1:30
ただいまから、外交防衛委員会を開会いたします。委員の異論についてご報告いたします。昨日までに、安永信男君及び小林一博君が委員を辞任され、その補欠として井上久彦君及び新妻英樹君が占任されました。政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。防衛省設置法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に理事会協議のとおり、内閣官房・内閣審議官室田浩成君ほか18名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。御異議ないと認め、差異を決定いたします。防衛省設置法の一部を改正する法律案を議題といたします。本案の趣旨説明はすでに聴取しておりますので、これより質疑に入ります。質疑のある方は順次御発言願います。
2:33
おはようございま す。自由民主党の岩本強人でございます。質疑に入る前に冒頭7時22分にICBM-9の可能性のある弾道ミサイルが発出されたということで、私の地元の北海道でJアラートが鳴ったということで、ことに遺憾でありますし、強く抗議をしたいと思います。また、機会がありましたら、ご案内のとおり、南西シフトというのはよく理解はするんですけれども、北海道青森の上空を飛ぶ弾道ミサイルもすでに4回5回と飛んでおりますので、今後機会がありましたら、ミサイル防衛能力の強化等について、北の方の議論をさせていただければありがたいなというふうに思っております。それでは、質疑に入れさせていただきます。防衛所設置法の一部を改正する法律案についてでありますけれども、まず、自衛官の定数の変更についてなんですが、防衛力整備計画におきましては、2027年度をめどに自衛隊、サイバー防衛隊等のサイバー関連部隊を4,000人に拡充、システム調達や維持運営等のサイバー関連業務に従事する隊員に対する教育を実施、さらにはサイバー関連部隊の要員と合わせてサイバー要員を約2万人体制ということであります。この規模のサイバー要員の拡充のためには、やはりサイバー人材の早急な育成と、また並行して早急に体制整備するには、民間の知見活力を生かしていくのが極めて重要だというふうに思います。この点について防衛省の認識を伺いたいと思います。
4:21
防衛省大臣官房、上田サイバーセキュリティ情報課審議官。
4:27
ご指摘のとおり、防衛力整備計画にございますサイバー防衛能力の抜本的な強化に当たりましては、民間の知見の積極的な活用、例えば部外の教育機関との協力ですとか、専門的知見を持つ外部人材の活用、こういったものも重要な手法だと認識しております。防衛省といたしましては、これまでも部内教育における部外講師の活用、部外の教育機関の活用、部外の機関と協力した裁判演習に参加、こういった部外との連携の強化に努めてきたところでございます。また、外部人材の活用という観点では、委員が防衛大臣政務官を務められた令和3年度より、セキュリティ等型アドバイザーを活用することといたしておりますし、あるいは、外部人材の中途採用、官民・人事交流制度の活用、予備自衛官の採用など、これまでも行ってきたところです。さらに、こうした外部人材の活用の施策を促進す べく、柔軟な働き方が可能となる自衛官の人事制度の整備、こういったものも検討しております。委員の御指摘も踏まえまして、今後とも専門的知見を持つ部外の機関との連携を深めるなど、様々な手段を進めて、裁判防衛能力の強化に努めてまいりたいと思います。
5:47
中国でサイバーの攻撃部隊が約3万人、北朝鮮で6,800人、米で6,200人ということで、アメリカでありますので、早急に体制をしっかり整備していただきたいと思います。このサイバー部隊でありますけれども、我々防衛省自衛隊というのは、やはり体力自慢というか、体力に自信のある若者が勤めるというイメージがあるんですけれども、このサイバー分野の人材というのは、一方で体力だとか筋力だとか、そういうことが求められているわけではないというふうに思います。また、大変高度化、複雑化、このサイバー分野についてはされておりますので、優秀な人材をきちんと確保するためには、一般部隊の隊員の採用方法ではなくて、特別な採用を検討すべきではないかと思います。さらに言うと、新卒で自衛官を採用してサイバー人材を育てるということは、将来的に非常に大切なことだと思いますけれども、今この現状を考えると、中等採用でも優秀なサイバー人材を民間から採用するということは非常に重要だと思います。それでないと対応できないと思います。さらに、ホワイトハッカーみたいな存在を防衛省・自衛隊で選んでもらうには、それ相応の待遇、給与も含めて考えていかなければならないと考えます。そうでないと中等採用はなかなか厳しいと思います。そうしたことを考えると、優秀な人材をある程度の相当数確保していくことを考えると、採用方法や処遇の改善などを取り組んでいく必要があると思うのですが、この点について大臣にお伺いしたいと思います。防衛省・自衛隊としては、サイバー要因の大幅な拡充に伴う人材の確保に当たっては、陸海空自衛隊の学校における家庭教育、部外の教育機関の活用、そして外部人材の活用などの取り得る手段をすべて取ることとしておるところであります。そして、最近の取組としては、専門的知見を備えた優秀な人材の発掘を目的とした防衛省サイバーコンテストへの開催や、国内各地から有意なサイバー人材を採用するため、自衛隊地方協力本部等で人材確保の要因を増員するなど、幅広く人材を求める取組に努めておるところであります。また、外部人 材の活用に促進については、柔軟な働き方が可能となる新たな自衛官の人事制度の整備を検討しており、その際、体力面に関しては緩和することも視野に検討を進めてまいります。国家安全保障戦略をはじめする三部首相に踏まえ、引き続きサイバー人材の確保・育成を自己的に強化できるように検討をしっかりと進めてまいりたいと考えております。
9:27
今の防衛省の計画だと、2027年に2万人の関連部隊を作るということでありますが、これは普通の隊員の採用を考えると、物理的にも約24万人の隊員の中から2万人をサイバー関連にするのは非常に難しいと単純に考えるわけです。ただ、今回のウクライナの件でありますが、ウクライナの除邪、民間の専門家やハッカーを募ってロシアのサイバー攻撃に対抗したというのは、皆さんご承知のとおりかと思います。そういったことも、我々は考えていかなければならないのではないかと個人的に思っているところです。さらに中途採用を増やして、サイバー対象能力をしっかり確保しなければならないと思います。ただ、いきなり民間の人間を採用して防衛省自衛隊の日常訓練にというのは、なかなか難しい部分も想定されるわけですが、そうしたことを考えると、直接の隊員ではなくて、予備自衛官や民間から優秀な教員を引っ張ってくるとか、本当にそこはしっかりと民間活用を考えていく必要があるのではないかと思います。そういうことを考えますと、大きく世界も変わりましたので、大臣の強いリーダーシップの下で固定概念、固定観念を変えて、積極的に、ぜひサイバー人材の確保に向けて取り組んでいただきたいと思います。次に、今回ご案内のとおり、日毎日英のRAAということで結ばれたことでありますけれども、これからの安全保障上の連携については本当に重要なことだというふうに自分は認識をしております。諸外国との防衛協力交流については、今、防衛省内では国際化が対応しているわけですけれども、米国との関係は同盟関係もありまして、日米化がありますけれども、それ以外の米国以外との関係というのは国際政策課と防衛政策局が担当しているわけであります。今回のようにRAAが日毎日英で結ばれるということになりますと、やはりより緊密な関係を対応していかなければならないというふうに思います。ただ、そうした中で、米国以外は国際、いわゆる両国については一国離で2つの課で30人程度の課で対応するというのはどうなのかなというふうに個人的に思っているところであり ます。そういうことを考えますと、やはりEUですとか東アジアですとかインドですとか、さまざま重要な国がありますので、専門的な課というか対応する課を設置すべきではないかと、増やしていくべきではないかというふうに思うんですけれども、これについて見解を伺いたいと思います。お答え申し上げます。防衛省におきましては、近年、諸外国との安全保障協力の重要性が高まっておりまして、米国以外の諸外国との大臣級会談、時間級核爆量長級協議のハイレベル交流の実績だけを見ましても、2012年度は66件でございましたが、2021年度、令和3年度までの数年間を見ますと、66件と比較しまして1.5倍を超える110件程度で推移してございます。こういった業務が増える状況の中で、米国以外のすべての国地域との防衛協力交流を防衛政策局、国際政策及び2020年度に設置した防衛政策局の3次官が所掌していると、大変大変であるということを御指摘のとおりでございまして、防衛省としましても各国との防衛協力交流に業務が増えている中で、体制が十分なのか、どういう体制を作るのが一番良いのかという問題意識を有しているところでございます。自由で開かれたインド太平洋の実現のためには、御指摘のとおり、ゴーシューは英国をはじめ各国との更なる防衛協力交流の推進が不可欠でございます。そのため今年度、防衛省ではゴーシューとの防衛協力交流に係る体制の強化を図るべく、新たに日後防衛協力推進室、過小でございますけれども、これを設置する予定でございまして、引き続き必要な体制の整備に努めてまいりたいと思います。
14:38
時間もなくなってきましたので、1つ飛ばすんですけれども、今検討していただけるということであります。先ほどのサイバーの話も聞かせていただきました。施設整備も今後進めていかなければならない。そういう中で、5年間で、御案内のとおり、43兆円という膨大な予算を執行しなければならない状況であります。もちろん、体員を増やすということになると、様々なルールがあるんですけれども、やはり今の状況を考えますと、もちろん体員を今後の適正な数字に持っていくということはありますけれども、事務官、技官、そういった方々も、やはり全く物理的に足りないというふうに自分は感じておりますし、今後の装備品ですとか、施設整備等とサイバーを考えると、そういった事務官を増やすということを考えていかなければならないと思うんですけれども、この点について大臣の見解を 伺いたいと思います。
15:47
防衛省の事務官、技官等に求められている役割も、委員おっしゃるように増大しており、令和5年度においては、防衛力の抜本的強化のために必要となる355人の事務官等の増員、75人の順増となりますが、を行うこととしております。今般策定された国家防衛戦略等においては、自衛官とともに防衛力の中核を担う存在である事務官等の確保も人的基盤の強化の不可欠な一部であることを、新たに明記をしておるところであります。防衛省としては、ご指摘の施設整備等も含めて、令和5年度まで防衛力整備計画の着実に実施するために、必要な定員の加工をしっかりと進めていく考えであります。
16:44
最後に1問だけ、FMSなんですけれども、ご案内のとおり、今議論がされておりまして、5年間の経費だけでも最大20億円、今、日米との やり取りで縮減されるということであります。この点について、速やかに米国との協定を締結する必要があると思うんですけれども、この点を最後に伺いまして終わりたいと思います。
17:12
お答え申し上げます。今、委員ご指摘のこの枠組みに関しましては、昨年12月に日米間におきまして、基本的な合意に至っております。現在、署名に向けた最終調整の段階でございまして、今月内に、4月中に防衛装備庁長官とアメリカの国防省取得維持担当次官との間で署名を行う予定でございます。
17:40
これで終わります。ありがとうございました。
18:17
日経民衆社民の畑次郎です。先ほど、岩本委員も触れられましたが、私としても、今朝の北朝鮮によるICBM級の弾道ミサイル発射について極めて遺憾であるということと、このダンクを避難するということ、そして、繰り返される北朝鮮のミサイル発射は断じて容認できず、政府においてはしっかりとご対応いただきたいということをまず申し上げたいと思います。その上で、我々としては報道を見るしかない立場ではございますが、結果的にJアラートは情報訂正されたという報道を見ております。政府は7時55分ごろJアラートを発出し、ミサイルが同8時ごろ北海道周辺に落下するとみられるとして避難を呼びかけました。そして、海上保安庁も8時ごろ北海道周辺に落下するという情報を流されました。8時20分ごろその可能性はなくなったと訂正されたということです。防衛省は8時50分ごろに我が国領域に落下する可能性があるものとして探知し、北海道に落下する可能性のあったミサイルについては、我が国領域への落下の可能性がなくなったことが確認されたという内容でした。誤報自体を責める気はありませんが、こうしたこと、Jアラートの間違った発出が繰り返されると信頼性が低下するという恐れがあると思うのですが、そこはしっかりと検証しなければならないと思います。可能であれば、今回の政府の対応の概要をご説明いただいた上で、この情報訂正の原因等について、また、どの地域に落下したか、着弾したかということを現時点で説明できることがあればお願いしたいと思います。
20:24
北朝鮮は、本日7時22分ごろ、北朝鮮内陸部から少なくとも1発のICBM級弾道ミサイルの可能性がある弾道ミサイルを、高い角度で東の方向に向けて発射したとみられます。発射されました弾道ミサイルは、我が国領域へは落下していないことを確認しました。我が国EZへの被害も確認されておりません。これ以上の詳細は、現在分析中であることをご理解いただきたいと思います。そして、発射直後の情報に基づきますと、発射後、弾道ミサイルが我が国に落下することが予想されたことから、政府としてJアラート及びMネットにてその旨公表させていただきました。その後、当該情報を確認したところ、当該ミサイルは北海道及びその周辺の落下の可能性がなくなったことが確認されましたので、改めて国民の皆様に情報を提供したところです。今回の発射につきまして、防衛省から政府内及び関係機関に対して、速やかに情報共有を行わせていただきました。現在までのところ、航空機や船舶からの被害報告等の情報は確認されておりません。北朝鮮は昨年から立て続けにミサイル発射を繰り返しまして、朝鮮半島、そして地域の緊張を著しく高めております。国際社会全体への挑発をエスカレートさせる防御であり、こうした一連の行動は我が国、地域及び国際社会の平和と安全を脅かすもので、断じて容認できるものでありません。関連するアンポリ決議に違反するものであり、我が国として北朝鮮に対し、北京の大使館ルートを通じて厳重に抗議し、強く非難いたしました。いずれにいたしましても、先ほど申し上げましたように、今般の北朝鮮のミサイルの発射につきましては、詳細を現在分析中でありまして、詳細が分かりましたら、改めてご説明させていただきたいと思っております。
22:26
お答え申し上げます。我が国の条項を通過したということは確認しておりません。しておりませんということなので、そういう意味では、地や海の発出というのがどういう仕組みでなされるのか、前に詳しく質問された先生もいらっしゃったので、ある程度は理解しておるのですが、こうしたことを繰り返されないようにしっかりとした検証をよろしくお願いいたしま す。それでは、防衛省設置法の改正案について質問させていただきます。今回の改正案は、総計としての自衛官定数に変更はないものの、統合爆量幹部の人員を8名増員し、米軍との連携調整の円滑化に関する取組等を推進するとされています。国家防衛戦略や防衛力整備計画では、陸海空自衛隊の一元的な指揮を行うる常設の統合司令部を創設することが掲げられています。この統合司令部が発足することで、1000人の司令官が統合運用の指揮を担うことになり、米国のインド太平洋軍司令部と緊密に連携することになると思われます。自衛隊が米軍の指揮官に置かれるのではないかとの指摘も国会ではなされていますが、政府は一貫して、自衛隊及び米軍は、各々独立した指揮系統に従って行動すると述べられています。しかし、自衛隊の統合運用体制の強化が進むにずれて、米軍の影響力が高まっていくことは否定できないと考えますが、この点について大臣の御認識を伺います。今回の防衛力の抜本的強化に向けた検討に当たっては、統合的な運用構想により、我が国の防衛上必要な機能・能力を導いており、この観点から、陸海空自衛隊の一元的な指揮を行うる常設の統合司令部を速やかに創設することなどを通じ、統合運用体制を強化することとしております。御審議いただいている防衛省設置法の一部を改正する法律案においても、米軍との連絡調整機能を整備するほか、サイバ分野における連携強化のためにサイバ国際訓練・演習機能を整備するなど、統合幕僚幹部の体制強化を図ることとしております。こうした取組は、自衛隊の連携を一層強化させるものですが、もとより、自衛隊のすべての活動は、米軍と独立した指揮系統により主体的に判断の下行われるものであり、ご経験には及ばないと考えております。主権を有する独立国ですので、当然のご答弁だと思いますが、いざというときに米軍主導での運用にはなってしまうんじゃないかというふうに、どうしても考えてしまいます。有事に前線で防衛にあたる自衛官の命を預かる防衛大臣として、ぜひ責任あるご対応をお願いしたいと思います。本改正案では、イージスシステム搭載艦の導入に係る要因を確保するために、海上自衛艦を121人増員するとされています。このイージスシステム搭載艦は、2020年12月の国家安全保障会議と閣議決定によって、陸上配備型であるイージスアショアに変えて整備することが決定されました。イージスアショアは、ブースター問題を解決するためのシステム回収に多大なコストと回収期間が長期にわたることを理由に、配備断念に至ったこともあり、政府として反省すべき点も多かったとの認識を示されています。こうした経緯を 踏まえて、政府はイージスアショアの配備プロセスの反省点に立ち返りながら、慎重な判断を行うべきだと考えます。しかし、政府は相変わらず、イージスアショア関連経費との比較は困難とのご答弁を繰り返しています。本年度の防衛関係費には、既に関連経費2,208億円が計上されていて、イージスシステム搭載艦は、2027年度に1隻目、2028年度に2隻目を導入するとされており、今後どれだけ経費がかかるのか全く不透明です。見積もり段階であっても、現時点での総経費を示すべきだと考えますが、政府としていかがお考えでしょうか。
27:26
イージスシステム搭載艦の総経費については、令和5年度に実施する設計を通じて、今後船体の建造費が成立されること、令和5年度に調達する防空機能水上レーダーなどや、通信システム等のFMS装備品について、システムインテグレーションに係る内容・経費に関して、米国政府等と協議中で、今後整地化されること、様々な要素を踏まえ、積算する必要があるということで、現時点で具体的な経費を示すことは困難であることを理解いただきたいと思います。いずれにせよ、イージスシステム搭載艦は、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境の中で、我が国を弾道ミサイルの脅威から保護することを主眼とするもので、情勢に応じまして、常時、持続的に我が国全域を防護し得る体制の構築により一層貢献するものであり、防衛力整備の一層の効率化・合理化の徹底を図りつつ、イージスシステム搭載艦の整備を進めてまいりたいと考えております。
28:49
今の今朝の状況も考えても、当然、ミサイル防衛システムが必要だということは十分理解できますが、ただ、先ほど申し上げたとおり、イージスは昭和の反省を踏まえれば、早い段階で総経費を示していただいて、国会での議論の中で問題点などを洗い出すべきだと考えますが、全く見通しが立たないのが現状という理解でよろしいでしょうか。
29:21
5年度の予算の中に、先ほど申しました細部設計費用というものを通じてございます。5年度が始まっておりますけれども、今後、業者さんと企業さんと契約をいたしまして、また、防衛省にも海上爆量幹部あるいは総備庁に造船設計の専門家がおります。企業さんの力も借りながら、双方の力を合わせて細部の立派な設計をしていくということを志してございます。これは5年度の予算でございますので、6年度にはまさにこの5年度の細部設計に基づきまして、艦船建造のための、船そのものの建造のための予算を求めていくという段取りになろうかと思われますので、従ってそのときまではきちんとした形で費用の話をお話しできるようにする必要があると考えてございますので、そのときまではなかなかお話申し上げることができないのですが、まさに6年度予算を要求するにあたりましては、きちんとした数字を整えて対応してまいりたいと考えてございます。
30:49
システム設計等で2,000億円以上というのはなかなか大きな金額だなと思いますが、いずれにしましても細部が決まりましたら早急に国会にお示しいただけたらと思います。本改正案によって、米国が日本国内で装備品の調達や機体の定期整備等のため、日本企業と契約するような場合に、地方防衛局が品質管理業務を実施できるようになります。これに伴う日米間の相互政府品質管理の枠組みにおいて、日本が米国からFMS調達する際に品質管理に係る契約管理費の0.45%の減免を受けられると試算されておりまして、我が国の負担が減る仕組みについては推進すべきではないかと考えております。他方で、FMS調達そのものの予算額は増加傾向にありまして、今年度は前年度の3,797億円に比べて1兆円以上増額となる1兆4,768億円に達しました。品質管理費が低減したとしても、FMS調達額が高止まりしてしまっては引き続き、我が国の財政を圧迫することになります。地方防衛局の新たな任務追加に伴い増加傾向にあるFMS調達そのものの削減も必要と考えますが、濱田防衛大臣のご見解をお願いします。防衛力の抜本的強化に際しては、国民の命を守り抜けるのか、極めて現実的なシミュレーションを行い、必要となる防衛力の内容を積み上げました。積み上げに当たっては、米国制であれ国内制であれ、今後の我が国の防衛に必要な装備品を個別に検討し、我が国の主体的な判断のもとに決定をしております。厳しい安全保障環境を受け、高性能な装備品について早期導入を求められる傾向にあり、結果としてFMS調達が増加しておりますが、これは、我が国を守るために必要不可欠な装備品の中には、FMSでしか調達することができないものがあるためであります。FMS調達については、防衛大臣レベルでの米国への働きかけも含め、価格上昇の抑制に向けた取組の推進など、FMS調達の合理化に向けて積極的に取り組んでいるところであり、引き続き米国としっかりと交渉し、必要な装備品を適正な価格で調達できるよう努めてまいりたいと考えております。
33:45
先日の委員会で申し上げたとおり、引き続き、安保三文書について質問させていただきます。私、今国会、党委員会や決算委員会で、先ほどもありましたが、北朝鮮の各ミサイル問題を質問してきました。この間、北朝鮮は多くの種類のミサイルを多数発射しておりまして、国家安全保障戦略でも、かつてない高い頻度で、新たな対応で繰り返し発射し、その能力を増強していると記されています。北朝鮮は現在、どのような種類のミサイルを持ち、それがどのように我が国にとっての脅威になっているか、防衛省に伺います。
34:30
まず、北朝鮮は、単射程のものから、米国全土射程に納める超射程のものまで、様々な射程の弾道ミサイルを開発・補充しているほか、発射台付き車両、テ ルと称しておりますが、その他にも、潜水艦、鉄道といった様々なプラットフォームから弾道ミサイルを発射する能力を有しております。また、北朝鮮は、技術的には我が国を射程に納める弾道ミサイルに核兵器を搭載し、我が国を攻撃する能力を既に固有しているものとみられます。金正恩氏の父親である金正英氏が最高権力者であった間に発射した弾道ミサイルの数は、17年間で16発でございましたが、北朝鮮は、金正恩氏の下、これまでその可能性があるものを含め、これまでの11年間で少なくとも、本日のものを含めまして162発の弾道ミサイルの発射を強行しております。こうした北朝鮮の軍事動向は、我が国の安全保障にとって、従前よりも一層重大かつ差し迫った脅威であり、地域及び国際社会の平和・単全を一時的に整うものと認識してございます。
35:43
ありがとうございます。本当に繰り返し繰り返しミサイル発射が行われていますし、核実験の懸念もございますので、私としても今後もこうした状況を注視してまいりたいと思います。政府は、4月7日の閣議決定で、北朝鮮に対す る日本の独自制裁、すなわち北朝鮮籍の船舶等の入港禁止や日朝間の輸出入禁止などの措置を2年間延長すると決定しました。この対北朝鮮制裁措置を延長した理由というのは、北朝鮮の各ミサイル開発への対抗措置としての判断なのか、もしくは拉致問題という最重要課題もありますが、拉致問題に対する北朝鮮の不誠実な対応への制裁でもあるということでしょうか。お答えください。
36:42
お答えいたします。先ほど来、御議論いただいています、この北朝鮮の弾道ミサイルの発射、これは我が国の安全保障にとって重大かつ差し迫った脅威でございます。北朝鮮は類似のアンポリ決議が求めている、完全な検証可能なかつ不可逆的な方法での全ての大量破壊兵器及びあらゆる射程の弾道ミサイルの廃棄を行っておりません。また、先ほど委員が御指摘のありました拉致問題につきましても、北朝鮮からは解決に向けた具体的な動きが示されていないところでございます。こうした諸般の情勢を総合的に勘案いたしまして、またアンポリ決議の履行を担保するという観点も踏まえまして、今般、対北朝鮮措置として実施している入港禁止措置、そして輸出入の禁止措置の期限を2年間延長することとさせていただいたものであります。総合的な判断のもとでということだと思いますが、制裁と同時に、やはり被害者救済のために対話のチャンネルを開いておくことも重要ですので、引き続きそうした姿勢を定期的に示すこともお願いいたします。4月7日に韓国ソウルにて、北朝鮮に関する日米韓協議が実施されました。協議の終了後、北朝鮮に関する日米韓三角共同声明が発出されましたが、共同声明を発出した意義を林大臣にお伺いします。4月7日でございますが、韓国ソウルにおきまして、北朝鮮に関する日米韓協議が実施され、我が方からは船越アジア太陽州局長、それから孫勲米国北朝鮮担当特別代表、及び金吾言韓国外交部朝鮮半島平和交渉本部長がそれぞれ出席いたしまして、日米韓三角共同声明が発出されたところでございます。この共同声明におきまして、国連安保理決議に従った北朝鮮の完全な非核化に向け、日米韓の安全保障協力を含む地域の抑止力強化、安保理における対応や同志国との協力を含む国際連携、サイバー分野における対応等につきまして、日米日韓の緊密な連携を確認できたことは大変意義のあることだと考えております。また、拉致問題の即時解決を実現するために共同していくことについても一致したところでございます。我が国としては、今後とも日米、日韓、日米韓を含む国際社会とも協力しながら、関連する安保理決議の完全な履行を進めて、北朝鮮の非核化を目指してまいります。
39:40
日本単独では残念ですが、なかなか拉致問題についての進展が見られませんでしたので、この多国間の枠組みで何らかの進展があることを期待しております。3月16日の日韓首脳会談では、国交正常化以来の友好協力関係の基盤に基づき、関係をさらに発展していくことで一致し、政治・経済・文化など多岐にわたる分野で政府間の意思疎通を活性化していくこととなりました。日韓の安全保障協力について、国家安全保障戦略で、北朝鮮への対応等を念頭に、安全保障面を含め日韓・日米間の戦略的連携を強化していくと明記されておりまして、日米間の枠組みについて、これまで北朝鮮によるミサイル発射への対応を念頭に、様々なレベルで協議が開催されていると承知しております。日韓の枠組みについて、 先般の首脳会談で、日韓安全保障対話、日韓時間戦略対話を早期に再開することで一致しておりますが、日韓の戦略的連携がどのように強化されるのか、外務省の見解を伺います。
40:57
ただいま、委員御指摘のとおり、韓国は国際社会における様々な課題への対応で協力していくべき重要な鄰国でございます。特に、北朝鮮への対応を含めて、現下の戦略環境を踏まえれば、日韓・日米間3カ国で緊密に連携していくこと、これは大変重要でございます。今、御指摘の先般の日韓首脳会談において、両首脳は両国が共に比喩するような協力を進めるべく、政治、経済、文化など多岐にわたる分野で、政府間の一層を活性化していくことで一致しております。まず、その一環としまして、安保対話、時間、戦略対話の再開などを進めていくこととしておりまして、現在、対話の早期実施に向け調整を加速しているところでございます。また、安全保障分野を含め、様々な政策分野における各省庁による日韓両国の間の対話、これも積極的に後押ししていく考えでございます。こうした取組によって、具体的な協力に向けた環境を醸成し、日韓関係の前向きな機遇を確かなものにしていきたいと考えております。
42:18
この鄰国とのしっかりした共通意識を持って、今後、国際社会の様々な問題に取り組んでいくということは非常に大切だと思うんですが、ただ、旧朝鮮半島出身労働者の訴訟問題をめぐりましては、今月3日に韓国知事債が三菱重工業の特許権4件の差し押さえを認める決定を出して、今後、現金化の手続きを進めると報じられております。日本企業の資産差し押さえの動きに関しても、韓国政府に対して適切に対処するよう働きかける必要があると考えますが、林大臣のご見解を伺います。今、御指摘のあった報道は承知しておりますが、その一つ一つにコメントすることは差し控えたいと思います。その上で申し上げますと、旧朝鮮半島出身労働者問題につきましては、3月に韓国政府による措置が発表されました。政府としては、今後、韓国政府が国内のプロセスを行い、同措置を着実に実施していくことを期待するところでございます。また、この措置の実施とともに、日韓の政治、経済、文化等の分野における交流が 力強く拡大していくことを期待しているところでございます。今月2日の日中外相会談で、林外務大臣は、新郷外交部長に対して、台湾海峡の平和と安定の重要性について述べるとともに、南シナ海の状況に対する深刻な懸念を改めて表明されました。しかし、3月末から4月5日にかけて、台湾の蔡英文総統が中米2カ国の首脳や米国のマッカージ会議長などと会談を行った後、今月8日から10日にかけて、中国軍が台湾海峡と台湾の北部、南部、東部の海域や空域でパトロールと軍事演習を行い、台湾海峡の中間線を超える戦闘機や台湾南西沖の防空識別艦に侵入する戦闘機もあったと確認されております。国家安全保障戦略に、中国は台湾について平和的統一の方針を堅持しつつも武力行使の可能性を否定していないとの記載があり、国家防衛戦略では、中国は台湾周辺での一連の活動を通じ、中国軍が状態的に活動している状況の既成事実化を図るとともに、実戦能力の向上を見られるとの記載がありますが、今回の中国の動きをどのように分析して評価されているのか、林大臣に伺います。ご指摘の中国による軍事演習については、政府として一貫して大きな関心を持って注視しております。その分析評価についてつまびらかにすることは差し控えたいと思います。その上で、台湾海峡の平和と安定、これは我が国の安全保障はもとより、国際社会全体の安定にとっても重要であります。今お触れいただきましたように、こうした立場から先般の私の報酬の際も、私から新郎部長に対して台湾海峡の平和と安定の重要性について述べたところでございます。また、先般行われた日中高級事務レベル海洋協議においても、本県も含めて日本側から中国側に対し、我が国周辺海域における中国の活発化する軍事活動に対し、深刻な懸念を改めて表明するとともに、台湾海峡の平和と安定の重要性について改めて提供したところでございます。我が国としては、今後とも関連の動向を注視してまいります。
46:24
保衛省として何か分析とか評価がありましたらお願いします。中国は、4月8日から10日までの間、台湾周辺の海空域において、台湾を囲む形で軍事演習を実施した旨、発表していると承知しております。当該演習について、中国は空母3頭や多数の艦艇、空母艦載機や中国本土からの大量の戦闘機などを参加させたとみられ、また、青海圏・青空圏の獲得を脱出する検証を行い、台湾を全方位から取り囲んで威嚇・制圧の体制を作り上げたなどと主張しており、威圧的な訓練であったと認識しております。中国は、今回の活動について、台湾・独立分離主義勢力が外部勢力と結託して挑発することに対する重大な警告である旨を述べていると承知しており、中国は台湾問題で妥協しない姿勢をしましたものと考えられます。防衛省自衛隊としては、引き続き、関連の動向を抽出するとともに、我が国周辺海区域における警戒監視活動等に万全を期してまいりたいと思います。
47:46
政府安全保障能力強化支援(OSA)について、昨年8月末の令和5年度予算解散要求の時点で、時効要求にとどまって、具体的な内容金額は示されませんでした。ただ、昨年末の予算決定の時点で、同志国の安全保障能力強化を支援するための経費として20億円が計上されていることは、先日、佐藤先生からもお話しだったと思います。報道によれば、非軍事に限られるODAでは、途上国の軍が担う沿岸警備や軍民共用の湾港・空港に対する支援ができず、日本政府には途上国のニーズに十分にこだえられていないとの声が根強くあったとされていますが、これまで途上国からどのようなニーズが伝えられていたのか、また、何かきっかけとなるような出来事があったのかを含めて、OSA創設の経緯について伺います。
48:57
私からは、先後最も厳しく複雑な安全保障環境に置かれている中で、力による一方的な現状変更を抑止して、特にインド太平洋地域における平和と安定を確保し、我が国にとって望ましい安全保障環境を創出するためには、我が国自身の防衛力の抜本的評価に加え、同志国の安全保障能力の抑止力の向上をさせることが不可欠でございます。こうした観点から、軍等に対する資金供与、インフラ整備等を通じて、同志国の安全保障上の能力、抑止力の強化に貢献することにより、我が国との安全保障協力関係の強化、我が国にとって望ましい安全保障環境の創出及び国際的な平和と安全の維持・強化に寄与することを目的として、ODAとは別に、新たな無償による資金協力の枠組みを導入したものでございます。この支援枠組みにつきましては、昨年12月16日に確決定された国家安全保障戦略に盛り込まれ、令和5年度外務省予算に20億円が計上されているところでございます。また、本年4月5日にOSAへの実施方針を国家安全保障会議で決定し公表したところでございます。本件支援枠組みは、このような経緯で創設したものでございます。特定の事象が契機となったということではございません。このOSAの対象国や案件の検討に当たって、政府は今後、フィリピン、マレーシア、バングラディッシュ及びフィジーを対象として、警戒監視等の会場安全保障分野の能力向上に資する機材供与を想定した専門的な調査を外部事業者に委託して行うことを考えているということですが、委託調査の対象国として、この4カ国が考えられている理由について伺います。
51:01
委員御指摘のとおり、令和5年度につきましては、まずはフィリピン、マレーシア、バングラディッシュ、フィジーを対象とした調査から開始することとしております。これらの調査対象国の選定は、まずOSの目的に照らした支援実施の意義、日本として把握している各国のニーズ、各国の経済社会状況等を総合的に勘案して判断したものでございます。特に日本の市連の要証に位置するなど、我が国にとって望ましい安全保障環境の創出の観点からの重要性、また地域の安全保障にとっての重要性、さらに我が国との安全保障協力関係強化の重要性等を考慮いたしました。その過程におきましては、国安全保障局や防衛省をはじめとする関係省庁とも協議を行いつつ、支援対象国分野を一定程度絞り込んだ上で、相手国政府とも協議を行ったところでございます。今後、御指摘の4か国に対し、専門的な調査を外部事業者に委 託して行った上で、調査の結果を受けて、相手国ともさらに調整を行った上で、最終的に対象国を決定することとなります。まだ確定はしていないという理解でよろしいですかね。防衛装備品の海外移転については、特にインド太平洋地域における平和と安定のために力による一方的な現状変更を抑止して、我が国にとって望ましい安全保障環境の創出や国際法に違反する侵略や武力の行使、または武力による威嚇を受けている国への支援等のための重要な政策的な手段となる。とした上で、3つの原則そのものは維持しつつ、防衛装備移転3原則や運用指針をはじめとする制度の見直しについて検討すると記載されています。どのような防衛装備品の輸出が、どのように我が国にとって望ましい安全保障環境の創出のための政策手段となるのでしょうか。それから、我が国がウクライナに対し実施した非殺傷の防衛装備品等の供用では、国際法に違反する侵略や武力の行使、または武力による威嚇を受けている国への支援等のための政策的な手段として不十分との認識でしょうか。防衛省に伺います。
53:31
ロシアによるウクライナ侵略は、国際秩序の根幹を脅かすものであり、断じて認められず、我が国とし ても平和秩序を守り抜くため、国際社会と結束し、断固たる決意で対応してきており、防衛省といたしましては、これまで自衛隊法に基づき、防衛装備移転3原則の下、防弾直球をはじめとする装備品等を提供してきております。その上で、国家安全保障戦略に記載しているとおり、防衛装備品の海外への移転は、我が国にとって望ましい安全保障環境の創出や、国際法に違反する侵略を受けている国への支援等のための重要な政策的な手段となります。委員御指摘の、どのような防衛装備品の輸出が政策的な手段となるのかといった点や、ウクラニアに対して実施した防衛装備品等の供与では政策的な手段として不十分かといった点に関しましては、防衛装備移転3原則や運用指針をはじめとする制度の見直しの内容に関わるものであり、現在検討中の段階であることからお答えすることが困難であることは、ご理解いただきたいと思います。いずれにいたしましても、防衛省といたしましては、先ほど申し上げた対応を踏まえ、引き続き関係省庁とともにしっかりと議論してまいりましょうのでございます。与党には、5月のG7広島サミットに向けて、防衛装備移転3原則や運用指針の見直しを図って、G7各国と友好国、そしてウクライナに対して我が国の意思を示すべきであるという意見があると承知しておりますが、政府としてサミット までに防衛装備移転3原則に係る制度の見直しをするおつもりでしょうか。また、制度見直しについては、我が国の平和国家としての在り方を踏まえると、国会における議論も含めた形で慎重に議論することが求められるのだと考えますが、濵田大臣のご見解を伺います。防衛装備移転3原則や運用指針をはじめとする制度の見直しの具体的なスケジュールについては、現時点では決まっておりませんが、防衛省としては、引き続き関係省庁とともにしっかりと議論してまいりたいと思います。その上で、ご指摘の点について、防衛装備移転3原則や運用指針を含め、我が国の政策については、国際社会や国民の皆様のご理解を得ることは重要であると考えており、国会における質疑などを通じて適切に説明してまいりたいと考えているところでございます。
56:13
まさに国民の理解が得ることは非常に大切だと思いますので、ぜひとも今後とも国会での議論をお願いしたいと思います。ただ、国家安全保障戦略にある防衛力の抜本的評価を補完する取組について伺いたいと思いますが、4月31日の本委員会で小西理事の質疑に対して補完する取組の内容と金額に関する答弁があり ましたが、会場保安庁予算やPKO関連経費などで0.9兆円程度というご答弁でした。この関連経費などにはどのような経費が含まれているのか、例えば、かつてNATOを参考にした防衛費の試算においては、恩給費も含まれていたものと思われますが、網羅的に個々の内容と金額をお示しいただければと思います。お尋ねの2027年度における防衛力の抜本的評価を補完する取組の経費の内訳についてでございますが、もとより5年後のことでございますので、現時点での確定的なことをお答えすることについてはもとより困難でございます。また、補完的取組に関しては、具体的にどのような経費が我が国の防衛に資するかについて、様々なご議論があるとも承知しておりますが、その中におきまして、前回の答弁におきまして、歴代の政権でこれまでのNATO定義を参考につつ、安全保障に関する経費として仮に試算をしてきた項目があるということを申し上げた上で、これが海上保安庁予算、PKO関連費などが0.9兆円という答弁をさせていただいたところでございます。ご質問は、このNATOの内訳ということかと思いますけれども、まず、0.9兆円の根拠につきまして申し上げます と、こういった先ほど申し上げた項目の令和5年度における予算が0.8兆円となっておること、また、このうち海上保安庁予算については、令和9年度までに現代の水準からおおむね0.1兆円程度の増額が決定されていると、こういったことを踏まえての数字となっております。さらに、このNATOの内訳でございますけれども、先ほど申し上げたような条件があるという前提で、歴代の政権でこれまで仮に試算してきた項目を申し上げますと、例えば、恩急費、弾薬の処分等関連経費など、旧軍人軍属等の救急軍兵器に関するもの、国連PKO分担金などのPKO関連経費、海上保安庁、内閣衛生情報センターなどの安全保障関連組織の関する経費、防衛駐在管人件費などの自衛隊関連経費、基地航空金などの在日米軍の駐留に関する経費などが念頭に置かれた試算となっているということを申し上げさせていただきます。いずれにしましても、今後も安保三文書に記載された施策を実施するために様々な法案が審議されていきますが、しっかりと内訳などもお示しいただいて、今後、しっかり我々が判断できるような情報も提供していただくことをお願いいたします。残り時間の関係上も少し飛ばしまして、トルコ共和国における国際緊急援助活動に ついて質問させていただきます。防衛省自衛隊は、今年2月6日に発生したトルコ南東部を震源とする地震による被害を受け、まず、特別輸送機1機により国際緊急援助隊医療チームの活動に必要な機材等を輸送したと承知しております。さらに、3月には、トルコ政府とNATOからの協力要請を踏まえ、空中給油輸送機1機により、パキスタンにある緊急援助物資をトルコに輸送しました。トルコ政府とNATOから協力要請が来たのは、いつごろで、そして、トルコ政府に加えてNATOから協力要請がなされた背景について伺います。今回実施いたしましたトルコへの自衛隊機による災害救援物資の輸送支援につきまして、具体的な要請は、2月24日にNATOから、翌25日にトルコ政府からそれぞれ署名を持って行われたところでございます。日本とNATOは信頼できる必然のパートナーでございまして、本年1月のストルテンベルグ事務総長が来日した際にも、岸田総理や林外務大臣との間で、日ナトー間の協力をさらに強化する必要性を改めて確認したところでございますが、日ナトー間では「国別パートナーシップ協力計画」という文書がございます。そこにおきましても、人狼支援、災害救援などの分野で実務的協力を 深めていくことが記載されているところでございます。自衛隊の実用に関してNATOと協力を実施するのは、今回が初めてというふうに理解しておりますが、NATOの要請に応じて緊急援助物資を輸送することについて、パートナー国というような話もありましたが、パートナー国というのは、そもそもどのような立場なのか、一言ご説明いただければと思いますが、いかがでしょうか。
1:02:17
自衛隊の実運用に関し、NATOとの協力を行ったのは、今回のトルコにおける国際緊急援助活動が初めてであります。日本とNATOは信頼できる必然のパートナーであり、本年1月のストルンベルグ事務総長の法律に治る際にも、北岸田総理と日ナトー間の協力をさらに強化する必要性を改めて確認しております。また、日ナトー間の国別パートナーシップ協力計画においても、人道支援、災害救援等での実務的協力を深めていくこととされております。今回、自衛隊はその経験や能力を生かし、NATOとの連携して、トルコの人々に対して、迅速・確実に緊急援助物資の輸送活動を実施することができました。今回の活動に対しては、トルコ政府及びNATOから高い評価と謝意が示されており、トルコとの関係のみならず、日ナトーのパートナーシップの一層の進化につながったと考えております。
1:03:23
時間となりましたので、これで終わりますが、残りの質問をさせていただきます。ありがとうございました。
1:03:53
公明党の平木大作でございます。防衛省設置法改正案に関連しまして、早速質問させていただきたいと思います。まず初めは、防衛省自衛隊の人的基盤強化というテーマについてお伺いします。このテーマに関しましては、本年2月に濱田防衛大臣のもとに有識者の検討会が設置されたところでございます。先般の大臣の会見の中でも、今、自衛隊の確保が難しくなっているという厳しい認識も示されたところであります。人的基盤強化でありますから、当然、人員を確保するということと同時に、質を引き上げなければいけない。サイバーディスとか、さまざま専門性の高さということも求められているわけであります。非常に重要な検討会だと思っているのですが、この検討会は6月頃をめどに中間報告の個種を出されるということでございます。大臣に、この検討会設置の趣旨と提言の取りまとめに向けたお考えをお伺いしたいと思います。防衛省自衛隊の人的基盤の強化について施策の具現化を図っていくところ、自衛隊員の人体確保が厳しくなる中で、これまで以上に民間の労働市場の動向や、働き方に対する意識の変化といった社会全体の動きを踏まえて検討を進める必要があると考えます。このため、各界で活躍されている有識者の方々をお招きし、その知見を取り入れるため、本年2月に防衛省自衛隊の人的基盤強化に関する検討会を立ち上げさせていただきました。これまでも日経2回の検討会を開催したほか、現場部隊もご視察をいただきながら、自衛隊員の処遇向上や、特に募集状況が厳しい人気制自衛官といった課題について、様々な観点から活発なご議論をいただいているところであります。本年6月に中間報告の個市をご議論いただく予定と承知しておりますが、いただいた提言も踏まえながら、自衛隊員の人的基盤の強化に取り組んでまいりたいと考えております。メンバーも拝見しまして、今、民間企業の例えば働き方改革で すとか、持続可能な人事政策みたいなことを研究されている方も入っていらっしゃいますし、ぜひとも一旦、自衛隊防衛省、人事政策というものを見直していただいて、有意義な報告にぜひしていただきたいと思います。現場を見ていただいていると、とても素晴らしい取組だと思いますので、期待したいと思います。今般の改正におきまして、昨年12月に策定をされました防衛力整備計画に基づいて、自衛官定数の変更が行われます。これまで自衛官の定数に対しまして、定数ということに対して、いわゆる実際に配置をされる予算上の人員、これは実員と呼ばれるわけですけれども、この定数と実員、乖離がだいぶ大きいわけですね。定数に比べて1万人以上、この実員の方が少ないということであります。今年度予算の中では、この実員については1769人増員ということが盛り込まれているわけですが、中長期の防衛力整備計画の中では、この実員について言及というものがございません。今後、実員と定数、近づけていくための見通しというのはあるのでしょうか。自衛官の定数は、自衛隊の任務の遂行に必要な部隊等において、あるべき自衛官の人員数を積み上げたものでございます。現在、247,154名でございます。自衛隊の実員の増員により、自衛官の充足率を100%に近づけていくことが望ましいと考えてございます。防衛力を発揮するにあたりましては、必要な人材を確保することが不可欠でございまして、国家防衛戦略等に基づきまして、募集能力の強化、人材の有効活用、生活勤務環境の改善、給与面の処遇の向上といった各種施策を講じまして、第一線を担う自衛官の充足率の向上に努めるなど、自衛隊員の人的基盤を強化し、我が国の防衛に万全を期してまいりたいと考えております。先ほど大臣から御発言がありましたように、検討会が立ち上がってその提言も出るということであると聞いておりますので、その提言をいただきながら、取組を具体化してまいりたいと考えてございます。検討会の成果というものをしっかり充足率の向上に生かしていただきたいと思います。これにもう一つ関連して、この防衛力整備計画の中で、定員については、2027年度末までは自衛官の定数の総計を増やさず、所要の施策を講じることで必要な人を確保すると書かれているわけであります。今回の法改正の中でも、総定員は維持するんですけれども、ただそ の中でサイバー防衛隊の拡充、あるいはEGシステム搭載管の整備等々のために、陸上自衛隊の定数は255名削減すると、その人数を海上自衛隊、共同の部隊、統合爆量幹部に定数を振り返るということが行われるわけであります。こういう中で、やはりちょっと懸念としてありますのは、今、南西諸島地域の防衛体制の強化ということが政府の方針としてもしっかり示されている中で、この陸上自衛隊の定数減というのは影響しないのか、どう対処していくのかについてお伺いしたいと思います。戦後、最も厳しく複雑な安全保障環境に対峙していく中で、自衛隊部隊の増強等により、南西地域の防衛体制を強化する必要がございます。そのような中でも、防衛力整備計画期間中においては、全自衛官の定数の総数は増やすことなく、所要の施策を講じることで、必要な人員を確保することとしてございます。そのため、統合運用体制の強化に必要な部隊を各自衛隊から振り返るとともに、共同の部隊、海上自衛隊及び航空自衛隊の増員所要に対応するため、必要な定数を陸上自衛隊からそれぞれ振り返るということを考えてございます。同時に、陸上自衛隊においては、既存部隊の見直し、即及び自衛官の体制見直し、無人化・少人化の促進、部外力の一層の活用といった最適化を徹底することで、南西地域の防衛体制の強化を図っていくことが可能であると考えてございま す。今の最適化、どの程度できるのか、本当に大丈夫なのかというところはまだ確信持てないところもありますが、今後の施策について、いろいろ、党委員会でもお伺いしていきたいと思います。今回、国家安全保障戦略の中で、サイバー安全保障分野での対応能力を欧米主要国と同等以上に向上させるということが明記されました。例えば、防衛力整備計画の中でも、具体策として、陸上自衛隊通信学校を陸上自衛隊システム通信サイバー学校に還元すると書いてあるわけでありますが、ちょっと基本的なところかもしれませんが、確認をさせてください。こういったことを書いてある一方で、防衛大学校については特に具体的な言及は私は見出せなかったんですけれども、例えば、報道等では防衛大学校にもサイバー学科の新設みたいなことも含めて、いろいろ今出てきていると思うんですが、このサイバー領域人材強化という観点で、防衛大学校の果たすべき役割について、ぜひこれは大臣から御答弁いただきたいと思います。サイバー領域における脅威は日々高度化、高明化しております。サイバー防衛体制を抜本的に強化するためには、サイバー人材の育成が喫緊の課題であると認識しております。こうした中、幹部自衛官の育成を担う防衛大学校においても、サイバー教育を強化していくこ とが重要であると認識をしております。現在、防衛大学校では、文系・理系問わず、本科学生全員に対し、学生がサイバーに関する素養を身につけるためのリテラシー教育や領域横断作戦に関する教育を実施しておろうか、特に理系の学生に対しては、情報システムやサイバーセキュリティに係るより高度な教育も行っております。今後、防衛省としては、防衛力整備計画期間中に、防衛大学校において、こうしたリテラシー教育やサイバー専門教育の拡充等を行い、サイバー安全保障分野を含めて重要な役割を担う幹部自衛官を育成する機能を強化してもらいたいと考えております。防衛大学校は、基本的に幹部自衛官の育成というところでありますので、全体のパイというところとはまた違うところもあるということはわかっておりますが、防衛力整備計画で示された、2027年度を目途に自衛隊、サイバー防衛隊等のサイバー関連部隊、約4,000人に拡充というのは、相当ハードルが高いんだろうと思っております。現在の規模の4倍以上ということですね。かなりいろいろな手を打っていかなければいけないですし、何よりも、先ほども少し質問がありましたけれども、やはり民間人材の登用ということをどうしてもやっていかなければいけない。民間の分野でもまさ にこういった人材というのは今取り合いになっている人たちでありますから、当然この待遇面ですとか、そういったところも含めて、相当今のものを見直していただかなければいけないんじゃないかと思っております。この民間からの高度サイバー人材の確保、どう取り組まれるのかお伺いしたいと思います。防衛省自衛隊としては、2027年度を目途にサイバー関連部隊を約4,000人に拡充することに加え、システムの調達や維持運営等、システムのライフサイクルを通じてサイバーセキュリティを確保するために必要な業務に従事する隊員、約1万6,000人以上に対し、必要な教育等を行い、合計2万人の体制をすることを目指しています。その際、必要な人材の確保に当たっては、離居・回居、自衛隊の学校における家庭教育、部外の教育機関の活用、外部人材の活用などの取り入れる手段をすべて取ることとしております。また、専門的知見を備えた優秀な人材の発掘を目的とし、2020年と2022年に防衛省サイバーコンテストを開催し、2022年には、コンテスト参加者に対する採用案内やサイバー関連業務に関する説明会を開催したところでございます。また、国内各地から優位なサイバー人材を採用するため、自衛隊・地方協力本部等で人材確保の要員を増員、こういった幅 広く人材を求める取り組みに努めておるところでございます。今後は、さらに外部人材の活用を促進すべく、例えば、柔軟な働き方が可能となる新たな自衛官の人事制度の整備を検討しており、その際、体力面に関しては緩和することも視野に検討を進めてまいります。国家安全保障戦略をはじめとする三文書を踏まえ、引き続きサイバー人材の確保育成を実効的に強化できるよう、検討をしっかりと進めてまいります。
1:16:39
今般の公開施設で、地方防衛局の所掌事務に国際協力を追加し、防衛装備品及び駅務に係る品質管理業務を日米相互に無償で提供し合う仕組みが追加されます。この取組み自体は、これまで参議院が内閣に対して傾向決議を行ってきました「FMS調達改善策」の一環であるということもありますので、これは高く評価したいと思います。その上で、道を調達につきましては、例は三年度、未納入学、未成産学、それぞれまだ123億円、400億円等ありまして、引き続き課題も残っているんだろうと思っております。今回、これまで諸々いろいろな課題が指摘をされてきました。それこそ価格の透明性ということから、計算書と受領検査聴取書の不正合とか、いろいろある中で、今回、契約管理費の減免については大きな前進 だと思っておりますが、これ以外の課題について、現状の取組、進捗をお伺いしたいと思います。
1:17:48
お答え申し上げます。委員御指摘のとおり、FMSに関しまして、未納入、未成産の課題を含め、様々な課題があるところでございます。これらの課題の解決に向けまして、防衛装備庁と、米国におきましてFMS制度を所管する国防安全保障協力庁との間で、FMS調達の諸課題について協議するSCCM本会議を行っており、直近では本年1月に実施しているところでございます。具体的な取組といたしまして、委員御指摘の未納入、未成産に関しましては、まず、体制面の強化ということで、防衛装備庁における旅行管理体制強化のために、平成2年度に現時に米国政府との調整等を担う有償援助調達調整班を新設しております。また、3年度に調達実施部署に旅行状況を管理する旅行管理促進班を新設してきているところでございます。さらに、先ほど申しましたSCM本会議におきまして、全ての未納入、未成産のケースの個々の品目ごと、個々の品目ごとの旅行状況の管理を継続強化することといたしまして、米側に個別具体的に 働きかけを行っておるところでございます。その結果、近年、未納入額につきましては減少傾向にあるところでございます。また、価格の透明性という課題に関しましては、米国の各軍省等に対しまして、必要な価格情報を日本側へ十分に提供するということに加えまして、価格上昇理由、どういう理由で価格上昇したか、こういう情報につきましても、日本側に提供するよう指導・監督するよう、先ほど申しました米国の国防安全保障協力庁に要請しているところでございます。さらに、FMS調達物品の価格の透明性の確保に関しまして、日米間で連携して取り組み、必要な方策・検討の推進にあたり、再生の努力を行っていくこととしております。引き続き、様々な取り組みを進め、米側に個別具体的に働きかけを行いまして、FMS調達の適正化に努めてまいりしょうと申します。SCCMはしっかり動かして、今後も取り組みいただきたいと思います。時間もありましたので終わります。ありがとうございました。
1:20:28
日本一種の会、金子道彦です。本日は、まず防衛省の設置法の一部を改正する法律案に関して、2点。最初に、地方防衛局の所掌事務の追加に関してご質問させていただきたいと思います。有償援助、FMS調達、累次の会計検査員の指摘があり、また、私はまだこの時はおりませんでしたが、2020年6月の参議院決算委員会で、2018年の決算に関しての警告決議、FMS調達について改善すべき課題が三石していることを遺憾として、政府に改善を求めるべきであるという内容の決議がなされていると承知しております。今回の地方防衛局の所掌事務の追加、先ほど平木理事からもご指摘がありましたけれども、これはその課題の一つである、契約管理料の減免に係る協定等が未締結、無駄な経費の質があるのではないかということに対応するものだと理解しております。まず、今回、契約管理料の減免に係る協定、このような交渉プロセス、そして、今回の所掌事務の追加に至った経緯について、防衛省からお答えいただければと思います。
1:21:46
お答え申し上げます。日米間の総合品質管理に係る枠組みにつきましては、令和元年10月の会計検査院及び令和2年6月の参議院決算委員会の傾向決議におきまして、本枠組みを検討するよう指摘があり、本格的な検討を当時の防衛大臣の指示を受け、2019年10月から開始しているところでございます。検討開始後は、米側が求める品質管理の内容とか、日本側が負担すべき益務の内容等について、アメリカ側と協議といいますか、意見交換を重ねてきたこと。我が国で米の、アメリカの国防省による品質管理を受けている日本企業からのヒアリングというものを実施しております。また、米側による日本の品質管理体制に関する現地調査への協力といったことについて実施して参り、昨年12月に日米間において基本合意に至っているところでございます。本枠組みに基づき、防衛省が国防省に代わり実施する品質管理業務につきましては、現在各地方防衛局が実施している監督検査業務と類似性がある業務のため、地方防衛局が実施することが効率的であり、本改正により地方防衛局が品質管理業務を実施できるようになるものでございます。まず1点目は、こうした無駄を省くそのような行為というのは、会計検査員に指摘されたからするというよりも、むしろ防衛省の中で情報収集して自発的 にしていただきたいということがまず1つのお願いです。もう1つは、指摘から約2年かかって今回に至った、これは時間的にはかかりすぎたんでしょうか。それでも最短の努力でこの2年でこれが実現したんでしょうか。お答えください。
1:23:39
まず本枠組の検討を開始するにあたりまして、米国政府から検討を開始して実際の合意に至るまで、協議内容や実施調査等に関し、過去の他国との締結時の経験から数年程度はかかるという説明をまず受けているところでございます。さらに本枠組を合意するにあたりまして、検討過程の一環といたしまして、防衛省が行う進出管理体制につきまして、アメリカの国防省担当者が実際に日本に放入し、地方防衛局は各企業で実施している監督検査業務を実地調査する過程というものが必要になるとなっているところでございます。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、日本への実施検査のための往来というものができなかったといいますか、遅れたため実地調査が実施できなかったことが、検討に要する時間にかかった要因の一つと認識しているところでございます。
1:24:40
実際、他国であれば2年、今日かかるところ、コロナ禍の中で2年でまとめたという防衛省のご努力、本当に感謝申し上げます。ちょっとこれ、追加というか、通告になかった内容ですが、今年度、このFMS調達が先ほどもご指摘にあった、跳ね上がるわけですね、1兆4千億。それの0.45%ですと、ざっくり言って70億ぐらいの管理契約料があるんですが、今年度の調達分から品質管理料の減免が図られるのでしょうか。
1:25:16
お答え申し上げます。先ほど岩本委員の方からもご質問がございましたが、実際にこの枠組みにつきましては、日米間の署名、これが実際に日本側は防衛装備署長官、アメリカ側は担当次官でございますが、この署名以降発行するとなります。今、現在、アメリカ側とは今月中の署名に向けて、最終調整をしている段階でございまして、この署名以降のFMSの契約につきましては、今、委員ご指摘の0.45%の減額が図られるということになるということでございます。
1:25:53
ぜひ早急な署名をお願いします。防衛費、今回大幅に増額をしていく。ただ、それは増額ありきではなくて、必要な経費を積み重ねた結果の増額であると理解していますので、そこに無駄が入らないようにご努力いただければと思います。今回、FMS調達の1つの課題について、無事解決できたことは歓迎すべきです。また、会計検査院の傾向決議の中では、残り2つの課題が指摘されています。1つは、先ほど平木委員からも、理事からもあったように、未納入、未精査問題。また、もう1つは、計算書と事業所の聴取書が不整合である。つまり、納品するよといったものと、実際に納品されたものの紙の内容が不整合であるという、契約の中ではあまりありえないようなことがあったという指摘がありました。2つ目の計算書と事業検査所の聴取書の不整合に関しては、2018年度末で30億円だったのが、1年後、2019年度末には1億円に削減された。ここにも、防衛省のしっかりした対応が表されていると思っております。他方で、資料の1をご覧いただきたいのですが、未納入、未精査問題に関しては、ちょっとこちらに関してはいかがなものかと私自身思っております。前払い金、大きな前払い金を払ったにも関わらず、出荷予定時期を過ぎても未納入のケースが、2019年度の場合で166億円。また、納入しました、そして実際の前払い金と差額があった、その未精査の部分が332億円とあったとあります。現状は、これは削減されているのでしょうか。防衛省お答えください。お答え申し上げます。FMSは、米国政府の安全保障政策の一環として、米国政府が同盟諸国等に対して、装備品を有償で提供するものとされております。このため、価格が見積もりで納期が確定しないことや、原則前払いで納期後に生産を行うなどの特色があり、未納入や未生産といった問題が生じる場合がございます。先ほど、未納入未生産を改善する取組ということで、平木委員からもご質問があり、防衛省の体制整備とか、実際のアメリカとの具体的なやり取りの概要についてご説明したところでございますが、そういう結果、2021年度末時点におきまして、未納入額につきましては約123億円、未生産額につきましては約400億円という結果になっております。未納入額につきましては3年連続の減少となり、成果が出ております が、未生産額につきましては、近年のFMS調達額増加傾向の中、横ばいか若干の増加傾向にございます。今後とも、特に未生産の解消に向けまして、未生産品目の中で優先順位をしっかり明確化しまして、個別具体的に米側にも働きかけを行いまして、未生産の解消にも取り組んでまいる所存でございます。
1:29:04
ありがとうございます。ご努力いただいているのは確かにだと思うんですが、数字を見ると若干微妙だなと言わざるを得ないと思います。先ほど申し上げたとおり、令和5年度になると、FMS調達額が跳ね上がるわけですね。この額が跳ね上がって問題も跳ね上がってしまうと、これは国民の理解をいただけないと思うんですが、調達額が大幅に増額される中で適正な予算の執行は確保できるんでしょうか。
1:29:35
お答え申し上げます。FMS調達におきましては、未納入、未生産といった課題がございまして、防止省といたしました方は改善に向け、先ほど申しましたように様々な取組を進めております。本年1月に実施しました防衛装備庁とFMSの制度を所管する米国の国防安全保障協力庁との間で、FMS調達の諸課題について協議するSCCM本会議におきまして、昨年末に作成した戦略3文書の概要について説明を行い、我が国を取り巻く安全保障環境について共有を図ったところでございます。その上で今後FMSで調達する装備品が増加する中、全ての未納入、未生産のケースの個々の品目ごとの利好状況を管理継続強化し、米側に先ほど申しましたように個別具体的に働きかけを行うなど、これまで以上にFMS調達の合理化の取組について日米双方が取組を推進し、最善の努力を行うことを1月の会議で確認したところでございます。防衛省といたしましては、引き続きFMS予算の効果的、効率的な執行に努めるとともに、未納入、未生産を含めたFMS調達の適正化のため、米国に継続して様々なレベル、装備中、商管のレベルから担当レベルまで様々なレベルで働きかけをしっかり行ってまいる所存でございます。
1:31:02
是非よろしくお願いいたします。繰り返しですが、防衛費の大幅な増額を目指す中で、このような無駄な支経費がいつまでも出続ける、もしくは、これが問題が大きくなってしまうということは、国民の理解を全く得られない、難しい課題になると思います。まさに今、財源を確保するために政府全体で採出削減、一生懸命図っている中で、防衛省が率先して無駄な採出削減を図っていくべきだと思います。防衛大臣のぜひ強いリーダーシップをお願いしたいと思いますが、お聞き合いください。
1:31:38
今般の防衛力整備計画では、FMS予算を含む防衛予算の相当な増額を見込んでおりますけれども、この予算を的確に執行してこそ防衛力の抜本的評価が達成されると考えております。このような問題意識から防衛省が一丸となって防衛力の抜本的評価を着実に進進していくため、4月5日、私のもとに防衛力抜本的評価実現推進本部を立ち上げたところであります。この体制のもと、各事業の進捗管理を徹底し、防衛省一丸となって、効果的・効率的な予算の執行に努めてまいりたいと考えております。
1:32:19
是非、増額して問題が大きくならないかどうか、監視というか見させていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。もう一点、自衛官の定数変更の部分に関しても、ご質問させていただきたいと思います。既に、平木理事、岩本委員の方から同様の内容がありましたが、今回、サイバー能力の強化の中で、内容面ではなく人員面での手当てをするための定員変更だと考えております。このような人員増を図るという中で、外部人材の投与、内部人材の育成、どのようなバランスを防衛省として考えておられるのでしょうか。
1:32:57
防衛省大臣官房、上田サイバーセキュリティ情報課審議官
1:33:03
お答え申し上げます。まさに委員御指摘のとおり、国家防衛戦略で重視しております領域横断作戦能力、その中のサイバー領域に関しましても、抜本的な能力の強化を図ることとしております。防衛省自衛隊といたしましては、まず、陸海空自衛隊の部内の学校におけます家庭教育ですとか、あるいは、部内の要員を部外の教育機関を活用して教育するといった部内での育成に加えまして、外部人材の活用などを組み合わせることによりまして、こういった抜本的な強化を行うこととしております。その際、部内人材の育成と外部人材の活用を共に進めることが重要だと考えておりまして、部内人材の育成に関しましては、専門教育等の要請者数、内容、こういったものを拡充したいと考えております。また、御指摘のとおり、専門的知見を持つ外部人材の活用、これも促進したいと考えておりまして、現在、柔軟な働き方が可能となる新たな自衛官の人事制度の整備、これを検討しているところでございます。こうした様々な手法をとりまして、このサイバー防衛の能力の抜本的な強化に努めてまいり たいと考えております。
1:34:15
ありがとうございます。今、答弁にもありましたように、5年後に4,000人というコアの人材を迎えるために、新たな自衛官の採用制度の構築ということを考えておられるというのですが、どれくらいのスピードで、どういう内容のものを今、検討されているのでしょうか。従来の自衛官の採用試験と異なる採用基準等を設けて考えておられるのでしょうか。
1:34:48
国家防衛戦略にも記述いたしておりますように、サイバー要因を大幅に増強するとともに、特に高度なスキルを有する外部人材を活用することにより、高度なサイバーセキュリティを実現することは、喫緊の課題と認識しております。今後は、外部人材の活用を促進すべく、柔軟な働き方が可能となる新たな自衛官の人事制度の整備を検討しています。制度の詳細については検討中ですが、その際、体力面に関しては緩和することも視野に検討を進めてまいります。
1:35:23
ぜひ早急な制度設計をお待ちしたいと思います。現在の採用でもサイバーの人材を採用するという募集欄はありますけれども、確認したところ、毎年一桁ぐらいしか外部人材は入ってこないと。であれば、例えば1年後、今年度末に2,230人まで約1,100人ぐらいの増員を図ろうとすると、外部人材は新しい制度がない、従来の制度ではわずかしか入らないということは、ほぼほぼすべて内部人材の活用というか流用によって、このサイバー部隊を強めていくということになるかと思うんですが、今まで一切サイバーに深く関わっていなかったそのような自衛官等の方々が、どのような研修をすることによって、サイバー部隊、専門部隊というような方に育成されていくのか、その期間、内容、また要請数等はどのように考えているかお聞かせください。
1:36:29
お答えいたします。陸海空自衛隊の部内の家庭教育については、要員のレベルと役割に応じて、システム運用の基礎的な事項から高度なサイバー専門教育まで、さまざまな家庭教育を行っています。このような部隊の家庭教育を通じまして、陸上自衛隊においては年間約300名、海上自衛隊においては年間約100名、航空自衛隊においては年間約350名、併せて陸海空自衛隊で年間750名を要請することが可能であり、今後部内の家庭教育をさらに拡充していきます。なお、部内のこの家庭教育の期間については、約1ヶ月程度のものから10ヶ月程度のものまで、さまざまございますが、複数の家庭に入校するものがおります。ま た、こうした部内の家庭教育に加え、自衛隊の家庭教育より高いレベルを備える要因につきましては、専門分野が区立している人材とみなされるため、自衛隊内のOJT、企業研修、国内外の教育機関への留学などを通じて要請することとしております。これらの部内外の教育等を通じて、令和4年度末時点の約890人から、2027年度、令和9年度目どに約4,000人体制を実現する予定としております。この内部研修は本当に重要だと思うんですね。難しいミッションだと思うんですけれども、ぜひ優れた人材の育成を図っていただきたいと思います。先ほどの畑二郎先生の資料に使われなかった中に、サイバーの話もあって、私も見てそうだなと、大変失礼ながら、日本のサイバー防衛体制は、中国を高校生とすれば日本は幼稚園児である、なんていう失礼な記述が、ここの新聞記事も書いてありますが、そのようなご意見というのは、私も耳にしたことがございます。大変申し訳ないんですが、この4,000人という人ありきではなくて、実効的なサイバー部隊ができるかどうかが、まさに寛容なポイントだと思うんですね。4,000人となることが目標ではなくて、そのサイバー部隊が必要な能力を有するものになるかどうか、例えば、同盟国との軍事交流であったり、実践的なサイバー演習であったり、この4,000人のチームが果たして優れたサイバー自衛能力を持つものなのかどうか、確認する必要があると思うんですが、そのような計画はお持ちでしょうか。
1:39:18
まさに、我々がこのようなサイバーの能力を高めていく過程におきまして、委員御指摘のとおり、我が国自身の共感のみならず、同盟国である米国、あるいは他国間の機関と国家的に連携していく、そういったところからさらに学んでいく、そういったことが非常に重要だと考えてございます。これまでも、サイバーの関連の協議を米国をはじめ、関係国と活発に行ってきたところですが、近年はこれに加えまして、我々のサイバー部隊も能力を上げてまいりましたので、米国、イギリス、オーストラリア、あるいはNATOが行いますサイバー演習にも参加してございます。特に、NATOが主催しますロックドシールズという演習につきましては、一昨年度と二年連続して参加してございますが、参加者からは極めて実践的な演習だということで評価を得てまいります。こういった実践的な演習などを通じまして、我々の能力、こういったものを積極的に吸収するとともに、部隊の能力の向上を目指していきたいと考えてございます。
1:40:32
ぜひ、5年後に出来上がってくるこの4,000人の部隊がしっかりしたものである、その実を取れるような検証をお願いしたいと思います。もう時間になりましたら、最後の質問とさせていただきます。開発協力対抗に関しては申し訳ございませんが、また次回させていただきたいと思いますが、先ほどの自衛官の定数変更に関して、最初に説明をいただいたときに、非常に根本的なことで、先ほども平木理事も御指摘されましたが、サイバー部隊を作るために他の部隊を減員しても、これは定員を減らしても実員がそこに至っていないので、実質的な人員減にならないから大丈夫ですという説明を受けたとき、ちっとも大丈夫じゃないなと思ったんですね。まさに、実員が定員に至っていないというこの状況を感化すべきではないと思っております。自衛官の死亡者を増やす、離職者を減らす、介護体制、そのような速やかな定員の充足を目指した施策を、是非、防衛大臣、しっかりとっていただきたいと思うんですが、決意をお聞かせください。防衛力を発揮するにあたっては、必要な人材を確保することが不可欠であり、国家防衛戦略等に基づき、募集能力の強化、人材の有効活用、生活勤務環境の改善、給与面の処遇の向上などいった各種施策を講じ、第一線を担う自衛官の充足率の向上に努めるなど、自衛隊員の人的基盤を強化し、我が国の防衛に万全を期してまいりたいと考えます。今後、私のもとに設置した防衛省自衛隊の人的基盤強化に関する有識者検討会の提言もいただきながら、しっかりと取り組んでまいりたいと考えているところであります。
1:42:20
改発協力対抗、一問だけ大臣にお聞かせいただきたいと思います。今、改発協力対抗の原案が出されて、パブリックコメントが出されておりますけれども、抜本的な外交の強化という中で、今回の対抗における新しいポイ ントを大臣の方からお聞かせいただけますでしょうか。この新たな改発協力対抗案におきましては、重点政策の一つとして、「平和・安全・安定な社会の実現」「法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持・強化」を掲げておりまして、その中で、自由で開かれたインド太平洋のビジョンの下での取組を進めていくことについて言及しております。具体的には、ガバナンス強化、人道支援、平和構築、海上保安能力強化等を行うことを通じて、FOIPのビジョンの下で、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持・強化に取り組むとともに、開発途上国がそれに主体的に関与して、その果実を享受できるようにするための協力を行っていくということでございます。時間がまいりましたので、改発協力対抗に関しては、ぜひ次回しっかりとご質問させていただきたいと思います。ありがとうございました。
1:44:09
国民民主党新緑風会の新場一彦でございます。私も冒頭、今朝、ICBMらしきものを発射した北朝鮮に強く応援をしたいと思います。先ほど同僚委員から、政府の出したJアラートは合法であったと、ぜひ精度を上げてほしいという話がありましたが、私とは若干違いまして、可能性があったらすぐJアラートを出すべきだと思います。空振ってもいいです。あの、ミサイル発射されて防衛省から内閣官房の事態室、消防庁の通信システムから各市町村のJアラート通信機まで、もう1分1秒を争いますから、可能性があったらすぐ出すと。大事なのは、そういうとんでもない国に我々が隣接してですね、いつミサイルが飛んでくるかわからないという常に緊張感を我々が持つということ。ぜひ失敗を恐れずにですね、決してこれは失敗ではないです。Jアラート早く出してほしいと思いますが、むしろ変えた方がいいのはですね、政府の発表の仕方なんですね。政府はこういう発表をしているんです。当該情報を確認したところ、北海道及びその周辺への落下の可能性がなくなったことが確認されたので、訂正するというんですね。これ、訂正すりゃいらないと思います。落下の可能性がなくなったことが確認されたでいいと思うんです。そうすると、何かあったら政府はすぐJアラート出してくれるんだという安心感が出ますので、空振りは失敗ではないので、Jアラートってそういうもんだと思いますので、避難する時間を考えると、必ず早めに出していただきたいと思います。それでは、本題についてお伺いしたいと思います。サイバーについてでございます。2021年にイギリスの国際戦略研究所IISSが、主要15カ国のサイバー能力の分析調査を行いました。その結果、あらゆる分野で世界をリードす る能力を持つという第一レベルが、実はアメリカだけだったんですね。第二レベル、二番目のカテゴリーの一部の分野で世界をリードする能力のある国々というのが、なんと中国、オーストラリア、カナダ、フランス、イギリス、ロシア、イスラエルだったんです。そして一番低いですね、第三レベル、一部を除けば重大な弱点を抱える国というのが、イラン、ベトナム、インドネシア、マレーシア、北朝鮮、そして日本なんです。愕然とするんですけれども、官房副長官、なぜ我が国にこんなサイバーが弱いんでしょうか。我が国におきましては、これまで政府機関や重要人材事業者をはじめとしまして、多様な主体が緊密に連絡しながらセキュリティ対策に取り組むことによって、サイバー攻撃可能防御を務めてまいりました。また、例えば、東京2020オリンピック・パラリンピック大会では、事前の準備、機関内の対応を万全に行うことで、大会に影響を与えるようなサイバー攻撃を防ぎ、無事に大会を開催してまいりました。こういう取り組みをしてまいりました。一方で、昨今のサイバー空間におきましては、国家の関与が疑われる攻撃者グループによる攻撃など、サイバー攻撃の攻撃方法の深刻化、巧妙化などが進展をしており、また、多様な分野でもデジタル技術の利用拡大や、中小企業も 含めたサプライチェーンの複雑化が進行しておりますので、こういったことにより、サイバー空間上の脅威が高まってきていると思っております。こうした状況を踏まえたいサイバーセキュリティ対策の強化について、引き続き検討する必要があると考えております。今、サイバー攻撃を最も受けている国、そしてサイバー攻撃を最もやっている国はどこでしょうか。
1:48:04
お尋ねの件につきまして、政府においては統計的なデータは持ち合わせおりません。ただ、例えばある国のある米国のシンクタンクにおいては、サイバー攻撃事案のリストを取りまとめておりまして、これをもとに、各15年で最もサイバー攻撃を受けたのは米国である、このような調査結果が報告をされております。
1:48:28
あと、攻撃ですか。お手伝い件につきまして、例えば、令和3年9月に閣議決定をしまし たサイバーセキュリティ戦略においては、特に国家の関与が疑われるサイバー活動としましては、中国は軍事関連企業、先端技術保有企業等の情報接種のため、また、ロシアは軍事的及び政治的目的の達成に向けて影響力を行使するため、サイバー攻撃等を行っているとみられている。また、北朝鮮においても政治目標の達成や外科獲得のため、サイバー攻撃等を行っているとみられておりますので、と記述しておりますので、こういった国が該当すると思っております。カナダのブラックベリーという会社の調査によっても、2022年9月から11月の3ヶ月で、やはり最もサイバー攻撃をされているのがアメリカで、次に攻撃を受けているのは日本なんですね。アメリカがサイバー攻撃を受けるというのはよくわかるんです。日本の情報と技術が最も集積していますから最大の標的になる。他方、日本が標的になっているというのは、やはり税取からなんですね。なかなか報道されませんが、日本の金融機関や中小企業、政府も、リードスであるとか、ランサムウェアとか、いろんな攻撃を受けています。先ほどからずっと数字が出ていますが、中国の人民解放軍のサイ バー部隊というのは、先ほど3万人という数字がありましたが、実は17万5千人なんです。この3万人というのは攻撃部隊が3万人で、サイバー全体は17万人以上おりますから、人口2千6百万人の北朝鮮の人数が6千8百人、人口950万人のイスラエルは数千人のサイバー部隊を持っている。これほとんどが攻撃中心、つまり攻撃は最大の防御ですから。他方、日本はわずか890人で、それを今後、コワイオンイ4千人、全体では2万人にもっていくというのが今回の肝だと思います。数も大事なんですが、質の向上ですね。先ほどから話がありますが、ここをぜひ徹底してやってほしいと思います。どうでしょうか。
1:50:42
サイバー領域における脅威が日々高度化、高密化する中、防衛省自衛隊のサイバー防衛能力の向上は喫緊の課題と認識をしております。そのための取組の一つとして、今般審議いただいている防衛省設置法改正案においては、サイバー領域の強化として、共同部隊である自衛隊サイバー防衛隊について、陸海区自衛隊から所要の定員を振り返ることによって、約140名の自衛官を増員いたしております。この自衛隊サイバー防衛隊の増員も含め、防衛力整備計画のもと、サイバー専門部隊を令和4年末時点の約890人から2027年度を目途に約4,000人体制の拡充を図ることとしております。また、サイバー専門部隊の体制強化に加えて、常時継続的にリスクを管理する枠組みの導入、自衛隊の装備品や施設インフラを含む情報システムの防護体制の強化、各種学校における教育の拡充や部外力の活用等による教育機能の強化、サイバー政策の企画・立案機能の強化などの施策を着実に進め、防衛省自衛隊のサイバー能力の抜本的強化に取り組んでまいりたいと考えております。20数年前、私が初めて当選したとき、2001年、その直後に9.11が起こるわけでございますが、そのとき、自民党の専門の先輩方から「近代戦の入り口はまずは空からだ」と教わりました。今、空ではなくて、完全にサイバーだと思っています。ドンパチが始まる前に、既に戦争が始まっているんですね。今回のウクライナも、実はロシアによるウクライナ侵攻が始まったのが2月24日と言われていますが、実際はその数日前から攻撃が始まっているということで、1月13 日にウクライナの70の政府機関のサイトがロシアに乗っ取られまして、「最悪の事態を覚悟せよ」と一斉にメッセージが書き換えられているんですね。1ヶ月後の2月15日、ウクライナの国防省や民間銀行がロシアからのDDoS攻撃を受けていますし、その1ヶ月の進行前夜の2月23日には、政府機関や軍関連だけではなく、金融、航空、通信、官民のインフラ、ほとんどが攻撃を受けています。つまりは、近代戦争のほとんどが非軍事なんですね。非軍事が極めて重要で、ある幕僚幹部に話しては、「非戦闘能力こそが本当の防衛力だ」と。大目でて、非軍事的手段と軍事的手段の割合が4対1って言うんですね。つまりは8割が非軍事のサイバー等々だって言うんです。かつて私が10年前、オーストラリアのASISという情報機関のニック・ワーナーという責任者や、当時のボブ・カー外相と話をした際に、日本のサイバーやこの分野がいかに弱いか、従って機微に増える情報交換が、なかなかやりづらいと、辛辣なことを言われた記憶があります。多分日米間で最も格差があるのはここだと思うんですね。日米安全保障の一番の弱体はサイバーだと思っています。ぜひこれは強化 したいと思うんですが、これも防衛省だけの問題ではないと思うんですね。裾野をしっかりと広げなければなりませんし、不正アクセス禁止法であるとか、ウイルス作成罪であるとか、我々様々な法律がこのサイバーを強くする国になるための手段を妨害していますので、これをしっかりと政府で研究をして修正をしていく必要があろうかと思いますので、官房府庁にはぜひこのサイバーに強くなるための法整備を早急に対応していただきたいと思いますし、憲法21条の通信の秘密の問題もあると思いますけれども、サイバーというのは、領海や領空のように境界が発揮していないので、選手防衛の概念というのはそごわないと思うんですね。新しい環境でしっかりとこの問題に対応してほしいと思いますが、今日は文科副大臣にもお越しになってもらっていますけれども、一番の大事はサイバー人材の裾野を広げること、つまりは教育だと思っています。サイバーの海はどんどん変わるので、来年のことなんてもう分からないんですよ。数ヶ月でどんどん変わっていくので、若い人材育成というのは極めて大事なんですね。今の文科省におけるサイバー教育と、さらに強くするために今後どういう教育を考えているでしょうか。まず、初等・中等教育段階と、それから高等教育段階ということで分けてお答えしたいと思います。この初等・中等教育段階においては、主に情報活用能力という観点から、安全・安心なインターネット利用ですとか、情報セキュリティ等に関するリテラシーという観点で、製作を進めております。具体的には、ID・パスワードを適切に取り扱う、そしてまた不適切なサイトにアクセスをしない、ネット上のファイルをむやみにダウンロードしない等の基本的な行動の徹底を求めるとともに、安全なインターネットの使い方を考える動画教材や指導者用の手引きを作成するなどの取組を進めております。また、ギガスクール高層課で児童生徒の端末を配布したことを受け、教育情報セキュリティポリシーに関するガイドラインの改訂を行いまして、学校設置者に対して不正インストール防止やセキュリティ設定の一元管理等を求めるなど、学校のICT環境のセキュリティ対策に向けた取組も実施しているところでございます。引き続き、児童生徒が安心して学習することができる環境の充実に努めるとともに、情報セキュリティ等に関するリテラシーなど、情報活用能力を身につけた人材の育成を図ってまい りたいと思います。そして、もう1本の高等教育段階でございます。サイバーセキュリティ分野を含め、デジタル人材の育成確保は喫緊の課題であり、大学の人材育成機能を強化していくことが重要と認識しております。文部科学省においては、大学・高等専門学校の数理・データサイエンス・AIについての教育プログラムを認定する制度や、大学構成が全国9ブロックで協議会を形成し、情報セキュリティを含め、モデルとなるカリキュラムや教材等を普及展開する取組を実施しています。これらの取組に加えまして、高等専門学校においては、サイバーセキュリティ人材育成事業として、産業界と連携した高度な実践教育を実施し、サイバーセキュリティの専門人材育成を行っています。文部科学省としましては、こうした取組も活かしつつ、質の高い情報技術人材の育成を全国に広げていくことが重要と考えており、モデル・カリキュラムを活用した教材や教育リソースの整備を進めるなど、今後とも質の高い人材を育成する取組を支援してまいりたいと考えております。20年、10年前、決してサイバー先進国でなかったある国が、今やサイバーの先進国になって いる国があります。イスラエルです。実は、イスラエルでは、小学校・中学校からサイバーの基礎を教えていまして、全ての高校でサイバーの教育課程を受けて、卒業試験の必須科目になっています。イスラエルは徴兵制で、18歳から男性3年間、女性2年間、軍隊に入りますから、この高校でサイバーの有志な人間は、イスラエル軍のサイバー部隊に入ってきます。徴兵が終わった後、さらに軍の専門分野に行くか、大学のカリキュラムに入るか、サイバーの民間の企業に入って、さらに修練していくと。イスラエルの大学は、全ての大学にサイバーの専門的なセンターが用意されていまして、全ての大学でサイバーの専攻があります。こういったことを、私、真似したほうがいいと思います。これを真似したのが韓国で、韓国はイスラエルのモデルを参考にして、いくつかの学校でサイバーを専攻する学生の学期を免除しています。今、全世界は人作り競争をやっているんですね。人作りこそ国作りですから。特にサイバーの問題は、各国が人をどうやって作るかという競争をものすごくやっているので、ぜひ、この人作り競争に負けないようにしていただきたいと思います。弾薬などの物量で勝てないからこそ、サイバーでは負けないんだというところを、ぜひお願いしたいと思いますし、この分野において、政府を挙げて力を入れていただきますように、心からお願い申し上げまして、質問を終わりたいと思います。
1:59:38
日本共産党の山添拓です。防衛省設置法改正案は、安保三文書に基づき、自衛隊のサイバー攻撃対処や統合防空ミサイル防衛能力を強化する体制づくりを進め、米国の軍事戦略に日本を一層深く組み込むものであり、反対です。北朝鮮の弾道ミサイル発射はもちろん許されませんが、軍事的対抗を強めるのでは悪循環に陥ります。平和外交の努力こそ求められます。そこで、外務大臣に伺います。政府のODA(開発協力対抗)は、非軍事的協力による開発協力を掲げ、それが平和国家としての我が国に最もふさわしい国際貢献の一 つであるとしてきました。非軍事的協力が最もふさわしいとしてきたのはなぜですか。
2:00:28
ODAは開発途上国の経済社会開発、これを目的とするものでございます。政府の全国の開発協力対抗において、軍事的用途への使用を回避する、いわゆる非軍事原則を定めておりまして、今回の新たな開発協力対抗案においても、本原則を堅持する方針を明らかにしたところでございます。これまでなぜそれが最もふさわしいとしてきたのかということを伺っています。
2:01:00
少し簡単に申し上げすぎたかもしれませんが、ODAは開発途上国の経済社会開発、これを目的とするものでございます。まさにそういったものであるという趣旨に鑑みて、先ほど申し上げましたように、非軍事原則を定めているところでございます。
2:01:26
私はそう言っていませんけれども、平和国家としての我が国に最もふさわしいと、こういう言い方をしているわけですから、やはりそれが我が国らしい国際貢献だという位置づけだったかと思うんですね。その国際協力の在り方を大きく変えるのが、ODAと全く別に進めようとしているOSA、政府安全保障能力強化支援です。資料もお配りしておりますが、同志国の安全保障上の能力や抑止力の強化に貢献し、我が国にとって望ましい安全保障環境の創出を目指すといい、開発途上国の軍等が受益者となる協力だとしています。軍事支援ですね。同志国の定義はないのだと政府自身が認めておりますが、今年度の援助国はフィリピン、マレーシア、バングラデシュ、フィジーの4カ国だと先ほどもお話がありました。なぜこの4カ国なのかという、先ほどの旗議員の質問に対しては、総合的に考慮したという答弁がありました。この実施方針を見ますと、国際紛争との直接の関連が想定しがたい場 合に行うとされています。しかし、フィリピンとマレーシアは南シナ海で中国と領土紛争を抱えています。軍事支援はこの紛争を助長するのではありませんか。
2:02:56
本県支援におきましては、平和国家としての歩みを引き続き堅持するとの観点から、我が国及び地域の平和と安定を実現しつつ、国際社会の平和と安定及び繁栄の確保に積極的に関与し、平和貢献、国際協力の積極的な推進を進めるという観点から定められてある防衛装備移転三元素及び同一心に基づいて行うものでございます。軍事支援がフィリピンやマレーシアで既に抱えている中国との領土紛争を助長することになりませんか。
2:03:44
お答え申し上げます。本県支援につきましては、国際紛争と直接関連が想定されない分野に限定して行うということを考えておりまして、具体的には海上監視ですとか、そういった分野を想定して行うことを考えているところでございます。
2:04:02
直接関連しないということは、間接的には関連し不利ということですか。
2:04:09
お答え申し上げます。本県支援につきましては、先ほどから申し上げているとおり、平和国家としての歩みを引き続き堅持するという観点から、防衛装備移転三元素及び同一心の枠内で行うこと、また、先ほど申し上げました国際紛争と直接関連が想定されない分野について支援を行うということ、さらに国連憲章等の規定を守った形で行うこと、こういったことを定めて、その枠内で行うことを想定しております。
2:04:46
お答えありません。バングラデシュは一帯一路構想の一つの焦点であります。中国が潜水艦や戦車、戦闘機など兵器を供給してきました。フィジーのある南太平洋は、中国が軍民両用の港湾や飛行場の開発に関心を示し、2017年には中国軍系の企業がバヌアツに不当を建設しています。政府が検討する4カ国への軍事支援は、いずれも対中国での緊張環境を高めることになりかねません。それは、中国に対して外交上あるこりゃものを言うのとは全く異なるメッセージを与えることになると思うんですね。今お話があったように、いろいろ手立てを取るんだと、実施方針にもそのように書いています。提供した資機材や整備するインフラについて、相手国に目的外使用や第三者移転に係る適正管理の確保を義務付ける、国連憲章の目的及び原則に適合した形で使用することを義務付ける、などとしています。これはどうやって義務付けるんでしょうか。義務違反を認めた場合にはどうするんですか。
2:05:51
お答え申し上げます。OSAの実施に際しては、実施方針に定めた事項が遵守されるよう支援実施の際に締結する国際約束において、目的外使用、第三者移転に係る適正管理や国連憲章の目的及び原則に適合した形での使用等を相手国に義務付ける考えでございます。その上で、在外交換とも連携しつつ、適切なモニタリングを行っていく考えでございます。
2:06:19
OSAは無償の資金協力とされますので、一旦実施すれば、レーダーであれ警戒艇であれ、その管理と運用は相手国に委ねることになるでしょう。仮に義務違反の使用を確認できたとしても、その兵器を返せですとか、あるいは整備したイ ンフラを取り壊してくれ、などということにはならないんじゃありませんか。
2:06:43
お答え申し上げます。支援の実施に際しては、相手国に必要な協力を義務付ける等の対応を行った上で、在外交換とも連携しつつ、適切なモニタリングを行っていく考えであるところでございます。例えば、在外交換職員が現地視察に行くとして、供与した機材の使用状況等を確認することを想定しております。その上で違反が判明した場合には、是正の要求を行った上で、場合によっては、以後の支援を停止することも含め、個々の事例に応じて、厳正に対処する考えでございます。
2:07:18
今、以後の支援を停止するというお話がありましたが、つまり、既に行った支援については、その後、仮に義務違反があったとしても、何 らかの対処をすることは難しいだろうということを既におっしゃっているんだと思うんですね。日本政府は、ミャンマー政府に対して、2017年から19年にかけて、ODAで旅客船3隻を供与しました。ところが、21年2月、軍事空出たが起きました。22年9月13日、若い衆政府の運輸大臣が、内陸水運公社の同種の部署に、日本政府が供与した旅客船「キサパナD1」と「キサパナD3」を、シットウェイ・ブティーダウン間の航行に向け準備するよう指示し、翌14日、この2隻を使って、100人以上の軍人と物資を移送したといいます。開発協力対抗の軍事的用途への使用の回避原則、非軍事原則ですね、これに反する軍事利用がされたのではありませんか。
2:08:22
ご指摘の案件でございますけれども、ミャンマーの水上交通輸送の能力向上のため、ミャンマー内陸水運公社に対して旅客船を供与したという案件でございます。2016年に日ミャンマー政府官で交換公文を提起し、2017年に2隻の中古船、2019年に1隻の新造船がミャンマー側に引き渡され、ミャンマー国民の通勤等の交通に利用されてきた ものであります。昨年9月、当該船舶がミャンマー国軍により兵器や武器の輸送に利用されているとの報道があったことを受けて、直ちに在ミャンマー大使館からミャンマー側に事実確認等、仮に事実であった場合の対応、すなわち即時利用停止や再発防止の申し入れを行うとともに、その後も累次にわたる事実確認等を現在行っているところでございます。
2:09:07
あの、若い衆の警察庁と運輸大臣が同州の首相代理として運輸通信大臣に送った文書で、2隻の旅客船が軍事目的に利用されたということを報告しております。それに対して、国防事業のヒューマンライツウォッチが外務省に問い合わせたのが、昨年9月ですね。確認をしておりますという答弁でしたが、半年経ってまだ確認できていないんですか。
2:09:33
昨年9月の現地報道を受けまして、在ミャンマー大使館からミャンマー側に繰り返し事実確認を行っているところでございますけれども、事案発生の場所が大使館所在地のヤンゴンから離れており、治安状況が悪化していた若い衆であったこともあり、事実関係の確認に時間を要しているところでございます。できる限り早期の事実確認に努めてまいりたいと考えております。
2:09:56
ですから確認できていないわけですよね。ODAですらこれですよ。非軍事の交通の利便性、航行安全の向上を目的としたODAによる旅客船です。すでにこうした事態が起きているわけですね。OSAでも目的外利用や国連検証違反、そういう使われ方を、その可能性を否定はできないんじゃありませんか。
2:10:25
お答え申し上げます。先ほど申し上げたとおり、OSAの実施に際しては、実施方針に定めた事項が遵守されるよう、支援実施の際に締結する国際約束において、目的外使用、第三者移転に係る適正管理、国連検証の目的及び原則に適合した形での使用等を相手国に義務付ける考えでございます。その上で、在外交換とも連携しつつ、適切なモニタリングを行っていきたいと考えております。
2:10:53
これはにわかには到底信じがたいですね。OSAの実施方針は、防衛装備店三原則とその運用指針の枠内で実施するとしています。2015年に武器輸出禁止三原則を投げ捨て解禁した兵器輸出であり、これ自体容認ができません。しかもこの間政府はウクライナ侵略を受け、運用指針を変え、紛争当時国をも支援対象に加えました。自民党と公明党は、統一地方選挙の後、殺傷力のある武器輸出まで可能にするための更なる変更の議論まで計画していると言います。三原則の枠内とこうされていますが、三原則と運用指針が変われば、OSAの内容もどんどん拡大する。おととい与党議員からは小さく生んで大きく育てるというような発言までありましたが、外務省もそういうお考えなんですか。
2:11:46
お答え申し上げます。本件支援に当たりましては、平和国家としての歩みは引き続き堅持するという観点から、防衛装備移転三原則及び運用指針の枠内で行うこととしているところでございます。
2:12:05
ですからその枠内が変われば当然広がり得るわけでしょう。
2:12:12
お答え申し上げます。防衛装備移転三原則及び運用指針の改定については、今後議論がなされるところであり、現段階で余談をもって申し上げることは困難でございます。
2:12:27
これはつまりOSAの対象も無限定になっていく。護衛艦や戦闘機弾薬まで可能ということになりかねないです。殺傷力のあるなしで潜撃は困難だという発言もありましたから。日本のODAは長年軍事支援から距離を置くことで多くの国で中立的と見られ、信頼を築いてきた。だからこそ日本のNGOは欧米各国が入れないような地域でも活動を許される。そういうケースがあった。OSAで日本のイメージが変質し、NGOの活動にも影響を及ぼしかねない。これは日本国際ボランティアセンターの今井孝代表理事の発言です。外務大臣に伺いますが、この実施方針を決めるにあたって、NGOや学識経験者など専門家の意見を聞かれたんですか。
2:13:14
この同志国の安全保障能力、抑止力の強化、この目的とする本支援につきましては、我が国の平和国家としての歩みを引き続き堅持しつつ、同志国の安全保障上のニーズに応えていくことを大前提としており、今般そのための実施方針を定めたものでございます。この目的が達成されますように、OSAの主管官庁である外務省で原案を作成いたしまして、国家安全保障局や防衛省をはじめとする関係省庁とも協議を行った上で、国家安全保障会議で決定に至ったものでございます。
2:13:49
専門家の意見を聞いたかどうかなどについては、ご答弁がありませんでした。このOSA実施方針の決定過程については、極めて不透明だと思います。
2:13:58
その記録を当委員会に提出するよう求めたいと思います。委員長。
2:14:02
ただいまの件につきましては、後刻、理事会において協議をいたします。
2:14:07
我が国にとって望ましい安全保障環境の創出といい、国際協力まで軍事一変等で進めることは許されないと考えます。OSAの実施方針は撤回すべきだということを申し上げて質問を終わります。
2:14:41
はい、沖縄の風の伊波陽一です。防衛所設置法等改正案については、安保三文 書に基づく岸田軍閣の一環であり、反対です。関連して、沖縄石垣島に地元住民の反対を押し切って、2019年から4年かけて建設工事を行い、今年3月に開設された陸上自衛隊石垣駐屯地について伺います。配付資料124が、石垣駐屯地開発説明会の資料であり、3が、開設を伝える地元新聞紙の記事です。石垣島でのミサイル基地建設については、陸自ミサイル部隊の配備により、台湾有事において敵の標的となるという不安の声以外にも、予定地が絶滅危惧種の特別天然記念物「冠橋」の生息域であり、基地建設により、湿地帯などの生育環境が破壊されるとの指摘、周辺環境への騒音被害、工事中及び完成後の交通量の増大、新基地建設による排水処理の行方の問題などが指摘されてきました。陸上自衛隊石垣中屯地の概要、面積、部隊、人員、車両、建物等、今後の建設計画などはどのようなものでしょうか。本年3月16日に開設しました石垣中屯地には、災害を含む各種事態が生起した際に迅速に初動を担う八重山警備隊、人員式地位帯間誘導弾を有し、当初部に対する進行を要請において阻止するための地位帯間誘導弾部隊、③式中距離地位帯空誘導弾を有し、作戦部隊及び重要地域の防空を担う地位帯空誘導弾部隊等を配備するとともに、常備自衛官約570名及び車両約200両を配置しております。また、同中屯地の総面積は約47ヘクタール、主な建物は現在15棟でありまして、今後、令和5年度予算において倉庫及び車両整備所等を整備する計画でございます。
2:17:16
石垣島への陸自部隊配備に係る設整備等につきまして、用地取得・調査設計・建物等工事の経費として、平成30年度から令和5年度までに計上した予算額は、契約ベースで約936億円でございます。
2:17:42
人口5万人の石垣市に自衛隊員570人が活動する基地が作られたわけです。地域住民の生活環境にも大きな影響が予想されます。中でも特に問題とされてきたのが水処理の問題です。離島は歴史的に水資源の確保に苦労してきました。浄化層の処理後の排水については、中屯地の開設後に初めて明確な説明をいただけるようになりました。そういう中で、資料4の施設内で設営される浄化層や汚水をためる調整池が極めて大規模であることもわか り、周辺環境に大きな影響を与えるか、いかに与えるか、徐々に明らかになってきています。排水処理は開設されてすでに運用が始まっているのでしょうか。どのような状況でしょうか。1日当たり、そして何人分、どのくらいの水量を処理し、どのくらいの排水量を予定していますか。杉山施設管石垣中屯地は、本年、失礼しました。石垣中屯地は、令和5年3月16日に開設し運用を開始しております。石垣中屯地におけます1日当たりの水量につきましては、季節や自衛隊の活動内容によって大きく変動することから一概には申し上げられません。いずれにしましても、中屯地で排出された大水につきましては、排水量を踏まえた適切な処理能力がある浄化素を設置し、水質保託防止法、県条例、市条例の排出基準の規制値等を満たす水質まで処理した上で排水しているところであります。一概に言えないと言っても、どのくらいの排水量なのかというのは、当然、計画段階でわかっているはずですよ。ちゃんと答えてください。自衛隊施設の設計所言につきましては、施設の様々な能力が推察される恐れがあることから、その詳細な数値の一つ一つをお示しすることは差し控えているところでございます。その上で繰り返しになりますけれども、石垣中屯地の浄化素につきましては、定員570名の部隊の汚水が適切に処理できるように設計しております。
2:20:09
これ大事なことですよ。どのくらいの浄化素から、どのくらい毎日、水が排出されるのかという最大数をしっかり答えてください。これは生活排水と汚水だけですからね。そのことをしっかり答えてください。そうしなければ、先が進まないじゃないですか。
2:20:32
繰り返しになりますけれども、自衛隊施設の設計所言につきましては、施設の様々な能力が推察される恐れがあることから、その詳細な数値の一つ一つをお示しすることは差し控えているところでございます。この検察に当たっては、浄化素設置計画書というのが提出されています。国で許可をもらって、県にもらっております。この資料を提出するよう、委員会に提出するよう求めたいと思います。ただいまの件につきましては、後刻理事会において協議をいたします。排水量は、長生池の所流能力の何%くらいでしょうか。
2:21:27
石垣中遁地におけます1日あたりの汚水量につきましては、季節や自衛隊の活動内容によって大きく変動することから一概には申し上げられませんが、その上で調節値の容量は、汚水量と汚水量等を踏まえ設定するものでありまして、一概、一般的に申し上げますと、汚水量は他の排水量に比べて圧倒的に多いものでございますので、汚水量は長生池の所流能力に対して1%にも満たない水量になるものと考えております。長生池の所流能力は7万3千リットルですよね。これくらいは言えるでしょう。杉山施設管住民への説明会資料に記載させていただいております。
2:22:25
他のですね、宮古島も含めてですけれども、他のミサイル基地でですね、これほどの貯水量を持つような長生池を作った計画ありますか。杉山施設管お答えいたします。石垣中屯地につきましては、季節の排水路に調節地を介して排出しておりますけれども、その調節量につきましては、季節の排水路、ボックスカルバー等の水根から供用放流量を算出しまして、下流側の安全確保のために調節地で放流量を縮減しているものでございます。
2:23:18
浄化槽や油水分離装置ではどのようにお水から有害物質を除去するんですか。杉山施設管お答えいたします。浄化槽は、便所と連結して、死尿及びこれと合わせて雑排水を処理する施設であります。また、油水分離装置は、車両整備場などから排水に混入する油分等を除去するものでございます。渋滞施設におきましては、水質を脱ぐ防止法等の関連法令に従い排水を行っているところでありまして、施設の用途を踏まえて必要な排水処理施設を整備しているところでございます。
2:24:12
排水計画はどのようになっていますか。杉山施設管石垣中東地内の汚水及び汚水などの処理水につきましては、調節地で排水量を調整した上で、大里農道の季節排水路へ排出されることとなっております。
2:24:46
浄化素を通った汚水、あるいは油水分離装置を通った油分と汚水が合流して、全ての調整液に入る構造になっていますが、水処理の上で問題はないんですか。杉山施設管石垣中東地内から生じる汚水は、浄化素を設置し、水質脱ぐ防止法憲条例(C条例)の排水基準を規制値等を満たす水質まで処理した上で排水しております。また、車両整備場などの油種類を取り扱う季節からの排水につきましては、一般のガソリンスタンド等と同様に、油種類が流出しないよう、油分離装を設置し、油種類を取り除き、 汚水と同様に調節地を通じて排水しております。このように、調節地にはそれぞれ浄化された水が流入することから問題があるとは考えておりません。
2:25:47
石垣島を含む南西諸島で、歴史的に水資源の確保は、島民の生存に直結する極めて深刻な問題であり続けています。2019年に宮古島市に開設された陸自宮古島中屯地では、排水は施設外の公共用水に放流するのではなく、中屯地内の施設で浄算方式で処理していると聞いています。宮古島中屯地で採用した浄算方式とはどのような処理方式でしょうか。なぜ宮古島では浄算方式を採用したのですか。杉山施設管浄発算方式は、浄化層の処理水を処理する方式の一つであり、周辺に放流先となる水路、河川等がない場合に、浄化層の処理水を敷地内において広範囲に分散し、地方面から浄発させて処理するものであります。沖縄県浄化層取扱要項においては、浄化層の処理水について、適当な放流先がない場合には、浄発算方式により処理することとされており、宮古島中屯地においては、周辺に放流先となる水路、河川等がないことから、宮古島市と調整し、浄発算方式で処理することとしました。なお、宮古島中屯地における雨水排水につきましても、周辺に放流先となる水路及び河川等がないことから、雨水浸透施設を敷地内に設置し、地下へ浸透させているところでございます。石垣中屯地でも浄発算方式にすべきです。宮古島中屯地では既に実施され実績満々になぜ、石垣中屯地では浄発算方式の処理をしないのですか。浄化層の処理水につきましては、石垣中屯地の周辺には宮古島中屯地とは異なり、放流先となり得る季節の排水路が存在していることから、石垣市と調整し、中屯地内の雨水排水等の流量調整を行う調節地に流化させた上で、季節の排水路に放流することとしたものであります。沖縄県浄化層取扱要項の第5条3では、第1項では、放流先は放流水が停滞することなく流れる構造とすると規定しています。さらに第2項では、放流水の浸透放流は、地下水の汚染につながり、生活環境の保全及び公共衛生上の承受の恐れがあることから、原則として禁止すると定めています。防衛省は、石垣中屯地でも、この沖縄県の浄化層取扱要領を遵守しているという認識でよろしいですね。
2:28:39
石垣中屯地の浄化層の設置に当たりましては、沖縄県浄化層取扱要項に基づき、浄化層の処理水の排出先を明記した浄化層設置計画書・計画通知書に添付の上、沖縄県に提出しており、沖縄県からは、生活環境の保全及び公衆衛生の観点からの意見はなく、確認済書を受領しております。ので、沖縄県防衛省としましては、沖縄県浄化層取扱要項を遵守しているところでございます。石垣中屯地の浄化層から排水の放流先はどこにつながっていますか。
2:29:27
石垣中屯地の浄化層の処理水につきましては、浄化層設置計画書に添付している図面に、沢へ放流し、沢を通り、三原川へ放流すると記載しているところでございます。三原川まではどういった場所を流れていますか。水路・経路の長さはどのくらいですか。
2:29:53
石垣中屯地の浄化層の処理水につきましては、浄化層設置計画書に添付した図面に、沢へ放流し、沢を通り、三原川へ放流と記載しているところでございますが、季節の排水路から三原川までの流路の長さは約1キロ程度であると承知しております。流れているのは公共施設ですか、民間の施設ですか、防衛省として排水路を整備したのでしょうか。
2:30:22
杉山施設管季節の排水路から三原川に至る約1キロの間の土地については、個人、団体、石垣市及び沖縄県が所有しているものと承知しておりますが、防衛省が整備した水路はございません。
2:30:46
石垣中東市の開設後の3月17日に、石垣市会で排水問題に関する質疑を行われました。市東局から概ね、防衛局は当初、大里農道海南交差点西側に位置する排水路施設を改築し、放流を行う計画を進めていた。3月9日に石垣市村作り課から、農業施設の専有許可申請の提出時期について問い合わせを行った際、防衛局から広報を変更する旨の回答があった。理由は不明。変更前は、ボックスカルバートを改築し、直接排水を流し込む計画だったが、ボックスカルバートの手前の6メートルのところで放流することに変更した。排水流度や排水方法が変更されるものではないことから、防衛 局は新たな申請を不要と判断した。現在は、仮設の排水管2本で対応しているが、5月末には、大口径の排水管1本に取り替えるという答弁がありました。防衛省も同様な事実認識で間違いありませんか。当初の排水計画では、調節地からの排水を既存の排水路、ボックスカルバートを改修して排水することにしておりましたけれども、本年3月に、季節の排水路付近の未取得であった土地を取得することができましたことから、季節の排水路を改修せずに排水することが可能な排水計画に変更したところでございます。また、調節地からの排水を流すため、当該土地には仮設の排水管を設置しておりますが、当該土地を取得することができたことから、本年5月末までに本設の排水管を設置する予定にしております。こうした変更につきましては、本年3月に沖縄防衛局から石垣市に対して説明を行っているところでございます。排水に係る申請を要しないことにつきましては、季節の排水路の管理者であります石垣市と調整した結果、決まったものでありまして、沖縄防衛局が単独で判断したものではございません。重水説明会の資料にも明記されている、上下層から放流する処理をされた水の放流先である大型濃度の季節排水路とはどこにありどのような構造でしょうか。杉山施設管 大里濃度を横断してい る季節排水路の構造はコンクリート像で、開口部の高さは2m、幅は3m、長さは約20mと承知しております。伊藩大市君 防衛省が言うボックスカルバートというのは、そういう今の長さなんですね。このボックスカルバートというのは20mの長さで、暗渠にも使われますけど、道路の下に埋まっているわけですね。その先も後ろも何かありますか、構造物がありますか、それともただそれだけですか。杉山施設管 放流先として季節のボックスカルバートにつなげておりますが、その下流部については差は常なしていると承知しております。伊藩大市君 防衛省から浄化層からの放水路の宮原川までの排水路が分かる資料として、配付資料の6と7の汚水計画平面図が提供を受けました。この平面図の7のこの青い太い線の水色は何ですか、川ですか。杉山施設管 沖縄県浄化層取扱用庫に基づきまして、沖縄県に提出した浄化層設置計画書に添付した汚水計画平面図に示している水色の矢印につきましては、季節排水路の下流部の差は示しておりまして、計画段階において季節排水路から宮原川までの間約1キロの差はの現地動作を行い流路があることを確認しております。現在平面図に記載されているとおり排水しているものと承知しております。伊藩陽一君 二つ入っているんですよ。差はというのが書いてある直線の、それと広がりがあるもの。これは二つとも提出したんですか、県 に対して。杉山施設管 先ほど申し上げました取扱用庫に基づき申請した添付図面でございます。伊藩陽一君 この矢印が書かれている排水路の放水経路の土地はどのような土地ですか。所有者や地目を把握していますか。杉山施設管 沖縄県浄化素を取扱用庫に基づき沖縄県に提出した浄化素を設置計画書に添付している汚水計画平面図に示した矢印付近の土地につきましては、個人、団体、石垣市、沖縄県が所有しております。注目につきましては、原野や田原などを承知しているところでございます。伊藩陽一君 資料8を見てください。これは国土地理院の資料です。実は今、ボックスカルバートという手前までは小川があります。でもその先は何もないんですね。どうしてかというと、その先は畑です。その次は田んぼです。その先は河川ではないんですよ。小川でもない。水の湿地なんです、湿地帯。ですから、皆さんが言っている国土地理院の地図で小川が青でされておりますので、そういうところに皆さん放流していることになるんです。資料の、引き続きしますけど、あと10の資料を見てください。これが広大な調整地です。調整地。この調整地の先にあるのがこの湿地帯ですよ。これは個人有地の畑や田んぼなんです。今は考察されていませんけどね。ここには沢はないんです。そもそも浄化総法で許されない先なんです。こういうことを4年間私たちはずっと言い続けてきたんですよ。申し上げているのが過ぎておりますので、資料をまとめてください。そのことを含めて、次回に質問しますけども、決して許されないですよ、こういったことは。以上です。他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。これより、討論に入ります。御意見のある方は、賛否を明らかにしてお述べ願います。
2:38:21
日本共産党を代表し、防衛省設置法改正案に反対の討論を行います。自衛官の定数変更は、岸田政権が閣議決定した安保3文書に基づき、自衛隊のサイバー攻撃対処や統合防空ミサイル防衛能力(IAMD)を強化するものです。まず、自衛隊サイバー防衛隊を約150人増員する計画は、兵器のネットワークが進められるもとで、自衛隊が米軍と共同軍事行動を取るための基盤の維持・強化を図るものです。次に、維持システム搭載課の導入に向けた海上自衛隊140人の定員課は 、破綻した維持足割配備計画の反省もなく、巨額の費用をかけ転用するための体制整備です。米国のIAMD計画の一翼を担い、ミサイル防衛と敵基地攻撃を一体に米軍の軍事作戦を補完するものです。いずれも米中の破綻争いが激化し、軍事的対立を強めようとする中、米軍が圧倒的優位を維持・強化しようとする軍事戦略に、日本を一層深く組み込むものにほかなりません。地方防衛局の所掌事務の追加は、2022年12月に合意された日米間の総合政府品質管理に係る取組に基づき、米国からの優勝軍事援助(FMS調達)で、日本が品質管理費用の減免を受ける代償として、従来は米国防総省が職員を派遣して実施していた在日米軍の装備品等の調達に係る品質管理業務を型変わりするものです。これにより、FMS調達額を年間20億円程度削減できると言いますが、安保三文書に基づく23年度予算は、FMS調達額を前年度の4倍以上となる1兆4768億円も計上しています。空前の大群角こそ注視すべきです。平和の東アジアのために今行うべきは、軍事的対抗を強め対立をあおることではなく、緊張緩和のための平和外交の実践であることを強調し、討論といたします。
2:40:14
沖縄の風の伊藩耀一です。会派を代表して、防衛省設置法等の一部を改正する法律案に反対の立場から討論します。本法案は、自衛隊サイバー防衛隊の体制強化と維持システム搭載管導入に伴う開示121名増を含む自衛隊手数の変更と東魔北区などの大量購入に伴うFMSの増加に対応して、地方防衛局が装備品の品質管理を掌握できるようにするものです。本法案は、安保三文書に基づく岸田政権の軍閣の一環です。安保三文書、岸田軍閣は、米国バイデン政権の中国封じ込めを目的とする統合抑止戦略と自ら、自ら木を椅子にすると称してはばからないものです。台頭する中国を軍事的、経済的、国際政治的に封じ込めることは、後退する米国の国益にはなっても、中国とは地理的、歴史的にも不可分な関係を有し、経済的に密接な日本の国益には、かなうしも合致するものではありません。このまま安保三文書、岸田軍閣に突き進めば、日本は台湾有事において、ウクライナ型の代理戦争を戦う羽目になりかねません。中国軍と米軍の西太平洋地域で保有するミサイルの数の差、いわゆるミサイルギャップを埋めるために、トマホークの大陸購入をはじめとする自衛隊のスタンドオフミサイル装備を正当化するのが、安保三文書に言う反撃能力の保有という論理です。反撃能力の保有、トマホークの横須賀、マイズル、サセボのイージス艦への配備、今後進められる南西諸島への自衛隊スタンドオフミサイルの配備、米軍自衛隊の基地共同使用と民間航空の軍事利用促進は、米軍戦略に沿って、日本列島中に中国のミサイルの標的を分散させ、日本を戦場にして日本の国土で被害を受け止め、自衛隊や一般市民など、日本国民の死を受け入れるもので、絶対に容認できるものでありません。フランスのマクロン大統領は、4月9日の報道で、最悪なのは、台湾の問題についてアメリカの補助や中国の過剰な反応に合わせて、ヨーロッパの国々が追随しなければならないと考えることだと述べました。日本は、この姿勢を参考に、少なくとも日本と米国の国益は一致しない点があることを前提にした、日本独自の外交安全保障政策を追求すべきです。安保三分社に基づく、北軍閣による米国へ追従する政策の再考、特に抑止力一変等の安全保障政策ではなく、外交中心の安全保障への政策転換を求めて、本法案への反対討論といたします。ありがとうございました。他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。これより採決に入ります。防衛省設置法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。多数と認めます。よって、本案は多数をもって、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。この際、小西君から発言を求められておりますので、これを許します。
2:43:21
私は、ただいま可決されました防衛省設置法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、立憲民主社民、公明党、日本維新の会及び国民民主・新緑風会の各家共同提案による不対決議案を提出いたします。案文を朗読いたします。防衛省設置法の一部を改正する法律案に対する不対決議案。政府は、本法の施行に当たり、次の所定について適切な措置を講ずるべきである。1、退社宿舎の老朽化対策及び女性用区画の整備、市街地から離れた遠隔地に勤務する自衛官の利便性向上を含む生活関連施設及び備品日用品等の整備、予備自衛官等の充足率向上のための採用条件、訓練等の制度の見直しの検討といった取組によって、自衛隊員の処遇及び生活勤務環境の一層の改善を図ること。2、令和4年9月から実施されている特別防衛観察にお いて、1414件ものハラスメント被害の申し出があったこと等を重く受け止め、セクシュアルハラスメントを含むハラスメントの根絶のため、早急に戦略性及び実効性のある計画的取組を策定すること。また、その際には、ロジックモデル等の通路を活用した実効性のある施策の策定等、ハラスメントの根絶のPDCAサイクルの実効性の確保に努めること。3、令和5年9月から実施されている特別防衛観察において、自衛隊員の処遇及び生活勤務環境の一層の改善を図ること。2、令和6年9月から実施されている特別防衛観察において、ハラスメントの根絶のPDCAサイクルの実効性のある施策を策定すること。3、令和7年9月から実施されている特別防衛観察において、自衛隊員の処遇及び実効性のあるサイクルの改善を図ること。4、令和7年9月から実施されている特別防衛観察において、ハラスメントの根絶のPDCAサイクルの実効性を確保すること。5、令和7年9月から実施されている特別防衛観察において、ハラスメントの根絶のPDCAサイクルの実効性を確保すること。6、令和7年9月から実施されている特別防衛観察において、ハラスメントの根絶のPDCAサイクルの実効性を確保すること。これにて、参加いたします。