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国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。国家戦略特区では、経済社会の構造改革を推進するため、これまでに120項目以上の規制改革を実現するとともに、合計13カ所の特区において、これらを活用した400を超える事業を実行に移してまいりました。全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会を目指すデジタル田園都市国家構造を実現するためには、その先導役となるスーパーシティ型の国家戦略特区等における先端的サービスの早期実装等を推進するための規制制度改革に着実に取り組んでいく必要があります。本法律案は、地方自治体からの提案等を踏まえ、国家戦略特区諮問会議等において検討した結果に基づき、スーパーシティ等における先端的サービス等の推進に係る所要の措置を講ずるほか、国家戦略特区法に規定されている法人農地取得事業を構造改革特区法に基づく事業に移行するための規定の整備を行うものです。次に、この法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。第一に、補助金等交付財産の処分の制限に係る承認手続の特例として、特定事業の実施に当たっての補助金等交付財産の目的買い使用等に関する事項を定めた区域計画について、国家戦略特区区域会議が内閣総理大臣の認定を申請し、その認定を受けたときは、補助金等交付財産の目的買い使用等に係る各省各町の庁の承認があったものとみなすこととしております。第二に、情報システム相互の連携を確保するための基盤を整備するものに対して、国が行う援助の内容として、当該基盤から提供されるデータの内容の正確性の確保、その他の当該基盤の利用における安全性及び信頼性の確保に関する情報の提供等を追加するなどの措置を講ずることとしております。第三に、国家戦略特区法に規定されている法人のおうち取得事業について、対象となる法人及び地域に係る要件、並びに区域計画の認定に係る関係行政機関の地方による同意の仕組みを維持した上で、地方公共団体の発言による構造改革特区法に基づく事業に移行するための規定を整備することとしております。このほか、国家戦略特別区域処方箋薬剤、遠隔指導事業に係る医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律の特例措置の削除、その他の措置を講ずることとしております。以上がこの法律案の提案理由及びその内容の概要であります。何卒慎重御審議の上、速やかに御賛同を得らんことをお願いいたします。以上で質疑説明の聴取は終わりました。本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。