19:25
これより会議を開きます。内閣提出「脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案」を議題といたします。この際、お諮りいたします。本案審査のため、本日、政府参考人として文部科学省大臣官房審議官林隆君、資源エネルギー庁の安倍晋三君、大臣官房審議官林隆君、資源エネルギー庁長官穂坂慎君、資源エネルギー庁次長小澤成明君、資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官南亮君、資源エネルギー庁省エネルギー新エネルギー部長井上貴郎君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長松山康裕君及び防衛省統合爆料幹部総括官大和太郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。(異議なし)御異議な しと認めます。よってそのように決しました。質疑の申出がありますので、順次、これを有効にします。
20:40
先日の質問に引き続き、残余の質問をさせてください。前回は、安全を考える際には、性的な安全だけではなく、動的な安全が不可欠であるという指摘をさせていただいて、そのためには十分な人的リソースが継続して創業に携わり、その改善ノウハウを組織として蓄積し、進化させていくことが不可欠であるということで、例として、政府臨庁の会長だった、土耕俊義の例を挙げて、やはり、警団連の会長だったときに、他社であっても、工場で事故が起きると、警視庫を呼んで、それを全部質問していたというお話をさせていただきました。ですから、議論としては、やはり動的な安全管理が必要だと思っています。そのためには、指摘させていただいたのは、動的な安全管理をしっかりするためには、やはり、現場からの会議を防ぐため、原子力事業の上については、電力会社、プラントメーカー、下請会社など、従業員全員が一つの会社に出向する会社員になって、同じ身分で、同じ制度で、同じ制服で、指揮命令と責任を明確にして、発電所のメンテナンスと創業にあたることが必要だという指摘もさせていただいています。やはり、警督部の意識として、常に現場のことまで気を配る、意識するということが必要だと思っています。最後に、使用済み核燃料が天然ウラン並みの放射線量に減衰するまでの期間が、少なくとも300年まで圧縮できるように、国は全ての研究開発資源を投入すべきという質問をさせていただいておりますので、引き続きの質問をさせていただきます。その上で、研究開発の具体的な進め方について質問いたします。国の研究所との共同研究は不可欠であり、民間企業では限界があると考えます。そのためにも、これまでどうしてうまくいかなかったのか、失敗の本質の検証が必要と考えます。そして、国が責任を取る前提での組織の再構築が必要と思います。その点について、まず高速増殖炉の研究開発については、文字の廃炉ができたことを前提にしたいと考えています。文字については、達成すべき目標や研究開発の範囲がうまく設定できなかったのではないかと考えておりますが、どこに問題があったのか、参考人の答弁をお願いします。
24:06
お答えいたします。高速炉紋路の開発運転における反省点といたしまして、昨年秋に資源エネルギー庁の審議会におきまして、当時の関係者にヒアリングを行いました。その中では、まず全体の方針や将来の方向性を決定する司令塔組織、これが非常に脆弱であった点、それから現場を監督するマネジメント機能が弱く、保守管理等が十分に行えなかった点、そして予算の管理が硬直的で突発的な計画変更やトラブル等に機動的に対応できなかった点、地元への丁寧な説明が行われず、立地自体からの信頼を十分に醸成できていなかった、こういった点が指摘をされてございます。この中で申し上げれば、司令塔機能が弱かったことによって、ご指摘のような達成すべき目標、あるいは研究開発の範囲の設定、これが十分でなかった可能性もあったかというように考えてございます。今後の工職能の開発に向けましては、こうした安定点を踏まえた体制整備を行いたいというように考えてございます。
25:09
私が1981年に鉄鋼会社に入社をして、一番最初の仕事が錠釀とか紋銃というのは、その当時から先輩からご説明を受けていまして、私の一番最初の仕事は、錠釀とか紋銃の核燃料を束ねる、ラッパー管を包むシームレスのステンレスの結構難しいパイプの工程管理から入ってまして、あれから結構時間がたっているなと思っています。特にサプライチェーンの問題については、今日触れられないかもしれないんですけど、やはり研究開発をするためにはサプライチェーンが必要です。私が新入社員のとき携わっていた特殊管の工事はもうありません。極めて難しいです、このパイプを作るのは。日本の中でも作れるメーカーはほぼなくなりつつあるかなと思っているので、研究開発にはこういうサプライチェーンがまず必要だと思っています。私、もう一つは、今から2009年、10年経ったかな、内閣府の副大臣を務めているときに、紋銃を視察したことがあります。そのとき、なかなか難しいかなというのが直感でした。いろんな工場のプラントを見ているものですから、なかなかこれは難しいかなというのが直感で、やはり失敗としては、プラントメーカーの力量が大きく左右しているのかなと思っています。原子炉については、私は建設よりも廃炉が難しいと考えています。廃炉する過程で様々な知見が得られると考えます。特にナトリウムの処理については、今後実証炉を視野に入れるのであれば、世界で初めての廃炉であり、得られる知見は多岐にわたると思います。また、廃炉の過程で廃炉に携わるプラントメーカーの総合力も評価できると考えています。特に難しいのは、ナトリウムをどうやってプラントから取り出すのか。汚染されたナトリウムと、そうでないナトリウムとあって扱いが非常に難しいと思います。したがって、モンジュの先の実証炉を作っていくのであれば、まずはナトリウムの取り出しの方法など、モンジュの廃炉をしっかり進め、廃炉ができた上でその先へと進めていく計画的な取り組みが必要と考えていますが、いかがでしょうか。
28:02
お答えいたしま す。モンジュにつきましては、委員御指摘のように、2016年の原子力観測関係閣僚会議におきまして廃炉が徹底され、現在2047年までを想定して、ナトリウムや使用済み燃料の取り出し、施設の解体等の廃止措置が進められているところでございます。こうしたナトリウムの取り出しも含めまして、その着実・安全な廃止措置が重要でございまして、引き続きモンジュの廃炉を進めております日本原子力研究開発機構JAAにおきまして、適切な対応がとられることを期待したいというふうに考えてございます。その上で、こうした廃炉措置の過程では、委員御指摘のナトリウムの処理・処分についての先進的な技術、あるいはノウハウ、貴重なデータ等が蓄積されることが期待されます。今後、高速炉の開発実証について取り組んでいくにあたりましては、こうしたモンジュの廃止措置の過程で得られる様々な知見を十分に活用して、計画的な開発を進めてまいりたいというふうに考えてございます。第6次エネルギー基本計画におきましても、モンジュの廃止措置中に得られる知見技術については、将来の高速炉研究開発において最大限有効に活用するということが記載されておりまして、この方針に沿って対応したいというふうに考えております。
29:28
この原子炉に係る核融合炉もそうですけれども、これまでここ半年間のうちに全て視察をさせていただいておりまして、高速炉もそうですし、高温ガス炉もあるいは核融合炉も6カ所と、もう1つが茨城県の中市。研究者と私事務系なんですけれども話していると、6カ所の核融合炉のブランケットの材質をどうやって見極めるかの抽摘子を飛ばす機械とか、全ての技術がモンジュも含めて連環していると思っています。極めて近い技術です。ですから1つ1つを取っていくと、私はやはり10万年と聞くと長すぎるので、少なくとも300年ぐらいには圧縮したいなと思っていまして、そのためには核燃細工も含めて様々な技術は持っておいた方がいいと思っている。その上にモンジュはしっかりと配路ができた上での高速炉、やはり原子力の発電については最終処分まで見極めないで進めたことが、今私たちが背負わなければいけない負担になっているかなと考えています。そして、併せて実証炉を検討するのであれば、さっき申し上げましたモンジュの 失敗を十分に研究した前提で行うべきだということ、モンジュの建設に携わったプラントメーカーについては、失敗事例も含めた事案の検討、マネジメント能力、経営体力、研究開発力、プラントを設計し組み立て、創業する技術力、その技術の安定性など多角的な評価が必要と思います。つまり、これまで起用したプラントメーカーの評価はしっかり行ってほしい。会社の体質を変えるのはなかなか難しく、同じことを繰り返す体質があるかもしれないので、また複数のプラントメーカーの顔を立てて混在させると、責任区分が曖昧になり、うまく機能しない恐れがあると考えています。このようにプラントメーカーについて、これまでの実績を踏まえた多角的な評価、そして誤想宣伝方式にとらわれない体制構築を行う必要があると考えます。どのように進めていくのか、お考えを聞かせてください。
32:37
お答えいたします。昨年明けの関係者のヒアリングにおきましては、門司は中核の会社を設けず、参加する事業者が横並びでプロジェクトを受け入っていたため、プロジェクト全体の指令等機能が脆弱となり、十分な管理が行えなかった点が指摘されているところでございます。こうしたことを受けまして、私どもでは今後の実証論の開発に当たっては、的確なリーダーシップによって一連の工程を指揮、命令する指令等機能、マネジメント体制を設ける、これとともに、特に技術的な面につきましては、設計から開発、製造、建設に至るまで、その中核を担うメーカーを中心とした体制構築、これを行いたいというふうに考えてございます。その際、こうしたメーカー等による体制の構築に当たりましては、ご指摘のように、全体をマネジメントする能力や十分な技術開発力、こうしたものを有する事業者を多角的、総合的に評価して、先手にしていく必要があると考えてございます。こうした点から事業者を適切に評価した上で、開発推進体制を構築していきたいというふうに考えてございます。委員御指摘のような、責任が曖昧な、ご創生団、こうした形にならないように、体制をしっかり作っていきたいというふうに考えております。
33:59
モンチュの事故は、極めて単純な事故だと思っていて、ナトリウムが動いていますよね、流体ですから。そこに温度計が1本刺さっているわけです。普通でしたら、温度計の根元の部分は、丸くカーブを切って、できるだけ圧力がかからないようにするところ、そのままポーンと刺したものですから、折れてしまったということなので、そんなに難しくない事故だと思っています。ですから、こういう細かいところも含めて、しっかりとした設計をし、責任を取る体制を作っていかないと、実証論はもっと先の話だと思うんですけれども、ぜひその点をお願いします。高温ガソロについて質問します。国は、使用済み核燃料の最終処分までの技術を確立しないままに、先ほど申し上げました通り、原子力を進めたことで問題予測をお送りして、今に至っていると考えています。実証論の具体的な研究開発を進めるのであれば、その前提として、高温ガソロ、高速炉も含めて、まずは高速炉では、モンジュの廃炉と廃炉技術や使用済み核燃料の処理処分の技術の確立が必要ですし、高温ガソロでは使用済み核燃料の処理処分技術の確立が前提だと考えています。1、10万年とか8000年とか、最終処分を受け入れる自治体はなかなか危惧をしておりまして、この点については、10万年、8000年と聞くと、最終処分については危惧をしておりまして、天然ウラン並みの放射線量に減衰する期間が少なくとも300年までに圧縮できることが前提だと思っています。そこで、政府は高速炉や高温ガソロを次世代核振動として開発建設を推進する方針を打ち出していますが、過去の開発の教訓も踏まえて、官民における実効的な開発体制を作るためにも、高温ガソロについても、高速炉と同様、やはり国が主導して体制整備を行っていくべきと考えてはどうかなと思っています。ただ、前提としては、高温ガソロの場合には燃料が特殊なので、ゴマ粒大のセラミックの中にウランが入っているので、普通の処理ではなかなか難しいと考えています。ですから、前々回ぐらい述べたように、この被覆をできるだけ薄くして、中性子を当てることによって放射線量を落とせないかという技術革新とか、いくつか乗り越えなければいけない山があるかと思うんですけれども、そういう点も踏まえてご答弁をお願いします。
37:10
お答えいたします。高温ガソロの開発実証、これに当たりましては、門真の開発等における反省を生かしまして、国が所要の予算措置を講じて、全体をリードしながら、民間の力を最大限発揮できるような実効的な組織体制をつくる必要があるというふうに考えてございます。このため、国がリードして、適切なマイルストーンの設定、定期的な評価検証によるPDCAサイクルを継続して行いながら、日本原子力研究開発機構、JAEAや電力会社、民間事業者と協力して取り組むことといたしまして、そのために必要となる的確な指令等機能マネジメント体制や、中核を担うメーカー等が開発から建設まで手がける体制を整えたいというふうに考えてございます。引き続きJAEAや事業者とコミュニケーションを取りながら、高温ガソリンの開発の具体化を図ってまいりたいというふうに考えてございます。その上で、委員御指摘の高温ガソリンの燃料、炭素やセレメックによって34時の被覆、これが実際にございます。例えばこれを将来的には再修理が可能とするような技術開発、こういったものも重要かというふうに考えてございますので、これについてもしっかりと取り組んでいきたいというふうに考えてございます。
38:32
後半の部分が大切だと思ってまして、高速炉についても高温ガソリンについても、最終処分の技術が確立できた上での話であって、ここの技術開発をしないとまた10万年という話が出てくるものですから、そこのところは重々、その開発については、これは文科省、計算省を含めて、議員の立場だと横断的に全部視察ができるわけです。研究者とも意見交換できるので、こういう技術があってこういうふうに連動している、こことここを活かせるんじゃないのかなって気づくところがあります。政治はできるだけ無理だと思っていても、研究開発の目標は上げた方がいいと思っている。技術者、特にプラントメーカー、技術者の皆さんは、仕事となると、これは無理だよっていう領域が多分出てくると思うんですよ。でも科学的にそれが理論的に可能であれば、そこまでしっかり追い込んでいかないと、お願いして、シームワークでやっていかないと難しい領域なんです、ここは。今見ているとそれぞれが一生懸命やっているんだけど、うまく連携して、連動していくと一定の甲斐が出るかなと思っています。今日文科省の方が来ていただいているので、先ほど高速増殖炉の炉心部の核燃料部を束ねるシームレスで、ステンレス性で六角形のラッパー管を製造できる国内企業は存在しているんでしょうか。
40:28
お答え申し上げます。高速炉の燃料部を束ね、燃料集合体とするための六角形状の収納容器であるラッパー管については、これまでの常用文字の開発の中で国内企業が製造した実績を有しております。原子力機構によれば、現在は製造した経験者の減少などにより、国内企業において同等の性能のラッパー管をすぐに製造することは難しい状況と聞いております。
40:59
やはり日本の産業全体の腕が私、落ちていると思っていまして、これまでもこの委員会で発言させていただいた通り、米国については、やはり航空宇宙については、すべて自国内で部品は作れると思っていまして、我が国のサプライチェーンは、半導体も含めて、相当傷んでいると思っています。今後サプライチェーンは途絶するのではないかということで、今後国が研究開発を進めるにあたっては、国内での部材の調達に必須と思う部材については、政府はどのように考えているのか。研究開発で使用する部材や部品のサプライチェーンについては、文科省、特に経産省はしっかり確保していただきたいと思うんですけれども、その点についての答弁をお願いします。資源エネルギー庁沢次(庁)お答えいたします。我が国は原子力につきましては、高いレベルの技術・人材・産業基盤を維持してまいりましたが、東日本大震災以降、原子力発電所に関連する工事、あるいはものづくりの現場が以前に比べて少ない状況が継続してございまして、現場の技術・人材の維持・強化が非常に重要な課題だというふうに認識してございます。こうした中で、本年2月のGX実現に向けた基本方針の中では、原子力に関する研究開発や人材育成、サプライチェーン維持・強化に対する支援の拡充などを盛り込んだところでございます。経済産業省としても、地域経済産業局と連携しまして、先般、原子力サプライチェーンプラットフォームを設立して、研究開発に必要な部材・部品の製造技術を持つ企業を含む、全国に約400社ほどございますけれども、こうした原子力関連企業を念頭にしまして、ヒアリング等を通じて個別のニーズを的確に把握しながら、今後の事業展開等をサポートしているところでございます。また、先ほどご指摘いただいたような、機器製造から撤退する企業、この技能招募権に対する支援も展開しているところでございます。今後とも、サプライチェーンの実態に即した支援の強化に着実に取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
43:23
半導体の製造の技術というのは、これは半導体を作る機器に存します。ですから、職人技みたいなところはないんですけれども、作り込んでいくという領域だと、職人技の領域がありまして、一回工場を閉めると、二度と同じものは作れない。技術の伝承ってものすごく難しいんです。これは、先ほど申し上げました最終処分も含めての技術開発も、その技術力が必要ですし、今後のどのように展開していくのかについても、技術力をしっかり残さないといけないものですか ら、その点については、国としてしっかり取り組んでほしいということを最後にお願い申し上げまして、私の残余の時間については少ないんですけれども、山岡先生にお譲りをして、私はここで終わります。ありがとうございました。
44:47
山岡竜丸です。本日も質問の時間をいただきました。委員長、そして理事の皆様、委員の皆様に感謝申し上げながら、早速ではありますが、質疑に入らせていただきたいと思います。今回のGX脱炭素電源法の改正の提案ということでありますが、原子力の話が基本的に委員会中心的に行われていますが、幅広い改正を含んでおりますので、きょうは再生可能エネルギーのこと、そして系統整備とか、そうしたことを私の方からまた質疑をさせていただきたいと思います。再生可能エネルギー導入支援のための固定価格制度ということで、再エネ特措法の中で、フィットの制度ということで、こうした、いわゆる再 生可能エネルギーを導入した事業者、あるいは個人の方に、固定価格で20年間支援するという制度があるわけでありますが、この政策によって、各地で再生可能エネルギーというのは大きく増えたということは間違いないわけでありますけれども、一方で、これは多分委員の皆様をはじめ、皆様が全国で感じておられると思いますが、様々な地域の調和という意味でトラブルが起こっているというのも現実でございます。私は北海道の地域で政治活動をさせていただいていますが、私の活動地域の一つであります、北海道上別市という街、上別温泉という全国でも知られている街でありますので、観光地としても大変知られている、世界的にも多くの方が訪れる地域でもあるんですけれども、その上別温泉の豊かな自然も、そこを切り開く形、切り崩す形で太陽光パネルが設置されていて、景観を損なう、あるいは災害のリスクが高まるというような、そうした声というのが地域の中で高まりつつありまして、温泉事業者の経営者たち、そうした方も中心になりながら、上別の自然を守る会という、そうしたグループも結成されて、上別市に対して条例制定を求める署名活動を始めていくという、今動きにもなっているところであります。上別市では、条例をしたことに よる、そこの効果がどの程度のものなのか、そのことを見極めていくということも踏まえて、情報収集をしたり、検討をするという、そういう段階になるので、まだ条例を作るというところに決定したわけではないんですけれども、しかし本来、政府としても最大限の投入を目指す再エネなんですけれども、地域とのそういう関係性がうまく築けなければ、やはり今後伸びていくということに関しては大きな障害になるということも、私も地元の上別の県からすごく感じるところでもございます。今回、政府から私も事前にこの法案の改正の説明を聞いておりますけれども、悪質とまで言っていいかわからないんですけれども、事業者が意図的にでも意図せずとも、いわゆる地域との調和が取れていないということに関して、これまでは、この固定化学の制度の認定した後の交付の取り消しという制度はあったわけでありますけれども、この取り消しまでの間に、言葉で言えば、いわゆる凍結、この交付金を積み上げていただいて、支払われないという措置もこの法律の中に組み込んでいくということを今回提案されているわけであります。まず、経済産業省資源エネルギー庁の方に伺いたいと思いますが、今こうして条例をつくろうというふうに検討している街もあるわけでありますけれども、今回の法改正は、こうした地域自治体の条例と連動する形で、この太陽光パネルのほか、どういなくといいますか、地域との関係性を悪化させながら進めていくという件があった場合に、それにどういうような効果が今回の法改正で生まれて、特に伺いたいのは、新設のパネルとか、そうしたものに対してのみならず、季節のものに対しても効果が発揮するのかどうか、この法律の仕組みに含めて、ちょっと御解決をいただきたいと思います。
49:14
資源エネルギー庁井上昭恵エネルギー、新エネルギー部長。
49:21
お答え申し上げます。再エネ特措法では、自治体が定めた条例を含む関係法令の人種を事業者に求めておりまして、条例における罰則の適用など、違反が認められる際には、再エネ特措法上の指導、改善命令等を経て、改善されな い場合には認定を取り消すという厳格な取組を行ってまいりました。それに加えまして、本法案では委員御指摘のとおり、関係法令違反の場合に、今までは流れ続けてしまっていたFITFIP交付金による支援を一時停止することで、違反の早期解消を促す措置というものを加えております。あわせて、違反が解消されず認定取消しに至った場合には、違反期間中のFITFIP交付金による支援額の返還を命じる措置も新たに盛り込んでございます。こうした関係法令違反には、御指摘の条例違反も含まれるという制度といたしております。なお、関係法令に含まれる条例の制定の時期によらず、改正法施行後に条例違反が認められる場合には、こうした改正法案の措置の対象となるという制度となってございます。引き続き、自治体とよくよく連携しつつ、厳格に運用することで、地域と共生した再営年の導入拡大に取り組んでいきたいと考えてございます。山岡担当(山岡県立高等学校)もう一言いただければと思うんですけれども、先ほど既存の制度では、条例の罰則に基づいて認定取消しというのがあったと。今回は、条例の罰則に伴って凍結ということで、やはり条例を作るのではなくて罰則を作るということがポイントになるというお考えでよろしいのか、ちょっと伺いたいと思います。
51:19
お答え申し上げます。具体的にどういう条例が関係法令に含まれるかというのは、個別の事案によって見ていく必要がございます。一概にお答えすることは難しいんですけれども、一般論としては個別の条例において罰則の適用、あるいは行政処分がなされるなど違反が認められれば、再認証法に基づき厳格に対応していくこととなります。したがいまして、罰則規定があれば、それは明確な関係法令違反が定義できるという観点から円滑な連携が可能になりますし、必ずしも罰則がなくても、行政処分が明確に行われる形になっていれば、円滑な連携が可能になるのではないかと考えております。山岡担当ありがとうございます。今お話の中で、理念の条例ではなくて、行政処分なり、あるいは罰則なり、そういうことを明記していくということで、円滑な連携ができるというお話も伺いました。さあさありながら、全国に条例をつくっておられるところも数々ありますので、そうした地域もあろうかと思うんですけれども、この上り別のように、これから検討していくところも、これからこの法案がもし改正されるのであれば、そのことを検討していくところも増えていくと思うんです。そのときに、今お話しいただいた中身に含めて、各自治体が個別に自分たちの考えのみでつくっていけるかということは、非常に簡単なことではないなと思うわけであります。大臣にもお伺いしたいと思うんですけれども、ぜひ今回の法律、もちろん事業者の皆さんが、いわゆる再エネを普及するにあたったり、あるいは個人の皆さんが普及するにあたって、過度の制限になるような話にはなっ てはいけないと思うんですが、地域の調和という意味で、各町が条例をつくるということになるのであれば、ぜひNHOの方にもご指導いただいて、そうしたサポートをしっかりと国としてもやっていく。そのことを大臣にお考えを述べていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
53:28
今、答弁をさせていただきましたけれども、再エネ特措法におきましては、条例を含む関係法令の遵守を事業者に求めているところであります。違反が認められる際には、必要に応じて認定を取り消すということにしております。ご指摘のように、近年、再エネに関連した地域でのトラブルが増えておりまして、これへの対応として、再エネ設備の設置に関する条例を策定する自治体が増加傾向になります。このため、条例策定や改定を検討する自治体が参照できるよう、経産省として把握できる全ての条例を毎年度更新し、データベース化をし、それを自治体向けに公開をしているところであります。また、各地域の条例などの情報を自治体間で共有するための、いわゆる「車座会議」を地域ごとに開催しております。昨年開催した北海道での車座におきましては、お地元の上部別市にもご参加いただいていると聞いております。地域と共生した再エネ導入には、自治体との連携が不可欠であります。経産省として、地方経済産業局において、自治体からのさまざまな相談にきめ細かに応じているところでありますが、上部別市を含め、自治体から個別の相談があれば、しっかりと対応していきたいと考えております。
54:46
大臣から心強い投票をいただきました。どうぞよろしくお願いいたします。系統整備の考え方についてもお伺いしたいと思います。今回の法案で規定されるのは、大規模な系統整備という増強が含まれているわけであります。皆様にもお配りしていますが、2ページ目に資料がありますけれども、これはエネルギー経済社会研究所の松尾さんという方が作られた図で、大変わかりやすい図なので、私は今回使わせていただくのですが、いわゆる赤字のところが、系統の空き予料に有力がない、そして青字は比較的有力があるというようなイメージでありますと、北海道東北は、いわゆる養成不力が非常にこれから期待される地域でありながら、系統が極めて脆弱な地域であるということも、端的に示された図でもあります。この中で、長距離にこれから海底ケーブルをつなぎながら、全国の雨を強化していくという話でありますけれども、これは前例のない工事であります。技術面の課題が今後見つかってきて、そうした仕様の変更もあるかもしれませんし、利害関係者の調整とか、あるいは自然災害の発生や、建材費の世界的な高騰など、予測できない事態で、工期の変更があったり、あるいは価格の変更があったりする可能性があるわけであります。今回その制度を作るわけでありますけれども、しかし、こうした予想外の変化に対して、少なくとも事業者に責があったら別ですけれども、事業者が予測することも難しいということであれば、これは長期にわたる工事の変更に対しても、確実に建設費用を回収できるような、そうした制度上の担保とか、あるいは状況の変化に応じた国の支援を行うべきだと考えますけれども、ぜひ大臣、御答弁いただければと思います。
56:33
海底直流送電のような、地域間の電力融通を円滑化する系統整備につきましては、具体的な設備構成や各事業者における費用負担などを検討した上で、整備計画を策定してまいります。現行の整備計画における費用につきましては、一般総配電事業者 の拓走料金における回収に加えて、2022年4月のエネルギー供給強靭化法の施行によって、再エネ付加金を費用の回収に充てることが可能となっております。その上で、御指摘のような状況変化によって、工事費の増額などの変動が見込まれる場合には、その要因等に応じて、現行計画を変更し、費用負担の枠組みも変更することになります。いずれにしましても、北海道からの海底直流送電線、これは図でお示しいといただいておりますように、非常に融通が厳しい状況になっておりますので、この海底直流送電線は非常に重要だと我々は認識しております。こうした重要性を踏まえながら、着実に整備を進めていきたいと考えております。
57:38
今、現時点で状況の変化があるというわけではありませんので、状況の変化があった場合には、今お話も いただきましたけれども、私もまた取り上げさせたくもしれませんが、ぜひ、進めなきゃいけない事業として、国としても全面的に支援していただきたいということも、改めて申し上げさせていただきたいと思います。洋上風力の系統整備のルートなんですけれども、海にある電源ですから、いろいろなつなげ方があるんだと思います。北海道の立場で言えば、2018年に北海道胆振東部地震ということで、私の地元が震災の中心地であったんですけれども、この地域の震災で多くの方も亡くなりになって、このことのお悔やみを申し上げますとともに、復興に向けた取り組みをしているわけでありますが、併せて全道停電という、大変過去にない事態に遭遇しました。この全道停電のときに、皆さんにお配りした3番目の資料にありますけれども、最初停電したときに、わずかな時間だけ、1回電気が戻りましたが、それに大きな役を果たしていただいたのが、北本連携線という北海道と本市をつなぐ連携線で、このときは60万キ ロワットの連携線だったんですが、北海道は500万キロワットをだいたい使えますから、その中で60万キロワットでも、一瞬でも電源が戻ったということでありました。そうした系統のこれから、洋上不良区を含めたいろいろな進め方については、ぜひ少なくとも北海道周辺の回帰については、まず北海道に電力を上陸させる形で本市につなぐという考え方を、この全道停電を軽減した私たちの立場から、ぜひ強く申し上げさせていただきたいということが一つ。そしてもう一つは、ラピュタスの事例のように、再生可能エネルギーがこの地域に事業向上をつくっていただけるきっかけになったということを、私も3月5日の本会議で取り上げ、大臣からも北海道の可能性というのを大いに言っていただいたわけでありますが、そうした視点から洋上風力を直接東京に届けるのではなくて、北海道もそうですし、北海道内で生産されたものを、道内で使えるような、活用できるような、そうした考え方で進めていただきたい。そしてもちろん、道内であるいは各地域で電力需要を生み出していただきたいということを思うわけでありますが、大臣に最後にお尊ねいただければと思います。
1:00:03
ご指摘のように脱炭素化を進めていくという観点から再入れの大量導入、それから供給の安定性強化、この2つの実現に向けて地域間の電力融通を円滑化する系統整備、これを加速していくことは極めて重要だと認識をしております。ご指摘のように、北海道の地内、域内の系統と本州内の系統を接続する方向で考えておりまして、ご指摘のように北海道で生まれる再生可能エネルギーをはじめとして、これは道内で当然使うことが活用されることが期待をされ、そしてもし余れば本州にまた送ってもらう、あるいはその逆もまたあり得るわけであります。したがって供給の安定性を強化という点でも重要だというふうに思いますし、また多くのラピュタ主社もそうですし、IT関係、半導体関係の事業者の皆さんと話しておりましても、使う電源、大量に電気を 使うわけですが、脱炭素電源がやはりいいと、いわゆるカーボンフットプリント、サプライチェーン全体で、そして使うものを含めて脱炭素化していくという方向性を共有されておりますので、そういう意味で北海道はこの再生可能エネルギーが非常に豊富だということも、立地の背景の一つにあるというふうに思います。今後、低費用蓄電池とか電力多消費産業であるデータセンター、こうしたような設備についてですね、ご指摘の北海道をはじめとして、多くの再入れ導入が見込まれる地方への分散立地が期待されるとなりますので、私ども予算も活用しながら、そうした方向性を進めていきたいというふうに考えております。
1:01:43
ありがとうございます。チャットGPETの日本での開発ということもニュースになっていますが、どれだけのデータセンターが必要になるのかとか、デー タセンターは電力が必要でありますからですね、そうした動きが地域、地方に広がるように、ぜひ大臣に、これからも政策を打っていただきたいということをお願いして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。ありがとうございました。
1:02:42
衆議院議員の安倍智子です。本日は20分のお時間を頂戴いたしました。ありがとうございます。まず、早速質問に入らせていただきます、西村経済産業担当大臣、並びにGX担当の西村大臣にお伺いいたします。今般、原子力基本法の改正、特に原子力基本法の2条の3というところは、今後の原子力の利用ということに、非常にいろんな意味での環境整備をするということが書かれておりまして、特に3の3では、今後、電気事業に係る制度の抜本的な改革が実施された状況においても、もろもろあるけれども、その事業を行うことができる事業環境を整備するとなっております。西村大臣の原子力についての基本的認識を伺いたいわけですが、お手元に示しました資料、先立って参考人の大島教授の出されたもので、現在、日本の原子力発電の利用は、この図から見ると、主要電源でもなく、ベースロード電源でもない3.9%であるということであります。果たして、原子力というのが今後も、コストの面においても、リスクの面においても、我が国がある意味ベースロードとしていける電源なのかどうか、特に、1問目はコストについて、大臣のご認識を伺います。高いか安いかです。
1:04:31
これまでも答弁させていただいておりますけれども、周囲に海が囲まれて、他の国と総配電もグリッドがつながっているわけでもありません。また、すぐに使える資源も乏しいワークになります。安定的で安価なエネルギー供給を確保するためにも、S+3Eの原則の下、コストが高い安いという、もちろんその判断もあります。加えて、安定供給など、S+3Eのお考えの下で、再エネ、原子力、火力など、さまざまな電源をバランスよく活用していくことが重要と考えております。IEAの分析も承知をしておりますけれども、私ども、さまざまなデータ、IEAのレポートもいくつかございまして、国際的な試算では、原子力は安定的で安価な電力供給に貢献できると考えております。IEAの国際的な試算を見ますと、1MWhあたりの発電コスト、中央値ベースで陸上風力50ドル、洋上風力88ドル、事業用太陽光56ドルとなっている一方で、運転延長した原子力は32ドルとなりますので、長期運転による大幅なコスト削減も見込まれるところであります。今回も、さまざま原子力が再稼働しております関西電力と九州電力は、今回も値上げの認可申請を行っておりません。そうしたことも踏まえて、私ども原子力も活用していく考えであります。安定的でもなく、安価でもないわけです。トレンドを見ていただきますと、資料の3枚目に載せてございますが、原子力のコストはどんどん上がってまいりますし、今大臣が言われたような洋上風力等々は下がってきて、今最もコストの良いのは太陽光発電であるということは、お示しした3枚目の資料でも明らかであります。大臣がわざわざ言及してくださいましたが、脱二酸化炭素という意味で考えても、二酸化炭素を削減するために、原子力でかかるコストと太陽光でかかるコストはどうか、これも太陽光の方が遥かに優れているということであります。例えば、透明の管理をせざるを得ない状況等々はあるやもしれませんが、今回の基本法の改正では、これがどんな抜本的な改革が実施された状況においてもとなっておりまして、ここまで将来を縛ることの問題を繰り返し指摘しております。基本法の第2条の3、取り分け3の3であります。我が国の経済にとっても、また国民負担にとっても望ましくないと思うものであります。大臣にお手元の資料を2枚目見ていただきたいと思いますが、東電のいわゆる特別負担、福島事故に関しての特別負担というものが、今年は赤字を理由にゼロであります。事故を起こして東電自身が賠償できない分を国民負担でやっているわけで、返却されるものがゼロであります。このようなことを考えると、どんどん国民負担が増す。安定的で安価であるとはとても私は言えない。これ、到底国民的には納得しえないです。東電が赤字だから、賠償の特別負担金はゼロであると。これ大臣が認可をされたと言います。果たして国民にどう説明されますか。
1:08:33
福島第一原発に伴うご指摘の被災者の方々への賠償費用につきましては、全ての原子力事業者が支払う一般負担金と、それから東京電力が追加的に支払う特別負担金とで構成されております。これらの金額は毎年度、原子力損害賠償廃炉等支援機構の運営委員会において、各原子力事業者の収支状況を踏まえて決定しているものと承知しております。2022年度、東京電力は一般負担金は676億円支払うこととしておりますが、ご指摘のように特別負担金はゼロであります。これは特別負担金の金額が法令上、収支の状況に照らして経理的基礎を既存しない範囲でできるだけ高額の負担をするものと定められております。この規定に基づきまして、東京電力の収支が大幅に赤字を想定しているということを踏まえたものと承知しております。特別負担金は毎年度決定するものでありますので、過去には1100億円負担をしてもらって回収していた実績もあります。東京電力には福島への責任を貫徹してもらうことになります。そのために、非連続の経営改革も進め、また十分な利益を年出することで、賠償・配慮に必要な資金の安定的な年出に努めていただきたいと考えているところです。
1:09:57
到底負担金ゼロというのは国民的には納得できないということです。それを安定安価と言われますと違うのではないか。引き続いて、今般運転の延長ということの中で、いわゆる行政指導を受けた事業者の停止期間についても、これは後々申請されれば60年の追加期間の中に入り得るというような法体系をとっておると思うんです。山中委員長に伺いますが、鶴ヶ野日本原子力発電所2号はこのたび行政指導を受けておられます。確認です。
1:10:45
お答えいたします。ご指摘の文書は、日本原電が審査において提示いたしました新規制基準への適合性の判断の根拠となります科学的技術的データに誤りが続き、実績な審査が着手できないという不適切な状態を解消すべく、行政指導として本年4月18日に設置変更許可申請の補正を求めたものでございます。
1:11:17
今言われたように、例えば提出資料、活断層の評価の書き換えとか、非常に問題が多いこの日本原電の鶴ヶ野2号が行政指導を受けたわけです。でもこれも、この止まった期間後々運転延長が叶うかもしれないという法体系をとっているのが今回の改正法です。西村大臣に伺いますが、加えてこうした原子力事業者に対して、原子力発電を運営するある意味の企業の的確性があるかどうかということも私は問題だと思うのですが、それも今般の改革ではどのように考えられるのでしょうか。コンプライアンスが悪い、あるいは法令違反を書き換えというのは重大な問題ですので、そういうことを繰り返して、それでも事業者としての、例えばこの運転期間延長認可の基準で発電事業を追行する体制の見直し及び改善に継続的に取り組むことが認められるということで認められていくのでしょうか。いかがでしょう。
1:12:36
個別の原子力発電所の新規制基準への適合性審査につきましては、 原子力規制委員会の所長でありますので、私からはコメントを控えたいと思いますが、事業者を所管する立場から、今回日本現代において資料の誤りが続いているという状況は極めて残念であります。原子力は安全性の確保が最優先でありますので、原子力規制委員会の指摘をしっかりと受けとめ、今後ラストチャンスというふうに思って、緊張感を持って、まずは審査に誠実かつ的確に対応してもらいたいというふうに思っております。その上で、運転期間の延長の認可につきましては、事業者からの申請が行われた段階で、その申請内容を踏まえて個別に判断をしていきたいというふうに考えておりますので、現時点で余談をもってお答えすることは難しい、控えたいと思いますが、審査にあたっては、原子炉に係る発電事業に関する法令の遵守、それから安全マネジメント、防災対策の不断の改善、それに向けて経営層による意思決定へのコミット、あるいは第三者からの意見聴取など、適切な体制を整備しているかどうか、これも確認していることを想定しております。ただ、いずれにしても、今後、法律の施行に向けては、行政手続法に基づく審査基準を策定することとなります。その中で、しっかりと考え方を示していきたいというふうに考えております。安倍智子君 私が指摘したいのは、こうした行政指導を受けたところでも、申請すれば可能性もあり得る上乗せの、そういう法体系をとって おるということで、国民的信頼を損ねる、原発の運転には技術も去ることながら、それをしっかり管理していくコンプライアンス、会社の姿勢も重要であります。連合審査で、日本原年の方ですね、六カ所村の、あそこもいくつかの問題がございました。相次いでいます。やはり原子力というものに対しての事業者の自覚なり、国民への責任なりということを、きちんと経産省も指導していただきたい。続いてまいりますが、今回の改正で、最も私が懸念いたしますのは、いわゆる安全性であります。規制基準は決して安全基準ではないと、山中委員長もおっしゃってまして、では誰が安全性を担保するのか。一つの事例は避難であります。柏崎下は新潟ですね。大雪が降って、その中で、自然災害と原発事故のような事態で、どうなるかということで、内閣府の原子力防災にお尋ねをいたしましたが、あそこには33カ所、一時集合場所があって、逃げられない、遠くへ逃げるリスクよりは、そこで一旦止め置くということも考えると。この33カ所のうち、いわゆる放射能に防護の体制を持った者はいくつあるでしょう。また、そこまで行けなかったらどうなるんでしょう。内閣府の原子力防災。小林内閣府副大臣。お答えいたします。放射線防護施設の機能を兼ね備えた一時避難地については、4カ所ありまして、現在1カ所を建設中ということであります。合設時、避難行動をとると、人命を危険にさらすリ スクがございますので、他の地域と同様にそのリスクを回避するために、屋内退避を優先し、天候回復等により安全に避難できることが確認された後に、原子力災害に対する避難等の対応をとる。これが基本でございます。以上です。
1:16:37
私が昨日伺ったのは2カ所でありましたが、4カ所に増えたのは良いことです。33カ所あって、4カ所。あとは自宅ですか、そこまでどうやって行くのですか。雪が合設だというのに。日本家屋の古い家屋は、ほとんど放射能防護できません。半減くらいはできると、昨日いただいたデータで見ましたけれど、すなわち被爆を不可避とするということで、とても安全な避難計画とは言えない。もう一つ国民の懸念の材料は、この度のロシアのウクライナ侵攻以降、原発が攻撃の対象とされ得るということが明らかになり、そのことに不安を感じると回答した自治体、これは新潟日報から取りましたが、なんと11市町村あるということであります。防衛省に伺います。攻撃事態等々では防衛省の担当だということになっておりますが、私はその施設が攻撃という形でなくても、何らかで巻き込まれたような状態でも、まずそこの施設から情報が発信されなければ、全体に放射能の飛散状況は把握されないものなのか、もっと能動的にこうした攻撃で、もし放射能が拡散するような事態は把握できないのか、政府としてはどう考えられ、防衛省としてはどう対応しておられるでしょう。
1:18:21
武力攻撃事態においては、自衛隊の何も重要な役割は、まずは国民の生命財産、直接脅かす武力攻撃そのものを排除していくということになります。そういった中で、万が一の武力攻撃、原子力災害が発生してしまった場合には、警察などを中心とする関係機関と連携して取り組んでいくことが重要だと考えております。自衛隊としても必要に応じて原子力災害に対処することになりますが、自衛隊は関係機関と緊密連携し、速やかにNBC防護の専門部隊などを派遣するなどの対処を当たることとしております。
1:18:58
質問の趣旨を聞いておられないと思います。NBC部隊は、現地で、化学兵器あるいは核兵器に対しての防護です。私は、情報の把握と共有と発信、今の原子力防災の仕組みだと、事業者から出ることに最初の情報がなっております。本当に把握できるのか、そういう攻撃の事態に、真剣に検討していただきたい。国民の保護ということの中に、今では被爆ということが大きな懸念になっているから、11自治体がこういう答えを出すわけです。引き続いて時間がないので伺いますが、これらは既にパブコメを取った中で、先ほどの避難問題、あるいは武力の攻撃問題等々、多くの懸念の声が寄せられていますが、今般の原子力基本法の改正にあっては、基本的考え方をまず作られて、それにパブコメを取られて、そこから基本法の改正という形になっておりますが、私はこのパブコメが十分に基本法に反映されていないと思います。保守の副大臣に伺いますが、果たして国民の声はこれで聞いたと言えるのかというのが一点と、あとせっかく皆さん調べてくださいましたので、私が前回保守の副大臣に伺った、いつこの基本法の法律のことをお知りになったかについて、再度答弁を求めます。二度にもお願いします。
1:20:44
お答えいたします。原子力利用に関する基本的考え方の改定に向けては、原子力委員会において、約1年にわたり原子力分野の専門家に加え、社会人文科学の専門家や民間の事故調査委員会の有識者を含め、多様な分野や立場の有識者から、後半に意見を聴取し議論を行っております。また、パブリックコメントでいただいた国民の皆様のご意見については、グループ化をし、それぞれに対して原子力委員会としての考え方を公開の場である原子力委員会で議論・説明をした上で、必要な修正を施し、基本的考え方を原子力委員会で決定をしており、国民の皆様の声も踏まえたものであると認識をしております。今後、原子力政策を進めていくにあたっては、基本的考え方でも示していますように、国民の皆さんの声に謙虚に耳を傾けるとともに、原子力利用に関する透明性を確保していくことが重要であると考えております。時間は過ぎておりますが、ご答弁がありません。いつ法律についてお知りになりましたか、と伺いました。内閣府からいただきました資料ですと、2月9日と、先回のご答弁は、昨年である矢野御答弁でありました。本当にしっかりしていただきたいです。そして、基本法には反映されていない。最後の資料は申し述べますが、副大臣と大臣がこの閣議で、どういう形でこの基本法の改正を認められたか。高市大臣は大決、保支の大臣は代理であります。こんなに勘弁な形で大事な法律の改正が行われていることは、極めて遺憾ですし、立法府がこれだけ後退することにも、私は懸念を覚えます。以上であります。
1:23:19
立法府の小野大輔でございます。GX脱炭素推進法もかなりの審議時間を重ねておりますが、私どもも修正案をこれから用意するということでございます。その前に、大変恐縮ですが、私どもが毎国会毎国会法案を出している旧分通費問題、これについて大臣にお尋ねを1点だけいたしたいと思います。私どももずっとこれを提案してまいりまして、その中で特にまだ解決をしていない分通費の使途の公表、それから余ったら返還しましょうというものでございますが、この点に関して、これ一時政治家としての見解で結構でございますが、大臣の御所見を伺いたいと思います。
1:24:11
まず一般論として、予算については、その性質に応じてできる限り透明性を確保していくということは望ましいというふうに考えております。その上でお尋ねの旧分通費につきましては、政府としてお答えすることは差し控えたいと思いますが、国民の皆様の御理解を得られるよう、各党会派でぜひ御議論いただきたいというふうに考えております。
1:24:40
これは解決するまで、私どもは毎回法案を提出するということを続けたいと思っているのですが、私もこれ言い出しっぺといいますか、自分自身が10月31日、一昨年当選したときに、自分の机の上に100万円を持っていってですね、1日しか国会議員の身分が発生していないのに、やはりこれは受け取れないだろうということで、そのとき私も全ての国会議員の皆様を敵に回すだろうなというふうに思いましたが、ただやはりこれはですね、自分自身としては絶対に受け取れないなという思いがありました。先ほど、透明性と国民の納得というようなことも大臣おっしゃいましたが、まだやはり今の状況で納得は国民の皆様もできていないというふうに私は思いますので、これはいろいろと本音でですね、いろいろ自民党の議員の皆様ともお話をしているとですね、やはり今の政治にすごくお金がかかっているということもあります。そういう中でもっと政治のその仕組みそのものもですね、やはりオープンに議論していった方がいいんじゃないのかというふうに私は思っていますので、ぜひですね、ここにいらっしゃる皆様方もそうなんですけれども、やはりもっともっと政治がですね、国民にも納得感があるような、そして本当に国のことをもって活動している国会議員もですね、堂々とやれるようにやっぱりしていきたいなというふうに思いますので、この点私ども維新としてもですね、ずっとこれは主張していきたいというふうに思っています。すみま せん、質問の内容、法案の内容について入りたいというふうに思いますが、本国会、西村大臣にも私どもの法案を提出させていただきました、お受け取りもいただきました。ありがとうございます。原子力利用責任明確化改革推進法というものでございまして、その中身、主なことをですね、ちょっと触れますと、原子力損害賠償に関して事業者の有限責任化というものをやはり進めなければいけないんじゃないかとか、最終処分施設の建設の選定をですね、これを新増設の条件にしていくとか、新たなその許認可の前提として、過去のごみ問題、ちゃんと進まないとこれは進めてはいけませんよというようなことも申し上げています。そしてまた、検討事項としてですね、原発はやはり国策で進めたものでもあります。コスト的にも、先ほども安倍議員からもありましたが、非常に多くのものがかかっているということで、やはり国の関与、国の責任というのが大事なんじゃないのかと思っていますが、私ども日本維新の会が提出したこの法案についてのご所見をお伺いできればと思います。
1:27:30
様々なご提案をいただいております。現段階においてですね、原子力事業の国有化が適切とは考えておりませんけれども、ただ、原子力の利用にあたっての様々な課題に国が責任を持って取り組むというこの考え方は、共有をさせていただいているというふうに思います。ご指摘がありました最終処分上決まっていないこと、これが原子力に対する国民の皆様の懸念の一つであります。原子力を進める上で重要な課題であるということを改めて認識した上でですね、将来世代に負担を先送りしないよう、我々の世代で解決に向けた、そうした対策を着実に進めることが必要であるというふうに認識しております。本年2月の最終処分関係閣僚会議では、基本方針の改定案を示して、国は政府一丸となって、かつ政府の責任で最終処分に向けて取り組んでいく旨を掲げたところであります。また、原子力施工の損害賠償につきましても、これは、原子力損害賠償法の規定によって原子力事業者に無限の責任を負わせるという一方で、1200億円をとする損害賠償措置を超える賠償については、原子力損害賠償配慮等支援機構法に基づく事業者間の総合補助によって、その賠償資料を確保する制度になっております。さまざま手当をしてきているところでありますが、国としては、今後も事業者が賠償規模を問わず、必要な資力の確保を行い、迅速かつ適切な被害者救済を行えるよう、現場制度を適切に運用することで責任を果たしていくことが重要だというふうに考えておりますが、このご指摘の国が全体として原子力政策に責任を持つというところは共有しておりますので、そうしたことは頭に置きながら、今後も不断の見直し、不断の検討を行っていかなければいけないというふうに考えております。
1:29:19
ありがとうございます。繰り返し御答弁をいただいておりますが、原発を国の責任でしっかり面倒を見ていくんだというのは、これは最終処分のところだけではなしですね。これからの対処もそうですし、それから原子力発電所そのものをこれからどういうふうに活用していくんだというところ、そこに対してのコストの面ですとか、そういったものもやはり考えなければいけないんだというふうに思っています。もちろん大きな事故を起こした福島の事故がありましたが、それも一義的に事業者の責任というのはもちろんそうなんですけれども、やはり我々がこの民主主義の国家の中でどういう電力政策をやっていくのかというのは、これは国民全体でやはり考えなければいけないことだというふうに思いますし、これからちょっと質問することとつながるんですが、やはり大手電力会社がしっかり持続的に経営ができるのかということも、原発を維持するにしても、あるいはこれから店じまいしていくにしても必要なことだというふうに思いますので、今の答弁ではなかなかこれから持たないんじゃないのかなと思いますので、ぜひそのことは常に検討していただきたいと思います。この間も大臣にもご質問させていただきましたけれども、大手電力会社の経営状況は非常に厳しい状態で、株価創出産売率、PBRが1.0を切っているところか、だいたい0.5とかこの周辺に張り付いていて、市場からも全然投資対象とみなされていないというようなことがずっと続いておりますけれども、これへの経産省の状況認識、そしてなぜこのようなことが起こっているのかということと、これを今後向上させるために必要なことは何だというふうにお考えでしょうか。
1:31:12
資源エネルギー庁松山電力ガス事業部長
1:31:17
お答え申し上げます。まず個別企業の株価について評価申し上げることはここでは控えさせていただきたいと考えてございますが、その上で東日本大震災以降、大手電力会社を取り巻く経営環境はかなり厳しい環境が続いてきていると認識してございます。原子力発電所が停止いたしまして、それに伴う燃料費が大幅に増加している。特に足元では世界的な燃料高ということによってその負担が一層大きくなっているということ。また、最年の導入拡大に伴いまして、核力発電所の稼働率が低下してございます。このことによる負荷というのが非常に大きくのしかかっているということ。また、販売面を考えてまいりますと、小売全面中華の後に新電力として参入される方々が非常に多い中で、需要を取られることによる販売支援が低下しているということも直面している現実の課題かと認識してございます。こうした経営環境の変化に対応することが、各電力会社においては大変重要なわけでございますが、一方で安定供給の担い手であるわけでございます。こういうことを考えますと、まずは原子力発電所、気節のものについての再稼働をしっかり進めていく取組もしっかり進めていかなければならない。また、燃料の調達についての効率化を図らなければならない。また、販売の面で考えますと、他の業種とも連携した強い販売戦略をつくっていかなければならない。こういった様々な経営努力を削ることとすることが重要だと考えますし、その中で国としても応援していくべきことをしっかりと対応してまいりたいと考えてございます。
1:32:52
様々な要因が一気に重なってきたということがあると思います。福島の原発事故で原発の稼働が止まったということで、収益を招い施設がどんどん管理費だけがかかっていくというようなことが当然あったわけですね。私も非常にショックだったんですが、熊本にいた自分にですね、九州電力の役員さんがおっしゃっていたことを本当に驚愕したんですが、原発事故以降3年間で今まで戦後貯め込んできた7000億円もの内部流報は、これはわずか3年で吹っ飛んだということだったんですね。例えば九州選出の議員の方はもう本当にお感じだと思いますが、地方の方は皆さんお感じだと思いますけど、日本の地方というのは基本的には電力経済なんですよね。電力会社がしっかりと地域の電力供給の経営を健全にやっていくことによって地域経済をうるおうというようなことがあるんですけれども、やはり原発をこれからどうするかというのはそれぞれのご意見があると思いますが、日本の経済や地域の活性化をしっかり判定させるためには、電力会社の経営というものをどうするのかということは抜きにしては語れないというふうに思います。ということで、私どもこの原発を再稼働、これはもちろん安全性はしっかりと確保しなければいけないという前提ですが、やはり大事なものだというふうに思っておりますし、またあと先ほど火力発電所のお話もありました。当然再エネが進んでいって火力を減らしていこうということは、これはもう歴史、時代の流れだというふうに思いますが、そういう中でも一定程度、今バックアップとして使わなければいけないということもあってですね、そういったことも大手電力会社はちゃんと担保しながら経営しなきゃいけないという非常に厳しい状況が、この原発の停止せざるを得ない状況に加わってきたと、脱炭素によってそういった状況も加わってきたということで、よりさらに経営環境が厳しくなっているということなんですけれども、そういったいろんな重荷を背負っている電力会社の経営のインパクト、先ほどの火力、やはりある程度持たなきゃいけないんだとかですね、ということがありますが、それについてのインパクト、それからあと国としての対策というのはどのようなことをお考えでしょうか。
1:35:15
資源エネルギー庁松山電力ガス事業部長。
1:35:19
お答え申し上げます。東日本大震災以降、例えば電子化発電所の停止した代わりに、火力発電所の炊き増しを行っていただいております。燃料費の増加というのがありますとともに、委員から御指摘いただいたように、かなり老朽化した火力発電所をかなり高い維持費、メンテナンスを続けながら稼働してきていただいている。そのための負担というものが、ある程度大手電力が追っていただいてきているということがあろうかと思います。その上で、火力発電所の稼働率が低下してきてまいりますので、そうしますと人件費、修繕費等の固定費を回収できないという中、火力発電所が退出していくということが、一昨年来生じております電力の時給の逼迫というもののベースとなる大きな課題だと思っておりますし、同時に大手電力の方々にとってみれば、安定供給を確保するために取らなきゃいけないわけですけれども、一方で経営面と考えますと、非常に大きな課題、影響が生じているということかと考えてございます。こうした中で、まずは足元の供給力について、しっかりとした費用の回収ということを前提とした上での供給力確保を図っていくために、養老市場というものを2024年度から開始することとしております。老朽の火力だけに頼っているわけにはなりません。将来、脱炭素化ということと安定供給ということを両一させていくということが重要でございますので、脱炭素電源への新規投資を促す措置というものも、2023年度の導入に向けた検討を進めているところでございます。電力の安定供給というのは、国民生活、経済活動の基盤だと考えてございますので、こうした措置も通じながら、電力の安定供給が損なわれることとならないように、電力事業の経営環境ということも念頭に置きながら、対策を進めてまいりたいと考えてございます。
1:37:19
前回の私の質問でも、フィット付加金が実は太陽光発電だけに支払われているのではなくて、例えば、そういう調整火力とか、そういうところにも回っているような事情もありますが、そういったものも含めて、やはり電力というのは供給しているんだということを、政府としてもやはり、ちゃんと国民にお伝えするという思想もあると思います。もちろん、ちゃんと再安値が普及していくことは前提ではありますけれども、全体として、安定した電力供給が可能になる体制というのはどうなっているんだという、そのコミュニケーションもぜひやっていただきたいというふうに思っております。前回、大臣から電力会社の再編の必要性についてお伺いをしました。そのときに、現時点で直ちに再編が必要であるとは考えていないというお言葉でしたが、私もその後考えてみて、しかしやはり大手の電力会社が先ほどの火力を維持するとか、あるいは原発をこれからどういう方向に向けてやっていくのかということについても、やはり経営基盤がしっかりしていないところを持たないということで、今の時点で何かお答えできることが、じゃあ2日後に何か発生したかというと、そんなことはないと思うんですが、やはりこの問題意識は本当に今考えていないということで、足りるのかどうかというのは、ぜひそこは再度大臣にご質問したいと思います。
1:38:49
電気事業者が電力の安定供給を担う責任、責務、そしてバックエンドも含めた責任を果たしていくということは非常に重要であります。当然のことであります。従ってそのことを進めていく上で経営基盤を維持強化していく、このことが大事になってくるわけであります。その際に、まずはその再編も含めて、事業運営のあり方を見直す必要があるかどうかについて、まずは各事業者の経営判断において検討されるべきだと思います。その上で国としてエネルギーの安定供給に責任を持つわけでありますので、その立場から今回の改正案におきましても、減少基本法に国が講ずるべき基本的施策として安全対策投資等を行うことができる事業環境の整備ということを明記しております。 現段階において、この間ご答弁させていただいたのと同じですけれども、安定供給の維持のために直ちに再編などが必要になるというふうには認識をしておりませんが、政府としても今後とも事業者が安定供給の責務を果たしていくということができるよう、常にあり得るべき姿、これについては普段の検討を行っていくということと同時に、事業者とも率直に意見交換をしていきたいというふうに考えております。
1:40:04
ありがとうございます。半歩ぐらいは進んでいるんじゃないかなと思いましたけれども、歴史を見ましても、例えばバブル崩壊の後に金融機関、これ大幅に再編をされましたし、また、石油業界、鉄鋼業界、造船業界、こういうものもですね、やはり先行き本当に大丈夫だろうかということで再編をしているわけですね。経産省とも打ち合わせをしていると、そういうのは民間で判断することですというふうにおっしゃるんですが、しかしそれはですね、本当に建前に過ぎないと思います。やはり国家戦略としてどういうふうに産業をちゃんと維持発展させていくのかというのは、これは経産省がちゃんと青字足を描かなければいけないことだと思いますので、その点はですね、ずっとやはり考えていただきたいと思います。私も何度も指摘をさせていただいていますが、やはり原発を維持するにしても、それを処理するにしてもですね、今の電力会社の経営対極だと厳しいだろうというのが明らかな解釈があると思うんですね。やはりそういったことをしっかりと見据えた上で、検討はこれをずっと表ではなかなか言えないかもしれませんが、これぜひですね、進めていただきたい。そのことが次の質問に関わるんですけれども、日本の大手電力会社というのは、素晴らしい配電とかですね、あとは発電とか、さまざまなソフト面での管理、あるいはその裏付けとなる技術、そういったものを持っていると思うんです。そういう中で、海外に対しても日本のそういった優れたインフラをどんどん外国にですね、売り込んでいく というようなことも必要だと思っています。例えば、日本のプラントメーカーもそうですし、それから新幹線なんかもそうです。電力会社はところが、もう今経営体力も全然なくてですね、地域の電力の需給に対してどう責任を果たすかしかもう見えていないということなんですけれども、そこでちょっとお伺いしたいのが、大手電力会社の国際的な強みがどういうものがあってですね、それを武器に海外に進出した実績があるのかとか、あるいは今後海外で勝負しようというのはですね、そういった野心的な見通しというのがあるのか、これについてお伺いしたいと思います。
1:42:25
資源エネルギー庁 南長官官房 資源エネルギー政策統括調整官
1:42:32
お答えを申し上げます。大手電力会社の多くは海外展開を経営戦略の一つとしてですね、既に位置づけておりまして、これまで国内外で培いました火力発電所や再生可能エネルギー、電 力系統の運用などの技術やノウハウを活用しながら、アジア、欧米、中東諸国などでですね、各社のネットワークを活かして国際展開を行っていると承知しております。加えてまたですね、昨今の脱炭素化の流れの中で、水素アンモニア、CCUSといった火力発電の脱炭素に資する新たな技術の海外展開に向けた取り組みをですね、始まっているところであります。その上で一般論として申し上げますと、海外におけるビジネス展開は、日本の電力会社にとってですね、新たな機械の創出となる可能性、これがあると考えているところであります。特に世界の成長エンジンともいわれるアジアに関しましては、経済成長と両立させたエネルギートランジションが求められているところでありまして、私たちもこのような考え方を共有するアセアン等の国々とともに、「アジアゼロミッション共同体」という協力枠組みをですね、先日立ち上げたところであります。各国からは冒頭述べましたような、日本企業が強みを有する脱炭素技術に対する強い期待が寄せられておりまして、我が国としましてはですね、標準づくりといった政策強調や、脱炭素技術の開発実証に向 けたファイナンス面、人材面での支援を行っていくことで、脱炭素技術への需要取り込み、まさに大手電力会社を含めました、我が国企業の競争力を強化すべく後押しをしてまいりたいと思っております。
1:44:09
力強い答弁をいただきましたが、レッグをしていたときには、あまりそういうことをやっているというような話が聞こえてこなかったので、これ本気でやっていただきたいと。そのためには、経営基盤の強化というのは本当に大事だというふうに思いますので、ぜひこれはですね、国内のエネルギー需給をどうするかということはもちろん大事ですが、それ以上のことをちゃんと実現するために、電力業界をどんどん強くしていくということをですね、これも常に頭において施策も進めていただきたいというふうに思います。以上で終わります。ありがとうございました。
1:44:44
次回は来る26日水曜日午前8時50分理事会、午前9時委員会を開会することとし、本日はこれにて散会いたします。以上です。