1:25
ただいまから、地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会を開会いたします。政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。地域の実質性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局審議官澤木清君ほか15名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することにご異議ございませんか。ご異議ないと認め、採用を決定いたします。地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案を議題といたします。本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。質疑のある方は順次ご発言願います。
2:18
自由民主党の長谷川秀春でございます。今日は質問する機会をいただきました鶴穂委員長をはじめ、理事の皆様、感謝を申し上げたいと思います。早速質疑に入らせていただきます。令 和4年地方文献改革での重点募集テーマである計画策定、そしてデジタルの対応結果についてお尋ねをしたいと思います。令和4年の地方文献改革に関する提案は、令和4年2月28日に開催された第48回地方文献改革有識者会議第133回提案募集検討専門委員会合同部会における議論の結果、計画策定とデジタル、この2点を重点募集テーマとしたというふうに承知をしております。そこで、この令和4年重点募集テーマである計画策定及びデジタルの応募数、対応結果等々をお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
3:37
お答え申し上げます。提案募集方式では、類似する制度改正等を一括して検討するため、重点募集テーマを設定して地方からの提案を募ることとしております。ご紹介のとおり、令和4年におきましては、計画策定等及びデジタルを重点募集テーマとして設定いたしました。計画策定等に関しましては、公立大学法人における年度計画の廃止や、医療計画と関係計画等の統合など、64件の提案につきまして関係府省等は相対調整を行ったところ、計画そのものの廃止が1件、計画等の 義務付け等の緩和が4件、他の計画等一体化、統合策定、または他の手段との代替を可能としたものが23件となるなど、61件の提案に関する対応を決定いたしました。また、デジタルに関してでございますが、関係府省等の調整の過程でデジタル活用により支障が解決すると考えられたものを含めまして、約50件の提案のうち、今回の法案に盛り込まれた住民基本台帳ネットワークシステムの利用事務の拡大でございますとか、書面による手続きのオンライン化など、45件の提案に関する対応を決定いたしました。そうして高い割合で対応が実現したものと認識しております。
4:58
ありがとうございます。今の件に関連しまして質問させていただきます。ナビゲーションガイド作成などの見直しについてお伺いしたいというふうに思います。本年2月3日の参議院行政監視委員会において、私も参考人の方々に質問をしましたけれども、行政計画の策定の在り方やそれに伴う財政負担の問題等が大きな課題だとする答弁がありました。先ほどの説明にも ありましたが、令和4年の地方分権関係に関する提案のうち、特に計画策定事務については、過去最多の64件ということになりました。これらの提案募集における検討結果及び各府省における計画策定等の見直しの検討状況などを踏まえ、国・地方を通じた効率的・効果的な計画行政の進め方を示したナビゲーションガイドの作成を行ったと承知していますが、その内容に関しましてお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
6:11
お答え申し上げます。計画策定等につきましては、策定に関する法律の条項数がこの10年間で約1.5倍に増加しており、地方の側からは過重な事務負担となっており、行政サービスの適切な提供に注力できないといった声が高まっていたところでございます。また、人員や体制が限られた小規模な市町村ほど事務負担が重くなっているという問題もございます。ナビゲーションガイドは、各府省に対しまして効率的・効果的な計画行政の進め方を示すものでございまして、地方6団体の理解を得られるよう十分な説明を行っていただくことに加えまして、政策目的に応じた計画以外の手法の検討、新規計画の制度化に当たっての既存計画の投配合、関連する計画との一体的な策定等の検討などを盛り込んでいるところでございます。こうしたナビゲーションガイドの方向性・内容につきまして、各府省の理解・ご協力を得まして、国と地方を通じた効率的・効果的な計画行政の実現を期してまいりたいと考えております。
7:21
ありがとうございました。国地方を通じた効率的、それから効果的な計画行政を進めるためのナビゲーションガイドにより、国や地方自治体はより効果的な計画行政が実現していく、そういうことを望みたいと思います。この件に関しては答弁は結構です。次に、やはり関連になりますけれども、計画そのものの廃止が少なかった理由についてお聞かせいただきたいと思います。先ほどご答弁をいただきましたけれども、今回自治体側が見直しを求めた計画数は50件あり、半分以上が他の計画との一体化や統合で一定の成果はあったものと、ここは承知をしておりますけれども、自治体側は学校教育情報化推進計画、地方スポーツ推進計画、土地利用基本計画など18件の計画そのものの廃止を求めましたけれども、今回廃止が決まったのは公立大学法人の年度計画の策定1件だけになっています。この理由をお聞かせいただきたいと思います。
8:40
お答え申し上げます。計画に関する調整状況につきましては、今、議員ご指摘のとおりでございます。計画廃止が1件のみとどまった理由ということでございますが、関係府省との調整におきましては、計画的な推進、政策の推進という法律等の趣旨が変わらない中で、現に損しております計画等の根拠を廃止することには難職が示されました。また、計画に伴う代替の手法というものにつきましても明確でないというふうな状況がございました。このため計画等の廃止というふうな結論には至らなかったというふうに受け止めております。しかしながら、他の計画等の一体的な策定を可能といたしましたり、策定に係る努力義務をできる規定にするなど、提案の趣旨を踏まえた対 応方針を決定したところでございます。
9:37
計画が増える根底には、今若干話がありましたけれども、やはり法律の問題があろうかと思います。法律は一度成立をすると、なかなかなくならない傾向があろうかと私は思いますけれども、例えば、特定農産村地域活性化法、産総振興法、仮想地域自立促進特別措置法、半島振興法、離島振興法等々の地域振興法を完全に党配合するというのは厳しいかと思いますけれども、改正や見直しによって策定計画というのも減らせることができるのでないかというふうに思っています。引き続きの地方の計画策定への負担軽減のご努力をお願いいたします。これは要望ですので、答弁は結構です。次に、やはり今の中で、一件廃止になった関係の質問をしたいと思います。公立大学法人が、今回一件廃止自体が法律が決まりましたけれども、今回唯一廃止が決まった国立大学法人の年度計画の策定に関してお伺いしたいと思います。公立大学法人における年度計画の作成及び年度評価を廃止、そして6年に一度の中期計画に一本化をされるというふうに理解をしていますけれども、学校教育法第191項の定めによる各大学が行う自己点検評価の実施率、また内部室保障に関して、ここでご意見をお聞かせいただければと思います。
11:37
お答え申し上げます。大学がその社会的責任を果たしていくためには、自己点検評価を行い、自律的に改善していく内部室保障の仕組みを整えていくことが必要でございます。このため、大学には教育研究活動等の状況を自ら点検評価し、その結果を公表することを義務づけておりまして、全ての公立大学においてそうした取組が行われているところでございます。また各大学が内部室保障の仕組みを構築し、機能しているかという点につきましては、文部科学大臣が認証した評価機関において、重点的な評価が定期的に実施されているところでございます。文部科学省においては、こうした大学の自己点検評価やその公表、さらには認証評価の仕組みを通じて、地域の強い要請に応えて設置された公立大学が、その責務を適切に果たせるよう、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
12:38
ありがとうございました。公立大学の自己点検評価に対する取り組み、これは公立大学法人間の間でばらつきがあるのではないかという指摘も聞いたことがあります。自己点検評価を向上させて、内部室保障の取り組みをより充実させることで、公立大学としての使命を果たすことができるものというふうに考えています。今後、大学進学者数が減り、競争が激しくなるとみられており、今回の負担軽減により 、大学の魅力を高めるための業務に、人員をしっかりと振り向けられるように希望をしたいと思います。答弁は結構でございます。ここからは少し質問を変えます。地方創生における郵便局の在り方について、総務省にお尋ねをしたいと思います。令和4年11月11日に開催された第51回地方文献改革有識者会議、第146回提案募集検討専門部会合同会議において、令和4年の地方からの提案等に関する対応方針案が了承され、同年12月20日、本部及び閣議において、令和4年の地方からの提案等に関する対応方針が決定されました。この閣議決定の中で、地方公共団体の特定の事務の郵便局における取扱いに関する法律に関して、地方公共団体が指定をする郵便局において、いかに掲げる事務を取り扱わせることができるようにすることについては、一層の復旧を図るための方策を検討し、令和4年の中に結論を得る、その結果に基づいて必要な措置を講ずる、こう書かれてありますけれども、この一層の復旧を図るための取組について、関しましてお聞かせいただければと思います。
15:09
お答えいたします。マイナバーカードの利活用指示の拡大によりまして、電子証明書の発行更新等の手続きのニーズは、今後増大すると考えておりまして、住民の利便性の向上の観点から、住民に身近で公共的な存在として、あまねく全国に設置されている郵便局を活用することは重要であると考えております。ご指摘の閣議決定にもありますように、ご指摘のマイナバーカードの電子証明書の発行更新に係る事務につきましては、令和3年5月の郵便局事務取扱法の改正によりまして、当該事務を市区町村が指定した郵便局において取り扱わせることが可能となったところでございます。総務省といたしましては、郵便局における電子証明書の発行更新等に係る事務委託要領を発作停止、市区町村に対して事務委託を促してまいったところでございます。また、昨年8月には既に委託を開始した市区町村における取組事例を参考として紹介いたしまして、また加えて11月には市区町村に対して事務委託に関する意向調査を行ったところでございます。また、日本郵便株式会社に対しましても、松本総務大臣及び辻副大臣から、自治体からの積極的受託の検討を要請してきたところでございます。さらに、総務省内の部局横断的に創設されましたプロジェクトチームにおきまして、本年3月に取りまとめました郵便局を活用した地方活性化方策におきましても、電子証明書の発行更新等に係る事務委託につきまして、市区町村や日本郵便株式会社に対する定期的な働きかけを実施するとともに、委託を目指している市区町村のフォローを丁寧に行っていくことといたしております。この取りまとめに踏まえまして、引き続き、マイナンバーカードの電子証明書の発行更新等に係る事務委託の一層の普及に取り組んでまいります。
17:16
ありがとうございます。関連でもう一問。地方公共団体の郵便局への事務委託に関わる予算措置について、総務省の御見解をお聞きしたいと思います。昨年12月21日、総務省情報通信審議会郵政政策部会は、デジタル社会における郵便局の地域貢献の在り方の中間報告を取りまとめました。中間報告の中で、令和3年5月の法改正で可能となった郵便局でマイナンバーカードの電子証明書の発行更新暗証番号の変更、初期化が可能となりましたけれども、6自治体、7郵便局での実施にとどまっていると書いてありまして、調べましたら現在は7自治体、12郵便局で実施されていると思います。また、この報告書では、電子証明書の更新や暗証番号の変更、初期化の手続きのニーズの増大に応えるため、電子証明書の発行更新に関わる事務の郵便局の委託を、重点的かつ計画的に促進する必要があるとしています。他方、郵便局への委託を行わない理由については、回答団体1,119団体の中で、464団体が委託後の維持費用の負担が厳しい、また、455団体が委託するための初期費用の負担が厳しいと答えており、郵便局への地方公共団体への事務委託に対する不安の現れだと思いますけれども、総務省の見解をお願いしたいと思います。
19:03
お答えいたします。ご指摘のとおり、昨年10月から11月に行われました、郵便局に求める地域貢献に関するアンケート調査では、市区町村が郵便局への事務委託を行わない理由として、委託後の維持費用の負担が厳しいこと、それから、委託するための初期費用の負担が厳しいことなどが挙げられているところでございます。この点に関しまして、郵便局に委託することができる事務のうち、マイナンバーカードの電子証明書の発行更新等に係る事務委託に要する、市区町村の経費につきましては、国費、具体的にはマイナンバーカードの 交付事務費補助金でございますけれども、これによりまして財政支援を講じているところでございます。財政支援の具体的な内容といたしましては、郵便局への市区町村の事務委託にあたり必要となる初期導入費に加えまして、人件費や物件費、端末使用料等の乱人コストについても、国庫貯金の対象といたしているところでございます。令和5年度予算におきましても、このマイナンバーカード交付事務費補助金の活用が可能でございまして、こうした財政支援の周知を含めまして、電子証明書の発行更新等に係る郵便局への事務委託につきまして、市区町村に働きかけを行うなど、事務委託の普及を図ってまいりたいと考えております。
20:29
ありがとうございました。最後の質問にしたいと思います 。ここはぜひ岡田大臣にご質問させていただきたいと思いますけれども、地方文献改革の推進にあたっての今後の郵便局への役割、どういうものを期待するかお尋ねをしたいと思います。平成26年から地方文献改革に関する提案募集方式を導入し、郵便局において取り扱いが可能な地方公共団体の事務に、転出届の受付及び転出証明書の引渡しや、印鑑登録の廃止申請の受付、マイナンバーカードの電子証明書関連事務では、マイナンバーカードの電子証明書の発行更新申請の受付、マイナンバーカードに設定されている暗証番号の初期化、こういったものが追加されたというふうに思います。さらに、今国会において、地域で身近な郵便局でマイナンバーカードの申請を受付、後日自宅等において郵送で受け取ることができるようにする法案が提出されており、成立すれば、住民の利便性向上と地方公共団体の運営合理化に寄与するのでないかというふうに私は思います。そこで、この地方文献改革の推進に当たって、今後郵便局にどのような役割を期待されているのか、岡田大臣よりお答えいただければと思います。よろしくお願いします。岡田内閣府特命担当大臣、お答え申し上げます。郵便局には、先ほども総務省から「あまねく全国に拠点が存在する」と、こういう表現が御答弁でありましたけれども、そうした強みを生かして、行政サービスの窓口や高齢者などの見守りの拠点などとして、地方公共団体が住民に身近な行政サービスを提供するにあたり、住民の利便性向上に資する役割を担っていただくことが望ましいと考えております。こうした考えの下、昨年12月に閣議決定したデジタル田園都市国家構想総合戦略においても、地方公共団体等の地域の公的基盤との連携、行政事務、自宅の拡大を進め、地域拠点としての有用性を生かした郵便局の地域貢献を促進するという方向性が示されております。先ほども長谷委員ご紹介のとおり、令和3年の第11次地方文献一括法においては、転出届の受付などの地方公共団体の事務を郵便局に委託可能としたところでありますし、本年の地方文献改革に関する提案募集では、連携・共同ということを重点募集テーマとしております。郵便局と地方公共団体のさらなる連携・共同を図る提案を期待しているところであります。またこれは制度的な措置とは少し離れますけれども、私は石川県の出身でありますが、日本郵便と石川県が連携協定を結んでいるということを聞きました。県内の郵便局長が移住・定住希望者の生活全般の相談のサポートを行っておられるなど、新たな郵便局の活用でも出てきていると、こういうふうに承知をいたしております。このように地域に根付いた郵便局が、地方創生や地方文献改革に関して持つポテンシャルは大きなものがあり、今後とも地方公共団体が住民サービスを提供する際の連携のパートナーとして郵便局に期待をしているところであります。今の発言、本当に全国で働く郵便局長、また社員、それからそこに関係する地域の皆様方に本当に大きなエールをいただいたというふうに、私は理解をいたしました。ぜひこういったことを、全国24,000ある郵便局のネットワークが、この地方の活性化であったり地方文献において有効に使われることを、それを私は心から希望して質問を終わりにしたいと思います。ありがとうございました。
25:22
自由民主党の山本幸子です。本日はよろしくお願いいたします。平成5年、地方文献の推進に関する決議が国会で採択されました。東京一極集中を是正し、中央集権的な行政の在り方を見直す、そして国から地方への権限移情、地方税財源の充実強化などの地方公共団体の実施性と自立性の強化を図り、地方文献を積極的に推し進めることを決議しています。ここから、我が国の地方文献改革が本格的に始まったわけであります。それから30年が経ちましたが、東京一極集中は、残念ながら、地方選出の私のような議員の目からは、まだまだ是正されたとは言えないと思っております。しかし、先輩方のおかげで、随分と国から地方への権限移情、そして義務付け枠付けの見直しは進んできました。今回の地方文献一括法案は、第二次地方文献改革を進めるためのもので、今年で13次、つまり13年目ということですが、今回の質問に当たりまして、私も過去の改正内容を全部見てみました。実に多岐にわたる項目で、権限移情、また枠付けの見直しが行われています。身近なところで言えば、農地専用許可の権限移情であったりとか、また最近では、子ども園や高齢者福祉施設関連の事務軽減、権限移情が増えてきています。私個人的には、地元側の三重県でして 、伊勢湾がありますので、水質横濁防止法、水濁法、非常に関係があるのですが、これに基づく総量削減計画の策定も、この一括法案でかなり事務が軽減された、見直しをされたということも今回初めて知りました。最近で言えば、子ども家庭帳の創設、デジタル推進の波により、先ほどもお話が出ましたが、自治体が求めてくる権限移情や事務軽減の内容も変化してきていると思います。また、地方自治の現場の人手不足も深刻になってきています。そのような中で、地方文献一括法案の傾向や意義、また今回の第13次地方文献一括法の特色は何でしょうか。大臣のご所見を伺います。
27:55
お答え申し上げます。地方文献一括法は、ご承知のとおり、平成23年から平成26年までは、地方文献改革推進委員会からの勧告に基づき、国主導による集中的な取組を行い、権限移情や義務付け、枠付けの見直しなどを推進して、延べ367本という法律改正を行ってまいりました。これに対して、平成27年以降は、地方の発意に根差した取組として、地方公共団体からの提案に基づき 、制度改正を行う提案募集方式を導入し、これは延べ103本の法律改正を行ったところであります。これまでの主な成果としては、先ほど山本委員からも御指摘ありましたが、地域の実情に応じた主体的な土地利用を可能とするための、農地転用許可権限の移情や、地方版ハローワークの創設による就労支援の充実などが挙げられるかと考えております。近年は、地方から寄せられる提案のうち、権限移情を求める者は比較的少なく、9割超が、地方に対する義務付け枠付けの見直しを求めるものとなっております。これは先ほども、人手不足というお話もございましたけれども、近年の行政改革の取組により、地方公共団体の職員数も減少傾向にあり、地方公共団体の業務の増加につながる権限移情を求める機運が、あまり高まっていないことも一因かなと考えております。一方、義務付け枠付けの見直しの結果として、地方における事務処理が改善され、ひいては住民サービスの向上につながることから、義務付け枠付けの見直しも、地方文献改革の一翼として重要であると考えております。今回の第13次地方文献一括法案は、令和4年の地方からの提案等に関する対応方針を踏まえて、例えば、理財証明書を交付する際に実施する被害認定調査において、固定資産課税台帳などの被災者の住家に関する情報を利用できるようにする災害対策基本法の見直しなど、7本の法律について、所要の改正を行うものであります。いずれも、実際に地方の現場で困っておられる、そうした具体的な支障への対応が盛り込まれておりまして、地方における事務処理が改善され、住民サービスの向上につながるものと考えております。非常に詳細にわたる御丁寧な説明をいただきまして、ありがとうございました。地方自治体が必要としている地方分けの傾向が随分変わってきたのだなということも、よく理解をできましてありがとうございます。これからも、地方の声を生かして、地方自治の取組を促していただきたいと思っておりますので、ぜひよろしくお願いを申し上げます。今日は、角度も見ながら、地方分けについて考えていきたいと思います。今、大臣から被災証明書の交付についての、今回の課題ということをおっしゃっていただきました。今までですと、被災証明書の発行が1か月くらいかかってきたのを、それは今回の改正によって、短縮をするということであります。被災者の不安を少しでも軽減するということ、そして自治体の職員の事務負担を軽減することで、迅速な災害復興ができます。私としては、これだけ自然災害が激甚化していると言われている中で、なおかつ実際に大規模な災害が今までもずっと起きているのにもかかわらず、なぜ今までこのような改正がされていなかったのかな、もっと早くあってもよかったのではないかというような疑問が、今回この中身を見て思ったわけであります。今まで本当に議論すらなかったのか、なぜ今回法改正を行うことになったのか、その背景を伺いたいと思います。
32:34
被災証明書は災害対策基本法第90条の2に基づいて発行されるものでございますが、被災者支援の判断材料として活用されていることから、早期の発行が重要であり、その前提となる被害認定調査についても迅速に行う必要がございます。今回の改正によりまして、被害認定調査において固定資産課税台帳等の情報の利用を可能とすることによりまして、より迅速円滑な被災証明書の発行が可能となります。調査の実施に当たっては、図面の作成等に時間がかかるという問題意識は持っておりましたが、これまで具体的に固定資産課税台帳等の情報を活用したいという要望や提案はございませんでした。今回、地方文献提案において自治体から具体的な提案をいただいたことから、自治体と補聴を合 わせて法改正につなげることとしたものでございます。利災証明書の交付につきましては、東日本大震災の経験を踏まえまして、平成25年の災害対策基本法の改正によりまして、法律上位置付けられたところでございます。それ以降、自治体が災害対応等を経験する中で、調査における固定資産課税台帳等の必要性が認識されて今回の提案に至ったものと考えております。引き続き、内閣府におきましては、自治体と連携して被災者支援が円滑に進むよう、被害認定調査の迅速化に取り組んでまいります。
34:13
ありがとうございます。今回の改正は、防災対策におけるソフト政策の一環でもあるかなというふうに私は理解をしています。国民の皆さんの財産の保全、また生活基盤の立て直しに大きく寄与するものですので、災害対応についても今後も柔軟な検討可能性を模索していただきたいと思います。さて、これまでの自然災害で自治体が安否不明者の氏名を公開しなかったため、ご本人はすでに避難していたのに、現場ではそのことを知らず捜索を続けていたとい う事例、また逆に氏名を公表したことで救助活動が迅速に行われたという事例があります。災害発生時の個人情報の取扱いは、人命救助を迅速に行うための、また二次被災を防ぐためにも平常時と同じではないと考えています。災害時の個人情報の取扱いについては、しかしながら各自治体で判断することは大変難しい。そこで、内閣府の防災分野における個人情報の取扱い検討会では、取扱い指針をこの3月に策定いたしました。災害時の個人情報の取扱いに関して、現在の課題や今後の取組について伺います。地方公共団体の災害対応におきましては、個人情報を取り扱う場面が多くございます。例えば、御指摘ございましたことに関連しますが、令和3年7月の熱海市における土石流災害の際には、静岡県が熱海市と調整をいたしまして、安否不明者の氏名等を公表し、それをもとに情報が寄せられまして、効率的な救助捜索活動につながったところでございます。内閣府では、改正個人情報保護法の動き等も踏まえまして、地方公共団体へのアンケートやヒアリングなどを行い、地方公共団体が災害業務において個人情報の取扱いの判断に迷う事例として、今申し上げましたような、安否不明者の 氏名等の公表を含め14の事例を取り上げまして、防災分野における個人情報の取扱いに関する指針を策定したところでございます。この指針は、個人情報保護法及び災害対策基本法等の適切な運用等によりまして、個人情報の適正な取扱いを図り、人の生命・身体または財産の保護を最大限図るという前提に立ちまして、地方公共団体の個人情報の活用に迷った際の判断に資するよう、有識者や地方公共団体の委員による検討会での議論を踏まえまして作成したものでございます。この指針が地方公共団体の災害対応の現場で活用されるためには、今後指針の周知・理解促進が重要と考えております。そのような観点から、本年3月に地方公共団体に対し通知を発出するとともに、全国地方公共団体向けの説明会を実施したところでございます。引き続き地方公共団体において、本指針を踏まえながら適切に対応していただけるよう、各種説明会や研修の機会を通じまして、説明周知に取り組んでまいります。また今回の指針は、地方公共団体のアンケートなどに基づきまして、14の事例を取り上げているところでございますが、今後地方公共団体から新たな課題の指摘がございましたら、事例の追加など必要な対応を行ってまいりたいと存じます。
37:51
ありがとうございます。発災時に地方団体、地方自治体が迅速に動けることは、住民の安全安心につながります。住民の安心感を持ってもらうということ、これが私は地方自治の原点だと思っています。最近では、マイナンバーカードを利用して、避難者の把握、避難所の通知を検討しているという動きもあるようですが、政府は、地方自治体が災害時に動きやすい体制構築もこれからも進めていただきますようお願い申し上げます。次の質問です。今回の一括法では、所有者不明と地方に基づく所有者探索事務などについて、重機ネットワークを利用して事務の円滑化を図る法改正が行われます。今回、所有者不明都市ですが、昨年は、アキア法に基づくアキアなどの調査のために、重機ネットワークを利用できる法改正がなされました。これに関連して、アキア対策における個人情報の取扱いについて伺います。今国会では、他の委員会でも、アキア等対策の推進に関する特別措置法が一部改正され、国のアキア対策も加速化していきます。今回の一括法の改正は、役所の異なる部署同士の情報共有が可能になるわけですが、現在、850万戸とも言われる実際のアキア市場を活性化させる場合には、民間がアキアの所有者を探すのに苦慮している実態を改善する必要もあります。特に、相続時に所有者が変わって連絡が取れない、所有者が海外在住のため、等規模統合を調べても、詳しい住所が分からず、連絡がつかないなどの例も聞きます。個人情報保護の観点から、確かに公開は難しいというのは当然ですが、民間事業者への情報提供のルールを作るなり、何らか工夫して進めることはできないものでしょうか。当局の見解を伺います。
40:03
お答えいたします。アキアの活用を進めるためには、民間事業者と連携して、市町村が把握する所有者情報を提供することが有効な取組と考えております。市町村が把握する所有者情報は、本人の同意を得ることにより、民間事業者に対して提供可能でございます。国土交通省におきましては、そのことや本人からの同意の取得、情報提供の手順等を定めたガイドラインを作成しております。また、今、今国会に提出したアキア法の改正案におきましては、所有者に寄り添った相談対応を行うことができるNPOや不動産団体等の法人を市町村が「アキア等を管理・活用支援法人」として指定し、本人の同意を前提として、当該法人に所有者情報を提供できる仕組みを創設することとしております。法案が成立した暁には、こうした仕組みについても、先ほど申し上げましたガイドライ ンに追記、あるいは改正して、市町村に対してしっかり周知して、運用について働きかけをしてまいりたいというふうに考えております。
41:10
ありがとうございます。法律上では、所有者の同意があればということで可能ですが、確かに地方自治体の現場では、結構心理的なブレーキがかかってしまって、難しいところもあるのだと思います。ぜひ、理解促進を心がけていただければと思います。また、これは私の地元で役所の人とお話をしていて伺ったのですが、災害時の空き家についても考えておく必要があるのではないかということでした。私が住む東海地方は、南海トラフ地震の脅威が長年続いています。地震が発生した場合、崩壊したあるいは被災した空き家の取扱いをどのようにするかというのも、今も自治体が頭を悩ませている課題です。被災した家屋を除去する場合でも、自治体は所有者を特定して意思判断を仰ぐことになりますが、この過程でも大変な時間と手間がかかるということでありました。先ほどもお話がありましたが、地域の団体、協会などと連携して、ぜひこういった件も進めていただければと思います。次に、交通安全計画及び実施計画の作成に係る努力勤務規定の見直しについて伺います。今、交通事故は16年連続で、事故件数、そして負傷者数も減少傾向にあります。それでも今なお、例えば子どもの通学列に車が突っ込んでいったりとか、そういった痛ましい事故は後を絶ちません。そして、この4月1日からは、道交法の改正により、自転車に乗る人のヘルメット着用が努力義務化されました。地方自治体でも交通安全対策は最も重要な政策の一つとして議論されています。私の地元の三重県の場合、交通安全計画では、三重県独自の項目として、飲酒運転防止対策の充実と、自転車損害賠償責任保険への加入促進の2点を入れました。私も県議会のときに一緒に討論していた記憶があります。今回、市町村の交通安全計画、自治計画の作成について、県の計画と重複することが多いため、作成努力義務をできる規定に緩和するということですが、このように年々重要になってくる交通安全政策の実効性の担保、計画がなくなったために実効性が危ぶまれるとか、そういうことがないようにしないといけないのですけれども、そういった担保はどのように行っていくのか伺いたいと思います。
43:59
お答え申し上げます。今回の改正を機に交通安全計画等を作成するかどうかにつきましては、それぞれの市町村におきまして、交通環境や交通事故情勢、関連する都道府県の計画、事務負担、体制等を総合的に緩和した上で、地域の実情に応じ、適切に判断されることとなるものと考えております。また、仮に交通安全計画等を作成しない場合であっても、交通安全対策基本法第4条では、地方公共団体の責務として、その区域における交通の安全に関し、当該区域の実情に応じた施策を策定し、及びこれを実施する責務を有するとされておりまして、この点、今回の改正の前後で変わるものではございません。例えば、春秋の全国交通安全運動では、市町村も主催の一員として、積極的に活動に従事することとなっておりますが、法改正後も、市町村のそうした重要な位置づけは変わらないものと考えております。いずれにしましても、今回の改正法が成立した場合には、市町村に対しまして、計画の策定は任意となりますが、交通安全対策基本法第4条に定める地方公共団体の責務は何ら変更がないこと、引き続き、都道府県や他の市町村、関係機関等と緊密に連携して交通安全対策に当たることなどについて注意喚起を図ってまいります。運用面をきちんとすれば大丈夫ですということで、自治体はその政策の重要性に鑑みて実行するだけの能力も持っています。先ほど長谷外務もおっしゃったように、ナビゲーションガイドを作っていただいて、そして、この行政計画の策定の在り方がようやく見直されました。閣議決定により地方自治体の負担が大胆に軽減されるわけですが、今後どのようにその取組を推し進めていくのか伺いたいと思います。
46:03
先般、閣議決定されましたナビゲーションガイドでございますが、各府省に対しまして、効率的・効果的な計画行政の進め方を示すものでございます。その一端につきましては、先ほど長谷議員の質問に対し、答弁申し上げましたとおりでございます。加えまして、特に、小規模団体に配慮して計画策定等の負担を適正なものとすること、計画の内容が専門的なものは技術的な支援に努めること、冊子による製本を求めず、電子ファイルによる策定をできるようにすることなど、提案募集の機会などに寄せられました地方からの声を受け止めて、事務負担の適正化を進めることといたしております。引き続き、地方公務員団体の意見を伺いながら、ナビゲーションガイドの着実な運用を期してまいりたいと考えております。このナビゲーションガイドの着実な運用に向けましては、地方文献改革有識者会議の知見もいただきながら、実効性ある進め方につきまして、検討を深めてまいりたいと考えております。このナビゲーションガイドの着実な運用によりまして、地方公務員団体における計画策定に係る事務負担の軽減、住民サービスの向上に一層注力できる環境整備に努めてまいります。
47:23
自治体の現場を見ますと、毎年ものすごい量の計画書が作られています。結局、誰のための計画書なのかな、分からなくなってしまうような実態もかなりありまして、現場の負担も本当に多かったと思います。意味合いが重なっている計画については、ぜひこれからも見直しを進めていただければと思いますし、各関係省庁の皆さんも積極的に取り組んでいただきたいなと思います。次に、建築主事の任用に必要な建築基準適合判定資格者検定の受験資格の見直しについて、質問いたします。これ2問作っていたんですけれども、1つにまとめさせていただきたいなと思います。今回、受験資格の見直しになるわけでございまして、これの背景というのは、現場の人手が足りないということが一番大きな原因であるかと思います。ただ、今、2024年問題というのが建設業界や運輸業界が言われておりますけれども、建築業界の2025年問題というのがありまして、建築基準法や建築物省エネ法が改正をするということで、建築確認が必要な対象が非常に増えてくるわけですね。これも見越して、これのためではないということなんですけれども、こういった将来的な需要もあるということで、今回受験資格の見直しということもあるのではないかなと思っております。ただ、このように建築基準法を改正して、建築確認が必要な対象が増えたということは、それだけ厳しくなっているということなんですが、一方で、それを見る人の受験資格が少し間口を広げるということで、その資格保持者の質、これをどのように維持していくのかということで、この担い手不足の観点から、どのように地方文献改革をこのまま進めていくのか、伺いたいと思います。今回の改正案におきましては、現行制度で受験要件として定められている実務要件につきまして、登録要件とすること、また、消費者向けの建築物の建築確認を行う建築復習時の新設を行うものを盛り込んでいるところでございます。建築確認におきましては、多様な建築物について、技術進出者や関係部局との調整を円滑に遂行する能力が必要なため、実務経験を求めておりますが、これまで受験時に確認していたものを登録時に確認するということから、必要な能力は引き続き担保されるものと考えているところでございます。また、建築復習時につきましては、1級建築士試験または2級建築士試験に合格したもので、小型建築物が建築場に適合するかどうかを判定するため、必要な知識を問う、2級建築基準に適合判定資格者検定、これ今回申請するわけでございますけれど、これに合格していただくこと、さらに建築行政、建築確認等の業務に関して2年以上の実務経験を譲るものという、他から都道府県知事等が選任するものとしております。建築復習時の業務範囲、おそらくこの小建て住宅が中心になると考えられますけれども、設計に関しても2級建築士、また1級建築持っておりますので必要な知識があり、また、審査の必要な能力については検定で確認し、さ らに実務経験ということでございますので、広規模な建築の建築確認には十分に対応できるもの、可能であると考えているところでございます。
51:18
ありがとうございます。最後にですね、岡田大臣に地方文献開学についての決意をお聞かせくださいという質問を考えていたんですが、ちょっと難しいと思います。申し訳ありません。また次回よろしくお願いいたします。地方文献活法案ですね、これ一つ一つは一見小さな規制緩和なんですが、これまでの積み重ねで地方文献が進んできました。今後もですね、地方自治の活性化のために地方文献開学に取り組んでいただきますようお願いを申し上げます。どうもありがとうございました。
52:28
自民民主社民の岸牧子です。先ほどもありましたが、1993年に衆参両議員において地方文献の推進に関する決議が前回一致で可決してから、今年は30年目の節目を迎えます。1993年の地方文献決議には、ゆとりと豊かさを実感できる社会を実現していくために、地方公共団体の果たすべき役割に国民の強い期待が寄せられており、中央集権的行政の在り方を問い直し、地方文献のより一層の推進を望む声は大きな流れとあります。これは、それまでの成長優先から生活重視への転換が求められ、そのためにも住民に身近な自治体の役割への期待が込められていると読み解きます。例えば、福祉や教育などは、対人のサービスであり、それは当然ながら地域に密接した自治体でしか担えません。国が担おうとしても、新型コロナウイルス感染症のように無理であったということは言うまでもありません。しかし、現実では財源は地方へ十分に移情されずに、自主的な権限が地方にあるとは言い難いものとなっています。また、今後、国が国の財政を守るために、自治体の財政を守るために、自治体の財政を守るために、自治体の財政を守るために、国が国の財政を守るために、自治体の財政を守るために、自治体の財政を守るために、国が国の財政を守るために、自治体の財政を守るために、自治体の財政を守るために、自治体の財政を守るために、国が国の財政を守るために、自治体の財政を守るために、自治体の財政を守るために、自治体の財政を守るために、自治体の財政を守るために、自治体の財政を守るために、自治体の財政を守るために、自治体の財政を守るために、自治体の財政を守るために、自治体の財政を守るために、自治体の財政を守るために、自治体の財政を守るために、自治体の財政を守るために、自治体の財政を守るために、自治体の財政を守るために、自治体の財政を守るために、自治体の財政を守るために、自治体の財政を守るために、自治体の財政を守るために、自治体の財政を守るために、自治体の財政を守るために、自治体の財政を守るために、自治体の財政を守るために、自治体の財政を守るために、一定の評価をいただいているところだと思いますその一方で提案募集にあたって都道府県単位では全ての地方公共団体からご提案をいただいているわけでありますけれども市町村単位では先ほど先生おっしゃいました地方が極めて忙しいということもあろうかと思いますがま だ提案を行ったことがない地方公共団体が6割を超えております現場の貴重な築きが埋もれている恐れがあるのではないかとこうしたことも課題として認識をしておりますこのため内閣としては地方に職員を派遣して地方公共団体向けの研修会を行うほか提案募集方式について実例を含めわかりやすく解説したハンドブックを配布しより多くの地方公共団体からご提案をいただけるように努めているところでありますさらに先ほどから話が出ております本年3月に閣議決定した計画策定等に関するナビゲーションガイドのように個々の地方公共団体からの提案を検討する中で地方公共団体に共通する課題を抽出し特にこの計画策定については極めて公共団体から反殺であるというそういうご指摘も受ける中で地方公民の皆さん大変お忙しい厳しい状況の中で地方の負担軽減につながるような取り組み今回新たに開始をしたところであります引き 続き地方の声を真摯に受け止め地方公共団体の負担軽減や地域の自主性自立性を高めるための取り組みを着実に進めてまいりたいと存じます
57:17
今大臣の御答弁にもありましたこの第一次地方分権改革では国と地方の関係が上下主従の関係から対等協力に変わって基幹移任事務制度の廃止であったり国の関与に係る基本の確立などを実施し地方分権型行政システムが構築されたとしてはいますが先ほども述べたとおり30年たって中央集権化に戻ってきているのではないかという感じが否めないというところです住民主導の個性的な地域分権型行政システムを構築するために欠かせないことはやはり地方財政の秩序の再構築ではないかと私は考えます担当大臣として自治体が望んでいるような税源以上となっていないこといわば地方分権でいえば途上にあることをどのように捉え分権推進の立場からどう取り組んでいくのかお伺いいたします
58:18
お答え申し上げます御指摘の国と地方の税財源配分のあり方については私は直接の担当ではございませんが地方分権改革の観点から私の考えを申し上げますとこれは地方公共団体の財政的な事実のためには基盤となる地方税財源の充実確保が必要不可欠とこのように認識をいたしております一方で国と地方の税財源配分の制度設計については税負担のあり方を含めた制度全体を試合に入れて専門的に検討する必要もあり 地方税財制制度を所管する総務省等において丁寧に検討が行われることが適当であると考えておりますその上で岸井の御指摘の前内閣としても国と地方の役割分担を踏まえて地方の税財源の充実確保につながるように総務省等の関係省庁と連携をして必要な対応に努めてまいりたいと考えております岸井 今大臣がおっしゃっていただいたように本当の主流はやっぱり総務省と財務省との接種をだったりするとは思うんですが文献の立場からもぜひ内閣府からも後押しをお願いいたします本改正案の内容は自治体から提案があったものとお承知はしていますが昨年の質疑で指摘させていただきましたが提案募集方式では本当の意味での文献にならないではないかという問題意識を持っています本来の目指していた文献改革は自治体の自主性自立性の強化ではないでしょうか提案募集方式のどこをどう改 善し今回の法案提出となったのかお伺いします
1:00:17
お答え申し上げます現在の提案募集方式でございますが2月から5月まで地方間の提案を受け付けその後提案団体や関係府省へのヒアリング調整等を経まして12月に対応方針を閣議決定するというこうしたスケジュールで進めているところでございますなかなかタイトなスケジュールでございますがそうした中におきましても累次する制度改正等を一括して検討するため重点的に募集するテーマ今年度今回令和5年は連携共同と人材確保を設定しておりますがこうした取組のほか早期にいただいた事前相談についてその内容を全国の地方公共団体に情報提供するなど分野横断的な提案を脱躍する環境づくりに努めておりますまた提案を受け付けた後にもその内容につきまして全国の地方公共団体に情報提供いたしまして追加共同提案という形で賛同意見や支障事例の補強に関する意見等を寄せていただくことで提案内容の更なる充実補強を図っておりますなお今回の改正に盛り込まれました住民企業の台帳ネットワークシステムの利用拡大でございますがこれにつきましては地方公共団体からの提案内容が所有者不明都市対策に幅広く住民企業の台帳ネットワークシステムを活用できるよう求めるものであったこと等を踏まえまして総務省におきまして全省庁に調査し検討した結果成案を得たものでございますこのように関係府省の協力を得まして同様の構成事情を有する事務をすくい上げまして統一的な整理を行っていくことは提案募集方式によります成果を大きくする上で有効なものではないかと考えているところでございますこうした改善を積み重ねておりますが今後も地方の現場の声も踏まえながら重点募集テーマの活用などさらに工夫を凝らしまして地方分限改革を実施する横断的な制度改正この実現に取り組んでまいる所存でございます
1:02:28
これ毎年本当に内閣府の皆さんには本当に膨大な事務料だと思うんです決められたスケジュールの中で様々な省庁とか自治体の声を聞きながら調整するというのは本当に相当大変なご苦労をされているというのは承知をしておりますただやっぱり更なる改善をしてなるべく分件に近づけていくということが必要だと思いますので引き続きよろしくお願いします質問ちょっと一つ最後に回しまして飛ばしています先ほども答弁にありました住民基本台帳ネットワークの利用の改正ということで昨年の第12次地方分権一括法でもこれ私もそのときに質疑の中で農業委員会とか他の法律森林法とかも含めて提案を待っているだけではなくて積極的な事務軽減を図るべきではないかと質問した経緯がありますなので先ほど答弁いただいたように省庁の方からこの関連に関係するものは他にもないかということで調べて今回出てきたことは評価をいたします今回の改正案では住民基本台帳法戸籍法ともに市町村の公用請求に係る事務の効率化を図るとともに速やかな空き家対策などが可能となることが期待されます一方で不正や濫用されないのかという懸念があります特に今回は戸籍情報についても他の市町村へ紹介の依頼をかけなくても取得可能となるので負担軽減を図りつつも対応防止策としてどのようなことをお考えなのか法務省及び総務省にお伺いします
1:04:06
お答え申し上げます戸籍法の関係についてお答え申し上げます令和元年の戸籍法改正によって本年度末から本席地以外の市町村においても戸籍証明書の交付を可能とするいわゆる広域交付が実施される予定でございますもっともその請求検査は戸籍に記載されているものなどに限られておりまして行政機関が法令の定める事務を遂行するために必要がある場合に行う戸籍証明書等の交付の請求いわゆる公用請求については広域交付の対象とは予定されていなかったところでございました今回の一括法案はこの広域交付の請求検査の範囲を見直し市町村内のある部署が地方外市町村の戸籍窓口に請求する場合に限って公用請求を広域交付の対象とするものであり戸籍窓口における審査を経て交付の可否が決定されるため新たに戸籍情報を取り扱うことができるものが増えるわけではございませんまた戸籍法においては戸籍事務に関して知り得た情報の不正利用について罰則規定が設けられているとともに法務大臣及び市町村長はシステム上の情報の漏洩防止措置を義務付けられております具体的には広域交付を行うシステムにおいて生態認証を含む二要素認証による利用者制限や操作ログの管理を行うなど不正な利用を防止するための万全対策を講じているところでございます
1:05:45
住民基本台帳ネットワークについてお答えいたします住民基本台帳ネットワークシステムは市区町村の住民基本台帳の情報をネットワーク化し氏名住所等の本人確認情報によりまして全国共通の本人確認ができるシステムでございますその運用に当たりましては個人情報保護やセキュリティ対策が重要と考えておりますこのため住基ネットにつきましては本人確認情報の提供を行う行政機関や利用事務を法律や条例に具体的に規定いたしますとともに専用改正の利用やファイアウォールによる厳重な通信制御通信の暗号化といったさまざまなセキュリティ対策を講じておりますまた内部の不正利用の防止に関しましてもシステム上住基ネットと接続する端末の操作に当たりまして生体認証等により生徒のアクセス権限を有していることを確認すること市区町村において職員が住基ネットを操作した履歴記録を保存することなどの措置を講ずるとともに住民基本台帳法におきまして住基ネットから取得した本 人確認情報の周比義務違反についての罰則を加重することとしておりますさらに毎年国や地方公共団体など住基ネットの利用者さんに対しましてセキュリティ対策に係る研修会を実施することとするとともに事後点検を行っていただくよう求めておりまして引き続きこうした取組を通じまして個人情報保護やセキュリティ対策の充実を図ってまいります
1:07:06
ありがとうございました本当に職員同士なのでそんな不正は起きないとは思いながらもしっかりとしたこのセキュリティ対策個人情報の保護の乱用防止ということが必要になってきます行政においてもさまざまな手続きのデジタル化が進んで利便性が向上される一方個人のプライバシーをどう守るかという観点が大変重要になってきますこれまで自治体独自の取組として住民票の写しや戸籍等本などを代理人や第三者に交付した場合希望する本人に交付したことをお知らせする本人通知制度を導入している市町村が実際にあります今後はさらにデジタル申請と証明書交付がしやすくなっていくと考えたときに不正な申請と発行への対策対応が必要と考えます2015年の質問趣旨書に対する答弁を見ますと当時は政府として実施状況を調査することを考えていないとしていましたがそれから8年が経過しました本人通知制度の実施状況と課題について政府としてどのようにお考えか伺います
1:08:18
お答えいたします住民基本台帳制度におきましては事故の権利行使や義務違反に必要な場合など正当な理由があるものにつきましては本人等以外の者からの申し出に対しまして住民票の写しとの交付を行うことが可能となっておりますこの際その事実を本人に通知する取組を一部の市区町村において当該自治体の判断により実施されているものと承知をしておりますこのような取組がいわゆる御指摘がありました本人通知制度と呼ばれているものと承知をしておりますがこれに関しましては証明書を交付した旨が本人に通知されることによりまして正当な理由に基づく交付請求を意識させる効果を生じる恐れがあることまた再検査が訴訟手続き等を行う際に再検査の利益を害する恐れがあることなどの指摘もあるところでございますまた市区町村におきまして通知に係る事務処理上の負担が生じるといった課題があるものと考えております
1:09:20
デジタル化に伴う個人情報保護の一環として本法案にある市町村の公用請求に伴う閲覧履歴や第三者による取得状況などマイナンバーカードを活用して本人が確認できる仕組みもしくは自治体だけの対応には限界があるので国が統一的な本人通知制度の整備が必要と考えますそこでちょっとここでお聞きしたいのは事故情報コントロール権について政府の見解を伺います
1:09:56
議員御指摘のいわゆる事故情報コントロール権というものにつきましてはその内容範囲及び法的正確に関しまして様々な見解がございまして明確な概念として確立しているものではないと承知しておりますが関連いたしまして個人情報保護法の第1条におきましては個人の権利利益を保護することというのを項目として掲げられておりましてこの法律におきましては地方公共団体を含む行政機関等につきましても個人情報の取扱に対する本人の関与の重要性に鑑みまして開示等の請求を可能とする規定を設けておりますとかあるいは個人が予期しないような不当な個人情報の取扱いを受けることを防ぐ観点から個人情報の目的外利用 を制限しておりますとかそういう規定がございますいずれにいたしましても個人情報保護委員会といたしましてはデジタル社会の進展等を踏まえまして個人情報の優良性に配慮しつつ個人の権利利益の保護を図られるよう適切に対応してまいりたいと考えております
1:11:01
ありがとうございますぜひとも個人情報保護委員会でも積極的に情報自己情報コントロール権についてもっと議論を進めていただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします本法案では理財証明書の交付に必要な被害認定調査において例えば固定資産拡大台帳の情報を市町村が利用できるものとすることとなりますこれは以前から自治体現場では困っていた課題でこれが実現すれば被災者の生活再建の円滑化迅速化につながるので担当課としても望んでいると聞いていますでも逆に言えばなぜこういった改善が市町村からの提案があるまでなされなかったのかまたこれ以外に災害時の事務簡素化や資源の課題はないのか伺います
1:11:56
理財証明書は被災者支援の判断材料として活用されていることから早期の発行が重要でありその前提となる被害認定調査についても迅速に行う必要がございます調査の実施に当たっては図面の作成等に時間がかかるとの問題意識は持っておりましたがこれまで具体的に固定資産課税台帳等の情報 を活用したいという要望や提案はございませんでした今回地方文献提案におきまして自治体北海道北広島市千葉県船橋市を中心といたしまして具体的な提案をいただいたことから自治体と補聴を合わせて法改正につなげることとしたものでございますまた調査の簡素化負担軽減更なる簡素化負担軽減でございますこれまでも内閣府やUR都市機構の職員による現地での調査支援や総務省の応急対策職員派遣制度による派遣などの人的支援を行うとともに河川の氾濫などの場合に浸水針浸水した深さによりまして重火の損害割合を算出する簡易手法の導入航空写真等の活用などの取り組みを進めてきたところでございますまたこうした取り組みに加えまして内閣府が開発いたしましたクラウド型被災者支援システムを活用した理財証明書の早期交付や民間の調査システムとの連携の促進自治体と損害保険会社等の民間企業との連携事例の提供などさらには令和5年度予算を活用いたしました内水氾濫による被災重火の浸水針判定の課題や手法に関する調査検討などを通じまして調査のさらなる簡素化等を図ることとしております引き続き内閣府におきましては自治体と連携をいたしまして被災者支援が円滑に進むよう被害認定調査の迅速化に取り組んでまいります
1:14:00
だいぶこう改善はしていただいたのは今答弁を聞いて感じたところですがさらなるこうなるべく迅速にできるように取り組みを進めていただくようにお願いいたします次に順番をちょっと入れ替えまして11番目の質問に行きます指定都市及び中核市において認定子どもへの認定又は認可に関しこれまでは都道府県への事前協議を必要としていたものを事前通知へと見直すこととしています事後ではなく事前に通知とするならば都道府県からストップがかかるということが想定されているのでしょうかまた全ての権限を指定都市等に移していると言いながらもこれでは権限違反に見えないという問題があるのでこの点についての理由をお伺いします
1:14:54
お答えいたします事前協議の見直しについてお尋ねをいただきました現行制度では指定都市等の域内の認定子ども園を指定都市等が認定認可するに当たりましては都道府県への事前協議が必要となっているところですがこれは認定子ども園は市町村域を超えて利用されることが想定をされることから施設の適正配置等を担保する観点から都道府県知事が広域的な観点から連絡調整を行いつつ域内の需給状況を踏まえ認定認可の可否を判断する必要があるため設けられたものでございますこうした中今般の法案では指定都市等による市町村計画の策定変更の際の都道府県等の協議によりマクロでの需給の調整は基本的にはなされているというふうに考えられることから近年の運用状況も勘案しまして都道府県への事前協議を廃止することといたしました一方で都道府県は引き続き施設の広域的な需給を把握しておく必要があるため指定都市等からの通知は必要であると考えておりましてまた例えば都道府県と指定都市等がそれぞれ同時並行で認定子ども園の認定認可の手続きを行う場合で一方が認定認可を行うと供給超過になるといったような場合など個別事案については事前の調整が必要になるということも想定されるため指定都市等からの通知は事前というふうにしたところでございますこうした趣旨によるものでございますので都道府県が影響を及ぼすといったような趣旨で事前通知を求めるものではありませんし指定都市等域内の認定子ども園の認定認可の判断に当たっては認可等の基準に沿って指定都市等において適切に対応いただきたいと考えております
1:16:37
今答弁いただいたように都道府県においても指定都市等の状況を把握は必要であるとは考えますが何か分かりにくいなと思って権限が移情されているのに事前に通知をしなきゃいけない事後でもよかったのではないかという問題意識がありました次に本法案の建築基準法改正により建築主事の任用に必要な建築基準適合判定資格者検定の受験資格の見直しをすることになりますその中で二級建築士試験合格者による受験を可能とし当該受験者を対象とした検定に合格したものは建築副主事等として少数規模な建築物等に限り建築確認関係事務を行うことを可能とするとしていますこのことにより一級建築士は特化して業務ができることとなりますが新たなこの建築副主事等とはどのような職で小規模な建築物等というのはどのようなものを想定しているのか安全確認など審査能力の確保は担保されるのかお伺いします
1:17:46
お答えいたします建築副主事は一級建築士権または二級建築士権に合格したもので小規模な建築物が建築基準に適合するかどうかを判定するため必要な知識を問う二級建築基準適合判定資格者 検定これを新たに設けますけれどもこれに合格しかつ建築行政または建築確認検査の業務に関して2年以上の実務経験を有する者の中から都道府県知事等が選任することとしております建築副主事の業務範囲でございますけれども小規模な建築物を想定しておりまして小建て住宅が中心になるかと考えられますこうした小建て住宅の設計につきましては二級建築士の試験に合格しているということをもって必要十分な知識・技能はあると考えてございますまたそれを審査するということにつきましても今般新たに設ける検定先ほども言いました二級建築基準適合判定資格者検定これに合格していただかなければいけませんのでそれによって確認をさせていただきたいさらには2年以上の実務経験ということでございますので小規模な建築物小建て住宅中心になりますけれども確認検査は十分に可能であるそういうふうに考えているところでございます
1:19:01
きちんと安全は担保されるということを確認できました自治体で不足している建築主事の確保策として自治体から予防のあった建築基準適合判定資格者の登録要件を柔軟にすることになりますこれは急場をしのぐことはできても建築主事の継続的かつ安定的な確保となるとは残念ながら思えません現在の深刻な課題である建築主事の継続的かつ安定的な確保に向けたわけでは給与面も本来は含めた対策が必要と考えますが給与面は多分難しいと思いますけれども国土交通省としてどうやって確保していくかという考えをお聞かせください
1:19:47
お答えいたします指摘のように建築確認を滞りなく実施するためには建築主事の担い手の確保に加えて業務の効率化こうしたことも同時に進める必要があると考えているところでございますこのため建築確認のオンライン化を進めることによって陰性側・審査側の双方の手続負担を軽減することまた中間検査・官僚検査等のリモート遠隔実施こうしたことを進めることによって現場の立ち会いの負担を軽減することなど建築業種に関するDXを促進し一層の業務の効率化こうしたことも行ってまいりたいと考えてございます国交省におきましては各地方広報団体の皆様方と建築行政職員の声これをしっかりお聞きした上で建築主事等の人材確保育成に向けて取り組んでまいりたいと考えているところでございます
1:20:40
例えば条件不利地とかはそういったDXとか使ってカバーできるというのは一つの考えだと思うんですがやはり災害とかがあったときには現地に建築主事とかがいるということも重要ではないかと思うのでまた別な確保策もさらに検討を深めていただければと思いますもう一つ個別法について交通安全の確保策でいえば例えば通学路の安全策は住民や学校の要望をもっと受け入れ実行する体制が重要となってきます本法案で計画づくりをやめることによって期待される効果は何かまた住民等の要望を 速やかに受けられる環境整備に向けどのように取り組んでいくのか見解を伺います大学府大臣官房ごめんなさいいいんですね
1:21:28
お答え申し上げます令和4年の提案募集におきまして市町村交通安全計画につきその作成に係る努力義務について見直しを求める提案がございましてこの提案を受けまして全国の市町村を対象に意見を求めましたところ都道府県交通安全計画と重複する内容が多いまた計画作成に係る事務負担が多く現場の施策に割く時間が相対的に少なくなるなどの意見があったところです一方そうい った計画等が関係機関への協力依頼や予算要求の際に有益であり引き続き法廷計画としての位置づけを求める意見もございましたこうしたことから交通安全基本法における市町村交通安全計画等の位置づけは残しつつその作成を努力義務からできる規定に改正することとしたものでありましてこの改正によりまして計画作成の要否につきそれぞれの市町村の交通環境や交通事故情勢関連する都道府県の計画事務負担体制等を総合的に勘案した上で地域の実情に応じた判断が一層可能となるものと考えております都道府県市町村などそれぞれの地域における行政関係団体住民等の共同により地域に根差した交通安全の課題の解決に取り組んでいくことは重要であると認識しておりまして内閣府といたしましても地域の実情に即しましてリソースを適切に配分し関係機関が緊密に連携して対策を講じていくよう促してまいります
1:22:55
交通安全については本当に連携がすごく大事だと思うのでなるべく市町村が事務負担が軽減された分しっかりと都道府県とつながれるように引き続き推進をお願いいたします岡田大臣にお伺いします計画等の見直しを求め提案されたものが93件合計ありまして各府省と調整し本法案にあるように市町村の先ほど聞いた交通安全計画とか の作成もできる規定に改正するものとなっていたり他の法案や政令等でも改善できるものとして整理をされたと聞きました市町村から提案のあったものだけでは見直しは不十分であるとだけれども考えています政府としても3月31日に効率的効果的な計画要請に向けたナビジケーションガイドを閣議決定していますが今後どの程度本格的に見直していかれるのか大臣にお伺いします
1:23:54
はいただいま御指摘のありました効率的効果的な計画要請に向けたナビゲーションガイドでございますがこれを着実に運用し1つには新規の計画の抑制2つには既存の計画の見直しこの2点を実現していくことを目指しておりますまず新規の計画の抑制については各省が法律案の検討段階で計画以外の他の手法の検討や既存計画との統合などを検討するまた計画の新設がどうしても必要な場合には地方6団体などに対して早期に情報提供を行い計画等によらざるを得ない理由をしっかり説明し地方の御理解を得ることを徹底していきたいと考えておりますさらに既存の計画についてはナビゲーションガイドに沿って各府省において定期的に計画の在り方の見直しを進めていただくことにしておりますこういった各府省におけるナビゲーションガイドの運用が徹底されるように内閣府としても必要な説明や働きかけを行ってまいります各府省に対してナビゲーションガイドの定期的な周知を行うまた各府省が新たな制度を内閣府に相談する際にナビゲーションガイドに沿った手順検討が踏まれているかを確実にチェックするそして既存の計画に関して地方文献改革有識者会議の知見もいただいて実効性を有する見直しの検討を考えておりますこのように各府省との連携を密に行いナビゲーションガイドを着実に運用して国と地方を通じた効率的効果的な計画行政の実現を期して地方にお答えしてまいりたいとこのように考えているところであります
1:25:52
本当にこれからのものとこれまでのものというのを分けて考えていくことが必要だと思っていますしかも議員立法 各法だけじゃなくて議員立法も結構計画策定というものを義務付けているものがあるのでこれは議員のみんなも考えていかなきゃいけないことなのではないかと考えています本当はもう1問最後に質問をしたかったんですが時間も限られているので考えだけ述べさせていただきます今日私はこの法案に質疑に対してこれ実はすごく束ねられていて7つの法案で関係省府庁もまたがっていますなので委員長にもご迷惑深くしましたが誰が誰だかという答弁者がなかなか難しいというところもあって本来であればそれぞれの法案で1つずつきちんと議論を深めることが必要だと考えています束ね法案というもので一部経緯なものがあるので一緒にやっているという説明を受けたもののやっぱりこれはいくら提案募集方式だといっても分かりづらいのではないかという問題意識がありますちなみに今回の提案募集では例えば自治体の非正規公務員会見年度任用職員の勤勉手当は地方自治法改正案として総務委員会できちんと議論が深まる予定となっていますこういうふうにもっと深めて考えていくことがこの文献一括法にも必要なのではないかという考えを述べて質問を終わりますありがとうございました
1:27:21
【質問者】9名の参考人全部やってるかもしれないお疲れ様でしたお見事です9名ともいきましたねストライク質疑を続けます
1:27:46
公明党の平木大作でございます本日は第13次の地方文献一括推進法ということでありますがちょうど今統一小選の最中ということもありますそこに関連して1問岡田大臣にまずちょっとお伺いをしておきたいと思います先週末に行われましたこの前半戦特に私投票率とても注目していたんですけれども例えば道府県議会の議員選挙投票率は全国で41.85%ということで過去最低ということでありましたこれ無投票になった選挙区も348と全体の4割近くということで改めてちょっと危機感を持たなければいけないなというふうにも思っておりますそして今週末後半戦ということにも続いていくわけでありますけれども特にこれから小さな自治体になってくるとより深刻なのがそもそも地方議会の担い手不足という問題なんだろうというふうに思ってます私今回の前半戦例えばいろいろなところをお伺いをして割と地方自治体あるいは地方議会の重要性を認識してもらうという意味で極めていいきっかけだったと思ってたんですね例えばコロナとこれまで3年戦ってきたという中にあって実際にこの地域の中で例えば入院したいけどベッドがないみたいな問題が起きただからこそやっぱりこの地域医療提供体制の整備がとても大事なんだということもご理解いただいてこれは基本的には都道府県が担っているんだということを果たしてどれほど有権者の皆さんにご理解いただいて投票所に足を運んでいただけたのかなとちょっと残念な思いがしてるんですねあるいは今度後半戦入ってきますけれども多くの方が打っていただいたワクチンですねワクチンも最終的な自治体の中で例えば接種券の配付というところから予約の取り方も一つ一つがですね基本的な自治体の中でオペレーションを回していただいてこれもお住まいの地域によって本当にちょっと言い方が難しいんですが口説が出てしまったというかですねすごく最初からいろいろ細かいところまで目配りをしてシステムを組んだオペレーションを組んだところとそうでなかったかなというところとやっぱりご不満の声も含めてだいぶいただいただから今回の投票選はですねとても投票率が上がるんじゃないかって勝手にちょっと思っていた節があって私もいろいろなところでそんなお話しさせていただいたんです がちょっと結果としてはなかなか実態には伴わなかったのかなというふうに思っていますで改めてですねこの地方文献改革というものをさらに推進していく上で当然これは自治体そして地方議会が役割にならなければいけない役割ととても大きいというふうに思っております今回のちょっとですね選挙の投票率が低かったということの受け止めも含めてこれから地方議会における議論の活性化そして多様な担い手の確保とても重要だと考えておりますけれども岡田大臣のお考えをお伺いしたいと思います
1:30:51
はいお答え申し上げますまず投票率につきましては今も41 同府県議会議員選挙 41.85%という数字を示しいただきました2.17ポイント前回よりも下回るということであります先ほども私石川県の出身と申しましたが石川県の県議会議員の選挙の投票率は46.36%ということで前回を1.64ポイント上回りましたこれは投票率というものはやはり選挙の争点とかあるいは競争の激しさとか様々な事情により上下するものであると思いますけれども一般論としては選挙は民主主義の根幹でありできるだけ多くの有権者に投票に参画していただくことが重要であり投票率は上がってほしいとこのように思う次第でありますそして私事ばかり申しており恐縮でございますけれども県議会から始めましてわずか1年でありましたけれども地方議員の経験を積ませていただいたことは住民に近い立場で多様なお声を聞いて地域社会のあり方を議論するという地方議会その役割を大変重要なものと認識している次第でありますしかしながら近年議員の成り手不足成り手不足ということが課題になっていることも事実でありまして私は住民の議会に対する関心の低下を防ぎかえって関心を高めていくためにはやはり女性や若者またサラリーマンなどお勤めの方々また年齢にとらわず若い方ももちろん必要でありますけれども社会経験豊富で地域に貢献をする意欲を持ちの新若世代の方なども含めて多様な層の議会への参加を促進していくことが重要ではないかとこのように思う次第であります地方議会は住民自身の責任において団体の運営を行うという住民自治の根幹を成す存在であり住民が自らの地域に関心を持ち議会における議論を通じて個性的な地域社会を形成していくことは地方創生や地方文献改革の観点からも意義のあることと考えております
1:33:38
選挙ということだけに限ればですね投票率を上げるというのは例えば道府県議会の選挙であればやっぱり各道府県でいろいろ取り組みをされておりましたしそこが第一義的には重要なんだろうと思っていますただ今大臣御答弁いただいたようにですねそもそも民主主義の根幹を支えるこの選挙でありますし特にこの地方文献地方創生という観点からもですねこの地方自治体の役割そして地方議会の役割の重要性ということを考えみたときに国としてできることというのはやっぱりもっと積極的に取り組んでいく必要があるんだろうと思っています今日はもうちょっと質問はいたしませんが昨年もですね筑波市のスーパーシティの取り組みについてオンラインでこの市長選 市議会議員選挙今やりたいということでスーパーシティのこの構想の中に乗っけているわけです大臣からは今実証実験も含めて検討中ということで御答弁いただいていましたが改めてですねこの国としてもっと後押し踏み込んでやるべきだということは申し上げておきたいと思いますそしてこの地方議会の担い手不足というところですけれどもいろいろあると思っているんですけど私担当地域のですね地方議員さんの家庭訪問ってよくやるんですねで実際ちょっとそもそも地域の皆さんのお困り事とか声を聞くのが議員の仕事なんですけれどもその議員の声を聞いてくれる人ってあまりいないなと思ってですね1時間ぐらいは上がり込んでいろいろお家のこととかいろいろ聞いてあるんですねやっぱり外では当然言わないわけですけれども特に小さな市町のですね議員さんとかはもうやっぱり暮らしのことに本当にだいぶ大きな課題を抱えていらっしゃっていてそれこそですね市議会の議長さんなんだけどちょっともう家計が回らないということで夜になると近隣の自分の市じゃなくてですね近隣の自治体に行ってですね工事現場の監督をしてたりとかそういう方もいらっしゃるんですね子育て世代の方とかですねそういう意味でいくとこの国として丸見町議会を支えていらっしゃるですねこの議員の皆さんの例えば声ってどの程度把握しているのか例えばもう今オンラインとか活用すれば ですねいくらでもこれ一旦ちょっと状況って調査していただけると思ってますからぜひこれやっていただきたいと思いますし改めてですね一時国会においてもこの地方議員の厚生年金加入ということがある程度ちょっと議論として盛り上がってきたはずなんですけど今ちょっと全く聞こえなくなってきておりますこれ早急に検討していただきたいと思っているんですが政府の見解をお伺いしたいと思います
1:36:13
お答えいたします議員の成り手不足の要因については立候補環境に係る要因時間的な要因経済的な要因などさまざまなものが考えられると思いますこのうち経済的な要因については第33次地方制度調査会の議論におきまして全国市議会議長会全国町村議会議長会から特に小規模団体では議員報酬が低水準であることが議員の成り手不足の一因だというそういった指摘がなされておりますその上でこの調査会の答申では議員の活動量と町の活動量を比較をして議員の活動内容を明確に示すなど住民の理解を得ながら議員報酬の水準のあり方を検討することが考えられるというふうにされておりまして答申を踏まえ各議会において十分な審議を尽くし適切な議員報酬の額を定めていただくことが重要と考えておりますまた地方議員が厚生年金に加入することについては国民の幅広い政治参加や地方議会における人材確保から必要だという考え方がある一方で保険料の交費負担が生じること厚生年金の費用者要件労働時間要件を満たさないといったことなどの課題 がございます地方議員の厚生年金加入につきましてはその身分の根幹に関わることであり各党各会派において議論がなされる必要があると考えてございます
1:37:43
労働時間をどう図るかとかですねそういったところもあるかと思いますけれども同じようなまるみ地域の皆さんに保守するために働いていらっしゃる自治体の職員の方と何が違うのかというところも含めてよく考えなければいけないですしこれ本当に手をこまねいているとますますなり手がいなくなるというそういう状況にあるということは指摘しておきたいと思いますそれではちょっと本論の方に移りたいと思うんですがこの地方文献改革ですね開始されて30年ということで先ほども岸井さんからのご質問ありましたがやっぱりですねちょっと回を重ねるにつれてというか近年はですねちょっとこの当初のモメンタムというのは失われつつあるんじゃないかよく骨粒になったって言われ方しますけれども私もちょっとそういう感覚を持っておりますこれこの30年を総化するって難しいんですがすごく分かりやすくですね第1次文献改革の取り組みということも踏まえたときにこれまでの第2次文献改革というのは今どういう成果を得つつあるのかこのことについてお伺いをしたいと思います
1:38:52
お答え申し上げます地方文献改革についてでございますまず第1次ということでございますが平成5年の衆参両院における地方文献の推進に関する決議を起点といたしまして次元で設置された委員会の勧告に基づきまして機関委任制度を廃止し国と地方の関係を対等協力の関係に転換したという成果があったものと認識しておりますまた平成18年以降こちらが第2次地方文献改革というふうなことになりますが地方に対する権限異常でございますとか規制緩和など地方の実製自立性を高めるための改革を積み重ねてきたところでございますこの第2次文献改革の中でですね平成26年以降でございますが地方の具体の意見を反映する仕組みといたしまして提案募集方式を導入しまして制度改革につなげていくという営みを行っておりますこの取り組みにつきましては地方側からも一定の評価を得ていると認識しておりますこれまでの実績でございますが平成26年から令和4年までの9年間で地方から3000件を超える提案をいただいておりますこのうち内閣府の方で政府内の調整を行ったもの約2000件のうち約1700件につきまして提案の手順を踏まえた対応にこぎつけているということでございますさらに本年3月に閣議決定いたしました計画策定等に関するナビゲーションガイドのように重点募集テーマを契機にいたしまして個々の提案の検討等の過程で認識された課題を受け止めまして課題に応じるための新たな取組も加えるというふうなことも始めておりますこうした取組によりまして地方の地域の実製・技術性を高めるために着実・強力に文献改革を進めてまいりたいと考えております
1:40:53
この第一次のときのですね 委員会の勧告というやり方から今提案募集ということにしているわけです各自治体のそれこそ本当に現場の小さな声から法律も含めて変えていこうということですから骨分だったというのは御批判でもあるんですけれどもそれはそれでいいんだと思うんですねただやはりいくら骨分のものを束ねてみてもですね行政の効率化推進法なのかもしれないけれども本当にこれが地方文献なのかということは私はやはりとても疑問を持っております要するにこれからもしっかり地方の声提案を受けて取り組んだ方がいいと思うんですけれども同時にやはり国の方が今度主導してここを変えるべきというものをもっと打ち出していかないとなかなかこの推進力というのは維持できないんじゃないかというふうに思っていますちょっと時間も押してきていますので次行きたいんですけれどもそういう中で今回は地方からの提案件数は前回より3割増えたということでありますし新たに60の市区町村からも提案が寄せられたということでありますからこの提案が増えるというのはこれはもう歓迎してできる話だなと思うわけでありますがやはり先ほどもちょっと類似の質問ありましたけれどもこの平成26年の提案募集方式採用以来ですね提案しているのが実は同じところばかりなんじゃないかというちょっとも気がしております提案がちょっと一部の自治体に偏ってないのかここについてということですね先ほど少し御答弁もあったんですがやっぱりそもそもこの自治体の行政の負担が重いという中で小規模な自治体ほど結局積極的に提案できるほど暇じゃないということになっているわけですここの小規模な自治体が提案しやすくするための今サポートエビデンス集めとかですねそういったとこも含めて具体的にどういうことができているのか改めてお 伺いしたいと思います
1:42:46
お答え申し上げます提案する団体偏っているのではないかと特定のところというふうなことでございますが団体数に関しましてもかなりの団体からいただいておりますので認識といたしましてはそれなりに多くの団体からいただいているというふうには受け止めておりますただ小規模な団体につきましては確かに係数が少ないというふうな部分もございますのでこの小規模な地方公共団体の提案検討の提案の検討で取り組みやすくなるような取り組みは進めております平成27年からは提案団体に対しまして内閣地方文献改革推進室私どもの方でございますがこちらへの事前相談をお願いしておりますこの事前相談の中におきまして指標事例や求める措置が曖昧な段階でありましても内閣府私どもの方から様々な助言を行いまして提案団体の負担は最小限にしながら提案内容を改善重視ブラッシュアップさせるというふうなことでございますがこういうふうな活動も行っておりますまた令和2年からは分野横断的な制度改正等を一括して検証検討するということを狙いにいたしまして重点募集テーマを設定しておりますこの重点募集テーマにつきましては具体的な検討の視点これも提案の例等も交えて分かりやすくお示ししていることでございましてこうしたものが提案にふさわしいと言いますか提案になりやすいというふうなところでそういうことも紹介しながら提案を促しているということでございます地方の現場にはまだまだ課題が散席しておるというふうなことでございまして多くの提案に結びつく支障事例があるのではないかと考えておりますこれまで提案を行ったことのない市町村からも今後多くの提案が寄せられることを期待しておりまして内閣府といたしましては具体的な提案に結びつけられますようきめ細かな支援を行いまして提案募集方式による成果の充実拡大を図ってまいりたいと考えております
1:44:59
ちょっと時間もしてますので順番を変えまして問8として通告をさせていただいたところに行きたいんですが国として例えばですね改革の提案どういうことをしていくのかという中で今回の私統一朝鮮歩いててもですねやっぱりこれいろんな地域でいわゆる地域の足の話ですねもうとにかく高齢化の中で移動が大変だ買い物も大変だという声は本当にいただきますだいぶこんな都市部でもこの声が大きいんだなってことも含めて今回だいぶ感じているんですけれどもこの地域の足の問題っていうのはですねこれ国からやっぱり発散してきちっと取り組むべきだろうと思っておりますでこれもう国の方でも様々な検討がされているの は焼酎の上で今日改めてお伺いしたいと思いますがオンライン診療ですね今回コロナで今実現はしてるんですけれどもやっぱり使いづらいわけですいわゆる医療法上の制約で基本的にオンライン診療が受けれるのは自宅もしくは老人ホームのような住んでいるところじゃないと基本的に使えないということがありまして結局そのスマホ持ってたりしてもですね高齢の方が読教の場合どうやって使っていいのか分からないってところで結局使えてないわけですねでこれ何て言うんですかねいろんなご意見があるのはよく承知してますがこれやっぱりオンライン診療が受けれるポイントをもっともっと増やしてあげるとか使えるようにしてあげないとこれ以上進まないという危機感を持っております例えばですね最初はこの中山間地域とかですねあるいはその意思不足ってことがもう各地から声が上がっているわけですからそういった地域からで結構ですので例えばこういう地域に車両地域回ってもらうとで周回所とかその自宅の近くにですね車両来てもらって非常に看護師さんなりあるいはipadなりですねうまく使える方乗っていただいて地域の方そこの車の上でオンライン診療を受けていただけるこういうものをやるだけで相当私地域の不安解消って進むんだろうと思ってます実際に今多くのところでそういった声をいただいているんですが今のこの政府の検討状況を含めてご答弁いただけたらと思います
1:47:12
平木委員にお答え申し上げますまずこれからの在宅医療に関しましては今2040年を向けて第8次医療計画でもそこの中で在宅医療のお話も今青写真が描き始められているところでございますそこで委員のご質問の関してでございますけれども近隣に医療機関がないことなどにより医療アクセスが制限され受診機会が十分に確保されない患者に対してはオンライン診療を活用 することが特に医療アクセスの確保に資すると考えておりますこうした観点も踏まえまして厚生労働省としてはこれまで医師による診療を患者の居宅に派遣された看護師がサポートする場合も含めオンライン診療を推進してきているところでございますまた厚生労働省の社会保障審議会医療部会におきまして遠隔医療のさらなる活用について議論を行い昨年末壁地等においてオンライン診療のための医師が常駐しない診療所を開設可能とする案をお示しし方向性について御理解をいただいたところでございます引き続き国民の医療アクセスを確保するためオンライン診療のさらなる活用について着実に進めてまいりたいと考えております
1:48:34
ぜひ検討を急いでいただきたいと思います私はこの話をすると各地域で皆さん拍手してくださいま すよ本当にそのくらい皆さん待ってますのでしっかり前に進めていただきたいと思いますありがとうございますそれでは残りの時間を使いまして少しまた戻りますが先ほどもちょっとナビゲーションガイドについていろいろご質問ありました改めてここでやはりですねよく課題と指摘をされているのが結局財政措置の前提条件となっちゃっているから義務づけじゃないんだけども結局自治体は作らざるを得ないというこの状況なわけですね改めて今回このナビゲーションガイド閣議決定もしていただいてこれどの程度改善が見込まれるのかお伺いしたいと思います
1:49:20
お答え申し上げます計画策定のことに関しまして地方からの要望や提案募集におきまして策定に係る規定が努力義務規定やできる規定でありましても国保助負担金等の交付要件としての計画策定が求められるなど実質的に義務化されているとして問題点が指摘されてまいりましたナビゲーションガイドにおきましては各府省において新たな制度を検討する際には意思決定の表現の形式は地方公共団体の判断に委ねることを原則とすることその上で法律で形式を規定せざるを得ない場合は計画議会の主要を検討することなど財政措置の有無にかかわらず新規の計画の抑制を目指しておりますまた既存の計画につきましても各府省におきまして定期的に計画のあり方を見直すことをしておりまして財政措置の有無にかかわらず党配合や関連する計画等の一体的な策定などを含めた検討を行っていくこととしておりますあらかじめ改善の見通しを示すことは難しい面はございますがこうした取り組みを通じましてナビゲーションガイドの着実な運用を図ることによりまして国地方を通じた効率的効果的な計画行政の実現を期してまいります
1:50:40
結局ですねこの地方はいろいろやりたいことがあるそして一番地域に密着しているわけですから地元の皆さんの課題も声もよくわかっているんだけれども財源がないからできないわけですねこの財源の議論というのが本当に進んでこれまで来なかったというのはこれまでの地方分権改革の一つの課題だと思っていますこの点大臣に通告させていただいたんですが先ほどほぼ同じ問いの中で御答弁いただきましたちょっと時間ももうありませんので今日お問い合わせはしませんが大臣の御答弁の中でもですねとても重要であると地方分権において地方の自主財源をしっかり拡充していくことが大事だということをおっしゃっていただきながら同時に総務省でさまざま慎重な検討ということもついてました先ほど御答弁の中でですねこれぜひともですねやっぱり30年やってきて結局全然進んでないわけですからやっぱり政治の推進力を持ってやらないとこれ進まないんだと思っています基本的に総務省の中で議論していてもなかなかこれ進まないと思っていますのでぜひそこ大臣のリーダーシップをご期待いたしまして質問を終わらせていただきますありがとうございました
1:52:04
日本維新の会の猪瀬直樹です先ほど本会議でいわゆるGX推進法についての質疑を行いましたが折り締まったから札幌でGX G7気候エネルギー環境大臣会合が開かれるわけです国策として重要なGXの推進と地方分権の関連についてまず取り上げますGX脱炭素化の推進に自ら積極的に取り組んできた地方自治体があるんですねこれは自分が関係した東京都で2008年に都内の大規模事業所すなわち工場だけでなくそれ以外のオフィスビルホテルデパート大学など1400箇所に対してCO2排出量の削減を義務付け同時に排出券取引制度を導入する条例をつ くり2年後の2010年度に開始したわけですこれは当時世界初の都市型キャップアンドトレード制度でありましたその後埼玉県でも同様の制度を導入しているんですがこれらをはじめとした地方自治体のGX推進施策を支援するような地方分権の関連施策は何かあるんですかもしくは検討しているものがあるかどうか岡田大臣いかがでしょうか
1:53:30
井野誠院にお答え申し上げます脱炭素社会の実現やグリーントランスフォーメーションGXといった施策に地方公共団体今もご来場いただきましたけれども地方公共団体がその地域の実情に応じて推進することは大変意義あることと認識をいたしております率直に申しましてGXは新しい施策であることもあり現時点ではその地方からの提案募集において直接関係するご提案は寄せられておりませんけれども今後地方公共団体がGXを推進する上で制度的な課題や支障を認識して提案が寄せられることは十分あり得ることと考えておりますそうした場合には地方文献改革の観点からもGXが一層促進されるように関係省と必要な調整を行ってまいりたいと考えておりますさらに大事なことは地方公共団体からの提案をただ待つだけではなくて地方公共団体の課題を掘り起こすようなそうした支援も行ってまいりたいと考えています具体的には内閣府は年に100件近く地方に職員を派遣して地方公共団体がさまざまな施策を推進する上で生じた課題が提案につながるように研修会等を行っておりますがこうした取組によって課題の掘り起こしということもしっかり行ってまいりたいと考えております
1:55:15
対応広発では今一生懸命政府が旗振ってますけどね中には変な業者がいて山林などを乱開発する場合があるわけですけれどもそれを規制する条例が各自治体で作らざるを得ないということがこれは1つ地方の課題なんですねエネルギーの地産地消というのは自治体がどんどんやった方がいいんだけれどもそういうものを後押しするような地方文献の関連施策はあるんでしょうかこれは参考人かな資源エネルギー庁上官官房聞き取りにくいからマスクとってはいお答え申し上げますちょっと具体的な事例といたしまして養生風力とか地熱発電といった点についてのお話をお答えをさせていただきたいと思いますがこうしたものを吹き回す可能エネルギーにつきましては地域等の共生を前提に最大の導入目標である2030年度36から38%の実現に向けて最大限導入していくということが政府の方針でございます養生風力について申し上げれば効率的な案件形成これを進めていくという意味でまず政府や自治体が初期段階から関与してより迅速に風況であったり地盤の調査を行うなど行いますセントラル方式というものを導入いたしていくことにしておりましてこの一環としてその際に必要となる漁業者との調整についても国や自治体が中心となって行っていくというようなことをしておりますまた有望な区域に整理されました再稲回帰利用法に基づいて政府と自治体漁業者等の利害関係者が参加する法定協議会というものを設置いたしまして地域や漁業等の強制策の検討やそのための基金の設置に向けた調整などを行っていくこと としておりますまた地熱について申し上げますと地熱発電所の周辺において受ける地元の理解これを促進していくために地熱開発事業者等による温泉事業者を始めとした地元住民に対しての勉強会開催などの理解促進活動の支援でございましたり地熱開発地点の周辺において温泉の輸出量が過度に減少した場合等における温泉資源の調査や温泉移動の代替掘削をする際の支援などを実施してございます
1:57:46
漁業圏のねセントラル方式は早くやるべきだったと思いますけどねで東京都は地方交付税交付金を受け取っていないわけでこれは自主財源があるからねだから国の意向に縛られないでいろんなことはやれるわけですけども本来全ての自治体がね国の仕送りがなくても生きていけるようにしなければいけないわけでそういう国の形を目指して地方分権の議論が90年代から始まったわけでこれは岡田大臣に僕がねちょっと説明する必要があるんでね説明しますけどね第一次改革というのはご存知の90年代これは地方分権推進委員会という名前でこの時に機関委任事務が廃止になったわけですねその後2006年から第二次改革ということになって2007年4月に地方分権改革推進これ推進ってつくんですけど地方分権改革推進委員会というのができてこの時第一次安倍政権が発足したばかりだったんですねそれで当時菅総務大臣から地方分権改革推進委員になってくれと言われてこれは7人しか委員いないんですよいっぱいい ると決まらないんですいっぱいいればいるほど御用心機会になっちゃうんで7人で決めるとその前に僕ドロコーダー三重会委員やっててそれが7人なんですねそういう中で3年ぐらい徹底的にやったんです結局霞が関の縄張り争いみたいなものが結局はこの問題を妨げていくんで大臣は政治家だから霞が関の省庁の利益を代弁する必要は全くないんですよねそういうことで僕はその当時のことを霞が関解体戦争という本に書いてまとめて記録残してあるんですが2007年から始めた第二次の文献改革ですねこれがその後さたやみになっていくんですねそれでちょっと資料を見ていただきたいんですけれどもお配りした資料ですねこれgoogleトレンドっていうやつでいわゆるある単語がどれだけ検索されたかというふうなことなんですけれども地方文献という単語がですね2012年以降ほとんど使われなくなっちゃったつまりこの地方文献改革推進委員会が終わって地方文献という言葉が全く使われなくなったつまりこれはもう霞が関の勝利だったんですね結局はもちろんやれるところは全部やったんですけどねこれはそういうところで改革はちゃんと続けていかなければいけないんですけれども2011年に最初の地方文献一括法が成立して2013年に地方文献改革有識者会議というのができたこれが今続いているわけですねこういう会議は大したことが成果出てないんですけれどもこれから先どうなるかということでその時にね僕地方文献改革委員会のこの文献という言葉がトレンドじゃなくなった後前の最初の2007年の地方文献改革推進に当たっての基本的な考え方ここにこの一番最初の行のところに地方政府という言葉を使っているんですね自治行政権自治財政権自治立法権を有する完全自治体を目指すとこういうふうに歌っているんですね国のあり方国の形そのものに関わる重要な政治改革であるとこういう国の形を変えるための地方文献委員会だったわけですそれがその後骨抜きになっていくんですよねここで大事なのは先ほどから大臣も地方公共団体団体って団体団体って言葉を何度も使うがなるべく使わないようにした方がいいと思うなぜかというと憲法92条から95条まで地方自治の項目がありますよねご存じのようにそこで地方公共団体というそういう主語になっているこれは地方自治体とすべき主語なんですねこれはGHQがそうしようとしていたら大務省の役人が最後にこそっと字入れ替えたこういうことがあって団体じゃないでしょそれぞれが選挙で選んだ首長がいるそして議員がいるそれを団体だと公共団体って言い方はもうおかしいわだからなるべく使わないようにしていただきたいなということで次に行きますよねさて今度はそれからどうなったかというと2014年に提案方式とかいろんなのができていって地方自治体の提案に基づく個別具体的な義務付け格付けの見直しが行われてきたわけだけれども構造改革の議論というのは行われなくなったということですね今国が法令で自治体に策定を求める行政計画がこの10年間で1.5倍に増えています僕が委員だった地方文献委員会の第二次勧告は2008年の12月8日に出したんですがその中で義務付け枠付けの見直しが勧告されてそれにもかかわらず15年後の現在行政計画は行政計画をつくれってやつね増加の意図をたどっている昔の機関委任事務が廃止になったのにその代わりに自治体に計画をつくらせてその作成を条件として財政支援を行うとこれが国が地方を誘導するような意図で行政計画が増加続けているわけですよこのように行政計画が増えて国の自治体への関与が強化されることは地域の実質性を高めるという地方文献一括法の趣旨に反するのではないかと岡田大臣答弁をお願いします
2:03:48
お答えする前に先ほどの地方公共団体という言葉についてご教授をいただきました私も国会に来て霞が関の親国人が地交代ということを言って最初何のことかなと思ってあ、なるほど地方公共団体の略称かと思ったこともございました我々は県議会におりました頃から自治体というふうに思ってきたわけでありますけどそういう歴史的な経緯があったということをご教示いただきましてもう一度その意味を考えてみたいとこのように存じました特定の今のご質問に対するお 答えでございますが特定の政策目的を実現するためにそれぞれの法令において計画的に行政を推進することを定めること自体必ずしも否定されるべきものではございませんけれどもしかし猪瀬委員もご指摘のように計画策定を求めることが積み重なって自治体における過重な事務負担をもたらすということはこれは地域の自治性自立性を高めるという地方文献の方向性とは相入れないものと考えてございますしたがってこの3月31日に閣議決定をいたしましたナビゲーションガイドこうした問題意識のもと各省に対して効率的効果的な計画行政の進め方を示すものでありまして政策目的に応じた計画以外の手法の検討などによる新規の計画の抑制そして既存計画の定期的な見直しを行って地方の事務負担の軽減や地方の自治性の向上を図ってまいりたいと考えております
2:05:52
昨年の6月に閣議決定された骨太の方針において計画策定の義務付けは必要最小限とし努力義務やできる規定ってやつですね何々ができるっていうできる規定もできるだけ親切しないと明示されましたその結果どれほどの計画の廃止が進んだのかというとたったの1件です他の計画との一体化などは28件あり具体例としてはがん対策推進計画や循環器病対策推進計画同じようなもんだからこれ医療計画として統合できるようになると当たり前のことですよこれはがん対策も循環器病対策もどっちも医療の一部ですからねそれをわざわざ別個に計画作成したわけなんで統合するのは当たり前なんだけどもう1つ地震防災緊急事業5カ年計画は国土強靱化計画と一体的につくるとこれも同じこと言っているだけですね具体的な事例がこの程度では廃止や統合が進んでいると到底言えないんじゃないかと今後に向けた具体的な数字目標はあるのかどうかこれは参考人かなはいはいは私が言います
2:07:17
お答え申し上げます計画数ナビゲーションガイドを受けまして今後の数値目標のお尋ねでございました数値目標でございますが今後ナビゲーションガイドの実効性を確保するための取組の在り方につきましては数値目標の設定の適宜も含めまして地方文献改革有識者会議の知見もいただきながら検討を進めてまいりたいと現在はこういう段階でございます
2:07:48
検討だけじゃ分からないよねないのそれは数値目標
2:07:55
現在はまだ数値と言いますか具体的な数値目標というふうなものは持っておりませんその点も含めまして議論していくというふうなことでございます
2:08:09
内閣府としては骨太の方針通り廃止や統合を進めて計画策定の数を減らしていきたいが計画をつくったら各省庁の抵抗にあってしまってなかなか進まないんじゃないかというのが実態なんじゃないでしょうか計画のもとになっている法律が一度できるとなくならないことが原因で例えば過疎法は総務省半島振興法や離島振興法は国交省山村振興法は農水省こういうふうになっているので同じことを違う法律で定めているわけですねこういう霞が関の都合で自分たちの縦割りを押し付けて自治体に無駄な仕事を増やしている
2:08:59
ではいいんですかではないんですかちょっと待ってください
2:09:06
はいお答え申し上げます様々な計画が法律で設けられておりますで自治体からの御意見も伺いながら私どもなるべく似たようなものを政策なり方向性重複するものにつきましてはまとめることによる効率的なやり方等を提案させていただいておりますしまた必要性が低下したものについては廃止してもいいんじゃないかというふうな提案をさせていただいておりますただそれぞれの法令所管する省庁等におかれましてはその法令の趣旨達成状況必要性等につきまして私どもと議論する中でですね今回の今の段階におきましてはまだまだ必要だというふうな声も強いというふうな中で廃止というふうなことは少なくなっているというふうな事実がございますただ今後既存の計画等も含めましてですね定期的な見直しを進めることによりまして効率的効果的な計画要素やあり方というふうなことを追求してまいりたいというふうなことでございまして一歩進めまして閣議決定をさせていただいたというふうなところでございます
2:10:24
何言っているか分からないでしょう大臣これだからこれはやっぱり政治家である大臣の主体性において動かしていかないと内閣府も必死でやっているんだけどなかなかそれうまくいかないんですよ政治力がないとそういうことで次いきますね地方創生臨時交付金と地方分解についてちょっと話をするんですけれども前回の委員会で取り上げた今年度も継続してとうとう4年目に入った地方創生臨時交付金総額で17.1兆円うち自治体の自由に使える地方単独事業分だけで4.6兆円の巨額になっているわけです他にもさまざまな名目で地方に金が注ぎ込まれてその財政は大きく改善したわけですがこのような地方自治体財政において国への依存度が高まることは地域の実勢を高めるという地方分権一括法の趣旨と相反しているのではないですかとこれは大臣にお尋ねします
2:11:24
お答え申し上げます地方創生臨時交付金については地域の実情に応じてきめ細かに対策を講じられるよう自由度の高い財源として措置したものでございます各自治体においては本交付金を活用し基本的な感染拡大防止や地域経済の下支えから昨今では物価高騰対応まで自治体が財政上の不安なくさまざまな社会的要請に対応するために寄与してきたことと考えておりまして自治体の実勢及び自治性を高めるという地方分権の方向性に基本的には合致する ものと考えております
2:12:22
コロナ対策や地域経済の支援に使徒が限られてとは言っているんですが自治体によっては以前は自主財源で行っていた事業をコロナ対策として臨時交付金の対象とすることでお金を浮かして結果として財政が黒字化してしまったような事例も含まれているんじゃないかと思うんですね財政黒字化の前提が交付金頼みになってしまうと止められなくなっちゃうんですこれ臨時だったはずの交付金が向上化する恐れがあるこれは地方分権一括法の趣旨と違うのではないかと参考人か
2:13:03
お答えを申し上げます地方創生臨時交付金新型コロナウイルス感染拡大防止とともにその影響を受けている地域経済や住民生活の支援のために創設されて昨今ではこのコロナ禍に引き続く物価対応物価高騰対応などその時々の社会適応性の対応に活用されてきたと考えています自治体においては交付金による事業が呼び水になって例えばキャッシュウエスカやギガスクールなど非接触による感染拡大防止とともに地域におけるデジタル技術の活用が促進されたとこういう効能もあったと認識しておりますもとよりこの交付金は補正予算や予備費に基づく臨時用措置でありまして今後は各自治体におい て今回の危機対応を通じて得られた知見を生かして地域課題の解決と魅力の向上に主体的に取り組んでいくことが地方創生の観点から重要であるとこのように考えているところであります
2:14:17
今御答弁で地方工業団体という言葉は使わなくなりましたので一つは進化だと思いますが先ほど2007年の地方が主役の国づくりという地方文献改革推進委員会の先ほども言いましたけど地方政府が地方政府という言葉があるんだというねこれが大事なんで地方自治行政権自治財政権自治立法権これはそれぞれ地方が持っていて財源もちゃんと地方で国が余計に持っちゃうと仕送りする構造にならないように地方がちゃんと自立して自主的に判断すれば行政経費も浮いてくるわけだしそしてnear is betterと言って近くにあるものが近くの人たちが決めるとこれは民主主義の原則ですからねそして結局だから僕が言いたいことはね地方文献改革有識者会議というのが今あるけれども喧嘩していないんですよここは組織や予算に絡むような抜本的な構造改革議論していないんです微調整ファインチューニングということですそういう議論ばっかりしていて国づくりをどうするかというそういう観点がないということを言っているんでねかつての地方文献改革推進委員会のように国の あり方国の形そのものに関わる議論をぜひしていただきたいとこれは政治家の役割ですので1つよろしくお願いいたしますこれで質問を終えたいと思いますが手を挙げていらっしゃるのでお答えいただいて終わりにしますこの資料でトレンドの時期があったけれども今はそうではないということもお示しをいただきましたこうしたトレンドを生まれたそういう御議論にも経由を表すとともに今地道に進めることが大切と思っておりますけれどもやがてまた新しい山ができてトレンドを生むようにしっかりと議論を進めてまいりたいと存じますでは僕の質問はこれで終わりにしますどうもありがとうございました
2:16:59
国民民主新緑風会の濱道哉ですこの法案では災害を受けた建物の理財証明書の発行のため固定資産税課税大臣に書かれた情報や課税のために情報入手した家屋の見取図平面図などを参照できるという項目が災害対策法第90条の2に追加されますこの理財証明書の発行のための情報入手が地方税の主費義務の例外になっていますさて資料1ページをご覧いただきたいのですが主費義務を定める地方税法第22条ではどのような条件に当てはまる場合に主費義務違反となるか詳しく詳細に書かれていますそこで憲法第30条と第84条に言う租税法律主義の観点から見ても地方税法の主費義務の例外については地方税法22条にただし他の 法律によって主費義務の例外とされているものについては地方税法第22条を適用しないという趣旨の文書を加えて地方税法としてより明確にすべきだと考えますが総務省の御見解を伺います
2:18:24
お答えをいたします地方税の調査や聴取に関して知り得た情報につきましては公にされている情報を除き原則として地方税法第22条に規定する秘密に該当しその情報を他の部局や他の地方団体に情報提供することはできません一方で他の部局等が個別の法令の規定に基づきまして地方税務情報の提供を依頼する場合の取扱いにつきましては個別具体の状況に応じ全体としての法治通常の維持の必要性等を総合的に勘案し保護法益官の比較考慮を慎重に行った上で情報提供が必要と認められる場合に必要な範囲で情報の提供を応じることが適当とされています従いまして原則として地方税務情報の提供の可否が慎重な個別具体の判断の下で行われることになりますことから個別の法令に情報提供に関する規定が置かれることをもって直ちに収費義務が解除されるものではないためご指摘のような地方税法第22条の改正を行うことは困難と考えておりますなお個別の法令に情報提供に関する規定が置かれる場合にはどのような場合に地方税務情報の提供が可能となるのかなどその解釈や情報の取扱い等を地方団体に通知でお示ししており災害対策基本法の改正案に基づく取扱い等につきましても同様にお示しをしていきたいと考えております
2:20:16
これはいわゆる災害のときに理財証明などが手に入るようにスムーズになるということはいい改正だなと思っていたのですが今の御答弁を聞きますと結局いちいちこれはその刺激意味に当てはまるのか個別の自治体が判断してから行われるということなのでしょうかいかがでしょうか
2:20:44
どのような場合 昨日御答弁申し上げましたとおり災害対策基本法の当該規定に基づきます情報提供が行われました場合にどのように情報を提供していくのかそういったことにつきましては内閣府とも調整を いたしまして地方公共団体の皆さんには通知で明らかにお示しをさせていただきたいと思いますそのようなことで迅速な理財証明の発行そういったことが地方税法の主義義務とのバランスにおいて実施ができるようにというようなことで取り組んでまいりたいと考えております
2:21:34
しっかり書き込んでいただければそんな心配がなくなるのではないかということで質問をさせていただきましたけれどもせっかくの法改正がしっかりと生きるように実際に通知の面で市町村が迷ったり損が起きないようにしっかりとした通知をお願いしたいと思いますまた自治体の職員の方のお話を伺うと主義義務特に税の主義義務は守らないといけないと初任者研修でもOJTでも厳しく言われるのだと言いますそうであれば 地方税法第22条にも例外があるとこの22条の中にはっきりと記しておけばそうした懸念はなくなるのではないかと思いますそうした提案もしっかり受け止めていただいて全書していただければと思います次に質問に関連して内閣府に質問をさせていただきます資料の2ページをご覧いただきたいのですが今国会の地方税法の改正で第73条の8の家屋の不動産取得税の課税での調査や地方税法第353条家屋の固定資産の市町村の課税調査に当たりそれぞれ建物を引き渡した者に資料の提出を求めることができるという規定が追加になりました災害時にはご自宅が流されたり火事で燃えたりしてもともとその家にあった書類もなくなっているケースも多く建物の所有者が図面を持っていないことが想定されます今回の法改正では固定資産税の課税を行っている市町村の固定資産税課税大臣などから情報提供を受けることができるというものですが実際にあった東日本大震災では市町村役場が被災した例もありましたそこで市交税法の今回の法改正と同様に災害時には建築業者など建物を引き渡した者に資料の提供を求めることができるというルールも災害対策法に追加した方が良いのではないかと考えるのですが内閣府の御見解を伺います
2:23:45
今回の災害対策基本法の改正におきましては被害認定調査に当たり固定資産課税大臣等の情報について自治体の内部での利用を可能とすることで迅速円滑な理財証明書の発行を可能とするものでございますただいま委員からこの度の地方税法に置かれた規定と同様の規定を災害対策基本法においてはどうかとのご提案 がございました被害認定調査の迅速化につきましてはこれまでも内閣府やUR都市機構の職員による現地での調査支援や総務省の応急対策職員派遣制度による派遣などの人的支援を行うとともに河川の氾濫などの場合に浸水針により重火の損害割合を算出する簡易手法の導入航空写真等の活用などの取り組みを進めてきたところでございますご提案の施工業者等に図面の提出を求めることにつきましては一定の時間を要し迅速な対応の観点から課題もあるのではないかと考えておりますが引き続き自治体の声に耳を傾けながら被害認定調査の迅速化に取り組んでまいります
2:24:57
せっかく前向きな改正が行われるわけですから市町村役場も被災した例も現実にあるわけですのでよりせっかく改正するときですからきめ細かに細やかにそうしたケースにも対応することを求めたいと思いますよろしくお願いします以上で総務省の方内閣府防災の方ご在席をいただいてかまいません委員長お取りやすくお答えください一刻かかりましたのでよければ在席していただいても結構ですが
2:25:33
報道にもあるんですけれどもマイナンバーやマイナンバーカードの国民が抱く感情として情報流出の恐れがある国や自治体が情報を悪用する恐れがあるという心配があります国として今後マイナンバーカードやマイナンバーの利用を促進するためには個人情報特定個人情報要配慮 個人情報について今後一層ですね配慮や新たな法整備が必要ではないかと考えますが今後の対応についての見通しを教えてください
2:26:11
お答えをいたします本件マイナンバー制度そのものとマイナンバーカードについてこの二つの側面からお答えをさせていただきたいと思いますがまずマイナンバー制度についてはですね制度面及びシステム面で各種のセキュリティ対策を講じているところでございましてまず具体的にはマイナンバーを取り扱う者に対しては情報が保護される仕組みになっているかを事前に確認する特定個人情報保護評価や漏洩防止等の安全管理措置を義務づけているところでありますしさらに 個人情報保護委員会が必要な指導等を行うこととしておりますまた行政機関等の保有する個人情報について一元管理をしない仕組みとして各行政機関等で分散管理をし情報連携の際にも機関ごとにいわゆる異なる符号を利用するなどしております結果個人情報がいもずる式に抜き出せない仕組みとするなどして対応しているところですさらに言えばですね行政機関の間で利用者本人のマイナンバー制度に関わる情報紹介情報提供が行われました記録について各個人はマイナーポータル上で確認できるようにするなど透明性を持たせた制度にもしているところです次にマイナンバーカードについてということでありますがこちらマイナンバーカードのICチップに記録される個人情報については懸面に記載されている氏名住所青年月日性別の4情報やマイナンバーなどの情報に限られておりまして機微な個人情報はそもそも記録されていませんさらにマイナンバーカードを利用する 場合には暗証番号が必要でありますけれどもこれ一定回数間違いますとロックがかかるようになっておりますので他人が勝手に使うことを妨げているわけでありますしさらにICチップから情報を無理に取り出そうとするとチップが壊れる仕組みを採用するなどしておりまして高いセキュリティ対策を講じておりますカードの紛失等などをもってマイナンバーカードにより利用しているサービスで管理している個人情報が流出するものではないと考えております先日このマイナンバー法等の一部改正法案を国会に提出させていただきましたけれども本法案によりましてこうした個人情報保護に配慮した仕組みが変わることはございません引き続き個人情報保護に十分配慮した仕組みを維持しつつ併せてこの点をしっかりと公法周知させていただくことでマイナンバーやマイナンバーカードの利活用の一層の推進に取り組んでまいりたいとそのように考えております
2:28:36
ぜひ新たな攻撃というようなこともこういう世界ではあるということですので国民がより安心できるようにさらなる改正とか法律が必要であれば機敏に対応していただきたいと思いますありがとうございました次に3月26日現在でマイナンバーカードの交付実施済み数が66.3%有効申請受付数は76.1%と伺っています今後はマイナンバーカードの利活用を進めるフェーズに入っていくのではないかと思いますがしかし国からマイナンバーカードの具体的な利活用に関する発言がまだちょっと弱いのではないか例えば民間企業の中にはいち早くマイナンバーカードの公的個人認証を利用したアプリケーションを事業展開している例もあります国としてより具体的にマイナンバーカードを活用した事業展開などのビジョンについてどのようなことを考えているのかご教授いただきたいと思います
2:29:39
答え申し上げます先生ご指摘いただいたとおりマイナンバーカードの有効申請件数は9600万超えたということでますます利活用ということではないかと思います令和3年の段階で健康保険証薬剤情報特定検診情報医療費の情報の閲覧それからワクチン接種証明だいぶ今年の確定申告の時にはかなりリテラシーがあって軽易な幹部の方にはだいぶ利便性を実感し ていただけたと思ってございます今年の5月にはアンドロイド型一体から始まりカードの持っております本人確認機能これが乗ります運転免許証との一体化それからマイナンバーカードの国外利用それから在留カードの一体化このあたりも各省と具体的なスケジュールも含めて詳細を詰めるという段階に入ってきてございますまたデジタル電通士効果構想交付金の方でも約560の新しい例えば避難所の受付管理に使う投票所の受付管理に使ういろいろな施設の受付管理にも使えれば公共交通のパブリックの割引の認証にも使うとだいぶ具体的なケースが出てきておりましてまだまだご指導いただいているとおりそれらに対する周知が足りない面がございますがこうした具体的なケースが一つ一つ出てくることがまず何より重要ということでございますまたご指導いただきました民間事業者の部分でございます現状でも約440の事業者がすでにマイナンバーカードをいろいろ金融機関の申し込みであるとかちょっとまだケースは少ないですが社員証にお使いをいただくであるとかケースは出てきておりまして着実に使われておりますがまだまだ知られていないという側面がございます関係各省会議等も開きながらいろいろな省庁の力も借りつつこうしたケースを広げていくということで一生懸命せっかくやらせていただきました電子証明書の利用の当面の無料化といったようななしや最新の住所情報を提供するといったようなサービスもこの5月に開始することにしておりますのでますます民間の方にもご利用いただけるようにデジタル庁としても精一杯努めてまいりたいとこのように思ってご ざいます
2:31:49
1人に2万円配って無理してせっかくねこれだけ普及を進めたわけですからそれが宝の持ち草にならないようにぜひお願いをいたします次にデジタルトランスインフォメーション推進について今の質問ともちょっと被る部分もあるんですが地域の業者や行政が一体となって進めている事業もあるんですがその貴重な成功体験が国からあまり情報発信されていないようにも見受けられます国として今後地方の一般企業に向けたデジタル化の対応についてビジョンのようなものがあればビジョンがあれば教えてください
2:32:27
大学官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局 沢木審議官
2:32:31
お答えいたしますデジタルトランスインフォメーションを含めました地方のデジタル化デジタルの力を使った地方創生の加速化進化につきましては昨年12月にデジタル田園都市国家構想総合戦略を閣議決定いたしましてその中で様々な分野においてデジタルトランスインフォメーション推進のための取り組みを盛り込んでございます例えば中小中堅企業のDXの推進ということでございますと地域の産学官の専門家それから地域の金融機関による支援体制を全国に構築いたしまして経営人材専門人材確保のための支援を行うことなどをしておりましてそれによりまして地域経済を牽引する中小中堅企業の生産性を年2%以上向上させようという国の方針を書き込んでおりますしまた 中産官地域なども対象にしたDXに関するビジョンも書いてございますが農林水産業の仕事づくりを軸といたしまして教育文化医療福祉物流など様々な産業分野と連携しながら地域資源やデジタル技術を活用して社会課題解決に取り組むデジ活中産官地域というものを提唱してございまして2027年度までに150地域以上にしていくというようなことも盛り込んでございますこういった戦略に基づきまして関係府省が連携してサポートし有料事例を生み出すとともに議員御指摘のような企業の皆様方の取組を含めましてしっかり有料事例を広報周知しながら進めてまいりたいというふうに思ってございます
2:34:03
ぜひ最後にありましたこういう例がいいという発信をしていただくとそれをまたモデルにして様々な取組が出てくると思いますのでどうぞ よろしくお願いをいたします次に地方自治体の情報システム標準化では標準化二重業務のソフトを組めるのは東京に本社を置くような大手の有力なITベンダーばかりになるのではないかもちろんガバメントクラウドに載せる標準化業務のプログラムがゼロから組める有力な企業は東京以外にもあるかもしれませんが数は限られているのではないかこれまで各地で自治体のIT支援をしていた中小のITベンダーでは自治体の情報システムの設計や自中メンテナンス更新というような業務これができなくなってしまうのではないかという心配がありますこれが全部東京にある大手ベンダーに取られてしまい各地の中小ITベンダーが消えてしまう恐れもある地方自治体のシステム標準化で大都市の一極集中やWinner takes all 勝者総取りがますます進むのではないかという地方には懸念があります各地の地方都市の商店街がシャッター街となって大手のチェーン店や大型ショッピングセンター が設建しているようにITの世界でも大手ベンダーなど一部のITベンダーが標準化業務のソフトを全国の自治体に提供することでますます地方都市や農村からITに関するお金も吸い上げる仕組みができるのではないかできてしまうのではないか情報もお金も中央政府や大都市に吸い上げられることでデジタル田園都市という看板ですが実際はデジタル中央集権国家ができあがってしまうのではないかこんなことになったら地方はたまらないという思いがあるんですけれどもぜひ大臣政務官の御見解を伺いたいと思います小崎政務官 お答えをいたします地方の中小のベンダーにおいてはですねやはり地方の中小のベンダーならではのやはり強みがあるのではないかとそのように考えられるところです各地域において地方自治体と構築している顔の見える関係があるわけでありましてこれをぜひ活かしていただいて地方公共団体の標準準拠システムを構築する中にあっても例えばデジタル化の前提となる業務改革をきめ細やかにサポートするとかそういうことを通じた強みをぜひ発揮をしていただきたいものだとこのように考えておりますがさらに言わせていただければ今後ハードソフト両面においてですね基幹業務システムの設計開発メンテこういう仕事というのはいわゆるこれからベンダーのリソースそのものとして軽減されていくことになりますでしょうけれども他方で標準化対象事務以外の業務に係るアプリケーションの開発だとか高齢者を含めた多くの住民へのデジタル活用支援だとかこういうものにより注力することが可能になってくる新しい領域を開いていくこともできるはずだということでありますさらに言わせていただければ今後はガバメントクラウドの上にいろんなシステムが乗っかっていくことになりますのでその中小のベンダーさん地方のベンダーさんが開発した自販開発のアプリというのを一挙に全国展開することも可能になってくるということでありまして販路の拡大にも支持するということも考えられようかというふうに考えるところでございますぜひですね地方の社会課題を成長の原動力とするというデジタル田園都市国家構想の理念にもかなうものとしていかなければならないと考えるところでございましてぜひ今後地方の中小ベンダーとのヒアリングなども重ねさせていただきたいと考えておりますいずれにしてもデジタル関係の業務はむしろ世の中全体としてパイが拡大してまいりますのでぜひその機会を地方の皆様にも生かしていただけることとなりますように取り組んでまいりたいとそのように考えております
2:37:53
はいぜひデジタル田園都 市構想と看板に偽りありということにならないようにお願いします時間ですので終わりますありがとうございました
2:38:40
日本共産党の伊藤岳です法案は住民基本第一法の改正により土地所有者等の探索や土地使用権の申請のための住民票の確認など住基ネットワークの活用を拡大をします岡田地方創生担当大臣にお聞きします2022年度の提案募集ではデジタルを重点募集テーマとしています住基ネットワークの活用の拡大については昨年の第12次地方文献一括法では3法律本法案では8法律が対象となっていますその他ではどのような分野で提案が出ているのでしょうか
2:39:27
お答えを申し上げます住民基本台帳ネットワークシステムなどのデジタル技術の活用により住民の負担軽減や自治体の業務の効率化簡素化を図ることは住民サービスの向上につながり地方文献改革においても重要と考えておりますこうした観点から今ご指摘がありましたデジタルすなわち情報通信技術の活用を令和4年の地方文献改革に関する提案募集における重点募集テーマとし提案を募ったところ住民基本台帳ネットワークシステムの活用を求める提案はこれまでに十数件いただいており第12次一括法及び第13次一括法案において開催の対象となったもののほか例えば公営住宅家賃の徴収に関するものあるいは戸籍関係事務に関するものがございますデジタル活用によって地方の業務を効率化簡素化できる事案は他にもあると考えており引き続き地方の実情や支障をしっかり伺った上で地方側の提案の実現に向けて取り組んでまいりたいと存じます
2:40:42
総務省にお聞きします森林法森林管理経営法に係る事務処理を住民基本台帳法別表に追加して住基ネットワークの活用を拡大することとなります森林法森林管理経営法のどのような事務処理について別表に追加するのですか
2:41:09
お答えいたします今回の地方分権一括法案におきましては住民基本台帳法の改正によりまして住民基本台帳ネットワークシステムを利用できる事務に所有者不明土地法に基づく土地所有者の探索等に関する事務など計8つの法律に基づく事務を追加することとしておりますこのうちお尋ねのありました森林法に基づく事務は森林法第191条の4第1項に基づく臨地台帳の作成に関する事務でございましてまた森林経営管理法に基づく事務は同法第4条第1項に基づく経営管理権集積計画の作成や同法第5条に基づく経営管理意向調査の実施また同法第10条に基づく不明森林共有者の探索に関する事務などでございます
2:42:06
今お話しになった森林経営管理法における森林経営権の集積というのは森林所有者に対して新たに適時に伐採 造林及び保育を実施する責務を合わせその責務が果たせない所有者の森林には市町村が経営管理権を設定して集積し利益の出る森林は経営規模の拡大を目指す林業経営者に経営管理の実施権を渡して経営の成り立たない森林は市町村が自ら経営管理するとされていますこうした森林経営権の集積のために重機ネットワークを活用することは反対であります大臣にお聞きしたいこの森林所有者を明確にすることは当然必要なことだと思いますが森林保護に基づく林地台庁の作成更新で可能ではないかと思うんですがどうですか
2:43:10
今回文献活動の提案におきましては地方団体からの提案に基づきまして今お尋ねの経営管理集積計画の作成などにつきまして市町村の事務の関数合理がかかる観点から最新の所有者の住所の最新の情報を入手するために提案があって今回法を改正に至ったものというふうに認識をしております
2:43:36
提案があったのがわかるんですが林地台庁の作成更新で可能だと思うんですねそれでは住民基本台帳法に関連してお聞きしたいと思います3月の27日に横浜市が行うコンビニ交付において別人の住民票などが発行される事案が発生しましたこの事案の概要ご発行の件数ですとか経過原因など横浜市から総務省への報告内容29日にシステム再開にあたっての横浜市の判断根拠総務省としての確認の経緯など説明していただけますか
2:44:22
総務省におきましては住民基本台帳やマイナバカードに関する事務につきまして緊急事案の報告要領をされまして市区町村において個人情報の漏洩や不正不適切な取扱い等に該当する事案が発生した場合は都道府県を経由して直ちに総務省の担当課へ報告を行うことを求めているところでございますお尋ねの事案につきましては住民基本台帳に関する個人情報の漏洩であり当該要領のつく緊急事案に該当し横浜市からも報告を受けているところでございます横浜市からの報告によりますと3月27日にコンビニエンスストアでの証明書交付サービスで別人の証明書が交付されるという事案が発生したためその後同日中にサービスを停止し再発しないよう必要なシステム上の対応を行った上で29日にサービスを再開したものというふうに伺っておりますまた本事案の原因につきましては横浜市が管理しております証明書発行サーバーにアクセスが集中した際に誤ったプログラム処理が生じ証明書データの取り違いが発生したものと伺っております実際に誤って交付された証明書の検出につきましては10件18人と報告を受けておりまして誤交付された証明書につきましては横浜市において個別訪問の上全て回収されたものというふうに聞いております総務省といたしましては事案発生以降関係者から詳細な原因や再発防止策についての確認を随時行ったところでございます
2:46:00
横浜市の再開に当たっての判断根拠というのは説明はなかったような感じですか
2:46:12
横浜市におきましては本事案の原因につきまして証明書の発行サーバーにアクセスが集中した際に誤ったプログラム処理が生じてデータの取り違いが発生したものでございましたのでそれが再発したようなシステム上の対応を行った上で29日にサービスを再開 したものというふうに伺っております
2:46:32
中川総務政務官にお聞きしますこの事案は総務省がヒューマンエラーによる住基台庁の記載情報の漏えいや不正不適切な取扱いの防止そして緊急事案に対する対応などのために都道府県市町村と連携して行っている住民制度箇所省事務に係る緊急事案の報告に該当するものですか
2:47:00
総務省におきましてはご指摘の緊急事案の報告に関する要要に基づきこれまでも自治体における住民基本台庁等に関する個人情報の漏えいや不正不適切な取扱い等について速やかに報告をしていただくとともに必要な対応を行ってまいったところでございます本事案を受けましてサービス利用数の増加に伴い証明書発行要求が大量に生じた場合の処理やご発行が生じかねないプ ログラムなどの確認すべき課題が把握をされたところでもございますこのため地方公共団体情報システム機構JLISにおいて地方公共団体が証明発行サーバーを委託している環境事業者に対しシステムの点検や利用者数の急増への対応を図るよう要請を行いましたさらに関係事業者を集めた会議を開催し総務省デジタル庁及びJLISから改めてシステムの点検等の対応の徹底を要請したところでございます自治体が情報システムの運用を事業者に委託する場合につきましては当該自治体において情報セキュリティ対策を確実に実施していただくことが重要と考えますが総務省におきましても引き続き必要な対応に努めてまいりたいと存じます
2:48:19
緊急事案の報告に該当するということだと思いますがこうしたコンビニ交付での別人の住民票が発行されるこのケースは初めてですか
2:48:33
私どもが承知している限りこのような報告を受けたのは横浜市が最初のケースということでございます
2:48:42
3月27日11時40分頃に住民からコンビニ交付サービスで別人の住民票等が出力されたという連絡が4件あった午後2時にサービスを停止した2日後の29日午前6時30分にサービスの停機を再開していますこれまでの緊急事案の報告では自治体の職員が市町村都道府県を通じて報告し総務省が掌握してきたと思いますところが今回のようなコンビニ交付の場合住民からの連絡なければもしくはあるいは連絡が大きく遅れればですねより多くのご交付が繰り返されることになるのではないかと思いますが総務省どうですか
2:49:27
私ども横浜市からまず報告を受けておりますこれは私ども住民基盤対策制度の下でですね緊急報告事案の北区領域を定めて自治体から報告を受けているものでございます今回の事案につきましても3月27日に今コンビニエンスツアーでの別自の証明書が交付されるという事案が発生しそれを横浜市で各府地して直ちに私どもの方に神奈川県を経由してですね報告をいただいたものというふうに理解をしております伊藤岳文つまり今回のような横浜市のように自治体のサーバー情報からシステムに異常が生じた時点にまで遡って連絡があった以外のご発行事案についてもご候補の内容を追跡して対処することができると思いますしかし申し出待ちでしか把握できないんですよね今言われたように申し出待ちなんです今回のシステム障害を富士通が他の自治体足立区 世田谷区 宮崎市などに連絡をしてこれらの自治体にもサービスの提供 を停止しているとこれ富士通ジャパンのホームページに記載されています総務省に聞きたいと思いますこうした経過総務省も掴んでいらっしゃいますかそれに対して総務省はどのように助言や支援なりされたんでしょうか
2:50:56
お答えいたします横浜市におきましてご指摘の事案が発生いたしましたのでそのサービスを横浜市が委託している事業者におきまして同様のシステムを持っているところに対しまして点検をするためにそのような措置を講じてもらおうというふうに理解をしております
2:51:19
報道では富士通はコンビニ交付サービス富士通ミックジェットを導入している自治体数などを未公表としています対応は富士通ジャパン次第業者主体ということになるんだと思うんですね住民制度過小小事務に係る緊急事案の報告は総務省と都道府県市町村との間で運用され職員による住民基本台帳の個人情報の漏洩不正不適切な取扱い等の事案の防止緊急事案に対する対応そしてフォローアップなどを行ってまいりましたところが今回のコンビニ交付のご発行のように契約等によって行われるコンビニ交付における個人情報の漏洩事案に対する課題は改めて洗い出して対策を検討していく必要があるのではないでしょうか中川政務官見解を伺いたいと思います
2:52:21
先ほどもお答えをさせていただきましたとおり本事案を受けましてサービス利用数の増加に伴い証明書発行要求が大量に生じた場合の処理ですとかあるいはご発行が生じかねないプログラムなどの確認すべき課題が今回把握をされたわけでございますこうした中においてJリスにおきまして地方公共団体が証明書発行サーバーを委託している関係事業者に対しましてシステムの点検あるいは利用者数の急増への対応を図るよう要請を行ったところでございますそしてさらに関係事業者を集めた会議を開催をさせていただき総務省デジタル庁および地方公共団体情報システム機構Jリスから改めてシステムの点検等の対応の徹底を要請したところでもございます自治体が情報システムの運用を事業者に委託する場合につきましては当該自治体において情報セキュリティ対策を確実に実施していただくことが重要であるというふうに考えておりますが総務省におきましても引き続き必要な対応に努めてまいりたいと存じます次に現行の健康検証の配置について伺います保健所の配置に伴う高齢者施設等への影響調査を全国保健院団体連合会が実施しましたその結果一昨日12日に公表されました42都道府県の高齢者施設介護施設等を対象に1,219施設から回答が寄せられています資料をお配りいたしました利用者入所者の健康検証の管理について管理していると回答した施設は83.6%に上りますつまり圧倒的多数の施設で利用者入所者の健康検証を管理しているというのは実態です大串デジタル副大臣 老健特養施設などでは利用者入所者の健康検証を管理しているという実態があるこれは当然認識されていますよね
2:54:38
その管理の実態につきましては認識をしております
2:54:44
保健所の配信ともなってマイナンバーカードを申請しなければなりませんその場合施設利用者入所者の多くは代理申請を必要とする方がです資料の次に行きますが利用者入所者のマイナンバーカードの代理申請について尋ねたところ対応できると回答した施設は全体の施設中わずか6.5%に過ぎませんでした要介護高齢者はこのままではカードが取得できないということになります
2:55:19
健康検証の廃止は要介護高齢者などマイナンバーカードの取得に困難を伴う方々やこうした方々を今現在日々支えている施設関係者に重大な影響を及ぼすのではないでしょうか同連合会は現場では怒りが渦巻いていると記者会見で述べられていますこうした現場の声を受けてもそれでも保険証を廃止するというんでしょうかいかがですか
2:55:47
マイナンバーカードと健康保険証の一体化に関しましては昨年12月よりデジタル庁総務省厚生労働省で検討会を開催いたしまして高齢者施設関係団体を含む関係者から広くヒアリングも実施しつつ必要な対応について検討を行っておりまして 本年2月中間取りまとめを公表したところでございますこの中間取りまとめでは施設職員や支援団体等に申請代理交付等の支援についての協力を要請することとした上でそれぞれの施設等の本来業務に配慮したマニュアルを作成普及することや申請の取りまとめや代理での受け取りに対する助成を行うことなどを盛り込んでおりますまた代理で市町村窓口に行くのは難しいといったケースにも対応するため市町村が開国施設等に出張して申請を受け付けるといった体制の整備も推進することとしておりますまたカードの管理が困難な方がいらっしゃるというご指摘もあるかと思いますが施設の入所者などにもご本人の過去の医療保険情報に基づいた医療を受けていただく機会を保証する必要があると考えているところでございますそのためそうした方のマイナンバーカードの管理のあり方の留意点等を整理するなど施設入所者の双方が安心してマイナンバーカードを管理できる環境づくりを推進することとしております引き続き関係者のご意見やご要望を丁寧に伺い健康保険省との円滑な一体化に向けた取組 を進めてまいりたいと考えております
2:57:21
データ庁はこれまでも検討すると弁明してきましたしかしきょうアンケートを示したようにそれでも検討した結果データ庁の方針では対応できないと言っているんです保健省の採取に突き進むのは許されないと思いますマイナンバーカードが取得できたとしても先ほど紹介したように圧倒的な施設がマイナン保健省の管理を迫られることになります資料の2枚目になります利用者入所者のマイナンバーカードの管理暗証番号を含むについて管理できると回答した施設はわずか6.0%でしたカード管理ができない理由はカード暗証番号の紛失時の責任が重いが91.1%カード暗証番号の管理が困難が83.8%などなどです副大臣特要老献を支える現場の施設はカード管理は無理だという結果ですどう考えますか
2:58:26
先ほども御説明いたしましたけれどもマイナンバーカードの管理のあり方の留意点などを整理しながら施設入所者の双方を安心してマイナンバーカードを管理できる環境づくりを推進するようにということで中間取りまとめでも報告をさせていただいておりますそういった御意見もこれからもしっかりと受け止めながら円滑な一体化に向けた取組を進めてまいりたいと考えております
2:58:51
ですから何度も言うようにそのデータレストの方針対応ではできないと言っているんです圧倒的な説が保健所の廃止は本当に医療や介護が求まる人たちが受診もしくはケアから阻害される間違った事態になっていっています全国保健団体連合会は実員と同じ機能のあるものを管理することにこのカードですね実員と同じ機能のあるものを管理することに施設側は負担を感じている本来取得は任意だったはずのマイナンバーカードによりによって健康検証を紐づけてその保健所を廃止するという政策は施設管理者や利用者その家族をただただ苦しめるだけだとこう述べていますこの現場の行為を真摯に受け止めるならば健康検証は残すというのが全く真っ当な政治の判断ではないでしょうかそれとも施設や養飼後高齢者の苦悩に追いやるというのでしょうかどうですかどなたでしょうか
3:00:11
健康保健所を廃止するという話でございますけれども皆様にマイナンバーカードで受診していただくことで患者本人の健康医療に関する多くのデータに基づいてより良い医療を受けていただくことが可能になるなどカードと健康検証の一体化には多くのメリットがございますこうしたことを踏まえて来年秋に健康保健所を廃止することを予定しているというものでございます
3:00:41
申し上げているのは対応できない人もいるんだから現行の保健所の仕組みを残したらどうですかそうすればいろんな混乱を招かないでしょうと聞いているんですよ健康保健組合からは次の悲鳴も上がっています私の地元埼玉県の埼玉都県国保組合ではシステム回収に8億円の費用を要したということですこれはマイナン保健所に対応するためのシステムですこの埼玉都県国保組合が加盟する全県総連の中には22の憲法組合があるそうですがうち20組合はシステム回収はこれからだそうですそれぞれの20組合が数億円の費用をこれから要することになる頭を抱えていらっしゃいます副大臣にお聞きしますこれも保健所を残せば済む話ではないですか健康保健制度を現場で担い支えてきた健康組合を潰すことになりますよどうですか
3:01:43
マイナンバーカードと健康保健所の一体化を行うことで患者には過去の医療保険上に基づいた医療を受けていただけるメリットがございますけれども健康保健組合を含む保健者におきましてもオンライン資格確認等のシステムの導入によって最新の保健資格情報が確認できるようになったことで請求誤りが減少してきておりますまた健康保健所が廃止されれば発行事務が軽減されるなど事務負担が軽減されるメリットがあるというふうに認識しておりますご質問いただいておりますようなマイナンバーカードと健康保健所の一体化に伴う保健者のシステム改修につきましては令和4年度第2次補正予算におきまして各保健者が所要のシステム改修を行うための費用を確保したところでございますまた資格確認書の発行が新たに必要となりますけれどもこれについても現行の健康保健所の発行システムに最小限の解消を行うことなどにより効率的に対応可能であるというふうに認識をしております
3:02:44
数億円の費用がかかるということに対しては何の対策もないんですか
3:03:02
先ほど申し上げましたように令和4年度の第2次補正予算におきましてそのためのシステム改修を行うための費用を確保したところでもございますその点につきまして詳細な具体的なためにつきましては厚生労働省にお尋ねをいただければというふうに存じております
3:03:22
一番の対策は保健所を残すことだと思います保健所を廃止してマイナンバーカードと一体化することを御了承すべきではないこのことを強く訴えて質問を終わります
3:03:35
他に御発言もないようですからし次は終局したものと認めますこれより討論に入ります御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います
3:03:47
私は日本共産党を代表して第13次地方文献一括法案に対する反対討論を行います本法案は提案募集方式に基づき地方自治体に対する義務付け枠付けを見直すため7関係法律の改正を一括して行うものです2022年度の提案募集では計画策定等とデジタルが重点募集テーマに設定されてきました我が党は社会保障分野などにおいて住民サービスの利便性の向上や行政手続の適正な遂行につながる改正内容には賛成するとともに地域住民の命や安全健康を脅かしたり個人情報の漏洩など人権侵害につながる見直しなどには反対をしてきました本法案には市町村が森林経営権を集積するために住基ネットワークを利用する住民基本台帳法改正案公立大学の業務効率化について数値を含めた客観的指標の記載を求める自治体リストランの推進につながりかねない地方独立行政法人法の改正案が含まれていますまた戸籍法の改正案は2019年改正で創設し23年の末に稼働予定の戸籍情報連携システムについて本林等については本籍地以外の市町村へ戸籍当本等の請求が可能となるとしていたものをさらに市町村の事務担当部局が同一市町村の戸籍担当部局に公用請求を行い戸籍情報連携システムを利用して戸籍情報を取得できるとするものです戸籍は個人のプライバシーに関する革新的な情報です重大なプライバシー侵害の形成を払拭できない戸籍情報連携システムの運用そのものに反対でありこのシステムの利用をさらに拡大する改正案は認められませんこれらが盛り込まれている本一括法案には反対でありますなお災害被災者の従果被害認定の迅速化に寄与する災害対策基本法の改正案建築主事資格者の受験機会の拡大建築主事の新設によって建設確認関係事務に携わる人員を確保する建築基準法の改正案交通安全対策基本法改正案認定子ども応援法改正案には反対するものではありません以上述べて反対討論といたします他に御意見もないようですから討論は終局したものと認めますこれより採決に入ります地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案につきまして賛成の方の挙手をお願います多数と認めますよって本案は多数をもって原案通り可決すべきものと決定いたしましたなお審査報告書の作成につきましてはこれを委員長に御一人願いたいと存じますが御異議ございませんか御異議ないと認め裁を決定いたします本日はこれにて散会いたしますご苦労様でした。