59:59
国重委員御指摘のように、信頼できる 他者との関係性は、人の幸福度に影響する国連の世界幸福度報告に、社会的支援など 社会関係支援に関する指標が、G7の中で改革労働法律対策におきましては、当事者と 共同であるとした上で、社会関係支援の充実にも資するとの考え方の下で、政策を 推進することといたしております。
0:21
本来、人は非常に重要なことだと思います。そういった観点から、残念な調査結果が出ております。先ほど、鈴木委員の方からも、少し指摘がありましたけれども、2021年に内閣府が行った、第9回、高齢者の生活と意識に関する国際比較調査です。この調査は、日本、アメリカ、ドイツ、スウェーデンの 4カ国を対象者を各国在住し、友人がいないと答えた人の割合、男女ともに日本が断トツの1位。男女を合わせた平均で31.3%。これは、他国の女性は突出しておりまして、40.4%が親しい友人がいないと答えています。これは、他国の女性に比べて、2倍から4倍になります。
1:12
国重委員にご紹介をいただきました、 国際比較調査でありますが、確かに、他の国と比較しても、我が国は、愛という調査結果が出ております。私どもが、令和3年に行う以下の有識者による分析において、調査に関しましても、我が国の男性に孤立の傾向があることを、同様に示すものであると受け止めております。
1:36
その上で、友人がいないと、この背景に、どういったものがあるのかと、どのように考えているかということについて、伺いたいと思います。
1:48
個別に様々な状況がございますので、一般論には、我が国の男性は、職場や仕事、地域との繋がりが、気迫化してきたところ、雇用環境の変化によりまして、職場の繋がりも変化してきたことが、背景としてあるのではないかと考えております。
2:08
はい。今言われたように、働き方、雇用制度の課題もあるかと思います。また、男性は、他人に頼ってはいけないという、社会通念に縛られがちであります。プライドや自尊心もあって、寂しくても、なかなかできない傾向にあるというふうに言われております。さらに、コミュニケーションの問題で、一般論としては弱いと。当たって、まずはこの背景を的確に分析すること。それに基づいた適切な対策を。親しい友人がいない割合が高い。これに加えて、現在単独。これが今後、さらに割合が 増える。すます、社会的に懸念をします。この状況を、何とか打開をしていく。仕事や家庭以外の居場所づくり。社会の構造や、国民意識そのものより一つ。孤独孤立の問題は、社会の定流に流れる、非常に重要な問題です。だからこそ、今後、このような大きな視点も含めて、関係省庁とも連携しながら、この問題に取り組んでいっていただきたいと思いますけれども、大臣の答弁を求めます。
3:21
孤独孤立の問題は、これまで国重委員が分析をされましたように、雇用環境の変化、地域における人と人とのつってありましたり、人口構成の変化、こういうことで支え合う機会が減少し、人と人とのつながりや人間関係を築くことが、容易ではない社会になりたい、背景の一つにあると考えております。だからこそ、2年前に担当大臣が設置をされ、孤独孤立対策の名前がついた推進法案を提出した次第でございます。個人身の健康面に影響を与えるのみならずの社会、相互に支え合い、人と人とのつながりが生まれる社会を目指していく必要があると考えており、NTTの形成維持にも資するような、取り組みも重要であると考えており、関係省庁との連携や、
4:09
大きく奪うものである以上、本質的な対策が必要になります。作ってですね、いろんな政策をやっていると思います。重点計画も立てて、様々な政策を、政策に甘んじることなく、大的な中身に入らせていただきます。本法案では、二条に、基本理念が、孤立の問題は、個人ではなく、社会全体の課題なんだということ、だからこそ、あらゆる分野で対策を進めることが、我が党は2021年2月に、山本兼参議院議員を座長とする、社会的孤立防止対策本部を設置いたしまして、全国の地方議員とともに、有識者を実施してまいりました。そこで明らかになったのは、まさに、人に繋がりたくても、繋がれずに追い込まれる、社会的孤立、これは、個人の問題で問題です。だからこそ、政府一体となって、横串を指して、これに対する提言等においても、非常に重要な理念が、本法案の中で明記をされたこと、非常に意義のあることと評価をしております。そこで改めて、本法案2条1号におきまして、孤独、孤立の問題を、社会全体の課題、社会のあらゆる分野で推進を図ることが重要と明記した趣旨、これは、まずは、国重議員、そして同僚の山本議員に、この孤独取組は当初いただきましたことを、ご説明をさせていただきます。まず、孤独、孤立は、人生のあらゆる場面において、誰にでも出ることや、人に頼ることは、自分自身を守るために必要であって、決して非難される。当事者個人の問題ではなく、社会環境の変化により、当事者が孤独、孤立を感じざるを得ない、孤独、孤立は、当事者の自助努力に委ねる場合があることも踏まえると、孤独、孤立は、社会全体で対応しなければならない。孤独、孤立について、当事者や家族等、こうした孤独、孤立の問題には、当事者や家族等の状況に応じた、多様なアプローチや手法により、対応することが言えます。このため、孤独、孤立対策を推進するにあたりましては、既存のあらゆる政策について、取り組んでいくことが重要だ、というふうに考えております。第1号につきまして、この孤独、孤立対策の基本理念を、明記させていただいた次第でございます。国務省の従事者の皆様とも、共有していくことが大事だと思います。先ほど、鈴木委員の方からも指摘されていました。この問題が国 民の皆さんに共有されていない。山本、金谷参議院議員とともに、私の活動についても、評価を。山本議員、ものすごく頑張られましたけども、私はですね、対策本部に入っていたわけではありません。ただ、この内閣委員会で法案が審議されるという、勉強させていただきました。そうしますと、やはりこの孤独、孤立の問題というのは、いうことを、深く皆さんに広く共有するには、どういうことをすればいいのか、ということはぜひですね、次に基本理念を定める、2条3号では、孤独、孤立の状況から脱却をして、日常生活や社会生活を営めていたとしても、孤独に苛まれ、心に痛みを抱えている人たちもいます。本法案で、孤立だけではなく、仕事や学校生活が遅れているようには見えると。だけど、感じている人たち、こういった人たちも、本法案の支援対象に…
7:39
本案第2条第3号は、孤独、孤立対策の基本理念として、当事者で当事者等が社会及び他者との関わりを持つことにより、孤独、孤立の状態から社会生活を円滑に営むこととなるのは、当事者の意向に沿った形で当事者等が、社会及び他者との関わりを持つことにより、孤独、孤立の自却することです。したがって、ここで指定するものではなく、ご質問のような、現に日常生活、または社会生活まで、心に痛みを抱えているような…一般的には、先ほど言っていますけれども、精神的な状態、また孤立は言われておりますが、ある意味、曖昧さのある概念になっています。この孤独や孤立の範囲を仮に、円滑に定義した場合には、対象者が過度に絞り込まれてしまって、必要な支援……れない人たちが出てしまう…この緩やかに、介していくことも重要だと考えますが、この点についての政府の見解を求めます。
8:44
当事者等が置かれる具体的な状況は多岐にわたり、孤独、孤立の感じ方、捉え方も……指摘のとおり、孤独や孤立を一律に…現在の重点計画でも、孤独、孤立の定義を設けていないのと同様に……今頃です。…取組をよろしくお願いします。この孤独、孤立の意味を緩やかに介して、広く本法案の対象としていく必要がある一方で、自ら望んで孤独や孤立になっている場合もあります。本法案の対象となっているのは、あくまで望まない孤独や、社会的孤立であって、そのような場合には基本的には、本法案の対象には入らないと理解しています。他方で、周囲に助けを求める必要性を自覚できる……等は、支援が必要な場合もあります。…しているのに、それを改善しようとする気力を失って、周囲の孤独であることを認めた……意向に沿って、必要な支援を行うこととされていますが、アプローチしなくなるような、文面通りの形式的な意向ではなくて、その背景も含めた、丁寧な聞き取りを行う……意向に沿うようにするという意味に、捉えるべきと考えますが、政府の答弁を求めます。
9:57
…により、紳士に有害な影響を受けている状態……人が望んで孤独を選択しており、孤立もしておらず、紳士支援対象とするものではないと考えている……時にわたり、孤独孤立の感じ方、捉え方も多様です。人とのつながりを持てない、様々な背景を抱えている……いったような場合などもありまして、こうした方々が支援から取り残されるようなことが、あってはならないと考えております。第2条、第3号による、当事者や家族等が、疎外を感じてしまうような関係や支援の場に、形式的につなぐことでは十分でなく、当事者や家族等が、相談できる誰かや、信頼できる誰かと、対等につながっているという形で、人と人とのつながりを実感できることが、重要だという考え方を踏まえたものです。議員御指摘のようなケースでは、支援者が時間をかけて、当事者や家族等の話を聞き、寄り添いながら、少しずつ信頼関係を構築する中で、当事者や家族等が直面している課題を、丁寧に解きほぐしていくことが求められると考えております。
11:08
丁寧にとありましたけれども、丁寧に信頼関係を築いて、心を解きほぐして、真意を汲み取っていけるような取組を、ぜひよろしくお願いします。次に、本法案では、孤独、孤立の状態にある本人だけではなくて、その家族等も含めた当事者等を支援の対象としています。では、この法文にある等ですね、この等に求めます。
11:43
お答えいたします。本法案第2条第2項において、当事者等を呼びます。当事者本人と家族以外では、例えば、知人や友人、身近な人などを想定しており、具体的には極めて近い関係で、ご家族に…
12:00
家族もそうですし、当事者のすぐ近くで支えている人たちも、一緒に悩んで、一緒にストレスを抱えています。その人たちも対象にして支援するというのは、これは極めて大事なことだと思います。その上で、先ほど移行に沿っての移行が異なる場合ですね、これ、当事者だけではなくて、家族も入るし、身近な本人や家族で、それぞれの移行等を求めます。
12:32
お答えいたします。孤独孤立対策や支援の場に、形式的につなぐことでは十分ではなく、当事者等や家族等が、対等につながっているという形で、人と人とのつながりを実感できることが重要です。こうした考え方を踏まえ、本法案では 孤独…です。当事者等が心からつながりを実感できるように、当事者等の話を丁寧に聞き、少しずつ信頼関係を構築する中で、当事者等が…が求められると考えております。議員御指摘のような、本人とその家族等で、それぞれについても、どちらか一方で、適切な支援につなげることを、目指していくことになると考えております。国重くん。支援を行っていく人たちを、しっかりと支援していくことというのは大切です。そういった支援者支援を、継続的に、また安定的にしていくために、今回、内閣官房から内閣府に所管をして、孤独、孤立対策、内閣官房から内閣府に所掌を移すことによって、支援をする民間団体に、強化されていくのか、伺います。官民連携モデルの開発などに、取り組んでまいりましたが、組織の正確上、 孤独孤立対策の、さらなる推進には、現行とにより、政府内の総合調整を行いつつ、NPO等の民間や、本格的な事業を行うことが可能となります。次に、官民の連携についてお伺いします。孤独、孤立、なかなか、一人とか単独での、本法案の十一条では、官民の連携と定められておりますけれども、政府が、孤独、孤立にしました。こうした観点からの、地方公共団体や、民間団体などとの連携が進んでいます。民間団体から、政府にやはりやってほしいと、こういった、評価の声、要望の声、孤立に関する官民の連携について、これまでどのように、
14:41
顕在化した孤独孤立の問題に対処するためには、民間団体の役割が重要であり、官民連携を、以下のように進めてまいりました。まず、政府不安に寄り添い、つながるための緊急フォーラムを、NPO等の方々があることや、悩みを相談してほしい、孤独孤立に関するフォーラムを、計十回開催し、支援活動に取り組む、NPO等の方々から、直接ご意見を伺い、政策立案、一般単独では、対応が困難な実態があることを踏まえ、官民NPO等の、関係機関等の全国的な連携の基盤として、「孤独孤立対策官民連携プラットフォーム」に設立し、関係者による孤独孤立に係る課題等について、テーマごとに分科会を設け、現状や課題の共有論などを行い、検討成果等をまとめてきました。特にこの企画へ反映できたことは、大変意義があることと、多くの方に、孤独孤立対策を知っていただくシンポジウムを開催し、さらに、地方版「孤独孤立対策官民連携プラットフォーム」に係る、「国民連携のモデル構築」や、「孤独孤立対策ダイナル」の施行を実施し、ワンストップの総合的な相談支援体制の構築などに取り組みました。今後とも、孤独孤立の一層の充実を図るため、国を…。
16:03
この、孤独、孤立の政府の取り組みが始まるまでは、支援団体の連携も十分できていなくて、ある意味、孤立していたわけです。その中で、踏ん張って頑張っていた。行政の側も、契約を結んだ団体が繋がったとしても、地域の様々な民間があって、その下の民間総合の連携も、閉鎖的な連携、水平で、フラットでやっていこうと。支援してもらえるように広げていくと。その一つの現れが、地方版の官民連携プラットフォーム、設置をされています。これを全国規模に拡大していく。そこで、この拡大に際しての課題やポイントについて、どのように求めます。山本首相。地方版、孤独、孤立、実情に応じ、地域における担い手の把握、見える化や、孤独・孤立対策に関する普及啓発などに取り組んでいただいています。官民連携プラットフォームの形成を、全国に拡大するにあたっては、次のように考えております。まず第一に、関係者の理解が得られやすいテーマを設定して、小さな拡大を拡げていく手法も有効であること。行政と民間の強みを生かし、三角化する関係者が、対等に相互に繋がる水平型連となるよう留意すること。だが重要であることでございます。こうした地方自治体における本事業の成果を、全国で取り組んでいただけるよう努めてまいります。本法案の15条で、自治体に対し、孤独・孤立対策地域協議会を設ける努力義務を課しています。官民連携プラットフォームはどのようなものですか。
18:04
まず、官民連携のプラットフォームは、孤独・孤立対策に関わる、官民とそれが対等に相互に繋がる水平型連携の下です。一方で、孤独・孤立対策の一つであり、当事者等への支援に関係する機関等で構成され、当事者等への具体の支援内容に関する協議を行い、連携した支援を実施するものです。この協議会における連携した支援のためには、関係 者間の信頼関係が不可欠であると考えており、官民連携のプラットフォームで、情報共有や意見交換を通じて、顔の見える関係を構築する中で、信頼関係を作っております。
18:47
次の質問です。地域協議会が、情報の共有が必要になります。これまでは関係者が、連携をして支援を行うに関するルールがない。この個人情報の問題について、本法案ではどのように、クリアされることになっているのか、お伺いします。
19:07
では、地域における、当事者等への支援に関わる、様々な関係者のネットワークの下、共通の情報及び認識の下で、当事者等への個々の支援を、立って必要となる当事者の個人情報については、基本的には本人の同意事になるものです。一方で、個人情報の提供に同意しないケースも想定され、こうした場合においても、個人情報を共有した上で、支援を行う場合が、公正機関等に対して、必要な情報の提供を求めることができる規定を設けており、調整をしまして、この規定の個人情報を第三者に提供できる場合である、法令に基づく場合に、該当する具体のケースを成立、法案成立後の法の施行までに通知と。個人情報に関する法制上の手当は必要で、大事ですので、個別ケースの情報共有をスムーズに行うために重要になります。これまで自治体との信頼関係が、構築できていない、既存の孤独孤立に関する問題は、少なからずありました。支援を必要としている人たちを、様々な主体に、個別ケースの情報までは取り扱わない、官民連携、そして、顔の見える信頼関係を築いた上で、地域協議会にも参加してもらうようにしていくと。こういった段階的に、支援の輪を広げていくというような工夫が必要だと思います。そのためにも、そのことをガイドラインなどでしっかり示した上で、支援の輪を着実に広げて、充実した支援につなげていくことが必要と考えますが、いかがでしょうか。山本氏。連携プラットフォームに参画いただくとともに、情報共有、信頼関係を構築していただく。こうした点について、地方自治体に十分ご理解いただいた上で、実行ある支援につなげ ていただけるよう、法の施行までの間に、地方団体も含めた関係性や、これらの運用についての考え方をまとめ、通知等でお示ししていきたいと考えております。国政局務員 国政局務員 国政局務員 ありがとうございます。お答えいたします。当事者等への支援を行う医療など、孤独孤立の当事者等に係う友人など、当事者の周りや身近にいる方についても想定しての、向上に向けた取組について、具体的には、当事者等の支援にあたりや、知識を習得できるような工夫を行うことや、家族や友人の理解を深めて、当事者の状況に気づき、手助けできるようにするなどの取組などを想定しております。そのような人材によって、今後様々な支援がなされていくことに、支援や相談のやり方、これを求めているのか、これを広く確認、令和4年12月に、孤独孤立に関する全国の実態調査を行う、孤立の状態にある当事者等に、どのような支援が望ましいと思っているのか、こういったことを尋ねるようなことはしておりません。色々工夫は必要だと思いますけれども、今後の実態調査においては、自由記載欄も含めて、そのような項目を設けることも、検討していただきたい。また、今やっている全国の実態調査で難しければ、他の調査でも構いませんので、そういった広く何を求めているのか、というようなことも、ぜひ調査、分析をしていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。山本首相お答えいたします。委員御指摘のとおり、孤独や孤立を感じている人が、どのような支援を求めているかという観点は、大変重要だと考えております。支援に関する当事者のニーズを把握する上で、統計調査という手法がなじむのか、それとは別に、別の機会、方法での把握の仕方があるのかなど、専門家・有識者の御意見も伺いながら、検討を進めてまいります。次に、本法案の8条3項で、孤独・孤立対策本部が作成対策重点計画に定めるとされております。目標は大切です。一方で、孤独・孤立対策の差はありません。やり始めの段階で、ギチギチに意識するのは、よくないようにも思います。そのための目標を、山本首相お答えいたします。本法案に基づき作成することとなる、孤独・孤立対策重点計画においては、を定め、適時に目標の達成状況を調査することとしています。一方については、孤独・孤立の問題を抱える特定は難しい面があると考えています。これまでの有識者会議において、評価という手法がなじむのかといった、このため、孤独・孤立対策の実施に当たっては、目標設定や評価を、形式的に、実質的に損なわれることのないように、留意をしてまいりたいと考えております。
24:32
はい、これまで、ルール、政府参考人に対応していただきましたけれども、次は、私は重要だと思っていますので、オグラミション力、また対人スキルを高めることも、大切になります。したけれども、高齢の男性は、女性に来ることは、極めて重要な社会課題であると、捉えています。通り込まれて、いきなりそこで友達を作れとか、信頼関係を作れと言われても、逆効果にもなる場合も、省庁と連携をして、コミュニケーション力、対人スキルの向上に向けた、取組も強化して、考えますけれども、大臣のお考えをお伺いします。対策におきましては、孤独孤立に悩む人を誰とか、目指していく上では、国重議員、ご指摘のような、コミュニケーションスキルを育んでいくことも、重要だと考えております。こうした観点に至って、第一に、幼少期から、多様ですとか、自他村長のコミュニケーションスキルを育む機会など、学校教育や社会教育などの場で設け、育成や豊かな人間関係づくりを推進し、多様なつながりの場となる居場所を確保することも、孤独孤立対策として、推進することといたしております。関係省庁とも連携をして、こうしたコミュニケーションスキルを育んでいくこと、することで、人と人とのつながりを、それぞれの選択のもとで、緩やかに築けるような、社会環境づくりを目指してまいりたいと考えております。
26:01
今、リカレント教育とか、さまざま言われていますけれども、今、私が言った点、非常に重要だと思いますので、またこれも、今の取組に甘んじることなく、さまざまな角度で検討いただければと思います。小倉大臣の今の答弁の中で、学校教育という言葉も出ましたが、この言葉は学校教育においても、非常に重要なことだと思います。コミュニケーション力、耐心スキル、向上のための取組として、この学校現場で、これまでどのようなことを行って、ま た今後どのようなことに取り組んでいくのか、お伺いします。
26:49
お答え申し上げます。子どもたちは、自分の学習の学びを作り上げていくことはもちろん、自らの学びをより深めていくことができます。他者の思いを受けとめながら、自分の思いを伝えたりすることなど、多様な他者と天候能力を、子どもたちの学習の規模を横断において、育成を図っていくこととしております。それぞれの立場から考えを伝えたりします。こうした規定に基づきまして、各学校でもさまざまな学校、今後とも文部科学省では、この学習指導要領の規定の趣旨の徹底を図るなど、言語活動を全て適切に実践されるよう、今のとおり、現在の学習指導要領では、一番となる指室とか指導要領が運用されているのは、いつからになるのか、答弁を求めます。
27:41
令和3年度から、高等学校においては、令和4年度から、順次実施しているところでございます。国審学院。私があっても、話す教育は全くと言っていいほどなかった、というようなことも聞いておりますけれども、学習指導要領で、小学校が令和2年度から、4年度から、それぞれ言語能力、これも大事なんだというようなことで、取り組みが進められていると、しっかりと進めていただきたいと思います。学校現場の中に、発達障害の子どもたち、それぞれの特性を持っています。によって、コミュニケーション力、対人スキル、これは、それぞれの特性を踏まえて、非常に大切なことです。お答え申し上げます。発達障害を含め、障害のある児童生徒に対する指導につきましては、学校現場において、個々の障害の上遁力、また、対人スキルを磨くサポートとしましては、通常の学級に在籍し、通常の学級での学習に概ね参加しつつ、一部特別な指導を必要とする児童生徒に対しまして、通級による指導を行っているところでございます。具体的には、生活上の様々な場面を想定し、そこで事などを推測するような指導、また、相手の立場に合わせた言葉づきさわしい表現方法を身につける指導など、指導しているところでございます。また、発達障害のある児童生徒を含め、通常学級に在籍する障害のある児童生徒への指導、これを充実するため、文部科学省としましても、3月13日に取りまとめられた検討会議、この報告を受けまして、児童生徒の実態を適切に把握し、また、必要な支援を組織的に行うための校内支援体制の充実、また、児童生徒が慣れた環境で安心して指導を受けられるように、自分の学校での自行通級や巡回指導の促進、こういったことについて、教育委員会等に通知したところでございます。引き続き、発達したいと思っております。
29:44
ぜひ、よろしくお願いするのが苦手だという人もいるかと思い、それぞれの特性は大事にしないといけないと思っています。その上で、やはり人と接触せざるを得ない、付き合わざるを得ない、そういうこともありますので、やはり対人スキルが一定程度、その対策に関わらず、政府にも民間にも様々な相談窓口、支援があります。一人ぼっちのように感じたとしても、決して一人じゃない、味方はたくさんいます。こういったことを子どもたちに、強いメッセージで伝えていく。そして、いろんな困難に直面したときに、適切な相談窓口にしなっていく、このことも生きていく上で非常に重要です。その上で、SOSを、また相談窓口はどのように検索すればいいもの、これをどのように見分ければいいのか、支援につながるための力を養う教育も、何も孤独孤立の問題だけじゃなくてですね、学部かもしれませんけれども、こんなものまた変わっていきますし、適切な相談窓口に自分の力でつなぐをしていくこと、重要だと考えます。委員御指摘のとおり、心の危機に陥った児童生徒ごととともに、必要なと きに相談窓口を適切に検索できるなど、知ることは大切だと考えております。教育委員会、学校等に対して、SOSの出し方に関する教育、これを少なくとも年に1回以上実施することを徹底に取り組んでおります。先ほどの原稿の学習指導要領で、学習の基盤、活用能力、こうした実質能力を子どもたちに力をつけまして、相談窓口の検索方法であったり、様々な支援情報の適用がございます。文部科学省としましては、悩みながら取組を進めてまいりたいと考えております。国塩学務。以上で本日の私の質疑を終わります。ありがとうございました。
31:43
次回は来る21日金曜日午前8時50分理事会、午前9時委員会を開会することとし、本日はこれにて散会いたします。