的割引率ということに対して市場金利を使っていくということはなぜなんだろうかと私自身考えながら聞いたんですがなかなか正直申し上げて理解できなかっただから本来のこの社会インフラが1年後にどういう価値を持っているかという本来の姿に戻してBYCを計算すべきだという委員の御意見はよく理解できるところでございます
2:24:19
これで例えば年間1億円稼ぐ建物を50年間の価値で割り戻そうとすると将来50億円儲かるわけですじゃあこの建物を50億円稼ぐ建物をいくらで作ればいいのかというときに社会的割引率は効いてくるんですよこれ4%でどんどん価値が減少していく建物を作ると20億円弱くらいじゃないと建てられないんですよ50億円のものがでもこれが2%だったらもっと安い金額で作れるしもっと採択しやすくなるんですよ橋を作ったり道路を作ったりというのは1983年当時に作ったものは我々も僕らの世代も使ってますからねずっと長いこと使えるものなんですだから比較的やるべきものはどんどん運用するべきなんです橋や道路だけじゃなくてトンネルもそうですよね青函トンネル第2トホルとかって言ってますけどそういうときのものは4%で計算するのではなくて別の考え方でも社会の構造が変わってるんですから83年って私知らないんですよ当時はでも皆さん知ってますよね日本が元気だったかと思います私は記録映画でしか見たことないでもその頃の近利で今の日本経済とかを社会的インフラの整備を考えるのは無理だというのが私の世代の考えなんですだからこのテーマは大臣も受け止めていただいてこの議論すぐにやっていただきたいんですよどうしても局がやろうとすると年間2,3回ずつの会合を何年かに分けてやって結論が出た頃にはかなり遅くなってたりするんです大臣主導で社会的割引率の再検討の場を設けていただいて少なくともこの費用貶益分析の技術指針は書き直していただかないと19年もずっと今後は当面って言い続けていること自体は私は間違っていると思いますのでこの議論は続けさせていただきたいと思います最後にこの議題について聞きますが昔作った橋昔作ったトンネル当時例えば私の地元にも橋通ってますけどあの頃小手機体と一緒に私一番乗りで渡ったもんですが今も昔も東京と神奈川をつなぐ非常に大切な橋になっていますこの橋って世代間で価値がやっぱり違ってきますよね昔は自転車で通ってた人が今は車で通ってた人と利便性の価値っていうのは違ってきますこれはまさに可閉価値に換算できない議論になりますなのでイギリスですからフランスはやってますが時間に応じて社会的割引率をどんどん低減させていくという考え方長く使うものなんですから50年で計算してますけど例えば今JR東日本の東海道線何年経ったかな150年ですよ最初に投資した分からプラスになっていろいろやってますけど時間で計算したわけじゃないもっと長く使えるしもっと多くの人が使えるようになっていくだから世代間で価値が変わってくるので時間低減で社会的割引率をもっとさらにガクッと下げるような仕組みこれも併せて導入すべきだと思いますが大臣いかがでしょうか
2:27:40
まさにこのインフラが何年後にどういう価値になっているかというのは言葉だけだとすぐ理解できるんですが実際にそれを数字で表してみろと言うと非常に難しいそして今委員おっしゃったように各年代によってもその価値を見るのが違ってくるこういう観点を入れて社会的割引率を考えていくべきではないかというご主張は非常によく理解できますこの点につきましてしっかりと調査研究国土交通省でもやっていきたいとこのように思い ます
2:28:18
これは先ほどご答弁いただいたときもそうですけれどもぜひ議論をちゃんと続けていただいて形にしていただきたいと思います私たちの子どもの世代孫の世代に何を残すかという議論をするときに公共事業は社会的割引率で計算していてできないんだよねと言ってそれ何の世代と言ったら君のお父さんよりも上の世代の金流を作っているんだというようなことは子どもにはとても言えないと思いますのでぜひよろしくお願いしたいと思いますでは次に社会的割引率にも関連しますがそれを使ってやる公共事業について伺いたいと思いますこれはあまり議論されていないように思われるのですが北海道新幹線が全線開通するのが間もなくでございますこれは平成27年ですか ら令和27年ですからもう30年度ぐらいですからあと7年ぐらいで開通すると思われますけれどもそれに伴って函館から札幌までの間新幹線が開業すると上下分離で下の並行在来線は今議論になっているところでありますこれが147.6キロあります今北海道庁とJR飛行海道そしてJR貨物で3社の議論を継続していると承知していますがまずこの路線どういうものと認識されているかを伺いたいと思います
2:29:42
この路線をどのように認識しているかということでございますけれども2つの区間がございますまず函館から御社満部いわゆる海の川を通っているので海線と言われる御社満部から小樽を回って札幌まで小樽までですねここは山の中を通るので山線と言われております山線につきましては地元の協議が整って廃線にするということになっておりますこの海線の方につきましては貨物列車が通っておりますいわゆる機関ネットワークの一部を成しておりますそういう意味でこの海線については農産品の輸送など北海道と本州を結ぶ貨物鉄道輸送になる重要な路線でもあり我が国の機関的鉄道ネットワークの一部を形成しておりますそのためそのあり方については全国的な観点からも検討していく必要があると考えております国土交通省北海道庁ではJR貨物JRホテルも加えて今意見交換を実施しておりまして今後の具体的な対応方策について今議論を進めているところでございます機関的区間だという認識でございます
2:31:02
その視点が非常に重要でして札幌大西原万平がもし仮に線路がなくなってしまうと鉄道輸送が一切できなくなるんですよ線路を持っているのはJR貨物ではなくてJR北海道ですからJR北海道がもう経営しませんという話になれば線路がなくなるんです山瀬さんがおっしゃったとおりバス転換が実現しますでもあの区間には貨物列車通ってないんですだから問題ないんですただ上海線については貨物列車が通っていて何に重要かというと防衛上も問題なんですよねいざ何かというときに列車でさまざまな物資を輸送することもできなくなるし平素から物を輸送することもできなくなりますそしてこれは懐かしい話になるかもしれませんが平成12年前ですね東日本大震災が起こった際に被災地でコンビナ ートが被災をしてガソリンが足りなくなりましたその際どうしたかとJR東日本は全力で全国から機関車を集めてきて鉄道でガソリンを運んだんですよ貨物列車それも在来線ではなくて貨物のネットワークを使って日本中から運んだ電気機関車ですまあもう旧型の機関車でしたけどもう廃車するっていうものに夢中って全国から持ってきたそれが可能だったのは線路がつながっていたからだったんですこの147.6キロがもしなくなってしまうようなことがあるともし仮に北海道でエネルギー不足が発生したと地震があってブラックアウトをしたと物資が緊急に必要になっているときに航空機以外の手段がなくなってしまいますだから内事がおっしゃるように機関ネットワークの一部というのは国としてしっかり位置づけておいていただいてこの協議の中にも積極的にその文言は含めていただいた方がいいと思います私が電車が好きだからこう言っているわけじゃありませんがこの鉄道については1本しかない路線をどうやって維持するか現実的な解決策を見出していただきたいと思いますとくわく今鉄道ファンの間では貨物新幹線をつくるんだとかですねいろんな夢のような話が出ているんですけど現実的に可能なのはおそらくその線路だけを何かしらの形で残した上で並行在来線をなくすのかそのまま走らせるのか分かりませんが貨物はとにかく通すという方向で持っていくことになると思いますのでぜひ方向性は持ち続けていただきたいと思います鉄道関連でもう1問聞かせていただきたいんですがもう東京都内ではかなり解消されていると思いますけれども垢津の踏切というのがずっと問題になっていまし た昔は私中央線なんかでもよく垢津の踏切垢津の踏切30分40分待たされていましたけれども実は私の地元にまだあるんです40分以上子どもたちがですね列をなして通過口路だもんですから垢津の踏切がいまだに残っているんですけれどもこれについて踏切カルテというのを国交省さんはつくっていらっしゃるのと承知しています非常によくできていると思いますスペックが書いてあってどういう法律に引っかかる垢津の踏切であるか自治体に解消を促してはいるんですけれどもこれカルテをですね見ると実は飛行機とかになっていたり羽抜けになっていたりとかするんですねこれが1300ほどあると承知していますがこれちゃんと更新をしてですね実態に即したカルテになっていないとカルテと呼ばないんですよ身体測定したときのままでお医者さんに見てもらう人いませんのでしっかりカルテというのが常に点検をして実態を表すものにしていただきたいと思うんですけれどもいかがでしょうか
2:34:37
踏切道において自動車や歩行者などの安全で円滑な通行を確保するというのは非常に重要でございますこのため国土交通省では垢津の踏切など緊急に対策の検討が必要な踏切について踏切の遮断時間や事故の発生状況通学路の指定の有無対策の実施状況などを記載した踏切道安全通行カルテを公表しております現在全国の1336箇所の踏切につきましてカルテを公表しており対策の実施状況などを毎年更新することを通じて踏切対策の進捗状況の見える化に取り組んでおりますまた対策の検討熟度が上がった箇所については改良すべき踏切道として指定し地方自治体や鉄道事業者に対して支援を行うとともに対策完了後は効果の評価を行うなど踏切対策のPDCAの強化を図っているところです国土交通省としてはカルテを作成・更新する道路管理者や鉄道事業者に必要な事項の記載や適切な更新を促し踏切対策の進捗が図られるようこれからもしっかり取り組んでまいりたいと思います
2:35:56
垢圧の踏切を解消するためには鉄道事業者がダイヤを改正するとかあるい は道路管理者がそこを連続立体交差にするとかそういったかなり時間のかかる作業ですので全国3万以上ある踏切の中で1300を抽出してカルテを作っていただいていますからこれはそんなに毎日毎日更新しなくてはいけないものではないと思います多分これが解決するのには何年何十年の世界でかかってくるのでその進捗を管理するというのはそんなに大変なことではないと思いますのでぜひ実態に即したカルテの運用を作っていただきたいと思いますでは次に地震について伺いたいと思いますが首都直下地震対策本部というのは改組されて今は防災減災対策本部になっていると思いますけれども直近の会議内容について御説明をお願いします
2:36:54
切迫する首都直下地震に対して国民の生命財産を守っていくため国土交通省の総力を挙げて対策に取り組んでいっているところでございますこのため国土交通省では平成25年に首都直下地震対策本部を設置いたしまして平成26年4月に首都直下地震対策計画を策定し平成31年1月には熊本地震などの対応も踏まえ計画の改定を行いましたこのような中毎年のようにさまざまな自然災害が発生していることも踏まえまして地震風水害などあらゆる自然災害に対し総力を挙げて対策に取り組むべく首都直下地震対策本部などを発展的に統合し令和2年1月に国土交通省防災減災対策本部を設置いたしました今後とも防災減災対策本部においてあらゆる自然災害の対策を議論し国民の命と暮らしを守るためしっかりと取り組んでまいりたいと思います
2:38:03
ということで首都直下地震対策本部がなくなった理由はそういうことでありますだから発展的な改善という回想されているわけですけれどもこれ最後に改定されたのは平成31年の4月ご説明があったとおりですけれどもその頃はまだコロナがありませんでしたその計画の中に重点テーマというのが挙げられていて重点テーマの中には東京オリンピックのレガシーというコーナーがあったりするぐらいのものですそれがいまだに改定をされていないこれは事務方に伺いたいと思いますが一つはこれわかればな話で結構ですけれどももし彼にこの避難所を開設するときに感染症についての被災があるのかないのかおそらくないと思うんですがあるのかないのかそしてもう一点はそのときいろいろなテーマがアドバイザーからあったんですけれども一つは高速道路の運用について首都高速が混雑しているときに大地震が発生したら車を上から降ろすのかそれとも車をそこに捨てて人だけ避難させるのかこれ問題だということがそのときも指摘さ れていました今も議論されていると思いますけれども結論が出たのであればその2点教えてください
2:39:21
答え申し上げますまず高速道路の方から私の方からお答えさせていただきます首都直下地震が発生した際には救援救護活動緊急物資の輸送にあたる緊急車両の円滑な移動のために道路警戒による緊急輸送道路のルートを確保するということが東日本大震災記憶を踏まえて重要であるというふうに考えております委員の指摘の平成26年の国土交通省首都直下地震対策計画の取りまとめを踏まえまして各道路管理者と警察との関係機関が連携いたしまして首都直下地震道路警戒計画これは平成27年に策定をしたところでございますこの計画に おきましては各道路管理者は被災後直ちに道路警戒候補線の点検また被災状況の把握これを行いましてその結果を踏まえて高速道路国道都道の被災規模が比較的小さい区間を組み合わせて被災後48時間以内に各方向最低1ルートは道路警戒を完了し緊急輸送ルートを確保するということを目標としておりますお尋ねのこの首都高速道路の一般車両への対応についてでございますが検察と連携いたしまして緊急輸送ルートとなった首都高速道路におきましてはこれは緊急自動車専用というふうになりますので通行止めを行いまして一般車両につきましては高速道路のパトロール車などの案内誘導のもと都心部へ向かう上り線は直近の出口で排出をする下り線につきましては郊外側へ誘導を行うということを基本としておりますまた併せてこの検討したものでございますが都心部の一般道路の話もさせていただきますとこれについては関係機関役割分担のもと警察において都道の環状7号線より都心方向への車両の通行を禁止また国道20号等の幹線道路を車両を通行禁止輸送することによりまして緊急輸送ルートを確保するということまた併せて各報道機関に対しまして都心部方面への車両移動と都心部での車両使用の自粛等について呼びかけていただくよう警察庁国土交通省から要請をするということとしております国土交通省といたしましては関係機関と連携をしながら実装訓練を実施するなどこの問題については引き続き道路警戒の実効性を高める取組を進めてまいりたいと考えております
2:42:24
失礼しました 岡村水管理国土保全局長
2:42:30
お答えを申し上げます国土交通省の首都直下地震対策計画委員御指摘のとおり平成31年1月に改定をしたところでございます当然のことながらその当時の知見に基づいて立てた計画でございますので新型コロナウイルス感染症対応についての記載はございません避難所等の運営にあたってコロナの対応が必要だというのは御指摘御持ってもらったと思いますそれらにつきましては関係省庁と連携を図って進めてまいりたいと考えております
2:43:06
ありがとうございます最後の質問にしますけれども今あほどいただいた例えば避難所の感染症対策というのは当然なんですよないのは当然なので今後改定していただかなければいけませんから防災減災対策本部で議題に上ることになると思いますしそれがすぐに上って議論されるべきだと私は思います道路についても今ほど御案内いただいたとおり48時間以内に1ルート必ず確保するということですからこれいろいろな計画を立てた上で最低限それしかできないという想定なんですよ2日間かかって緊急車両用ルート1個を通すのがやっとだとそれも頑張らなきゃできないというのが今現状のリソースなわけですだから今この計画の中には救難物資をどう輸送するかというときに海を使うルートと空を使うルートと車を使うルートが想定されていますおそらく車を使ったルートは多分あまり機能しないと思います海を使ったルートこれはまあ船を使いますから津波がない限りそして港湾施設が動いている限り何とかなると思います航空機は一番安全ですが運べる量に限りがありますなのでこれは一つ提案なんですけれども先ほど東日本の震災のときにガソリン輸送の鉄道の話をさせていただきました鉄道輸送で救援物資を各被災地に運ぶという計画を立てるというのは可能なんじゃないかと私は思っていますというのも貨物駅 というのはコンテナを取り扱う関係上非常に広大な用地を持っています空きコンテナを保管するヤードもあるので貨物電車でコンテナごと救援物資を輸送して各場所に置くことは可能だと思いますまたもう一つ日本の鉄道もはもともと戦争中につくられたものがほとんどです内陸の工場でつくった魚雷や砲弾を海の船に乗せるためにつくられているので例えば横浜とか川崎とかあの辺を通っている路線は全部海からの艦砲射撃を受けないぐらい内陸につくってありますからおそらく地震が起こって津波が起こっても安全な地域にしか線路が走っていないですこれを運用しない手はないと思いますのでぜひ貨物輸送を検討されるべきと思いますもう一点今ほど高速道路の話をさせていただいたときに東京から離れていく車は遠いところに誘導しますということでしたであれば向こうに向かうルートは何とか動いているわけですから陸上の物品は陸上輸送の物品は一般道ではなくて高速道路で少し離れた郊外のサービスエリアとかパーキングエリアに暫置してそこから被災 した地域に向かって分配をするという運用方法が考えられると思うんですけれどもその2点お考えを伺わせていただけますか
2:45:55
災害時における救援物輸送のためのリダンダンシーの確保は国民の命を守る上で非常に重要と認識しておりますこのため国土交通省では防災減災プロジェクトなどにおいて災害時の輸送ルートの確保や道の駅等の防災機能の強化などを位置づけ救援物資の輸送体制の構築に取り組んでいるところでございます貨物鉄道のご提案またパーキングエリアサービスエリア等の集積地利用のご提案このように位置づけ救援物資の輸送体制の構築に取り組んでいきたいと思っております今後とも災害時に円滑な物資輸送を可能とし国民の命と暮らしを守るためご提案の趣旨も踏まえまして国土交通省の総力を挙げて取り組んでまいりたいと思っております
2:46:49
ありがとうございます ただ一点だけ道の駅という話がありましたが道の駅は一般道ですし今ですら車中泊で一般になっているという問題がありますので災害発生時には恐らくキャンプ場のようになってしまいますだから集積地としては使えないと思いますので改めて検討いただきたいと思います終わります
2:47:14
日本共産党の高橋千鶴子です5月8日から新型コロナウイルスが季節性インフルエンザと同様に感染症法上の語類に移行されます資料の①を見てくださいこれはイメージ図ですが1つは真ん中の緑の矢印5月8日に一変に元通りになるわけではないということだと思うんですね夏と冬の感染拡大を警戒している印でありますまた右下に医療機関の体制ですけれども外来が4万2千から最大6万4千人あるいは入院約3千から全病院約8千と移行するというふうな印がありますむしろ受入れ先が増えるようにも見えますがこの図の趣旨を簡潔に説明してください大坪大臣官房審議官 厚生労働省お答え申し上げます新型コロナの感染症法上の位置づけの変更5月8日を予定しておりますこの変更に伴いまして医療提供体制につきましては先生ご指摘のとおりこれまでの限られた医療機関による特別な対応から幅広い医療機関による自律的な通常の体制に段階的に移行していくことを考えております具体的には外来につきましては同じ5類感染症であります季節性インフルエンザこれの診療医療機関数が約6.4万ございますそれを踏まえまして広く一般的な医療機関による対応を行うことまた入院につきましては全病院数が約8200ございますこれによる対応を目指すこととしておりますこの移行に当たりましては外来医療体制につきましてはこれまで行っておりましたように対応する医療機関名これは引き続き公表する仕組みといたしましたほかに受け入れる患者をかかりつけの患者様に限定している医療機関もありますのでそういったところは地域の医師会とも連携して患者様限定せずに診療に対応していただくよう促していくこととしておりますまた入院の医療体制につきましても位置づけ変更前は病床確保料をいた だいて取っていた確保病床を有している重点医療機関これが約3000ございますここにつきましては重症者ですとか中等症の2以上の患者の受入れへと重点化を目指すこととしておりましてそれ以外ですでに受入れ経験がある医療機関が約2000ございますここを中心に新たに軽症などの患者の受入れを積極的に促してまいりたいと考えておりますまたこれまで受入れがない経験がない医療機関についても受入れをしていただけるように促していくこととしておりますこういった方向性につきましては今各都道府県において地域の実情に応じて新たな医療機関における受入れ拡大の具体的な方針や目標などを盛り込んだ9月末までの移行計画これを策定をいただいているところでございます厚生労働省といたしま してはこうした医療の体制維持拡大を促す上で必要な設備整備等の支援のほか診療報酬上の特例や病床確保料につきましても一部見直しを行いましたが当面の間継続することとしておりまして身近な医療機関で受診ができる体制の構築というものを図っているところでございます
2:50:59
コロナは医師法第19条第1項応勝義務の例外とされていたものが今後は例外としないつまり拒否する正当な理由にはならないということだと思います現場では実際ねもう五類になったらもう関係ないでしょうって誰でも受けてくれるんでしょうっていう風になったらどうすればいいのかって 指示がないということで心配の声があったので混乱がないか心配しているところです今のお話は9月末までの移行を計画をきちっと持ってという話でありましたまた5月8日から一斉にも取り戻るのではなくて段階的に移行していくそれはやはり警戒は必要だということだと思うしそれに合わせてコロナ対応の交付金も一変に何もなくなるではなくて一定は維持していくという理解でよろしいですねいえすかどうぞ
2:52:10
ありがとうございますそこで資料の②を見ていただきたいと思うんですが昨年の11月15日に国交省の公安局と開示局が行ったプレスリリースです国際クルーズの受入れを再開しますとありますこれによると9月26日は水際措置が緩和されているんですが日本国際クルーズ協議会のJICなどによる感染予防対策ガイドラインが出そろったので一番下の段を読みますけれども今後は各クルーズ船舎が帰港を予定している港の関係者と受入れに関する協議を行い合意を得た上で順次運航を再開することになりますとあります今年3月31日に続け内閣府官房新型コロナウイルス等感染症対策推進室長の事務連絡では5月8日以降は業種別ガイドライン今言ったようなものだと思いますがガイドラインは廃止するとされております国際ク ルーズは3月に再開したばかりですがもうガイドラインを廃止するのでしょうか
2:53:18
お答え申し上げます令和5年1月27日の新型コロナウイルス感染症対策本部決定ではオミクロン株とは大きく病原性が異なる異変株が出現するなどの特段の事情が生じない限り5月8日から新型コロナウイルス感染症について感染症法上の新型インフルエンザ等感染症に該当しないものとし5類感染症に位置づけるとされ最終確認した上で実施することとされておりますまた令和5年2月10日の新型コロナウイルス感染症対策本部決定では新型コロナウイルス感染症の感染法上の位置づけ変更以降は業種別ガイドラインを廃止となり事業者は自主的な感染対策に取り組むこととなる政府は感染法上の位置づけ変更後も自主的な感染対策について必要となる情報提供を行うなど個人及び事業者の取り組みを支援していくということとされているところでございますこうした政府全体の方針を踏まえまして国際クルーズの運行に係る関係業界団体は5月8日以降のガイドラインの対応について検討を今進めているというふうに承知しております特に国際クルーズの運行本数の多い外国籍クルーズ船については業界団体である日本国際クルーズ協議会がガイドラインの改定に向けた検討を進めておりまして既に厚生労働省と関係省庁とも協議を進めているというふうに承知しております引き続き業界団体及び関係省庁としっかり連携しながら安心してクルーズを楽しめる環境づくりを推進し5月8日以降の対応に万全を期したいというふうに考えております
2:54:58
連休をあければもうすぐに5月8日なわけですよねもう少し具体の話があるのかなと思いましたJICのガイドラインは第2班ですけれども業界団体は第8班以上重ねておりますそれだけ苦労して重ねてきてまたここでどうするのかと全くゼロにしていいのかというのはやはりみんな悩んでいるところだと思うんですよねそこでの方向性が少し欲しかったなと正直思いましたそれで次に続けていきますけれども当面国際クルーズ船の今年予定されている運航回数そして港湾はいくつか
2:55:41
お答え申し上げます今年予定されている国際クルーズ船につきましては現時点では日本籍クルーズ船につきましては運航本数が5本日本の港への寄港回数は14回港湾数にすると8項であると承知しておりますまた外国籍クルーズ船につきましては2023年1月19日時点の日本国際クルーズ協議会の調べでは運航本数が212本日本の港への寄港回数は1107回港湾数にすると99項であると承知しております
2:56:23
ちょっと数え方があれかなと今思って聞いてありましたけれども資料の3番に国交省が出している2023年3月以降のクルーズ予定の一覧ということを出しておりますここでわか っているだけでも定員が3000人以上つまりダイヤモンドプリンセス級ですよねのクルーズ船が運航本数が71本であるということでかなりの本数が予定をされておりますまた資料の4番なんですけれどもこれがクルーズ船の寄港する港湾ということで地図に落としたもので赤印が100回以上ということでなぜか西日本に集中しているわけでありますがただコロナ前のピークは2018年で2930回うち外国船舎が1913回でありましたまた我が青森港で言いますと2019年が27回だったものが今年3月から12月までの予定で既に38回にも増えているということですですからコロナの中でゼロだった記録を残して一気に今再開をしているということになると思うんですそれでガイドラインに基づき自治体が担う役割はどんなものがあるのかこれはですから5月8日前の話でお願いします簡潔に
2:58:04
お答え申し上げます日本国際クルーズ協議会の協議会のガイドラインに基づき自治体が担う役割の主なものをご紹介いたします感染者の症状等に鑑み陸上での治療が必要と繊維が判断した場合は気候地の公安管理者は医療機関等の手配や感染者の搬送手段についてあらかじめ水際関係機関及び気候地の衛生主管部局に確認することとなっておりますまた最終下線口となる気候地自治体については隔離機関が残っている感染者の陸上での隔離のため必要に応じ可能な範囲で宿泊療養施設の確保等に関する検疫所やクルーズ社への協力を行うということになっております
2:58:52
自分なりにこの4でねまた青森県の取決めなども聞いて非常に大変だなと率直に思ったので伺いたいと思うんですけれどもまず受入れにあたってはねクルーズ線内で感染者が確認されたときに基本は線内隔離ということが基本になっておりますけれどもそれでも非常に条件次第で陸上での隔離が必要となった際あらかじめ備えておくということでさまざまなことを取決めを事前にしておかなければなりませんしかも感染者が国内由来なのか国外由来なのかによって対応が違うと国内の場合は保健所であり国外の場合は検疫所であるということがまずありますし医療機関や公共交通によらない移送手段を用意しなきゃいけない先者側がお金はね後でするかもしれないけれどもでも用意するのは地元自治体に対応する以外にないとそういういろんな準備をして再開も始まっているわけなんですけれども実際にそうした対応が困難と判断した場合受入れを拒否することもあり得るそういうことになりますよねそれとガイドラインがまずそこまで(質問者)今、局長に聞きました(保健福祉部長) 大丈夫か(質問者) 局長が説明したんだから私もう一度聞いてあげます
3:00:40
お答え申し上げますクルーズの受入れに当たりましては公安管理者、衛生室幹部局それから検疫所の帰港する港の上で関係者が受入れに関する協議を行いまして合意を得た上でクルーズ船の帰港を受け入れるように国土交通省としては公安管理者の方に対しまして要請をしているわけでありますこの受入れ協議におきましては船内で感染者が発生したクルーズ船の受入れに当たりまして医療機関への搬送等を安全かつ速やかに実施できるように感染状況において初動態勢の構築や運送用導線等につきまして気候知事自体、それから検疫所、消防機関等の関係者とあらかじめ調整を行うこととなっておりましてご指摘の公安の受入れ体制なんですけどこれについてはしっかりと構築されているのではないかなというふうに考えているところでございます
3:01:36
私今、ゼロか百かを聞いたわけじゃないんですよ体制が努力するんだけれどもできない場合もあるよねと聞いただけです当然書いてますから
3:01:58
お答え申し上げますこれは想定でありますのでちょっとお答えがしにくいと思っています
3:02:10
これが答えられないとねガイドラインをどうするかということが答えられないんですよだって基本は業種別ガイドラインを廃止すると言っているわけでしょ廃止しても感染者がゼロにはならないわけですよそのときの対応をどうしますかと言ったらやはりガイドラインに基づく対応をするしかないじゃないですかだから聞いています大臣今の私の質問をおかしく思いますか当然じゃないでしょうか
3:02:40
どのように各港公安また公安管理者地元自治体が受け入れるかということについてしっかりとした基準が必要だとこのように思います
3:02:54
ことほど左様に自治体に丸投げなんですよ今の状態はガイドラインをつくるときは国が監修してますと言っています各団体3つガイドラインありますけれども国にちゃんと指導というんでしょうか相談をしながらいろいろな業界団体知恵も出し合ってつくってきたと言っていますだけど本当に現場でどうするかといったときにそれは自治体が受入れを準備していると思いますじゃあだめなんですよそのことを言っていますそこで一昨年3月の本委員会でダイヤモンドプリンセス号の集団感染の問題について検証を行うべきではと私質問しました実は今年2月3日に横浜大国府等で初めてリアルでの追悼行事が開かれて私も参加しました資料が最後のページにあるんですけれどもこれは東京新聞の記事ですけれども2月3日というのはクルーズ船が横浜港に入港した日なんですね資料のこの2月4日付けの東京新聞報道陣もたくさんいらっしゃいましたまた主催者自身が実はコロナの中で互いにリアルに会うのは初めてだったんです共同代表などがいらっしゃいますけれどもその人たち自身が会ったことがないオンラインで会議をしながらやってきたということでありました記事を少し読みますと乗船していた56カ国の3700人余りのうち712人がコロナに感染し14人が命を落としたと私たちの意図は誰かに責任を負わせることにあるのではなく同じ事態を再び起こさないために何が必要なのかを明らかにすることにあると宣言文を読み上げましたそして趣旨に賛同して集まってくれたのは例えば東武伊勢崎線武之塚駅の踏切事故のご遺族2014年の御滝山の噴火災害のご遺族また日光ジャンボ墜落事故のご遺族などですまず伺いますがこのダイヤモンドプリンセス号集団感染事故は他の航空機事故だとか列車事故などと同じように重大な犠牲を生んだ事故なのだという認識はあるでしょうかシッドラー星のエレベーターに挟まれ16歳だった長男を亡くした市川雅子さんが命を守るために国が何をしどう再発防止に動いたかを求めるのはどの事件や事故でも遺族に湧き出る共通の問いだ社会が人ごととするのが遺族を最も苦しめるとおっしゃっているその言葉は大変重いと思います大臣2.3のツイート式にもし呼ばれたら参加するべきだったなと思うし呼ばれなくても国として考えるべきだと思いますそのくらい重大な事故だという認識はおありですか
3:05:48
まず検証をしたのかという前段の御質問でございますが国土交通省では2020年9月に専門家会議が策定したクルーズの安全安心の確保に係る検討中間取りまとめにおきましてダイヤモンドプリンセス号事案の検証を実施しておりますまた昨年6月内閣官房が設置した新型コロナウイルス感染症対応に関する有識者会議においてダイヤモンドプリンセス号の事案等を踏まえた検証を行い入院等の調整時における国の権限の明確化など広域的な調整が円滑に行われる仕組みづくりが必要である旨の取りまとめがなされ昨年12月感染症法の改正が行われたと承知しております今後国土交通省では中間取りまとめを公表した2020年9月以降の検証結果や3月に再開した国際クルーズ運行によって得られた知見や経験を踏まえ最終取りまとめを作成することとしておりますなお追悼行事への参加につきましては他の事例等を踏まえその対応について考える必要があると認識しております
3:07:01
最終取りまとめを行うという答弁だったと思いますではまず確認しますそこでダイヤモンドプリンセス号以降外国におけるクルーズも含めて集団感染というのは程度はありますけれどもあったと思いますが把握している状況を伺います既に持ち時間が経過をしておりますので手短に答弁をお願いします失礼しました時間間違いでしたではまとめますすいません大変失礼しました実はこの後も政府がガイドラインをつくるときに一番世界で厳しいのを参考にしましたとオーストラリアの船が800人の感染事故を2022年の11月に起きておりますまた3月には石垣で31名のクルーズ性の感染があるわけですよねこうしたことがあるからこそやはり検証というのが大事なんだとそして当事者の視点というのを入れていかないと当事者にしてみると情報のあり方だとか船内隔離といってもそれだけの場所がなかったよとかさまざまな意見があります当事者参加での検証をやっていただきたいそのことを重ねて申し上げまして終わりますありがとうございました
3:08:26
有志の会の仁木博文です今日はまず国土交通省の所管する公共事業の入札について質疑を行いたいと思います私は徳島県の地方で一区ではありますが地元を歩きますとやはり建設業界の方々の疲弊というかそれを感じています過去には公共事業の入札さまざまな不正事案があって最後に天の声とかそういうふうなことが出てきたようなことがありましたが私がきょうお手元の資料を渡していますがコロナ経緯を得てやはり国民の税金を使ってする事業である以上適正化が必要でということで透明性とか公平性そしてより正当な適正な事業をするということで一枚目の資料のような経過を歩んでいます今私が問題していますのは公共事業特に建設に関してはそのインフラができることによって地域の住民国民に便宜をもたらされると同時にいわばニューディル生活策のようにやはり地域の雇用や経済にも寄与するという大きな目的があると思いますそこの方で冒頭申し上げましたようにその公社の部分がより適正化が進みすぎることによって逆に今実態として厳しくなっているのではないかということを思っていますそういう意味で様々な是正あるいは法改正を伴ってこのように歩んできたわけでございますがまずこの一枚目の資料に基づいてこの入札価格そして二枚目の方にそれぞれ事業規模に応じてどういった業者がその事業を受けられるか落札できるかということがあるわけでございますけれどもその辺のことについてこの予定価格等々の設定について御説明いただきたいと思いますが いかがでしょうか
3:10:43
東急区分科学について御質問があったというふうに考えておりますまず国交省の直轄工事におきましては適正な競争が行われつつ地域の建設業の受注機会の確保などの観点から企業の東急区分いわゆるランク付けを行っているところでございます具体的には企業の経営規模などによる経営事項審査点に直轄工事や地方公共団体の受注実績などによる技術評価点を加算した総合点数により企業の東急区分を設定しております地域の建設企業は主にこの図の中のCランクやDランクに位置付けられておりCランクであれば契約予定価格が6000万から3億円の工事に参加が可能となってございますこのような東急区分や契約予定金額の基準は適正な競争が行われるよう企業の施工能力や登録される建設業者の分布などのバランスを勘案しつつ定めているところでございます
3:11:54
そうですね今実態としてですね事業を継続して例えば公共事業に依存している建設業も結構あると思いますけれども継続して仕事を獲得するということが非常に難しい実態もございまして結果として話は遡りますが3.11東日本大震災の時にも既に太平洋岸の被害を受けた地域瓦礫がいっぱい津波で起こっているのにかかわらずそこに建設に伴う重機等々がなくていわゆる成り割として建設業をやっている方々が減っていわゆる復興に時間がかかったとか復旧に時間がかかったとかそういうふうなこともありましたそれで今地方においては人手不足というのは本当に加速してまして外国人の技能実習生にそういった建設業にも入ってもらっている方々もいらっしゃるわけでございますがこういった今の予定価格の説明ぜひ参考に詳しくは価格のことについてはなかったんですけれども今いろいろな資材とかあるいは人件費が高騰する中でこの予定価格というのは上下というのはあるんでしょうか挙げていくべきだと思いますがその質問に関してはいかがでしょうか特に地方の方もまた後でお願いしたいと思います
3:13:21
今御質問は予定価格の設定という意味積算という意味で予定価格につきましては例えば資材であれば毎月毎月いろいろな物価の資料が出てきますけれどもそういったものを適宜適切に算定のところに根拠にするとか労務費については先般今月3月から労務単価を引き上げましたけれどもそういったものに順次変更して適切な単価を設定するように国の方もそう設定しておりますしそういった考え方を地方公共団体の方にも要請し徹底していただいているというふうに認識しております
3:14:00
ちょっと2枚目の資料を見ていただきたいんですがその事業評価よくB/Cと言いますが新規事業が着工される前にこういった評価をする中の項目でいろんな数字になるものとか貨幣換算が困難なものとかいう分類がありますけれども私がここで問題にしたいのは先ほども鈴木委員の方が席がありましたようにこの時間軸というか例えばこの地域に道路ができますよあるいはこの地域にトンネルができますよこの地域にダムができますよということが出された時に住民の方は色々賛否もあると思いますが結局のところ多くが納得して協力しようという形になるわけでございますけれどもそ の際になかなかいつ着工になるのかそして着工になってから後期がどれくらいかかるかということがあるわけでございまして私が指摘しているのはそれだけ限られた税金を使ってもそのチャンス今着工して早い時期に着工してできていたなら最大の便益が得られたかもしれませんがもっともっと遅くなると先ほど私もこのコメントの中でありましたが地方はかなり急激な勢いで人口減少がありますのでそういったパブリックインフラができあがった後に便益を受ける国民が減るつまりこのBYCでいうとベネフィットがどんどん減っていくんじゃないかというふうに感じているわけでございましてこれさまざまな私はダムとか道路とかトンネルの事案を出しましたけ どもそういったパブリックインフラいろんな計画が地方においてもなされていると思いますそういう時に国としてこの2番の事業評価の方法において時間軸を想定した本当に公共事業ができあがった後のベネフィットについて改めて評価の対象として組み入れていくべきではないかと思うんですけどもこのことに関しては斉藤大臣どうでしょうか
3:15:53
公共事業評価に時間軸という観点やそれから地元の評価ということをしっかり入れるべきではないかこういう御主張かと思います公共事業はインフラを整備し共用することにより初めて弁役が発言することから早期に事業を完了させることは重要でございます一方国土交通省所管の公共事業は事業期間が長期間に及ぶこともあることから事業評価において費用弁役分析いわゆるB/C分析と合わせて要因別感度分析を実施しておりましてその中で事業期間の変動に伴う影響についても確認し評価しておりますまた公共事業の実施に当たっては地元の要望などを踏まえることも重要であることからB/C分析に加え地元の調整状況や都道府県や政令市などの意見も踏まえ総合的に評価しているところでございます公共事業の評価手法については最新の知見を踏まえた改善に取り組んでいくことが必要と認識しておりまして引き続き公共事業の効率性及びその実施過程の透明性の一層の向上を図ってまいりたいと思います
3:17:06
大臣 これは本当に冒頭申し上げたようなことが日本各地であると思います国土強靭化ある程度災害対策とか減災対策とかそういったことは比較的済みやすいわけでございますがそこにそういったインフラがあって例えば企業誘致が行われるとかもっと早くできていたら展開が違うなという風なそういう公共インフラというのは結構多いと思うんですねその意味で今おっしゃっていただいた時間軸そして地元の理解ということこれを何か数値化というか何か分かる形での評価にして本当に必要だと思えばそこにたとえ人口が少なくても場合によ っては将来の便宜を考えてやはり投資するいわゆる予算を配分していくということもこれから国土交通行政の方に特に今私が出しているのは一般土木という範疇でございますけれども組み入れていただきたいと思いますよろしくお願い申し上げますちょっと今日はそれと2点目ですけれどもドローンのことについて質問したいと思います国保の改正に伴って今ドローン国家資格となって免許が想定していますけれども動き出していますがこれの議論の際に例えば今回2025年に大阪関西万博この中ではドローンタクシーでありますとか海外に目を向けるとドバイ警察ではドローンに乗った空飛ぶバイクでいわゆる警察官が取締りを行うそういうような事案が出ています人が乗るようないわゆる友人の航空隊に対しましての航空法もちろんあるわけですけれども
3:18:50
全く今は技術的にSFの世界だから想定していないなのかあるいはもう近々これは想定しなきゃいけないものであるなのかどういうふうな見解をお持ちでしょうか
3:19:06
お尋ねのございました12月に施行された航空法の改正は構造上人が乗ることのできないドローン等の利活用の促進を目的とした ものでございますこれによりまして友人地帯において補助者を置かずに行うドローンの目視外飛行いわゆるレベル4飛行が可能となったことから今後物流等の各分野においてますますドローンの利活用が進んでいくと期待しております一方でお尋ねのドローンによる人の輸送はドローンの技術を活用し垂直離着陸が可能ないわゆる空飛ぶ車を指しているものと承知しておりますが空飛ぶ車についても次世代の空の移動手段として開発が進められております空飛ぶ車については2025年の大阪関西万博における商用運行を目標としておりまして国土交通省としても機体や運行の安全性に係る制度整備を今着実に進めているところでございます幹事社:幹事社:幹事社:幹事社:幹事社:幹事社:幹事社:幹事社:私はドローンのポテンシャル可能性はかなりあると思っていましてこの間のこの広島でのサミットの中でも経済安全保障上例えばGXを推進するにしてもその主な基盤が中国が製造しているということでそういうことがリスクになっているという話も聞きますということは逆に言えばこのメイドインジャパンのドローンもいわゆる機体そしてそれを運行する自動操縦のシステム等々そういったことにもこれから国交省がこういったところに将来性があるということを見越していくであるならば新たな新規参入であったりドローンの業界が元気になっていくと思うわけでございますそこで商業ベース化を想定しての例えばこのドローンを飛ばして例えば実用化しているときに何かトラブルがありました飛行機がなくなったりそういうときはホバリングとか行ってその場でいたりとか安全にゆっくりと着地するようなそういうシステムもあるんですけれどもそういった車でいうとピットインというかいわゆる故障したところを作業するガソリンスタンドのようなものを例えば公的な機関でどこかにつくってそこで元出発したドローンが出ていったところに格納される戻ってくるの間の対策として使うようなドローンステーションというか そういうふうなことを私は提案したいんですけれども大臣この商業ベース化というののポテンシャルはまずお持ちになるかということが一点ですねかなりこれから広がりを見せるからということでそういうもちろん広告法の改正もあったと思うんですけれどもそれに伴うそういった一時的にそういったドローンステーションのような何かトラブルがあったときにすぐそこに対応するような新しいバッテリーが用意してあるとか急速充電してまた元に戻せるような状態を戻せるようなそういうステーションの設置とかに関してはいかがでしょうか
3:22:11
御指摘のドローンステーションとかドローンポートと言われているものでございますが運行者自身やその顧客のニーズに応じて運行形態もさまざまであることから運行者が自らの使用方法に応じた付帯設備を含むドローンポートドローンステーションの整備を行うことが国的だと今のところは考えております国土交通省としては運行形態に合わせた運行管理体制の構築や機体の点検整備を求めているところでございまして官民がそれぞれ役割を果たしながら安全確保を図っておりますいずれにいたしましても技術の進展等に応じた安全確保のルール運行管理システムの運行管理システムなどの環境整備を通じドローンの利活用を推進してまいります
3:23:06
冒頭申し上げたお話も結局私は今消費化が一番最大の問題になってまして一次元の消費化対策とか言いますけど私はやはり都会に若い人がバブル崩壊後もどんどん出てきてしまってそれで例えば結婚する年齢も上がったりして結局都会で結婚して家庭を持って暮らすコストがやはり高いんですねそうすると地方というのは私はそういったことをクリアする私の感覚では東京で生活するのを6割ぐらいで四国とかでは生活できるような感じがしますということはやはり地元に仕事が必要だということでやはり人物お金が集まる仕組みこれはやはり公共的なことがやはり東京と比べて地方では民間のディベラッパーとかいないわけでございましてやはりそれが一つの公共需要であり今回のドローンドローンはそういうことで言うと例えば実証で何か事業を始める企業さんがドローンのこの地域は実証実験をしていいですよというふうなこともこれから後半にドローンを用いた事業が展開するにあたって人口の少ないところ過疎が進んでいるところを変えて条件を満たせばそういったドローン特区というか実証できるようなゾー ニングをできるようなことをこれは国交省としてもこの際考えていただくことが逆にこれからそういった地方の過疎化が急激に進んでいる中山間地域においてもいいんじゃないかと思っていますその中で資料もこれは奥多摩郵便局からレベル4の配送先を行って帰ってくる往復片道4.5キロですかねそういったルートの実証もされているというのは国交省の方の資料でいただいておりますけれどもそういったことも一つの事案として今後さまざまなこの事業補助金とか出されてやっていると思うんですねそういうことでこのドローンのポテンシャルを見出してかつ同時に地方にこういった元気を与える地方に新たな設備投資ができるような環境づくりですからこのドローンの実証できるようなゾーニング等々に関しては私は提言したいんですけれども大臣いかがでしょうか
3:25:24
ドローンの利用はこれからの地方の活性化について非常に大きなポテンシャルを持っていると思いますこのドローンの実証実験は各地域における課題解決のための具体的なニーズや地理的特性などを踏まえてすでに各地で関係者が協議の上実施されておりまして実証場所についても地域ごとの事情に応じ選定されております具体的には地域の関係者による協議会においてドローンの実証実験を含む社会実装に向けた具体的な検討が行われておりこうした検討の中で実証場所についても検討が行われているものと承知しておりますあの徳島委員のご地元の徳島では徳島県明洞郡佐那郷地村というところが実証を行っております国土交通省としてもこうした協議会を技術的に支援するとともに物流分野では実装に向けたガイドラインを示すなど各地での取り組みを支援しているところでございますまたドローン利活用の推進にあたっては自治体が果たす役割も大きいことから各自治体の取り組みを全国に発信し横展開することを目的に国と自治体が連携してサミットを開催しておりまして本年も9月に長崎県で開催を予定しているところでございます国土交通省としては引き続き地域におけるドローンの実証と社会実装に向けて取り組んでまいりたいと思っております
3:26:56
大臣ありがとうございます本当に大臣のおっしゃることを聞いていると地方にも夢が描けるような感じになります特にまた商業ベースのデリバリーとかですねそういう主体としたドローンのみならずですね災害時にも役立ったりとか森林業にも役立ったりこれは所感が違うので今日は指摘しませんでしたがいろいろなポテンシャルがあると思うんですねそういうことを今大臣がおっしゃっていただきましたそしてまさにライセンスが国家資格となった以上実技もやはり伴うわけですから実技の実証というか車で言ったら運転自動車学校があるようにですね実際にそのドローンを操縦する屋外で飛ばせるところ広範囲にやれるところそういったことという意味でもですねいろんな活用が地方の特に人口の少ない地域で設定されることを大臣がおっしゃったようにある種国の基準をクリアした自治体はそういった手を挙げてそういった地域として名乗りを上げるそういうことの方になって結果として地方が元気になっていけばいいなということを私はきょう実感しましたのでありがとうございましたそれでは私の質問を終わりたいと思います
3:28:12
次回は広報をもってお知らせすることとし本日はこれにて散会いたします