1:54
ただいまから決算委員会を開会いたします。委員の異動についてご報告いたします。昨日までに福岡高丸君が委員を辞任され、その補欠として滝並裕文君が占任されました。理事の補欠占任についてお諮りいたします。委員の異動に伴い、現在理事が一名決院となっておりますので、その補欠占任を行いたいと思います。存じます。理事の占任につきましては、先例により、委員長の指名にご一任願いたいと存じますが、ご異議ございませんか。ご異議ないと認めます。それでは、理事に滝並裕文君を指名いたします。国勢調査に関する件についてお諮りいたします。本委員会は、今期国会におきましても、国家財政の経理及び国有財産の管理に関する調査を行いたいと存じますが、ご異議ございませんか。ご異議ないと認め、社由を決定いたします。令和3年度決算、他2件 を議題といたします。まず、令和3年度決算、すなわち一般会計歳入歳出決算、特別会計歳入歳出決算、国税収納金整理資金受払計算書、政府関係機関決算書につきまして、また引き続き、令和3年度国有財産増減及び減債額総計算書、並びに令和3年度国有財産無償貸付状況総決算書につきまして、財務大臣から概要説明を聴取いたします。
4:05
令和3年度の一般会計歳入歳出決算、特別会計歳入歳出決算、国税収納金整理資金受払計算書及び政府関係機関決算書、会計検査員の検査報告とともに国会に提出し、また、令和3年度の国の債権の減債額、並びに物品の増減及び減債額につきましても国会に報告いたしましたので、その概要を御説明申し上げます。まず、令和3年度の一般会計の決算につきましては、歳入は169兆4031億円余、歳出は144兆6495億円余であり、差引24兆7535億円余の常用を生じました。この常用金は、財政法第41条の規定により、既に令和4年度の一般会計の歳入に繰り入れております。なお、令和3年度における財政法第6条の準常用金は、1兆3811億円余となり ます。次に、令和3年度の特別会計の決算でありますが、同年度における特別会計の数は13であり、これらの決算の内容につきましては、特別会計歳入歳出決算のとおりであります。次に、令和3年度における国税収納金整理資金の受入れ及び支払いにつきましては、同資金への収納積み額は90兆4707億円余であり、支払い命令積み額及び歳入組入額は89兆654億円余でありまして、差し引き1兆4053億円余が、令和3年度末の資金残額となります。次に、令和3年度の政府関係機関の決算でありますが、その内容につきましては、それぞれの決算書のとおりであります。次に、国の債権の減債額につきましては、令和3年度末における国の債権の総額は242兆1354億円余であります。次に、物品の増減及び減債額につきましては、令和3年度中における準減少額は1289億円余であり、この結果、令和3年度末における物品の総額は14兆9191億円余となります。以上が、令和3年度の一般会計歳入歳出決算等の概要であります。なお、令和3年度の予算の執行につきましては、予算の効率的な使用や経理の適正な処理に努めてきたところでありますが、会計検査院から310件の不当事項等について指摘を受けましたことは誠に遺憾であります。今後とも予算の執行に当たっては、一層配慮をいたし、その適正な処理に努めてまいる所存であります。何卒御審議のほどお願い申し上げます。次に、令和3年度の国有財産増減及び原罪額総計算書、並びに令和3年度の国有財産無償貸付状況総計算書会計検査院の検査報告とともに国会に報告しておりますので、その概要を御説明いたします。まず、令和3年度の国有財産増減及び原罪額総計算書の概要について御説明いたします。令和3年度中における国有財産の純増加額は9兆2887億円余であり、この結果、国有財産法に基づく令和3年度末原罪額は126兆5485億円余であります。以上が令和3年度の国有財産増減及び原罪額総計算書の概要であります。次に、令和3年度の国有財産無償貸付状況総計算書の概要について御説明いたします。令和3年度中における無償貸付財産の純増加額は66億円余であり、この結果、令和3年度末原罪において国有財産法に基づき無償貸付をしている国有財産の総額は1兆2208億円余であります。以上が令和3年度の国有財産無償貸付状況総計算書の概要であります。なお、これらの国有財産の各総計算書には、それぞれ説明書を添付しております。何卒御審議のほどお願い申し上げます。
10:09
次に、令和3年度決算検査報告及び令和3年度国有財産検査報告につきまして、会計検査委員長から概要説明を聴取いたします。
10:26
令和3年度決算検査報告につきまして、その概要を御説明いたします。会計検査委員は、令和4年9月2日、内閣から令和3年度歳入歳出決算の送付を受け、その検査を行って、令和3年度決算検査報告とともに、令和4年11月7日、内閣に回付いたしました。令和3年度の一般会計の決算は、歳入169兆4,031億円、歳出144兆6,495億円でありまして、会計検査委員はこれらの決算を確認いたしました。令和3年度の特別会計につきましては、会計検査委員は、13特別会計、それぞれの歳入歳出の決算を確認いたしました。また、国税収納金整理資金は、収納積み額90兆4,704億円、支払い命令積み額19兆5,806億円、歳入組入額69兆4,847億円でありまして、会計検査委員はこれらの受払額を検査完了いたしました。令和3年度の政府関係機関につきまして、会計検査委員は、4政府関係機関、それぞれの収入支出の決算額を検査完了いたしました。令和3年度の歳入歳出等に関し、会計検査委員は、国政府関係機関、国 の出資団体等の検査対象機関について、在庁検査及び実地検査を実施いたしました。そして、検査の進行に伴い、関係者に対して500余事項の質問を発しております。検査の結果、検査報告に提起した不当事項等について、その概要をご説明いたします。まず、法律、政令、もしくは予算に違反し、または不当と認めた事項は、合計265件、104億3,136万余円であります。このうち、収入に関するものは4件、18億1,500万余円であります。その内訳は、租税の徴収が適正でなかったもの、保険料等の徴収が適正でなかったもの、などとなっております。また、支出に関するものは259件、86億186万余円であります。その内訳は、保険の給付が適正でなかったもの、医療費の支払いが課題となっていたもの、補助事業の実施及び経理が不当なもの、交付税が課題に交付されていたもの、などとなっております。以上の収入支出に関するもののほか、財務諸表の表示が適正を書いていたものなどが2件、1,448万余円あります。次に、令和3年11月から令和4年10月までの間におきまして、会計検査院法第34条または第36条の規定により、意見を表示し、または処置を要求いたしましたものは19件であります。その内訳は、過剰木材在庫利用緊急 対策事業の実施に関するもの、林業木材産業改善資金貸付事業の運営に関するもの、独立行政法人石油天然ガス金属鉱物資源機構が管理している取り戻しが見込まれない公害賠償積立金の取扱いに関するもの、特定地域中小企業特別資金事業に係る貸付金の規模に関するもの、証券化支援事業における住宅ローン再建に係る有志対象住宅の有志後の状況の把握等に関するもの、などとなっております。次に、本委の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項は22件であります。その内訳は、刑事施設における改修工事等に係る繰り越し予算の執行に関するもの、離島漁業再生事業の実施に関するもの、建設工事に係る道路清掃委員費の積算に関するもの、高速道路に設置された自動軸重計の計測結果の活用に関するもの、随意契約により契約の相手方を決定する際の契約手続に関するもの、などとなっております。次に、不当事項に係る是正措置等の検査の結果につきましては、昭和21年度から令和2年度までの検査報告に契機した不当事項のうち、是正措置が未採となっているものは33省庁等における330件、106億2157万4円、このうち、金銭を返還させる是正措置を必要とするものは33省庁等における325件、99億982 万4円となっております。また、令和2年度決算検査報告において、改善の措置の履行状況を継続して検査していくこととした、本院の指摘に基づき当局において改善の措置を講じた事項のうち、改善の措置が一部履行されていなかったものが一件あります。次に、令和3年11月から令和4年10月までの間におきまして、会計検査院法第30条の2の規定により、国会及び内閣に対して報告いたしましたものは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止するための対策等による政府出資法人の財務等への影響に関するものの一件となっております。次に、令和3年11月から令和4年10月までの間におきまして、国会からの検査要請事項に関し、会計検査院法第30条の3の規定により検査の結果を報告いたしましたものは、農林水産分野におけるTPP等関連政策対抗に基づく施策に関するものの一件となっております。次に、本院の検査業務のうち、検査報告に契機する必要があると認めた特定の検査対象に関する事項は2件であります。その内訳は、新型コロナウイルス感染症対策に関連する各種施策に係る予算の執行状況等に関するもの、東京電力ホールディングス株式会社が実施する原子力損害の賠償及び廃炉、汚染水、処理水対策、並びにこれらに対する国の支援等の状況に関するものとなっております。次に、国民の関心の高い事項等に関する検査の状況として、これまでご説明いたしました事例などを整理し、検査報告に契機しております。最後に、特別会計に関する法律に基づき、令和3年11月に内閣から送付を受けた「令和2年度特別会計財務書類」について検査をした旨を検査報告に契機いたしました。以上をもって概要の説明を終わります。会計検査員といたしましては、機会あるごとに関係各省庁等に対して、適正な会計経理の執行について努力を求めてまいりましたが、なお、ただいま申し述べましたような事例がありますので、関係各省庁等において、さらに特段の努力を払うよう望んでいる次第であります。次に、令和3年度国有財産検査報告につきまして、その概要をご説明いたします。会計検査員は、令和4年9月2日、内閣から「令和3年度国有財産増減及び減税額総計算書及び令和3年度国有財産無償貸付状況総計算書」の送付を受け、その検査を行って、令和3年度国有財産検査報告とともに、令和4年11月7日、内閣に開封いたしました。令和3年度末の国有財産減税額は、126兆5,485億4円、無償貸付財産の総額は1兆2,208億4円になっております。 検査の結果、国有財産の管理及び処分に関しまして、令和3年度決算検査報告に契機いたしましたものは3件であります。その内訳は、不当事項といたしまして、庁舎の取り壊し等の工事の実施に関するもの、シールドトンネル工事の実施に関するもの、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項といたしまして、合同庁舎に入居している特別地域気象観測所における非常用電源の整備事業に関するものとなっております。以上をもって、概要の説明を終わります。以上で、令和3年度決算、他2件の概要説明の聴取は終わりました。令和3年度決算、他2件に対する質疑は、後日に譲ることといたします。続き、代目大臣は、ご退席いただいて結構でございます。国家財政の経理及び国有財産の管理に関する調査のうち、国会法第105条の規定に基づく本委員会からの会計検査の要請に対する結果報告に関する件、及び会計検査委員法第30条の2の規定に基づく報告に関する件を議題といたします。会計検査委員長から説明を聴取いたします。
20:43
会計検査委員は、国会法第105条の規定に基づき、令和2年6月15日及び平成29年6月5日付で、参議院議長から会計検査及びその結果の報告の要請がありました。農林水産分野におけるTPP等関連施策対抗に基づく施策及び東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた取組状況等につきまして、関係府省等を対象に検査を行い、会計検査委員法第30条の3の規定に基づき、令和4年9月14日及び12月21日にその結果の報告書を提出いたしました。その報告書の概要を御説明いたします。まず農林水産分野におけるTPP等関連施策対抗に基づく施策に関する会計検査の結果についてを御説明いたします。検査しましたところ、予算の執行状況について、公表資料において体系的に整理されておらず、その全容を把握することが困難となるなどしておりました。また、施策の実施状況及び施策の実施による効果の発言状況について、体質強化対策に係る使用施策において成果目標を達成していなかった事業 が見受けられたり、経営安定対策に係る成果目標KPIが設定されていなかったり、などしておりました。検査の結果を踏まえた会計検査員の所見といたしましては、農林水産省において予算の執行状況等の情報について、これまで以上に国民に分かりやすく提供すること、また、体質強化対策に関し成果目標を達成していなかった事業等について、施策の実施による効果の一層の発言に向けた取組を進めていくこと、内閣官房及び農林水産省において経営安定対策について定量的な目標であるKPIが設定されていない中で、政策目標の実現に向けて効果的効率的なものとなっているか、引き続き点検見直しを行うことなどの点に留意することが重要と考えております。会計検査員としては、今後とも農林水産分野におけるTPP等関連政策対抗に基づく施策の実施状況等について、引き続き検査していくこととしております。次に、東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた取組状況等に関する会計検査の結果について、ご説明いたします。この報告書は、令和元年12月4日に提出いたしました報告書におきまして、引き続き総括的な検査を実施して、大会の終了後に取りまとめができ次第報告することとしておりました事項に関するものであります。検査しましたところ、大会のために国が負担した経費は、3641億円、独立行政法人日本スポーツ振興センターによる大会の支援額は1026億円となっており、これらと公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会及び東京都の負担分を合算するなどした大会の総経費は、1兆6989億円となりました。また国は、国が負担した経費の総額について示しておらず、大会の総経費について大会の前後を通じて取りまとめていませんでした。検査の結果を踏まえた会計検査院の所見といたしましては、国は国際的な大規模イベントについて、相当程度国が関与することが見込まれる場合、国が負担する経費の総額を適時に明らかにし、またイベント全体の経費を明らかにする仕組みをあらかじめ整備するなど、イベントの招致及び実施に対する国民の理解に資するよう、十分な情報提供を行う体制を検討することに留意するなどして適切に対応していく必要があると考えております。これをもって報告書の概要の説明を終わります。次に、会計検査院は、会計検査院法第30条の2の規定により、国会及び内閣 に対して、令和5年1月13日に、新型コロナウイルス感染症患者受入れのための病床確保事業等の実施状況等についての報告書を提出いたしました。その報告書の概要を御説明いたします。検査しましたところ、病床確保の病床利用率が50%を下回っていた医療機関に対して、会計検査院が実施したアンケート調査において、確保病床数には、看護師等の人数を増員できた場合に受入れ可能となる病床が含まれていたが、実際は想定していた人数を確保できなかったため、都道府県内の患者受入れを調整する機能を有する組織部門等からのコロナ患者等の入院受入れ要請を断っていた、などと回答した医療機関が見受けられました。また、各医療機関における実際の入院患者に係る診療報酬額と病床確保料の上限額等を比較しましたところ、医療機関によって大きな差が生じており、医療機関によって得られなくなった診療報酬に係る機械損失を上回る額の交付を受けることとなったり、十分な補填となっていなかったりするなどしておりました。検査の状況を踏まえた会計検査院の所見といたしましては、厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金の交付要項等において、同交付金は 当該確保病床の運用に必要な看護師等の人員が確保できているなど、実際に入院受入体制が整っている確保病床を交付対象とするものであることを明確に定めること、また病床確保料の上限額の設定を見直したり、医療機関の医療提供体制等の実態を踏まえた同交付金の交付額の算定方法を検討したりして、同交付金の交付額の算定の在り方を検討するなどに留意することが重要であると考えております。会計検査院としては、厚生労働省における新型コロナウイルス感染症患者受入れのための病床確保事業等の実施状況等について、引き続き注視していくこととしております。これをもって報告書の概要の説明を終わります。以上で説明の聴取は終わりました。政府参考人の出席要求に関する件についてお分かりいたします。令和3年度決算、ほか2件の審査のため、必要に応じ、政府関係機関等の役職員を参考人として出席を求めることとし、その手続きにつきましては、これを委員長にご一人願いたいと存じますが、ご異議ございませんか。ご異議ないと認め、採用を決定いたします。参考人の出席要求に関する件についてお分かりいたします。令和3年度決算、ほか2件の審査のため、必要に応じ、政府関係機関等の役職員を参考人として出席を求めることとし、その日時及び人選等につきましては、これを委員長にご一人願いたいと存じますが、ご異議ございませんか。ご異議ないと認め、採用を決定いたします。本日はこれにて散会いたします。