59:59
様々な懸念を払拭できると、今の平成27年の文書は、警察、あるいは安全保障関係の考えるということの結果、ご理解願えればと思います。委員長、本当に考えていただかなければいけない 象徴だった わけで、今の大任大臣のご説明だと、なかったからということを おっしゃっているんだけども、まさにこの、お知らせをしたこの御象徴というのは、多象徴ということを言っていたわけであって、今の大臣のご説明だと説明でしかなっていなくて、具体的に多くの用意性が①、②が個人情報、秘密情報の流出、示しているわけなので、大臣は今のご説明だと単に若干、慎重なことだけですということなんだけども、この具体的な①、②の課題に即して、いや、これがこう変わりましたと。私は見たところ、何も変わっていないんじゃないかと、これ思いますけれども、大臣これ、ここは解消されたんですよ、ということ、どこのことを指しておられるのか、具体的に教えてもらえませんでしょうか。
1:24
お答えいたします。委員御指摘のとおり、平成27年当時の文書があります。1つ目の点につきましては、これが接種とされた場合には、職員の所属省庁、住所、氏名、その際にも大臣からご答弁申し上げるところでございますが、一体化の実施後は、この省庁名が記載されたカバーを、マイナンバーカードにかぶせて、身分証明として使用すること、身分証として利用しないときには、カバー部分とマイナンバーカードを別々に保管するなど、そういった措置が考えられるところでございまして、措置をとって、中で職員にそういうことを周知を図っていきたいというふうに思っております。それから、もう1つ書いてございましたのが、この一体化して接種された場合には、不正アクセスが行われた場合などに、されるんじゃないかということで、機微な個人情報は記録しないでありますとか、それから高いセキュリティ対策が講じられたと。さらに、政府全体の方針ということも踏まえまして、警察庁におきましても、一体化を実施するということ。隠しカバーの話がございました。極めて、その上に写真と名前だけでしたっけ、あと省庁名か、だけが出るカバーをかぶせて、非常にこの二度手間をかけて、カードをぶら下げると、なぜそこまでする必然性があるのか、非常に政府の方針の中で、現場関係でもう1個お伺いしたいんですけれども、このご承知、インテリジェンスにかかわる、あるいは安全保障の重要性は、当然これからも変わりがないわけでして、とすれば、今後もですね、部署によっては、あるいは、一体化を免除されるという職員も、想定されているのか、今後も免除される方がいるのであれば、その対象の処置を両方お願いいたします。内閣官房。官房における今回の措置は、これまでのものでございます。以上でございます。
3:34
お答えいたします。警察庁の職員に付きまわされないための取組を、進めつつ、所属を問わず、一体化の対象は、どちらも全ての職員の方に、これを求めるということなんですけれども、本当にそれまでですね、散々情報保全しましたけれどもですね、一律に全ての職員に、このマイナミ文書を持たせると、思うこともあり得るんじゃないか、その方の名前と住所がわかっています。そのことが、その方個人だけでなく、社会全体を起こす不利益を及ぼすということも、想定する例外、これ谷大臣、通告していませんけれども、今答弁を聞きになってですね、これ少しはありますけれども、御職見あればお伺いいたします。
4:22
お答えさせていただきます。立法庁の官房長の方から、お答えさせていただきます。お答えさせていただきます。全て行うというのが原則であります。ただですと、警察庁本庁はありますけれども、中には付属機関で、県警の都道府県、県警独自のゲートがある、とかいうことで若干、一体化の時期がずれることもあり得る。例外なしと言いますか、全ての職員という考え方、委員御指摘のように、支障があると思います。
5:03
基本的に全ての公務員に持たせるということを、その結果としてですね、やはり現場の公務員を危険にさらすことが、あってはいけないということで、私一貫してこの、明らかにするようなシステムを、国民にも押し付けるべきであります。今日は残った時間で、大阪のIR火事の問題室、これ今朝ほどでございますね、岸田総理が、なぜ今日なのかな、ということなんでございますが、当時地方選挙の前半戦が終わった、直後のタイミングであって、極めて政治的だと言わざるを得ません。これ、当時この、以前から政府はこの火事のに際しては、これ菅総理だと思いますけれども、透明性に当たると、とにかく透明性ということを、ずっと言っている中でありながら、突然この統一戦が終わった、前半戦が終わった直後のタイミングで、認可をしますと、この政治的な意図を感じざるを得ないわけなんですけども、これ統一戦の前半戦が終わるまで、見極めてということなんでしょうか。政治判断ということなんでしょうか。
6:07
お答えいたします。大阪のIR区域施策については、本日IR推進本部会議においては、論点と考える点について、申請者側から、十分な審査を重ねた結果を踏まえる、が取りまとめられております。またこうした論点を考える、しっかりと状況を確認することと、認定を判断したという事実は、ございません。
6:32
そういう事実はないということなんだけども、私はこのファクトからですね、そういったことが強く疑われる、疑われるということを教えています。区域整備計画委員会、有識者委員会7名のメンバーですけれども、ここが審査を、審査に非常に疑問がございます。資料の3お配りをしております。公表されていませんから、何が行われているのか、これ非常に私見ていて、疑問があるんでございます。資料の3人ですね。これ左上から、右下にかけて、ずらっと並んでいるわけなんですけれども、下線を引いておりますのが、欠席者のおられる、審査会、会合でございます。初めの頃はずっと皆さん、解禁症だったんですけれども、昨年の、欠席の方が多いようにお見え、欠席が状態化しているのは、なぜか教えてもらえますか。お答えいたします。特定の議員の、欠席が状態化した場合も、低則数を満たした場所、多忙な中、ご都合をつけ、開催しているところであり、それにより、多岐にわたる観点から、審査を行っていただいておりました。私、委員個人に全く責めるつもりはありませんが、当然皆さん、責任感を持って、参加してもらっていると思います。しかも、当然都合を聞いて、次 の日って決めるわけですから、ほとんど休んでらっしゃるし、22回、令和5年1月27日という、非常に緊張感のない、あるいは、実質的な議論が、これ本当に考えざるを得ないような、出席状況になってしまっているわけでございます。これですね、タイミングがですね、去年の秋から、昨年の秋までに、終わっていたのに、何らかの議論を、あるいは公表を、あるならば、政務官を教えてください。
8:16
お答えをいたします。大阪のIR区域整備計画の、からなる審査委員会において、多岐にわたる審査項目について、必要な審査を重ねてきた、決定し得る計画との審査結果が、得られた、得られるに至ったところでございます。具体的に、3月に3回、4月に1回開催し、審査を重ねて、先延ばしにしたという事実は、ございません。
8:42
これだけファクトを指摘しても、木で花をくったような回答になってしまうの。審査、失礼、計画委員会ですね、の議事録というものは、速やかに公表する。速やかな公表を、お願いをしたいというふうに思います。もう時間でございますから、質問をいたします。事実に即して見てまいりましたけれども、やはり、これ統一地方選挙の前に公表、IR反対の行為が大きくなるのは、公明的に結論を出す脳を、暮らしていたのではないかという疑いは、拭えないと思います。透明性、肝心の最後の出口のところが、極めて不当で、IRに関しては、強く再考を求めて質問を終わります。ありがとうございました。次に、
9:30
はい。令和新選組が、大阪のIRの認定を決めたとの報道、そして、9時半頃には、正式に認定を、問題についてです。パネルの1です。大阪の火事のIRをめぐる報道、先に言うんですけれども、このような報道がありました。先送りの報道、それから4月9日、統一地方選で、大阪ダブル選を、1位を得たと発言。4月、反発期を、公式に出席、そして14日、IR計画を認定へ、はてなんですけど、本日、このはてなが取れたという、政府が認定判断、先送り、それから、4月12日に、実際に、そうだったんですか。
10:24
事実、事実、5人だということで、よろしいですか、この報道は。ご報道だということで、よろしいでしょうか。
10:34
お答えいたします。報道について、本来は、には漏らしてはならないとされています。しかしこの状況、あからさまに大阪の選挙結果で、認定を決める流れを、政治が作っていると、これ、改めて伺うのでよろしいですか。いいですか、のうかでお答えください。その際、立憲の山岸委員への、(聞き取れません)(聞き取れません)西田選挙の結果を受けて、認定を判断したという、事実はございません。政府関係者は、さまざまな、(聞き取れません)(聞き取れません)(聞き取れません)(聞き取れません)(聞き取れません)(聞き取れません)(聞き取れません)(聞き取れません)(聞き取れません)(聞き取れません)(聞き取れません)(聞き取れません)(聞き取れません)(聞き取れません)(聞き取れません)(聞き取れません)(聞き取れません)(聞き取れません)4月11日に、大臣が審査委員会から報告を受けたと、承知をしております。
11:30
はい。4月13日の時事通信によると、4月7日に開かれた審査委員会で、報告書案を大筋で了承とあります。それから、大臣委員会が選挙をまたいで、大臣に報告したということになります。もう一度申し上げますが、出された計画書を祝々と検証が要ります。というのも、これまでの報道でも、これ、今朝の報道では、自民党の茂木幹事長が、1月中旬に見通しを伝えたとあります。それから、このパネルでも、そういった政治的関与が、このパネルでもそうなんですね。国交省と維新が接触している報道があると、昨年から大阪だったり、維新の代表がババア代表、政治的介入、それから大阪府市からの接触や、その逆があった可能性が、報道からは示唆され、国の審査プロセスを直ちに、大阪のダブル選で、IRへの民意を得たとすることも、事実に基づかず大問題です。選挙結果を受けて、カジノ誘致について、都構想でも、民意を得たと、選挙で勝って、住民投票をやって、住民投票を否決されていますので、当事者も知事なのだから、印象操作をしていません。パネルの5です。選挙広報でも、これ、どこにIR書いてあるんやと、ここだけかと、ここに小さく期待し、にもかかわらず、そのよく、最も主たる争点となりました。これで、最も主たる争点の演出をしてはならない。大阪府知事選挙は、投票率46.9%と低いと、調査によって異なりますが、出口調査では、IRの賛否は、傾向しており、これはNHKの出口調査ですけども、IRの賛否、賛成賛否で、カジノ反対の人が、つまり、多くの有権者の投票行動は、カジノ誘致の賛否とは、別の観点で行われている。この選挙結果は、カジノ誘致 の民意ではありません。そして何よりですね、カジノ計画の認定審査で、この致命的な問題点、何一つ解消していないんですよ。パネルの6です。これは3月29日に、このパネルで致命的な問題が、4点にまとめましたと、質疑をしたんですけども、その4点の部分で、2丸の土壌対策の方向性について、12月に大阪府が行った専門家会議、3月、その質疑の29日のホームページ公開されたんですが、土壌対策、引き続き検討を深めると、これは内容を見ると、液状化層が点在して、地盤の連続性の想定が難しいという、非常に難しい問題になっているので、引き続き検討を深めるのだと。なぜ、これで見通しが立ったと言えるのか、認定に値するのか。地盤地印化の対策費用は、大阪市とカジ ノ業種、市民の負担がどこまで含まれるのか、まだ分かっていないんですよ。基本協定によると、液状化となっていると。でも地盤地印化は、詳細は非公開、引得されているんですよ。この専門家会議というのは、まさにこの手で検討していて、だから費用じゃないから、おおむねこれは市民が負担するんだな、というところだけ見えていると。こういう状況の中で、住民合意が、この状況をほとんどの人が知らされていない中で、住民合意という、1067万人、カジノを利用すると。IRじゃなくて、カジノを利用すると。豪空園、カジノで、日本人の住人に1人が、大阪のカジノに行って、平均2.5万円。お金なので、掛金は違うんですよね。あらりを例え ば7%としたら、年間30万円から40万円、まとめますね。このような、実現性評価にしても、住民評価にしても、審査をせずに、政治的な、横幕枠取引によって、認定した可能性が高くて、これは公正、公平な認定と言えない。これは国民の、とんでもない負の遺産になってしまう。徹底的にプロセスを明らかにさせて。
15:40
この際、御報告した、議員青柳陽一郎君、ほか91名からの状況に関する、予備的調査の要請につきましては、理事官の協議により、衆議院規則16条の3、第3項によりましたので、御報告いたします。次回は、来る19日水曜日、午前8時50分、理事会、午前9時、委員会を開会することと、どうぞ