1:10
ただいまから決算委員会を開会いたします。委員の異動についてご報告いたします。去る7日までに、若松金重君、宮崎雅留君、串田誠一君、青島健太君、田村智子君、長谷川秀春君、赤松健君、高橋光雄君、小賢真理君、竹爪人志君が委員を辞任され、その補欠として三浦信博君、上田勲君、石井光子君、木村佳子君、片浩幸君、今井恵子君、平木大作君、宮口春子君、高木香織君及び浜口真理君が占任されました。令和3年の決算、ほか2件を議題といたします。本日は、公出費、内閣府、内閣府本部、デジタル庁、警察庁、消費者庁及び沖縄振興開発金融庫庫の決算について審査を行います。この際、お分かりいたします。これら決算の概要説明及び決算検査の概要説明は、いずれも省略して、本日の会議録の末日に掲載することにいたしたいと存じますが、ご異議ございませんか。ご異議ないと認め、作用を取り図られます。質疑通告のない方は、退席していただいて結構です。(質疑通告のない方は、退席していただいて結構です)これより質疑に入ります。質疑のある方は、順次ご発言願います。
3:17
自由民主党の加田博之でございます。早速ですが、通告に基づきまして質問させていただきたいと思います。何卒よろしくお願いいたします。早速なんですけれども、来月ですけれども、G7広島サミットが開催される予定でございます。現在の複雑な国際情勢の中、国際社会が注目する大変重要な会議でありまして、そしてまた国の一心をかけた万全な警備が不可欠でございます。谷大臣も、私も同じ兵庫県で地元の方でも、喫緊の課題というものは、G7広島サミットの何よりも安全な、万全な警備体制というものが重要であるということも述べられております。もちろん、警備の体制というものは、警察の方がいろいろされるんですけれども、民間企業とか、地元住民と 連携した安全確保に向けた取組状況というものについてもされているとお伺いしております。その件につきまして、谷国家公安委員長にお伺いしたいと思います。
4:30
お答えいたします。G7広島サミットをめぐっては、現在我が国に対する国際テロやサイバー攻撃の脅威があるほか、いわゆる極左暴力集団や右翼に加えて、特定のテロ組織等と関わりのないローンオフェンダーがテロ等違法行為を勧行することが懸念されるところであります。警察におきましては、国内外用人の身辺の安全とG7広島サミットの円滑な進行を確保するため、警備諸対策を推進しており、既に警戒警備を強化しているところであります。こうした国際テロなどの未然防止のためには、外国治安情報機関等との緊密な情報交換をはじめ、関係機関と連携し、関連情報の収集分析等を推進しているところであります。交通対策を含む警備諸対策を推進するには、委員御指摘のとおり、民間企業や地元住民の方々の理解と協力が不可欠であることから、住民説明会の開催や各種媒体等を通じて、交通規制や会 場周辺の警戒内容について周知に努めているところであります。引き続き、全国警察の総力を挙げて、警備諸対策を推進し、G7広島サミットの警備に万全を期すよう、警察を指導してまいりたいと考えております。
6:26
先ほど申し上げましたように、民間企業や地元住民との連携は大変大切であると思いますし、今回かなり住民説明会や広報にもかなり力を入れてやられております。特にもちろん、首脳会合、広島サミットの首脳会合も大事だとは思うんですが、一方で今回関係閣僚会合も、伊勢島サミットの前回のときは10関係閣僚会合だったんですが、今回は15関係閣僚会合が開催されるとなっております。そういう意味におきまして、万全体制の警備体制というものに対しまして取り組んでいただきますようお願いしたいと思います。続きまして、新たな敬語要素に基づく敬語についてお伺いしたいんですけれども、これは我々忘れることもできない、昨年の7月8日、安倍晋三元内閣総理大臣が銃撃されるという本当に痛ましい事件が起きました。これは実際問題、敬語を都道府県警に任せにしてきた運用というものをやはり反省し、そしてこれは抜本的にしっかりと見直していかなければいけないと思います。そうした中におきまして、新たな敬語要素の制定というものをされるということになりましたが、その後の取組ということにつきましてお伺いしたいと思います。
8:01
お答え申し上げます。警察といたしましては、安倍晋三元内閣総理大臣が、さっきの参議院議員選挙における街頭演説中に銃撃を受け、亡くなられるという重大な結果を招いたことを極めて重く受け止めておるところでございます。敬語に関する検証見直しの結果、警察庁の関与を抜本的に強化するなどとした新たな敬語要素が昨年8月26日に制定されたところでございます。新たな敬語要素のもと、警察庁におきましては、敬語上の危険度の評価、敬語計画案の審査、体系的な教養訓練計画の作成等を直接実施するなどの取組を行っているところでございます。令和5年3月末時点で、約2,200件の敬語計画案を警察庁において審査いたしましたほか、今回の当日地方選挙におきましては、街頭演説場所等についての都道府県警察との合同実施を行い、選挙期間中における敬語の徹底を図っているところでございます。引き続き、新たな敬語要素に基づく措置を確実に講じ、敬語に万全を期してまいりたいと考えてお ります。
9:15
昨日、統一地方選の前半戦が終わりました。各都当主の方、閣僚の方、様々な応援に我が兵庫県にも来られましたが、地元の警察との打ち合わせというものは、前以上に厳しく、そしてまた綿密にされているということもお伺いしております。実際、特に私は実施結果の報告というものがやはり大事だと思います。できたこと、できなかったこと、ヒアリーハットの事例ということは、共有されるということも聞いておりますので、ぜひこの件につきましても、普段の見直し、常に見直しをしていくということもしっかりとやっていただけたらと思います。続きまして、大規模警備を行う上では、最先端の装備、式材の整備や、警護員の育成が重要になってまいります。こうした点に関しましての取組状況についてもお伺いしたいと思います。
10:27
お答えを申し上げます。国内外の用人が多数参加するG7広島サミット等の大規模警備におきましては、用人の警護を的確に実施することは極めて重要であると考えております。こうした中、令和4年度補正予算におきまして、ドローン、3D現場画像支援ツールや防弾シェルターなどの整備に必要な経費として、約21億3,100万円が措置されたところでございます。また、警護員の育成に関しましては、警察庁において、警護に関する体系的な教養訓練計画を作成し、それに基づき、各都道府県警察において、個々の職員に応じた実践的な教養訓練を実施しているところでございます。G7広島サミット等の大規模警備における用人の安全確保のため、これまでの取り組みをさらに進めつつ、装備・資器材の有効活用や実践的訓練の充実等を通じて、警護に万全を期してまいりたいと考えております。
11:32
最近におけます、サイバー空間に巡る脅威の情勢についてお伺いしたいんですけれども、特に国内におけるランサムウェアとか、いろいろニュース、報道でもよく問われております。私も思っていたんですが、ああいう被害に遭うサイバー空間の脅威という部分にありますと、大企業とか、ものづくりの大手の企業とか、そういうものが中心かなと思っていましたら、実際問題がありますと、中小企業とか 、最近大阪の病院の方での事件等もありましたように、本当にいろいろな場面が想定されております。そういう意味におきまして、そしてまた件数もどんどん増えているとは思うんですが、昨今のサイバー空間を巡る脅威の情勢についてお伺いしたいと思います。
12:26
お答えいたします。令和4年におけるサイバー空間を巡る脅威につきましては、まずサイバー犯罪の検挙件数が12,369件と過去最多となったほか、ランサムエアによる被害件数が230件と増加傾向にあり、製造業、医療等の様々な分野において事業活動の停止、遅延により社会経済活動に多大な影響が及ぶなど、深刻な被害が確認されております。また、我が国の暗号試算関係事業者が北朝鮮のラザルスと呼ばれるサイバー攻撃グループの標的になっていると強く推認される状況が明らかになっているほか、国内の学術関係者等に対し、公演以来等を装ったメールをやり取りする中で不正なプログラムを実行させて情報を摂取するサイバー攻撃が多数確認されていることから、警察庁におきましては、いずれの事案についても関係 省庁と連盟で注意喚起を行っております。これらを踏まえまして、警察庁としましては、サイバー空間をめぐる脅威の情勢は引き続き極めて深刻であると認識しているところでございます。この部分につきましては、大変深刻な状況が年々進んでいるということでございます。特に北朝鮮当局の株組織であると言われています、ラザルスについてのサイバー攻撃グループというのは、これはまさに一つの犯罪グループというよりも、これは国家対国家の対する挑戦ということもあると思いますので、この件についてもしっかりと取組を進めていただきたいと思っております。ただ、国民生活の利便性向上のためには、社会のデジタル化の推進が大変重要であると考えております。その前提として、サイバー空間の安全確保というものが必要不可欠であると思っております。特にコロナにおいて、オンライン会議とか、それからZoomとか、そういうものを特に使用することになっておりますので、そういうサイバー空間の安全確保というものについて、必要なんですけれども、このサイバー攻撃やサイバー犯罪の出口が、先ほど答弁がありましたように大変多くなり、そして複雑巧妙化する中におきまして、これに的確に対応するための人材確保、それから、資機材の整備等に関する取組状況についてお伺いしたいと思います。
15:16
お答えいたします。警察庁におきましては、行動化・複雑化するサイバー事案に的確かつ機動的に対処するため、人的・物的基盤の強化のための各種取組を推進しております。サイバー人材につきましては、全国で約2,700人がサイバー部門の業務に占領しており、その内訳は、約1,900人が都道府県警察のサイバー捜査官、約800人が情報通信に関する専門的な技術を有する警察庁の技術系職員であり、高度な知見と豊富な経験を有する人材を多数用しております。これらの職員について、学校教育、実践的な捜査演習や事案対処訓練、民間企業や学術研究機関への派遣等による人材の規制にも努めているほか、例えば実践的な訓練環境や解析環境、遠隔で提供する基盤の整備など、必要な資機材等の整備を推進しているところでございます。引き続き深刻化するサイバー空間をめぐる情勢に的確に対処するため、人的物的基盤の強化を推進し、対処能力の向上に努めてまいりたいと考えております。
16:43
(毎日新聞社) 片広い君。 (片広い君)ありがとうございます。まさに、いくらこういう形でサイバー空間の部分につきましても、人材というもの、それからそれに伴う装備、式材、日清月報の世界でありますので、ぜひともそういう部分についての充実ということについても、しっかりと取り組んでいただけたらと思っております。続きまして、今度は子ども家庭調、スタートにあたりまして、小倉大臣に決意をお伺いしたいと思うんですけれども、子ども家庭調が発足しまして、今までは厚労省や内閣府の部局を分離、統合した組織ということで、内閣総理大臣直属となる内閣府の中に独立した機関ということ、そしてまた子ども政策を全体的に束ねていく、司令塔の役割を担うということが期待されまして、そして各省庁などに子ども政策の改善を求める勧告権などを行使することが でき、これまで子ども政策を担ってきた省庁とは大きく異なる特徴があると思っております。これは私も本当に重要なことだと思っておりますし、先般の統一地方選のときでもこの話題というのはどの候補も皆さんよく触れられておりますし、有権者の皆さんの関心度も相当高かったものがあります。子どもという名前を冠した初めての省庁ですし、常に子どもの利益を最優先に考えて、全ての子どもの権利を保障する子ども真ん中社会を目指しております。現在は少子化対策が注目を浴びておりますけれども、子ども家庭庁が担うのは少子化対策だけではなくて、子どもに関わる幅広い政策であります。政府局は妊娠期から2歳までの間、伴走型で子育てや子どもの成長の支援をし、支援局は家庭での虐待や貧困、いじめ、ヤングケアラーといった子どもが抱える問題を担当しています。そして長官官房が全体を調整し、少子化対策を担うこととなっています。まず発足に当たりまして、小倉大臣の決意と、それから勧告権、これはいろいろメディアでも言われておりましたが、勧告権について先般大臣の方も必要とあれば行使ということを表明されましたが、そのことについても併せて考えをお伺いしたいと思います。
19:11
お答えいたします。課題委員にご紹介いただいたように、子ども家庭庁はこれまで各府省において別々に担われていた、子ども子育て支援、少子化対策、児童虐待対策などの子ども政策に関する総合調整権限を一元化をし、子どもや子育て当事者、現場の視点に立って強い指令等機能を発揮することといたしております。また、子ども家庭庁は幅広い政策があるということをお示しをいただきましたが、例えば未就演児も含む就学前の全ての子どもの育ちや、子どもの居場所づくりに関する政策などについても、自らが事務を実施しつつ、一方で関係省庁と連携をしながら、政府全体における取組を主導することといたしておりまして、これまで省庁間、制度間の狭間に陥っていた課題や新規の政策課題も含め、子どもや子育て当事者に対する支援を一元的になってまいります。また、子ども家庭庁にとって特に重要なのは、子ども若者の意見を政策に反映することだと考えております。このため、子ども若者意見プラスプロジェクトとして、小学生から20代までの1万人規模程度の子どもや若者から、子ども政策に対する意見を聞く新しい事業をスタートしたところであります。子どもや若者、さらに子育て当事者関係団体等の声を真ん中に据えた政策を推進し、子ども真ん中社会の実現を目指して全力を尽くしたいと思います。加えて、韓国圏についてもご質問をいただきました。韓国圏の行使という手段が目的化してはならず、何を行使するか、あるいはどれぐらい行使するか、ありきで議論することは控えなければならないと思いますが、一方で常に子どもの視点に至って、必要な調整はしっかり行った上で、なお子どもの最善の利益を考えて必要があれば、躊躇なく韓国圏を行使すべきだというのが私の考え方であります。
21:08
ありがとうございます。まさに韓国圏につきましては、先ほど大臣の答弁のとおり 、そういう事態ということがあった場合は、本当に躊躇なく行使していただきたいと思っております。もちろん、そういう基準とかそういうものは、なかなか難しい部分もあるかもしれませんが、それこそ子ども万能化社会という従来のコンセプトに基づいてやっていただけたらと思っております。それで次ですね、子ども家庭庁を発足したときに、小倉大臣が子ども記者会見というのを開かれておりました。大変、私も動画を全部見させていただきましたが、なかなか鋭い質問で、大臣もかなりにこやかでしたけれども、なかなか緊張感を持って取り込まれたなという思いがあり、その質問の鋭さに、なかなか私も勉強になったと思っております。その中の意見でですね、子どもの意見を聞いて、子ども万能化社会を目指しているようですが、子どもが意見することができても、子どもに決定権がなく、話を聞いた大人たちが決めるのであれば、本当に子ども万能化社会とは言えないのではないでしょうか、といった質問とかですね、子ども家庭庁の政策は選挙のためのアピールなど一時的なものではなく、私たちが大人になるまでずっと続くものになりますか、とかですね、他市弱齢化が進んだら、子どもは貴重な存在ではなくなってしまうんではないでしょうか、とかですね、なかなか聞いてましても身につまされるような質問でありました。私はやはりこういった質問というものの部分について、大 臣のそのときの受け止めということとですね、それからやはり私、大臣自身もそのときに、今後子ども記者会見という部分についてはですね、開催していきたいと思うという形でありました。私は今回ちょっと質疑というか大臣に決意を表明していただきたいんですけど、一家制のこういう質問記者会見ではなくて、夏休みとか春休みとかそういうものを利用した中での子ども記者会見というのを定例化してはいかがでしょうかということを提案したいんですが、大臣の受け止めをお伺いしたいと思います。
23:35
お答えいたします。子ども家庭庁のこれまでの行政にない新たなチャレンジは、子どもを子ども政策の対象としてのみ捉えるのではなく、子ども政策の当事者としてともに政策を立案をしていくということであります。先般の子ども記者会見は、子どもを子ども扱いせずに、一人の人間として真摯に向き合い、子ども政策担当大臣としてのお考えを伝え、そしてともに歩んでいきたいとの思いで実施をいたしました。子ども記者会見に参加をした子どもたちには、会見での議論を子ども目線で記事にしていただき、さらに多くの子どもから新たな意見を いただくという好循環を生み出していきたいと考えております。その意味では、記者会見のやり方も閣議後の通常の記者会見に可能な限り近いやり方で実施をさせていただきました。先ほど子どもたちの質問の中に、結局は自分たちは決定権がないので意味がないのではないかというようなご質問もいただきました。私はその場でも申し上げましたが、実際に子どもの権利条約には、子どもは確かに選挙権はありませんが、権利の主体者であるということが謳われております。先ほど申し上げた子ども若者意見プラス事業におきましては、単に子どもや若者の意見を聞くだけではなくて、聞き方もしっかり子どもや若者に関わってもらう。しかも聞いた結果、何が反映できて何が反映できなかったかについてフィードバックをした上で、反映できない場合も代替手段について子どもや若者にきっちりと説明をする。そういったことを心がけることによって、子どもや若者に対しても自分たち自身が社会を変えられるんだ、このような自己肯定感を持ってもらいたいと思っております。従いまして、こういった子ども記者会見の取り組みは、私ども非常に重要だと思っております。加田委員のご提案も踏まえまして、今後も例えば春休み、夏休み、冬休みといった時期に子ども記者会見を開催したいと思いますと、その場では申し上げており ましたが、開催しますので、引き続きこうした形で子ども真ん中社会の実現に向けて取り組んでまいりたいと思っております。
25:50
ありがとうございます。本当に私、記者会見の場面を見ていて、本当に子ども扱いしてそうやって聞くというのではなくて、大臣が本当に緊張感を持って真摯に答えられているのを見て、子どもたちもやはりこういう政策、政治というものに携わっていく一員なんだという思いというのが共有できたのではないかと思っております。ぜひこういう形を引き続き大臣のリーダーシップを持って進めていただけたらありがたいと思いますので、定例課の件については本当にありがたいと思いますし、ぜひともよろしくお願いいたします。次に子ども家庭庁の重要な柱に主張率の引き上げがあるんですけれども、もちろんこれ自体は大変大切なことではありますけれども、主張率の引き上げを目指す少子化対策に注力するがあまりに子どもが抱える様々な問題への対応が遅れないようにする必要があると思っております。虐待とか貧困といった子どもの問題というものは、その子どもが成人となった後、 結婚して子どもを持つことの障害となったり、主張率を下げてしまう可能性もあるのではないかと思っております。この点について少子化対策とも関わってくると思うんですが、御職意をお伺いしたいと思います。
27:21
お答えいたします。子どもの現在と将来が、その生まれ育った環境によって左右されることのない社会としていくことは、子どもに関する施策の立案実施に当たって踏まえるべき大変重要な点であると認識をしております。児童相談所への虐待相談対応件数が年々増加しており、子どもの命が失われる重篤な事例も後を絶たない状況においては、児童虐待防止対策として、児童相談所の体制強化に関するプランに基づく児童福祉等の人員増等、すべての妊産婦、子育て家庭、子どもへの一体的相談支援を行う子ども家庭センターの設置など、令和4年6月に成立した改正児童福祉法の施行などが重要であると考えており、子ども家庭庁において取り組みを進めてまいります。また、子どもの貧困については、これまで子どもの貧困対策に関する対抗に基づき、教育の支援や生活の支援など、総合的に 実施してきたところですが、子ども家庭庁の下で策定される子ども対抗の中で、子どもの貧困対策に関し、さらにきめ細かい対応について議論していきたいと考えております。これまで育った環境にかかわらず、結婚や出産などの希望する選択ができるよう、政府一体となって、児童虐待防止対策や子どもの貧困対策をはじめ、子どもに関する施策を前に進めてまいります。続いて、ユニセフが2020年に公表した報告書「子どもたちに影響する世界」によりますと、日本の子どもの幸福度というのは先進38カ国中20位、さらに精神的幸福度については38カ国中37位とほぼ最下位、ちなみに38位はニュージーランドとなっています。こういうことについて、それ以外で子どものいじめの問題とか貧困問題についても調査されているんですけれども、月に数回以上いじめられたと回答する子どもの割合というのは日本では約17%、各国平均である約23%よりは低いものの、頻繁にいじめられている子どもの生活の満足度は低い傾向が見られ、その傾向は日本でも特に顕著でありました。日本の子どもの貧困率は約18%で、全体の平均程度でありましたが、日本のGDPの高さや失業率の低さといった経済環境に照らした場合には高すぎると言えるだろうと思います。このような事態について、当局の受け止めをお伺いいたします。
29:59
お答えいたします。ユニセフの報告書において、ご指摘のような結果が示されたことは承知しており、重く受け止めなければならないというふうに考えております。全ての子どもが自己肯定感や自己猶予感を高め、幸せな状態で成長し、社会で活躍していけるようにすることは重要です。子ども家庭庁では、子ども政策の指令等として関係省庁と連携し、子どもの自殺防止対策、いじめ防止対策、子どもの貧困への支援等の様々な課題の解決に向けて取り組んでまいります。
30:33
はい、次に、通告より飛ばしまして、内閣府の国立公文書館についてお伺いしたいんですけれども、2009年の内閣総理大臣と最高裁長官による申し合わせで、国立公文書館を位管する対象としまして、歴史資料として重要な判決書等の裁判文書となっております。内閣府としてですね、これに少年事件記録が含まれているという認識があるかどうかについてお伺いしたいと思います。
31:07
お答え申し上げます。ご指摘のとおり、平成21年の内閣総理大臣と最高裁長官の申し合わせによって、歴史資料として重要な判決書等の裁判文書などは国立公文書館に管することとされています。この申し合わせを実施するために、同時に内閣府の官房長と、それから最高裁の事務総局、秘書官などで申し合わせされています。その中で、民事事件の判決の原本などが、遺憾すべき裁判文書とされていますが、先生おっしゃっている少年事件の記録、これについては、現在遺憾すべき裁判文書というふうにはされていないというふうに承知しております。
31:55
はい、入っていないということなんですけれども、そのとき、同時に交わされた実務レベルの申し合わせ、これは内閣官房長と最高裁、秘書課長らの申し合わせなんですけれども、ではなぜ遺憾 対象を民事記録に絞ってしまったのか。私は、やはり少年事件というものも入れるべきではないかと思うんですね。少年事件というのはやはりちゃんと入れる、しっかりとこれは考えないといけないと思うんですが、その件についてどのように思うかお伺いしたいと思います。
32:36
お答え申し上げます。少年事件についてということです。この点につきましては、申し合わせという形でやっているわけでございますが、総理大臣と最高裁長官の合意の際に、少年事件については取扱いが機微である。それから裁判文書の円滑な遺憾を進めていくという観点からは、まずは民事事件に関する記録などを遺憾対象とするということで合意されたものというふうに承知しております。なお、最高裁の方の話になりますけれども、現在、事件記録の保存廃棄のあり方に関する有識者委員会が開かれておりまして、近く報告書が取りまとめられるというふうにも伺っております。引き続き注視してまいりたいと考えております。
33:28
今、もちろん有識者委員会が開かれているというのはあると思うんですが、これはあくまでも有識者の委員会であります。これ実際問題、これ私も法務委員会でも言わせていただいているんですが、これ実際問題、有識者の方が専門的な知識を出し合ってやっているのが有識者委員会ですから、実際これを司るというのはやはりこれは行政としてしっかりと当局が、私は主体性を持ってやっていくべきであると思っております。本当にその部分については、注視するという、ちょっとそういう他人任せではなくて、本当に当事者意識を持ってやっていただきたいと思うんです。もちろんいろいろな弊害、クリアしないといけない点はあると思うんですが、このことについてちょっと本当に今の答弁ではちょっと私は納得できませんので、再度お伺いしたいと思います。
34:26
失礼いたしました。何分、申し合わせという形でございますので、いろいろございますけれども、この報告書を公表された後には、最高裁から相談があるかと思います。その際にはしっかり連携しながら相談し、必要な対応を取っていきたいというふうに考えております。
34:46
ぜひそのようにお願いしたいと思います。これは本当に大切な問題ですので、お願いしたいと思います。続きまして、次は谷防災担当大臣にお伺いしたいんですけれども、大阪関西万博が開催されます2025年は阪神淡路大震災から30年を迎えます。先日災害対策特別委員会をきまして、谷大臣は過去に起きた災害の教訓を生かすことと、国民一人一人の防災意識の向上に取り組むお考えを示されました。また、岡田万博担当大臣が先日予算委員会で、私の質問に対しまして、万博においても防災立国日本を訴えていくべきであるという御発言がありました。万博などで、内閣府としてどういったPRをお考え、考えているのか、御職権をお伺いいたします。
35:44
委員御指摘のとおり、2025年、再来年は阪神淡路大震災から30年目の節目を迎える年となります。同時に開催されます大阪関西万博の機会をとらえて、防災や減災について考えていただくことは大変重要であると考えているところであります。このため、昨年冬に政府が取りまとめた施策、2025大阪関西万博アクションプランバージョン3においても、東日本大震災の復興状況とか、あるいは最先端技術の情報発信、あるいは防災DXの活用などを取り組むということを要請させていただいているところであります。政府としても、今後とも関係省庁、関係機関と連携して、我が国の防災・減災の取組の発信や災害教訓の伝承につながる万博となりをしっかりと協力してまいりたいと思います。
37:00
ぜひ協力して体制を構築し ていただきたいと思います。私も地元でこのことを、関西万博が開催される2025年は阪神・阿治大震災から30年と言いましたときに、ちょうど同じ会合をいらっしゃいました谷大臣の方からは、谷大臣の地元の北端大地震から100年を迎えるということを言われました。地元の皆さんは、大変様々な取組を今計画されて、木の先温泉の方においては、2025年5月に北端大地震から100年、木の先この先100年計画という部分についても、100周年記念プロジェクトを通じて、木の先温泉のブランディングやマーケティングをやったりとか、様々な取組を皆さんされようとしております。もちろん、こういう大規模災害の記録とか教訓の発信だけでなく、地域地域で、先ほど言いました北端大地震のように、災害の教訓を伝えることも、私は重要であると思っております。そして、全国の様々な災害の教訓を継承して発信していくことを、どのようにして受け止めて、そしてこれは地域地域のそういう計画というものについて、受け止めて支援していくのか、御所見をお伺いしたいと思います。
38:31
お答えいたします。ご指摘のように、例えば、私の地元兵庫の北部で起きた北端地震のように、全国レベルで被害が発生したわけではないものの、その地域に大変大きな被害を及ぼした災害についても、その教訓などを次の世代に引き継いでいくことが大変重要なことであると思っております。昨年度の神戸で開かれました防災国体におきましても、テーマを未来につなぐ災害の経験と教訓、忘れない、伝える、生かす、備えるに設定して災害の教訓などを継承する重要性を発信したところであります。委員ご指摘の北端地震、あるいは、2年後に起きた京都の丹後大地震、3000人ぐらいの方が亡くなられています。そういう大災害もしっかりと次の世代につなげていくように取り組んでまいりたいと思いますし、政府としても引き続き国民の防災意識の向上に努めてまいりたいと思います。やはり、こういう一つ一つの全国規模の災害ではなくても、地域にとっては本当に教訓となる災害があります。ぜひともこういう部分につきましても、若い人たち、しっかりと継承できるように取り組んでいただけたらと思います。ちなみに、この木の先での北端大地震100年のプロジェクト実行委員会のメンバーというのは、西村総一郎さんは48歳、久保田一聡さんは46歳が、逆に言えば年齢が高いと。逆に、基本的には20代、30代、40代の若手経営者とか女性の方で構成されたりしています。記憶の風化というもの、災害の教訓の風化というものは、なかなか難しいものもありますので、こういう点についてもまたご支援いただきますようお願い申し上げまして、私も質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
41:18
自民党堀江博史でございます。今日は、決裁委員会で質問の機会をいただきました、理事の皆さま方に感謝申し上げたいと思います。早速質問させていただきたいと思います。小倉大臣はいつも内閣委員会でご一緒させていただいておりますから、今日はちょっと違った場面、分野から質問させていただきたいと思いまして、今日は質問を用意させていただきました。小倉大臣は、行政改革推進の手法として、EBPM、これ党内の取りまとめ役として大変なご尽力をされておいでになったわけでありますけれども、そうした観点から今回は子ども家庭庁担当大臣もされているということで、流れの中でお聞きをしたいと思います。まず、行政改革の推進の手法としてEBPM、いわゆるエビデンスに基づく政策立案ということで、平成29年閣議決定された骨太の方針2012案におい て、明確され取り組まれてきているというふうに承知をしているところでございます。改めて、このEBPMの手法が用いられるようになった目的、そして期待される効果について、そしてさらには、これまでそれまでに用いられてきた行政評価、事業評価の手法、理念と何が違っているのかということをお聞きしたいと思います。
42:46
内閣官房 七条行政改革推進本部事務局次長
42:54
お答えいたします。EBPM、すなわちエビデンスベーストポリシーメイキングでありますけれども、これを推進する目的、またその効果についてご質問をいただきました。政府といたしましては、委員からお話がありました平成29年6月に閣議決定いたしました骨太方針、経済財政運営と改革の基本方針2017でございますけれども、こうした方針等に基づきましてEBPMを推進してきたところでございます。EBPMの目的でございますけれども、デジタル化の進展など社会の複雑化、急速な変化が起きる中で刻々と変わっていく社会課題に対しまして、政策課題や効果を把握するためのデータの活用などを通じまして、機動的かつ柔軟に政策の立案や政策の見直しを行い、課題解決に 取り組むことであるというふうに考えてございます。こうした取組においてまして、政府が時々の社会課題に機動的かつ柔軟に対応し、国民に信頼される質の高い行政を実現することができると考えてございます。また、評価制度との関係につきましてお話しございました。政策評価制度は、効果的・効率的な行政の推進や国民への説明責任の観点から、各行政機関が所管する政策の効果を測定・分析し評価を行う制度と承知してございます。国民から信頼される質の高い行政を目指すという趣旨におきましては、EBPMと共通するものと考えてございます。今般、行政事業レビにおいてEBPMを実践していくこととしてございますが、趣旨を同じくする政策評価制度につきましても、効率的・効果的な取組が行われるよう、政策評価制度を所管する総務省とも連携してまいりたいと考えてございます。
45:04
今お話ありましたように、政府横断的ということで、各省庁には政策立案総括審議官がおいでになっているということでありまして、このEBPM推進委員会のもと、さらには各省庁の政策立案総括審議官がこれを進めていらっしゃる ということでございます。また、令和5年度から新たにレビューシートの改善が行われ、品質管理が進んでいるというふうにお聞きをしております。現状をどのように進めていられるのか、またさらにその成果はどのように出ているのかをお聞きしたいと思います。
45:50
お答えいたします。EBPMの成果と現在の取組についてご質問をいただきました。これまで政府としては、平成29年に各府省のEBPM担当幹部、政策立案総括審議官等でございますが、こうしたものからなる政府全体のEBPM推進体制として、これはEBPM推進委員会でございますが、これを設けまして、有料事例の創出や横展開、人材育成などに取り組んできたところでございます。しかしながら現状、こうした取組は一部にとどまってございまして、具体的な広がりに欠けていたということから、先月開催されました行政改革推進会議におきまして、国の全ての予算事業を対象とする行政事業レビューにEBPMの手法を本格的に導入するため、お話のとおり、行政事業レビューシートの改善を行うことといたしました。これによりまして、各府省のあらゆる予算事業の担当課におきまして、EBPMの基本事項を確認しながら、担当事業のレビューを行っていただく仕組みを整備したところでございます。このような取組によりまして、一つは長年続けられてきた事業であっても十分な効果が上がっていないものにつきましては、迅速に廃止や改善などを行うこと、また、未知の課題に対しましても、まずは最善と考える政策を速やかに打ち出し、状況変化を踏まえて柔軟に軌道修正を図ることなどが霞ヶ関に定着していくと考えてございまして、引き続きこうした取組を通じて、政府全体の政策の質の向上に不断に取り組んでまいりたいと考えてございます。
47:53
ありがとうございました。大体、こうして国が主導して政策評価、行政評価をしていく流れというのは、1990年代後半ぐらいから始まっているということであります。ちょうど私、その頃に県会議員になったのがちょうどその頃でありまして、PDCAサイクルだとか地方がどんどんそのことを国の進めていらっしゃることを導入をして、地方も地方内にそれをやろうというふうな気分が高まっていくんですね。ですからぜひ今回のこのEBPMのこの手法についても、ぜひ地方の皆さん方、地方団体の皆さん方が積極的に参加されるような、そうした取組を進めていただきたいというふうに思います。そこで先ほどからお話をさせていただいていますとの中で、この手法について取りまとめ役を勧められておいでになった小倉大臣が、今回は異様大臣におなりになって、子ども家庭庁も始まってまいります。私たちとしましては、一番このEBPMの手法についてご理解をしている方がですね、現場でお仕事をされるということで、この成果をですね、非常に楽しみをしているわけでありますけれども、3月9日に開催されました内閣委員会において、小倉大臣には、子ども家庭庁におけるこれからの議論として、秋に取りまとめを目指していくとされている子ども対抗に向けてのスケジュール感を私はお聞きをいたしました。そこで本委員会におきましたは、子ども政策に関するEBPMの推進について、改めてお聞きをしたいと思います。子ども基本法においては、子ども対抗に定める施策については、原則として当該子ども施策の具体的な目標及びその達成期間を定めるものとすると謳っています。また、令和4年の6月14日の参議院における子ども家庭庁設置 法案等における採決における不対決議におきましても、政府に対しまして、子どもに関するデータや統計について国際比較の観点を含め、さらなる充実を図ることを求めているところでございます。これから大臣を中心に子ども対抗、この取組が進められていくんだというふうに思います。先日の内閣委員会におきまして、山田太郎議員の方から、肯定表づくりが大変重要であるというふうなお話も質問もされていたところでございます。これがいかにこのEBPMの手法を取り入れていかれようとされているのかお聞きをしたいと思います。
50:46
お答えいたします。例えばイギリスではブレア政権のとき、アメリカではオバマ政権のときに、いわゆるEBPMが大胆に政府に取り入れられました。やはり我が国においても、既に行政事業レビュー等々、政策評価の仕組みはありましたものの、より科学的に、しっかり、場合によっては定量的に評価をせねばならないというのが私の思いでありまして、まさに子ども政策においても、そのEBPMを進めていくことが大変重要 であると考えております。これまでも子ども家庭庁の設立を待たずに、有識者との意見交換を行ってまいりました。学識者の方々からは、やはりまだまだ子どもに関する統計データのアクセスが限定をされている。あるいは申請してもなかなかデータにアクセスするまで時間がかかってしまうですとか、さらには実際にEBPMをやるにあたっては、事業を実施する前の段階からしっかり設計をしなければ評価もできません。そういった中でなかなか事業を実施する段階から関わることが限られているですとか、あるいは森屋先生がおっしゃったように、自治体でさまざまなモデル事業をやっております。そういった自治体の先進的な事業と、学識経験者の方々とのつなぎの役割を果たしてほしい、このようなご意見もいただいたところであります。そういった中で子ども家庭庁におきましては、長官官房にEBPM推進室を設置をさせていただいたところであります。森屋委員御指摘のとおり、子ども基本法において子ども対抗に定める子ども施策については、原則として具体的な目標とその達成計画を定めることとされております。先月に子ども対抗に向けた論点整理として取りまとめられました、いわゆる報告書等では、子ども対抗の対象となる期間については、既存の子ど も関連の3つの対抗と同様に、おおむね5年を目途とし、目標の達成状況や施策の進捗状況、施策の点検、評価、改善、実施を行うPDCAサイクルを構築することが求められていること。また、子ども対抗の進捗を子ども家庭審議会において点検、評価、公表し、その結果を踏まえ、毎年子ども政策推進会議において子ども対抗に盛り込まれた具体的な施策を改定し、関係省庁において実行するなど、対抗の期間内において継続的に施策の点検と見直しを図ることで、時々の社会情勢に即して柔軟にPDCAサイクルを回していくことが重要であることや、データ収集分析能力を向上させ、データ統計を活用したエビデンスに基づく政策立案と実践評価を行うことが重要であることとされております。こうした報告書等の指摘を踏まえ、今後さらに議論を深めてまいる予定であります。
53:30
そうした意味で先日の、先ほど言いましたように、内閣委員会における山田太郎議員がですね、自らデジタル庁の中でこのことを取り組んでいらっしゃった過程の中で、肯定表作りが非常に大切だということをおっしゃったのは、そのところにあるんだというふうに思います。改めてというふうには思いますけれども、小倉大臣はネットニュースのインタビューで、子ども政策はABPMと親和性が非常に高く、その知見を積極的に生かしていきたいというふうに述べられています。今、デジタル庁もそうですけれども、私は霞ヶ崎の中で新しい時代が、新しい感覚で仕事が動き出しているなというのをすごく感じています。このデジタル庁を筆頭に、国家公務員と地方公務員、それには民間企業の経験者の皆さん方が集って、1つの職場を回しているというふうなことに、新しい時代を感じさせます。先日発足いたしました子ども家庭庁におきましても、従来それぞれの省庁が行ってきた業務を統合するということにとどまらず、ぜひ徹底したデータ収集、統計に基づいた政策の実現を期待をしたいと思います。さらに国難とも言うべき、子ども政策、特に少子化対策の取組に新たな風を吹き込む、そうした取組こそが国民の皆さんに信頼に応えることになるのではなかろうかというふうに思います。最後になりますけれども、小倉大臣に、子ども政策におけるEBPMに取り組む決意をお伺いしたいと思います。
55:10
森愛委員にご紹介いただいたとおり、子ども子育て政策というのはEBPMに非常に親和性が高いというふうに思っております。もとより、やはり国内外見ても子どもの貧困の問題や学力の問題、非常に研究者にとって大きな課題であって、昔からさまざまな研究的な知見が積み重ねられてまいりました。他方で、子育てや教育というのは、ほぼ全ての方が関わっているがゆえに、それぞれご持論があられ、しかしその持論についても必ずしも一般的に見て、その方にとってはベストかもしれないけれども、実は一般的に見て正しくないというケースも多数あります。また、一般的に正しいと思われている子育てや教育について、その当時の社会通念に照らして正しいけれども、実は研究が積み重ねられた上で、正しくないと判断をされたような、そういう事例もたくさんあります。そういったことを考えると、私は子育てや子ども政策にこそ、EBPMの知見を、もちろん当事者の意見を丁寧に聞くことは重要ですが、EBPMの知見をしっかり取り入れることが非常に重要ではないかと考えております。先ほど、統計データの話をいたしました。子ども子育て政策については、各種統計における子どもに関するデータや、子どもに関する意識調査、子どもの健康や学力等に関する情報など様々なデータがございますが、行政のデジタル化も含め、子どもに関するデータベースの構築活用などを、更に充実させることが必要だと思っております。また、個人情報保護との関係に留意しつつ、子どもや若者の置かれている状況や課題を的確に分析し、現状把握にとどまらず政策効果を明らかにした上で、エビデンスに基づく政策立案実践を行っていくことも必要だと思っております。こうした観点から、子ども家庭庁の創設を待たず、先ほど申し上げたような意見交換も行わせていただいて、そして発足後は、室も作らせていただきました。今後、子ども家庭庁において、eBPM研究会を立ち上げることにいたしておりますので、数ある霞が関の省庁の中で、子ども家庭庁が一番eBPMを推進している、そういうふうに思われるような庁になるように、私も頑張りたいというふうに思っております。堀江博士君。 いずれどこかの時期で、財源についての議論を国会の中でも、あるいは私どもの自民党の党の中でも、していかなければならない時期が来るというふうに思っています。その時に、今大臣がおっしゃっていただいたような、このeBPMをはじめとした、そういう取組をしっかりしているということを、ぜひこれからの大臣の発信の中で、国民の皆さん方にわかりやすく、こういう取組、こういう知見の中でこの政策を進めようとしているんだということを、ぜひこれから強くおっしゃっていただきたいと思います。そのことは、財源議論を進めた時に、国民の皆さん方にご理解をいただく一助になると、私は考えます。小倉大臣のこれからの取組、おはつやく、期待しております。どうぞよろしくお願いいたします。終わります。のはるまいです。
58:50
立憲社民の小田国良です。どうぞよろしくお願いいたします。総務委員会の松本大臣には、何度か、この放送法の公平性の問題について、質問をさせていただいておったところでありますけれども、高市大臣、今日の決裁委員会の方に出席ということでございますので、確認を含めて、ご質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。まず、2015年5月12日、政治的公平について、一つの番組だけを見て判断する場合があると答弁をされているわけでありますけれども、なぜ補充的な解釈が必要だったのか、いつから補充されたのか、改めて高市国務大臣に所見をお伺いしたいと思います。
59:49
平成27年5月12日の参議院総務委員会における私の答弁は、昭和39年の旧郵政省局長答弁にありますような、一つの番組でも判断することがあり得る極端な場合について、与党委員から質問通告をいただきましたので、答弁をさせていただきました。
1:00:15
この間から、放送法の政治的公平に関する総務省の行政文書をめぐり、高市真衛経済安全保障担当省が国会で偽造と発言したのは、総務省職員の公文書作成業務の妨害に当たるなどとして、市民団体が6日、高市氏に対する公務員職権乱用容疑の告発状を東京市県に提出したとニュースも流れてまいりましたけれども、私も総務委員会等で質問いたしますと、公文書ということなわけでございまして、認めているわけですね、総務省は。それを偽造ということをおっしゃるということが、熱造ですね、熱造とおっしゃるということがどうも私自身は納得いかないというか、そんなに総務省 の文書が信じられないのかということを改めて思いますけど、いかがでしょうか。
1:01:35
平成29年に行政文書の正確性を期すためのガイドラインが作られました。それ以前の文書でございましたけれども、やはり当時の流れを見ますと、仮に2月の段階で、いわゆる補充的解釈について私が何らかのレクチャーを受けていたとしたら、非常に大きな問題でございますから、2月13日のメモ通りの議論をしたとしたら、とても15分で終わるものではなく、またその後何度も議論を、私大臣室の職員、そして担当課と何度も議論を重ねていかなきゃいけないものでございます。ところがそれ以降、私何らかのレクがあったという記録はございません。そして5月11日、委員会前日の夜に通告を受けて初めて、これはちょっと、原価が作った答弁書通りでは放送事業者を萎縮させることになるのではないかという疑問を私は持ちましたので、これを大臣室に対して指摘をし、大臣室と原価がほぼ朝方までやり取りをし、オールナイトで、私自身もそうでしたけれども、やり取りをしたということで、そのときの記録については、すでに参議院 の予算委員会にも提出をさせていただいております。もしもお求めいただきましたら、こちらの委員会にも提出をさせていただきます。あまりにも内容が唐突であり、そしてまた事実ではないことが書かれているので、私は捏造と申し上げました。
1:03:31
国民が一番おかしいと思っているのは、この捏造の問題が言葉としてもちょっときついし、公文書として総務省は認めている。ちょっとこれはひどいんじゃないかなと私も思います。そこで、このときの流れというか、時代背景を見てみますと、やはり政権が、いわゆる政策をスムーズに遂行したいと、そして放送局に横槍を入れようとした印象が拭えないと、さらには放送の自由の脆弱さも露呈した時期のことを振り返ってみますとね、そういうことを私は思うところでございます。それでは引き続き、放送法の条文は国の法律として広く国民が知ることができますが、補充的な説明はどこをもって国民が知ることができるのか、これは総務省が答えていただきたいと 思います。
1:04:44
ご答弁申し上げます。国民がどこで知ることができるのかというお尋ねでございますが、政治的公平の解釈につきましては、昭和39年の政府参考人の答弁や、平成27年から平成28年における国会での議論を含めて、放送法の制定時から現在に至るまで一貫して変えておらず、変わっていないというふうに承知をしております。政治的公平の解釈については、平成27年や平成28年などに国会でのご議論があり、国会でのご質問に対する政府からの答弁において、説明申し上げたものと承知しており、公開されている議事録でご確認いただけるものと考えております。なお、機会を捉えて、放送関係者にもその趣旨をご説明させていただいておりますし、総務省といたしましては、様々な機会を捉えまして必要な説明をしてきたものというふうに認識をしておるところでございます。
1:05:36
今回この問題が出てきて初めてこういった補充的なものが解釈について、おそらく多くの国会議員も国民も知ったんじゃないかなと思うんですね。今、総務省だけそんな説明してきてますといっても、我々は国会議員も知らなかったし、多くの国民も知らなかったと。これは事実じゃないかなと思いますね。それで、また当時のことを振り返ってみますと、表現の自由を知らないというか、目障りになるキャスターが随分この当時いなくなるというようなことも起こったということでございまして、ご承知のとおりニュースツースリーの岸井さんですか、それから報道ステーションの古田智さん、ストレイネーシュ系のクローズアップの国谷さんですか、こういう方々がどんどん拘板されていったということですよね。それで、私ですね、この問題で一番大切なのは、やはり報道の自由というか国民の知る権利、この辺りの危うさを、おそらく多くの国民も心配していると思うんですね。それで、この報道の自由がご承知のとおり、ランキングが毎年発表になりますけれども、北欧のノルウェーやフィンランドやスウェーデン、この辺りが1,2,3ということになって、日本があれ、民主党政権あたりのとき10位ぐらいでしたけれども、今現在71位ですか、そこまで後退をしてきているということでございま す。台湾で38位、韓国で43位ですか、そういうランキングになっているということは、非常に私は最も大切だと思うんですね、報道の自由とか国民の知る権利とかは。ここを私は非常に心配をしているところでございます。この71位を見てみますと、本当に独裁政権とか、発展途上国あたりの付近なんですね、71位というのは。こういうことについてはどう思われますでしょうか。
1:08:10
私が記憶しております限り、放送法は民主党政権のときに厳しいものに変えられたと理解をいたしております。それまでは放送全体に係る電波法の規定がございましたけれども、あのときは放送法の中に業務停止命令、これが盛り込まれたと承知をいたしております。
1:08:37
官房長官の方にちょっとお聞きしたいと思いますが、この岸田内閣も現行の放送法について政治的圧力のかかった不安定な様相を持った国民に広く知られていない、その補充的解釈をセットで踏襲しているという認識でいいんでしょうか、現在も。
1:09:07
野田先生にお答えをさせていただきます。先ほど総務省より答弁をしたとおり、放送法の解釈についてはそもそも変更しておらず、一貫していると認識をしています。またその解釈については、総務省において放送事業者等に対してその趣旨を説明していると聞いています。
1:09:33
いやいや、それでこの補充的解釈というのはセットで入っていると認識していいんでしょうか、現在。
1:09:49
後藤弁護士お答え申し上げます。ちょっと繰り返しになってよろしくお願いいたしますが、政治的公平の解釈につきましては安定したものでありまして、放送法の制定時から現在に至るまで一貫して変えておらず、変わっていないというふうに承知をしております。そしてこれも先ほど後藤弁護士が申し上げたとおりでございますが、政治的公平の解釈に関する御議論については、国会での御議論があり、国会の議事録で公開されているものでございます。また、適用を受ける放送事業者などにも機会を捉えて、その趣旨を御説明しているところでございます。
1:10:26
ここをしっかりしておかないと、今後のこともありますので、非常に放送法自体がおかしくなっていくんじゃないのかなと、そのように思いますので、今後よろしくお願いをしたいと要望いたしまして、この質問を終わりたいと思います。それから地方創生についてお聞きしたいと思います。この間の委員会でちょっと中途半端になってしまいましたので、少しよろしくお願いしたいと思います。それで、地方創生の第一期の成果と第二期の課題について大臣にお伺いしたいと思いますが、特に現在第二期の目標について、第一期からの内容は概ね維持されているようですが、新たなものは増えて国民には分かりづらいと思いますけれども、岡田担当大臣、この辺りのところどうでしょうか。
1:11:29
お答え申し上げます。これまで第一期と第二期の総合戦略に基づいて、地方創生施策を進めてまいりました。先日の決裁委員会でも野田委員からお尋ねをいただきまして、一部ご答弁いたしましたけれども、全国各地の自治体などで創意工夫を生かした取組が推進されたほか、東京圏からの移住促進が図られて、近年はコロナの影響もありましょうけれども、東京圏の転入超過数が減少するなど、具体の成果も出てきていると考えております。第一期から第二期においては、 従来の4つの基本目標に加えて、横断的な目標として地域のソサエティ・平行点ゼロの推進など、新しい時代のながらを力にすることのほか、多様な人材の活躍を推進するという2つの横断的な目標を追加したところであります。一方で課題も様々残っておりまして、このような仕事、交通、医療、福祉、教育をはじめとして、地方には様々な社会課題が多くございます。そのため、昨年12月に第二期「まちひとしごと創生総合戦略」を抜本的に改定して、2023年度から2027年度までの5カ年の中期計画であります「デジタル田園都市国家構想総合戦略」を策定し、従来の地方創生に加えて、デジタル基盤・人材など、デジタルに関連した目標値やロードマップなども位置づけたところであります。この「まちひとしごと創生総合戦略」を着実に実行していくために、委員の御指摘も踏まえて、引き続き地方に向けて、より分かりやすく伝わるように丁寧な説明に努め、これを推進してまいりたいと存じます。
1:13:27
地方創生は、今、統一地方選挙の真っ只中、第1ラウンドが終わりましたけれども、どこでも非常に重要な問題だと思います、地方にとって。私、こないだも言ったように、どうしても人口減少主義と申しますか、そういう形で評価をされ、人口が増えているところは成功、減っているところは失敗というような尺度と申しますか、そういうのがどうも私、気になってしょうがないわけでありますけれども、人口減少の中でどうまちづくりをしていくか、それで先ほど話にも出ておりましたけれども、その幸福度とか満足度とか、そういうもので私は評価をしていくというような、ブータンなんか、それが非常に高いと。日本は子どものそういった幸福度なども非常に低いというような状況でございますので、そういう尺度ということをもう少し変えた方が私はいいんじゃないかと思いますが、それで私、この資料1でございますが、合計で39兆円なわけですね、これまで使ってきた臨時交付金も含めてですね。令和5年3月28日の閣議で決定ということで、1.2兆円の追加がなされて、そこまで私資料を入れていなかったんですね。でもそれが何か追加されているということで、38兆というようなことで資料を作っておったら、39兆ということで書き直したところでございますが、これはどういう予算なんですかね。
1:15:27
はい、このお答え申し上げます。令和5年3月28日閣議決定の1兆2千億円というのは、コロナ禍、これが影響がまだ続く中で、物価の高騰が様々、電気品、ガス、食料品等の物価の高騰に対して、この影響を受けている生活者の方々、そして事業者の方々をご支援する、こうした観点から、この低所得者対策として、5000億円、また国が様々な事業推奨面、こういうものに使ったら有効ではありませんかということを地方にお示しした上で配分させていただく7000億円と、させて1兆2千億円を決定をさせていただいたということでありまして、これを加えますと、先日は、このコロナ対応地方創生臨時交付金が17.1兆円というふうにお示しをいただきましたけれども、それが1兆2千億円加わると、ここにございます18兆円上ということになろうかと思います。
1:16:49
はい、それでこれ 財源は当然、また予備費ですか。
1:17:07
本当にいつも指摘させていただいておりますが、財政民主主義からしたら、これ本当に予備費予備費ということで、岸田内閣もそういう形をとっておられますけれども、これぜひとも今後は、変えていただきたいと思って、我々国会でも論議できるようにしてもらいたいと思いますが、いかがですか。
1:17:40
お答え申し上げます。累次にわたって、このコーナー対応地方創生臨時交付金を措置 してまいったところでありますけれども、この交付金の活用によって、感染拡大初期から基本的な感染拡大防止策、また地域経済の下支え、飲食業等の事業の継続支援、また経済活動の再開、物価高騰の影響を受けている生活者、事業者への支援など、長引くコロナ禍の中で、各自治体が財政上の不安なく、様々な社会適応性に適切に対応できるよう支援してまいったという、この臨時交付金の意義というものもまた大きなものがあると、我々は考え、このように措置してまいりました。今後のことはまた、しっかりと検討させてまいりたいといただきたいと思います。
1:18:41
やっぱり何度も言いますように、財政民主主義からして、また国会でちゃんと論議していかなくちゃいけない問題だと思いますので、予備費から支出するというのは、本当早く改善をしてもらいたいと思いますし、また地方なんかも、本当に予備費から使うと議会以外、やかましくなるんですよ。もうすごいチェックが入ります。だから国は、そんな予備費からボンボンと、コロナ禍のところは、まだしょうがなかっ た部分はあるのかなという譲っても、そうは思いますけれども、しかしもう、こういう平常を取り戻したような時期でもございますので、今後はしっかりそういうふうに改善を、要望をさせていただきたいと思います。それでは、次の質問させていただきます。地方創生の取組として、第2期もあと2年でありますが、1期から変更点として、かつ、この稼ぐ地域と地方とのつながりというものが盛り込んでいますが、まず、稼ぐ地域とは何でしょうか。税収を上げること何でしょうか。この10年、国民負担率は急激に上昇をしております。国民的にはいくら稼げても、その稼いだ、稼げる分の半分、今48.5ぐらい言っていますかね、負担率が、より収入の高い地方の方へ仕事は集中するというような状況で、この国民負担率を目の前に稼ぐ地域を目標の一つにしている地方創生の成果、改めてこれについて説明をいただきたいと思いますが。
1:20:43
お答え申し上げます。第2期総合戦略に掲げ ました、稼ぐ地域については、これは地域企業の生産性を引き上げることなど、地域の稼ぐ力を高めることでございまして、税収増や課税強化というものを目指すというわけでは必ずしもございません。これはひとえに地域住民、地域の方々ご自身の所得向上を目指した取組でございます。この稼ぐ地域については、新たな総合戦略、今度のデジタル田園総合、都市国家構想総合戦略でございますが、地方に仕事をつくる目標として掲げており、東京圏への過度な一極集中の是正のためには、地方に仕事をつくるとともに、その所得を引き上げ、地域の活性化を図ることが重要でございます。このために地方創生スタートアップやイノベーション創出し、地域を支える産業の振興や企業を促すとともに、デジタルの力も活用して地方の基幹産業の質や生産性を大きく向上させることが不可欠と考えております。他に、スマート農林水産業の推進や農林水産物の輸出促進、あるいは観光デジタルトランスフォーメーションの推進による観光産業の生産性向上、観光地形への高度化、また、地域の中小企業が稼ぐ力の源にもなる地方大学を確保した産学間連携やイノベーションの促進、こうした具体的な施策に取り組んで、一進をしてまいりたいと存じます。
1:22:33
そういうことで稼ぐということを書かれているということですね。先ほど私が言いましたように、負担率、皆さんの資料2を見ていただければわかりますように、本当に平成15年あたりが低いですけれども、34.1%ですか、それから今48.5%ぐらいになっていますから、15%ぐらい国民負担率が増えてきていると消費税を含めてですね。そういうことで、大変国民はそういう生活が厳しくなっていると、逆に言えばですね、そのことも言えるわけでございますので、十分加味していただきたいと思います。それから次にですね、今度地方とのつながりの目標について、地方への新しい人の流れというものをしっかりと築けるのでしょうか。関係人口の概念を揺れやかに定義して施策を遂行しているようですが、先月の3月14日に公表された、令和4年度関係人口の創出拡大に向けた取組状況調査の結果によれば、岸田内閣、肝入りであるはずのデジタル技術の活用状況を調査した項目では、1261団体中、約半分近くの530団体がデジタル技術は活用していないと回答をしているところでございますが、この状況をですね、岡田大臣はどうお考えになりますか。
1:24:24
お答え申し上げます。まず、委員御指摘の関係人口については、なるべく多くの方に地域に関わっていただきたいという観点から、間口の広い定義といたしております。移住した定住人口に至らなくても、観光に来られたような交流人口よりは、地域に密着して、継続的に関わっていただく人口を増やしたいということで、地域住民との信頼関係をベースにして、地域の社会課題解決や魅力向上に貢献する存在として、今の総合戦略にも、地方とのつながりを築き、地方へ人の長寿をつくる重要な取組として位置づけているところであります。先ほどの大臣御指摘の先月公表しました調査結果については、オンライン会議システムの活用などデジタル技術の活用が半数を超えて進んでいる一方で、残りの半分近くは、まだオンラインやデジタル技術を活用していないという状況もございます。これらの団体については、規模が小さいなど人的な余裕が限られるところも多いと考えておりますが、こうしたところこそ社会課題を多く抱えている地域でありまして、デジタル伝言と四国家構想による効果がより大きく現れるものと考えております。そしてデジ タル技術を活用した取組の実例を見ると、コロナ禍においてオンラインでのやり取りを重ねて信頼関係をつくり上げ、地域への関わりを深めなど関係人口の創出拡大に寄与しておりまして、こうした取組をデジタル技術をまだ活用していないという団体にも横展開や万層支援をしっかり図りまして、課題解決につなげてまいりたいとこのように考えております。
1:26:28
岡田大臣のリーダーシップでしっかりやっていただきたいと思います。それから次にですね、多くの国民は仕事を学び、仕事を学びを求めて移動し、それを東京圏に集中していることは明白な事実ですが、このままの地方創生構想10年と現在の施策を維持してよいのかと危惧をしております。これまでに地方創生の第一期、そして現在第二期の途中でございますが、今ではデジタル田園都市国家構想と分かりづらい施策にトランスフォームさせた岸田政権では、今後中央と地方どのようなバランスの舵取りをするのでしょうか。目標設定の見直し、施策の軌道修正の可能性などを含めて大臣にお答えいただきたいと思います。
1:27:32
お答え申し上げます。これまでの地方創生の取組、一定の成果を上げてきたものと考えておりますが、議員御指摘の懸念も踏まえて改善を加えながら、さらに推進をしてまいりたいと存じます。そしてやはりコロナ禍で大きな社会情勢の変化が生じて、都会の方々の目も地方に向くようになった、このことは事実であろうと思います。また、そしてそのコロナ禍の中でもデジタル技術が飛躍的に発展をいたしました。このやはりタイミングを生かしてですね、産業や生活の質を大きく向上させ、地域の魅力を高めていくチャンスであろうと、それが北政権が掲げるデジタル田園都市国家構想でございます。そして中央と地方のバランスというお尋ねもございましたけれども、やはりデジタルの力も活用しながら地方創生の取組を加速化して、都会に地方のゆとりを、やはり都会にないものはそのゆとりだと思うんです。これを都会に地方のゆとりをもたらす、また地方に都会のにぎわいをもたらす、このことで両者の間にウインウインの関係を構築して、人口減少や一極集中の是正につなげ てまいりたいと考えておりますし、先ほどご指摘のとおり、計画の終期、終わるのを待たずに目標設定の見直しなどについても、これは考えてございまして、5カ年の総合戦略の中間年にあたる2025年度には、KPI、さまざまな目標値の達成状況などを含めて中間検証を行うこととしており、必要に応じて総合戦略の改定も行ってまいりたいと存じます。
1:29:40
資料を出させていただいておりますように、また皆さん御承知のとおり、コロナ禍の中というか、2020年、21年は流出より流入が減ったわけでありますけれども、これはよかったなと、本当にそういう目標に特殊事情という中でも、おそらく多くの議員も、それから国民も思われたかと思うんですね。しかしそれがまた続いていくような形になればと思いますので、努力をしっかりしていただきたいと、このことを要望させていただきたいと思います。それではちょっと時間がございませんけれども、消費者庁厚生労働大臣、徳島移転におけることについてお伺いしたいと思いますけれども、一部の機能を 移して、そして移転後の、よく言われるのが、文化庁のところにもマスコミが書いておりましたが、交通費が増える、増える、みたいなことばかり増えて、レクチャーを受けるときもそんな話を聞くわけでありますけれども、交通費どのくらい、いったことによって増えたのか、そして家賃なんかもかかるということで、なかなか、やっと文化庁が京都にということになったわけでありますが、第2弾として、この辺りのところ、第1弾として一部でございますけれども、消費者庁のメリット、デメリットについてお伺いをしたいと思います。この移転の。
1:31:28
お尋ねの、新未来創造戦略本部の料金につきましては、2020年度、これは8月以降でございますが700万円、2021年度が1200万円、2022年度が約1800万円でございます。オフィスの賃料は、2022年度で1ヶ月あたり116万円でございます。これは当時は、一つの役所をどこか地方へまとまって出そうということで、地方創生の一環として行いました。そういう意味で、徳島には大変積極的に誘致をしていただいて、いった消費者庁の職員も複数回希望をする者もいるなど、それなりに効果はあったと思いますが、この映画好きなところでテレワークをするという時代に移りつつあるのかなというふうに思っております。
1:32:26
本当に、消費者庁、それから文化庁と、第1弾、第2弾と、第3弾という形で今おっしゃったように、そういう時代だと。例えば、私は思いますけど、ちょっと質問じゃないんですが、デジタル庁なんか、私は地方でいいんじゃないかなと思いますけれども、9億ぐらいあそこかかっているんですかね、あの清井ビルですか、清井町のですね。このことどう思われますかね。
1:33:01
デジタル庁 も半分テレワークでございますので、どこかに、地方に行くとか何とかというよりは、もうこれ全世界どこででも勤務できる体制にはなっております。
1:33:15
ですよね、大臣もそういう認識だということをお聞きして、安心したわけでありますけれども、私もちょっと調べたら9億ぐらいかかっているということでございますので、家賃がですね、家賃が。だから、9億弱かかっているわけでありますので、そういうことも考えながらですね、やっていただきたいと思います。それから最後になりますけれども、このバックアップ体制、どのようになっておりますでしょうか。
1:33:46
例えば、都下での首都直下地震のようなものが起きたときに、当初、参集要員が不足する、あるいは通信網の不急に支障が生じるというような場合に、情報発信、あ るいは職員の安否確認など一部の管理業務をこの徳島でやることを想定をしております。
1:34:14
バックアップ体制も非常に重要なことでございますので、よろしくお願いをして質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
1:35:02
立憲社民の高木真理です。通告に従って質問させていただきたいと思います。まず初めに、公害による健康被害防止の取組について伺います。公害といっても、香りの害と書いて公害です。最近は国会でも取り上げる機会が増えてきましたが、社会的にもまだまだこの問題の認知度は高くないと思います。一般的に「いい香り」という表現は、気分を高揚させたりリラックスさせたりする効果を想像させますが、香りは化学物質であります。香りがおりの洗濯洗剤、柔軟剤はブームですし、消臭スプレー、咆哮剤、清乾剤など人工香料の商品も次々と 販売されています。これらの使用により、本人だけでなく近くにいる人も健康被害が広がっています。これが公害です。さらに公害が向じて、化学物質過敏症になる人も増えています。化学物質過敏症は、何らかの化学物質に大量に暴露したり、微量でも繰り返し暴露した後に突然発症すると言われています。そしてその症状は極めて多岐にわたり、頭痛、吐き気、めまい、下痢、鬱症状などで、症状が重い人は、とても通常の空間で仕事や生活を送ることが不可能になってしまいます。私も症状の重い方に何人もお会いしたことがありますが、原因物質を吸い込んだ途端、涙とよだれが出て意識を失いかけたとか、とてもではないが立っていられなくなった、呼吸が苦しくて、とにかく避難して、小1時間横にならなければならなかったなど、とにかく大変であります。子どもさんは学校に通えなくなります。こうした問題を受けて、消費者庁文科省、厚労省、経産省、環境省が、5省庁連盟でポスターを作成して啓発に乗り出したことは評価したいと思います。しかし、このポスターは、今日準備の都合上、皆さんのところに配布ができていないのですが、どうしてこの表現に留まっているのか、これでは正確に伝わらないのではないかという内容になってしまっています。文字部分を全て読み上げます。タイトル「その香り、困っている人がいるかも?柔軟剤の香りで頭痛や吐き気がする」という相談があります。自分にとって快適な香りでも不快に感じる人がいることをご理解ください。香りの強さの感じ方には個人差があります。使用量の目安などを参考にご配慮いただきながらお使いください。このことについて伺いたいわけですけれども、4月8日にも大河原衆議院議員がこの問題で河野大臣に質問させていただきました。そしてその日に消費者庁さんがツイッターでポスターの写真を上げて問題啓発のつぶやきをしています。これ反響が大きかったんですけれども、大臣、ツイッターの発信お得意でいらっしゃいますけれども、この消費者庁のツイートとその反響、お読みになっていますでしょうか。
1:38:16
はい、消費者庁が2回ツイートをしていると思います。
1:38:25
反響の部分とか、ご覧になってどんなことを感じたかとかも、うかがえたらよかったんですけれども、消費者庁のツイートには350件の深刻な返信と引用ツイートが寄せられています。困っている人がいるかも、などという生やさしい健康被害じゃないんですよね。困るどころじゃないし、いるかもじゃなくてすごく苦しんでいる人が実際にいるんです。これは、深い深いの問題ではありません。香りのない口外には、化学物質過敏症より少し広いジャンルの課題も含んでいますけれども、このポスターからだと、化学物質過敏症に至る健康被害は、自分が嫌な匂いを嗅いだこと、好みに合わない匂いを嗅いだことが原因であるかのような表現になっています。香外は、化学物質による健康被害であることを明示すべきではないでしょうか。厚生労働省 厚生労働省の厚生労働省の高野国務大臣 この香りのことについて、影響があるあるいは不快に思う方がいらっしゃるよという啓発で作ったものでございますので、それなりに使っていただいていると思います。まだ在庫が少しございますので、在庫なくなった後どうするか検討していきたいと思います。
1:39:56
不快に思っている人がいるという表現が今も出てきたんですけれども、快不快ということにはとどまらないわけなんですね。大変な健康被害になっている人がいるということで、それがより分かるものにぜひしていただく必要があると思っています。嫌な匂いを嗅いだというような好みの問題ではないし、快不快の問題でもないわけなんです。本来こうした健康被害を引き起こす物質は特定して規制されるべきだと思います。しかしそういう動きにはなっていかず、分からないから規制しないという本末転倒なことになっています。私、花粉症と同じようなことにならないかと大変危惧しています。花粉症と公害が講じた化学物質過敏症に共通するのは、原因物質の許容量、これは人それぞれ違うわけですけれども、それを摂取してその許容量を超えた途端に発症するということであります。私も世の中に花粉症という認識が広がる前からの元祖花粉症患者なんですけれども、私が幼稚園生だった当時は原因も分からなくて、周囲にも理解されず、怠け病と花粉症も言われていました。その頃から社会が対策をしていたら、今これだけの国民が苦しまずに済んだこともあろうかと思います。香りの害、これは原因物質が特定が難しいというようなこともありますけれども、やはり 遮断すれば症状が和らぐということであれば、何が健康被害の原因か、概ね分かっているわけです。しかしその対策が取られていない、何もやらないで吸い込み続ける人が増えて、国民的希望に発症してからでは本当に遅いと思うんです。そこで改めて、せめて今苦しんでいる人たちを健康被害から守るために、そして未来の被害を減らすために、ポスターの文言を変えませんかというお願いでございます。その香り、困っている人がいますとしていただきたいんです。自分にとって快適な香りでも健康被害が生じる人がいることをご理解くださいというふうに言い切っていただきたい。香りの強さの感じ方には個人差があります。人の集まる場所では使用を控えてくださいというふうにしていただけないでしょうか。4日のご質問にも検討しますという書き換えについてご答弁をいただいているんですけれども、改めて一歩を踏み込んでいただけないかご答弁をお願いします。
1:42:27
これは複数の省庁でやっているものですから検討いたします。
1:42:35
これ以上被害を大きく広げないためにも、そして本当に苦しんでいる方というのは、それこそ投票にもいけません。警察署で免許の書き換えをすると言っても、普通にはもう役所にも行けないという健康状態になってしまいます。学校に行けない子は学ぶ権利も奪われてしまうような現状に置かれておりますので、ぜひ対策をお願いしたいと思います。次に関連してもう一点伺います。今、柔軟剤のCMを見ていると「香り続く」とか「消臭」がキーワードになって出てきている商品が多くあります。これらは香料消臭成分をマイクロカプセルに詰めて除包製と言いますけれども、服に触った際などにカプセルが時間差で弾けて徐々に香料消臭成分が放出されるように作られています。結果的にいつまでも繰り返し香料消臭成分の化学物質を吸い込むことになります。カプセルは飛散や接触で他人の衣服や電車の座席などに付着して、そこでも弾けて香料消臭成分を揮発させます。この新技術、香害由来の化学物質過敏症の増加に影響しているのではないかと懸念されます。マイクロカプセルの成分、除包製の健康影響、微粒子としての吸入毒性等についての研究が今までにはないとのことでありますけれども、調査研究する必要があると思いますが、いかがでしょうか。お答え申し上げます。ご指摘の柔軟剤等に用いられておりますマイクロカプセルと健康への影響との関係につきましては、科学的には明らかになっていないものと承知しており、厚生労働省として現時点では何らかの基礎を行うことは難しいと考えております。委員御指摘のように、まずは情報の収集が重要と考えており、引き続き関連する研究等の科学的知見や海外の状況を注視してまいりたいと考えております。
1:44:53
今のご答弁は、調査研究をしていただけると受け取ってよいのかなと思います。海外の知見なども参考にということでありましたが、欧州科学品庁エチャは、排出されると環境中から事実上取り除けないマイクロプラスチックであるマイクロカプセルの使用をマイクロプラスチック規制の中で禁止する提案をし、日本収容委員会が現在も審議中とのことであります。日本では健康影響も環境汚染も考慮されず、規制がされないまま、マイクロカプセルが使われ放題になっています。対策の必要性をぜひ訴えたいと思いますので、まずは調査研究から始めていただきたいと思います。消費者生活センターの体制強化について伺います。先月28日、消費者庁は、景品表示法が禁じる不当表示にステルスマーケティング(ステマ)を追加しました。現代では、物やサービスの商品自体に使われる技術も高度化していたり、広告手法がステマやリスティング広告、アフィリエイト広告と複雑化したり、取引も国際化が進んだりと、消費生活を取り巻く環境はますます複雑、高度化しています。消費者にとって分かりにくいこと、トラブルがあった際に、どこから解決していいのか分からないことが増えている昨今であることは間違いありません。そこで伺いますが、都道府県都市町村に消費生活センターがあり、相談員が問題解決に当たってくれるという体制が全国でとられています。しかし、これだけ商品も取引方法も複雑化していますから、消費生活相談員さんと しても最初に担当になって、全体を勉強する、その後新しい事情が出るごとにスキルアップの研修を受けるといったことが大事になってくると思います。現在では、オンラインも活用しながら受講したい相談員さんは受講できますよというスタイルで研修が行われているとも聞きますが、参加人数の実績、これも見せていただきましたけれども、これからいっても必ずしも全国で働く相談員さんが十分な研修を受けているとは言えないのが現実ではないでしょうか。お答えいたします。ご指摘のとおり、近年、消費者を取り巻く環境が大きく変化をしておりまして、消費生活相談の内容も多様化・複雑化しております。相談員が最新の消費者トラブルの傾向などを踏まえ、しっかりと対応できるようレベルアップを図っていくことが必要と認識しております。令和5年度につきましては、国民生活センターにおいて、各市の消費生活センターの消費生活相談員や職員の方々に向けまして、オンラインと実地の開催を組み合わせる形で、合計141回の研修を実施することとしております。また、注意喚起の情報なども随時、共有をしておるところでございます。消費者庁では、研修の参加に必要となる経費につきましても、地方消費者行政強化交付金などを通じまして支援をしておるというところでございます。相談現場において複雑な事案にもより効果的に対応していただけるよう、研修等を続いていて、相談員の皆様方に新しい課題に取り組む知見を随時適切に提供するなど、消費者庁としてしっかり取り組んでまいりたいと存じます。
1:48:35
今の点、もう一度伺いたいんですけれども、なかなか現場の職員さんは配置もそんなに多くはなくて、研修を受けたいと思っても、思うように研修が受けられるような体制でもないという現実もあるのではないかと思います。また、初任者研修という形でステップを踏んで確実にやっていく、みんなが通る道みたいなのが用意されているかというと、そうでもないように伺ったんですけれども、そのあたり はどうなんでしょうか。
1:49:20
お答え申し上げます。ご指摘のとおり、消費生活相談員さんの業務環境についても様々でございまして、いろいろご事情があって、ご参加いただくことが難しいというご事情もあろうかと思いますけれども、先ほどお答弁いたしましたように、予算的な支援もさせていただいておりますし、できるだけ参加いただくように働きかけを行っているところでございます。また、レベルアップのそれぞれの段階に応じてということについても、これまで不十分であったところもあると思いますので、引き続きそういった仕組みについても検討・改善を図ってまいりたいと存じます。
1:50:07
補助なども出ているというお話でありましたけれども、なかなか本当に相談員1人しかいないと、研修とかに抜けたりもできない、オンラインでできるといっても、どのようにやるのかというようなことも出てくるようでありますから、これだけ難しい世の中になっていますので、しっかり研修が受けられるように、さらに充実をさせていただきたいというふうに思います。次に移ります。例えば先ほど取り上げました公害の問題も、実際消費生活センターには相談が来ている事例であります。でも公害の問題なども、この内容と背景を十分分かっていなければ、的確な対応ができません。旧統一協会関連での何を買った、買わされたといったような相談もあるかもしれません。実際あったと思います。どの側面の相談か、極めて見極めるのが簡単ではないようなものも持ち込まれると思います。広告で思ったものと違ったと一言で言っても、その広告の構造が複雑だったりもします。知識や対応ノウハウの蓄積と更新が必要な仕事で、なかなか大変なお仕事と思うんですが、消費生活相談員の勤務形態というのを 見ると、令和4年、全国3313人のうち、上勤はなんと1.8%しかいないということです。こんなことで大丈夫なんでしょうか。
1:51:41
厚生労働省の厚生労働大臣 厚生労働大臣
1:51:46
消費生活相談員の方々の処遇、それから委員からもご提案、ご提起がありました研修の問題、キャリアパスが見えない、こういうことから、この分野に興味があるけれども、なかなか若い方が入ってきづらくなっているという現実がございます。今、法令上の立て付けは、この消費生活相談というのは自治事務でございますから、消費者庁としても、いろんな自治体を、さまざまな方面からバックアップを考えておりますが、一向に問題の解決につながっておりませんので、この件につきましては、少し抜本的に変えていかないと、変わらないなというふうに思って、今、検討させているところでございます。
1:52:36
抜本的なという言葉が出たので、そこに期待をさせていただきたいと思います。次に移ります。消費化対策、未来に希望が感じられる社会にということで伺います。去る3月31日、まさに統一地方選挙の前半戦の告示に合わせたかのように、政府から子ども子育て政策の強化について(叩き台)が発表されました。なんか、めぐるの三馬みたいだなというふうに思うんです。通常、国会の冒頭から、総理は次元の異なる消費化対策をやるんだと表明していましたが、たびたび中身や財源を問う質問が出ても、子ども政策対策大臣の下、今の社会において必要とされる子ども子育て政策の内容を具体化し、6月の骨太方針までに将来的な子ども子育て予算培造に向けた大枠を提示しますと、繰り返すばかりでありました。匂いを仰いで広げ、いかにも消費化対策をやりそうには見えるんです。叩き台の発表では、お弁当の掛け紙ぐらいはちらちら見えた感じでしょうか。でも、やはり中身は最終的にはわからない。財源も規模もということなんであります。そこで伺います。子ども政策予算の対GDP比を国会図書館に頼んで各国比較してもらいました。一般政府支出には、中央政府、地方政府、社会保障基金の支出を合算しています。また、子ども政策予算として、家庭・子どもと教育の2分野に分けてありますものを合計して申し上げますが、2020年の対GDP比、我が国は5.76%、英国は6.87%、ドイツ6.76%、フランス7.89%、イタリア、これ日本より低い、5.31%、スウェーデン9.5%、フィンランド8.91%です。最下位のイタリアは、2020年の合計特殊出生率も日本より低いので、参考にしなくてよいと思いますが、ここは異次元ということで対策をするのですから、この中でも一番合計特殊出生率の高いフランスを目指して、枠組みとしてこれを7.89%で目指すなどという覚悟があってもいいのではないかと思います。どうして防衛費は中身が決まらなくても、効果や優先順位を検討しなくても即座に2倍という方針が出せるのに、少子化対策ではできないのでしょうか。ぜひお答え合わせてお聞かせいただきたいと思いますが、こうした枠組みをつくって、このくらいまで増やすぞという規模がありましたら、ぜひお聞かせをいただきたいと思います。
1:55:47
委員が御指摘をいただきましたように、従前から総理は子ども子育て政策に関する予算につきましては、まずは政策の中身が重要であって、政策の内容を詰めなければ将来的な子ども子育て予算の倍増の基準や時期を申し上げることはできないと述べさせていただいております。そういった従前の総理の発言に基づいて、先月の末に私がお示しをした、試案というものは、まさに今必要な子ども政策の中身について、様々な関係者と議論をした上で出させていただいたものでございます。現在、総理を議長とした子ども未来戦略会議が、つい先週の金曜日に初会合を行ったばかりでありますけれども、この戦略会議におきまして、後藤大臣の会議運営の下、必要な政策強化の更なる具体的な内容、予算財源について、具体的な議論が更に進められているところであります。従いまして、現時点で予算規模をお示しすることは難しいのではないかと考えております。いずれにいたしましても、6月の骨太の方針までに委員にご紹介をいただきましたように、将来的な子ども子育て予算の倍増に向けた大枠を提示するということは、そのスケジュール通りに政府といたしましても議論を進めているわけでございますので、そういった従前の方針に則って議論を深めているところでございます。
1:57:14
はい、子ども子育て予算の倍増に向けてというのがやっぱりあったんですよね。倍増って規模をおっしゃっているのかなと思うんですけど、一方で規模は言っていないというふうにおっしゃるんですが、倍増という掛け声をやるというふうに言っても防衛費でやっていますからね、できるんじゃないんですか。
1:57:41
先ほど申し上げたように、今の段階ではまずは必要な子ども政策についてお示しをしたわけでありまして、必要な子ども政策といっても、具体的な設計のあり方によって給付の対象でしたりとかやり方が異なってまいります。個々の政策によって予算の規模というのは幅を持ってみる必要がありますので、まずはその予算の規模がいくらになるのか、その前段階としての具体の政策の内容を議論することが今行われていることであります。そういったものを積み上げた上で予算規模と財源が明らかになるわけでありますから、そうしたものを踏まえて6月の将来的な子育て予算の倍増に向けた大枠を示すということでありますので、まさに先ほど申し上げたように、従前のスケジュールに則って着々と議論を進めている段階にあるのではないかというふうに考えております。
1:58:36
それでは次に行きたいと思います。若い人が未来に希望を感じる日本にするために必要なこととはということなんですけれども、これちょっとゆるっと伺いたいんですけれども、昨年の収賞数が80万人を割り込んで叩き台のところにもこれ以上放置できないまったなしの課題であると書かれています。でもこの失われた30年も含めて3年3ヶ月を除いたほとんどの時期、自民党さんが政権を担っていらっしゃいました。そういった意味では、この80万人を割り込んでしまったのも自民党さんの政策の棄欠であるとも思いますし、これ以上放置できない状況まで持ってきてしまったのも政権の棄欠だなというふうに思うわけでありますが、叩き台に書かれていたことを少なくとも進めていただきたいと思うんですけれども、今回の叩き台の枠組みにないような根本的なところでも意識を変えないと正式化は止まらないのではないかなというふうに思うわけであります。昨年の選挙を戦ってくる中で私がいろいろ伺ってきた若い世代の方々の意見の中には、やはり若い世代では当たり前、世界標準だと思うようなこと、あるいはSDGs、今これ学校でよくやりますからかなり浸透していますが、環境とかジェンダー平等とかこういった価値に 関する政策が前に進まない国には、未来が感じられないのだと若い人たち思っているんだなと痛感することは度々ありました。性格的夫婦別姓についても一向に実現しない、世界でも珍しい国になっていますけれども、これが実現しないと結婚は将来したくないという学生さんにも出会ってきました。こうした中で今までのまとめられた今回の叩き台に書かれているいわゆる家庭とか、お子さんを持った家庭、あるいは子どもを産むという直接的な子どもとか、それを取り巻く環境とかそういったことから少し視野を広げたところで、この叩き台にないような政策で上の世代ががっちりとその価値観で覆ってしまっているために、若い人たちが日本に未来を感じられない、こういった社会になってしまっているんじゃないかな、そういうことでも対策を打っていかないと少子化というのは止められないんじゃないかなというふうに感じることがあるんですけれども、大変大きなゆるっとした話で申し訳ないんですが、その辺の小倉大臣のご見解を聞ければと思います。
2:01:35
委員の御指摘は私も賛同するところがございまして、まずはこの子育て政策、少子化対策に重要なのは、今のまだ結婚や子育てを考えていない若い人たちに対しても明るい未来を描いていただいて、前向きに人生を歩んでいただく、このことが非常に重要じゃないかというふうにも私も考えております。そういった中で今回の試案を作成するにあたりましても、多くの子育て当事者だけではなくて、結婚をまだ必ずしも考えておられないような、あるいは子どもを持つことを考えておられないような若い方にも様々な意見を伺ってまいりました。そういった中で子どもや子どもを持ちたいと思えるような所得が得られていない、あるいは結婚や子どもを持つことでキャリアを諦めざるを得ないのではないかというような不安、さらには育児の身体的、精神的、経済的な負担が大きく、自分の親がやっていたようなことを自分がやれるような気がしないとか、こういった意見を数多く伺ったところであります。こういった若い人たちの意見も踏まえて、今回の試案においては、若い世代の所得を増やす、社会全体の構造意識を変える、全ての子育て世代を切れ目なく支援をするという基本理念の下、今後3年間、加速化プランとして、若者が結婚、子育てに希望を持てる社会の実現に向けた取組を強力に進めることといたしたわけでございます。引き続き、委員のおっしゃるような若い方々の意見も十分に踏まえながら、総理を議長とした先ほど申し上げた子ども未来戦略会議において、必要な政策強化の内容、予算、財源について議論を深めてまいりたいと考えております。広い視野で、未来に向けてアップデートした日本になっていく。それがないと、若い人たちに、この国にも未来が感じられないと思いますので、ぜひ広い視野でお願いしたいと思います。
2:03:46
3護ケアの必要性と拡充に向けた支援について伺います。出産育児をめぐる環境が変化する中で重要さが増す、3護ケア事業について伺います。今は、里帰り出産ができる人ばかりではありません。昔とは、出産育児をめぐる環境も大きく変わりました。母体を休めなくてはいけないのに、赤ちゃんのお世話で休まる暇はない。さらに赤ちゃんの扱い方が分からず不安というお母さんに、とても心強い事業であります。しっかり赤ちゃんとの愛着を形成して、虐待を防ぐためにも重要な事業になってまいります。まずこの事業、潜在的に必要としているお母さんがたくさんいる一方で、実施体制をどう整えるのか、この事業の存在をどう知ってもらうかなどの課題も多く、一気に活用を進めるのが難しい事業でもあると思っています。昨年度、ケアを受けた妊婦さんの人数、実施市町村はいくつになりますでしょうか。
2:04:48
お答え申し上げます。令和3年度における産後ケア事業の国庫補助事業の実施市町村数でございますが、1360となっておりまして、全国の約8割の市町村で、本事業を実施している状況でございます。 また、この事業は宿泊型、デイサービス型、アウトリッチ型とございますが、それぞれの実利用人数を合計いたしますと、令和3年度で49,630人となっております。先般改定をいたしました、生育医療等基本方針の評価指標といたしまして、産後ケア事業の利用率を設定したところでありまして、利用率の向上に向け、引き続き取り組んでまいります。
2:05:37
8割の市町村にということで広がっては来ていますけれども、まだまだ必要とする人に届いてはいないと感じます。いろいろ工夫もしていただいているということなので、広げていくのに困難があるとすればどういうポイントなのかというのを、ぜひ丁寧に市町村に聞いていただいて、制度につなげていただきたいというふうに思います。次に、実態に合わせた補助の在り方について伺いたいと思います。この事業を実施している助産医さんにお話を聞きましたが、現在国と市からの補助、それからお母さんからの利用料で運営費が賄われるわけでありますけれども、これが相当に厳しいという現実ということでした。先ほどご紹介ありましたように、産後ケアも宿泊型、デイサービス型、アウトリーチ型とあって、宿泊型の中にも運営主体によって、産院や助産所を利用するもの、単独施設で運営されるものなど色々あります。それぞれの補助単価がついておりますけれども、現場で助産所利用で宿泊型を運用している方からお話を伺うと、この補助単価での運営は非常に厳しいということでありました。産後ケアでは、お母さんが赤ちゃんのお世話の仕方に慣れて帰るのも重要なことなんですけれども、中にはここは体を休ませに来たのよという感じで、赤ちゃんのケアは全て任されてしまうというようなこともあって、そういうことが生じると、またそれに対応しなければいけないし、第二子以降の方の利用だと、兄弟児を連れての利用になるので、その兄弟児を見る保育士を雇用しなければ、なかなか安全が保てないということになるなど、コストがかかって、とてもではないけど続けれない状況との声が聞かれました。これ運用面のことです。その他に、施設面で産後ケアをやるために、施設改修整備の際、補助が申請でき るようになっていますけれども、これが法人に対しては出るけれども、個人運営だと助産所でも出ないということで、こうした事情も産後ケア事業を広げていくには、さらに支援が必要なところだと思います。運営面、施設整備面、それぞれで産後ケア事業を必要な方々に届けるための支援の拡充が必要だと思いますが、ご見解を伺います。
2:08:04
お答え申し上げます。運営面と施設整備面と両面でのお尋ねがございました。まず、運営でございますけれども、産後ケアの運営費につきましては、令和4年度の予算から従来の市町村あたりの補助単価から、1施設あたりの補助単価への見直し改善を行っているところでございまして、この見直しによりまして、市町村、1市町村あたりの補助基準額の最大額で見ますと、令和3年度までの約7000万円から、令和4年度では約1億7800万円というふうに増加をしているところでございます。また、4年度からは、非課税世帯を対象に利用料減 免支援を実施しているところでございますが、令和5年度予算からは、所得に関わらず、産後ケアを必要とするすべての産婦さんを対象とする利用料減免支援を創設することとしております。これらによりまして、産後ケア事業の利用者数の増加につながり、ひいては、事業者の経営状況の改善や安定にも資するものと考えております。一方、整備費の補助についてのお尋ねでございました。整備費につきましては、次世代育成支援対策施設整備交付金によりまして、令和2年度から国庫補助を行っておりますが、委員御指摘のとおり、この整備費という性格上、対象となるのが法人格を有する方というふうになってございます。それは事実でございます。その上ででございますけれども、令和3年度補正予算、令和4年度の第25世予算では、国の補助率を2分の1から3分の2に引き上げ、産後ケア施設の整備を推進をしているところでございます。他方、産後ケア施設の修繕につきましては、法人格の有無にかかわらず補助を行っておりまして、またさらに、令和5年度からは賃貸物件も補助対象に加えるということとしております。引き続き、こういった取組によりまして、産後ケア事業の実施体制の強化を図ってまいります。令和5年度には実施予定としております調査研究がございます。この調査研究の中で、事業実施者ですとか、市町村の皆様方のヒアリングを行ったり、御意見をよく伺って、支援のあり方について、さらに検討していきたいと考えております。
2:10:25
時間が参りました。以上で終わります。ありがとうございました。
2:10:53
公明党の上田勲です。本日は消費者庁に食品等の表示について、その中でもアレルギー表示を中心として質問をさせていただきます。先日、日本アレルギー学会やNPOの方々からお話を伺ったところ、近年、食物アレルギーというのが増加をしていると。しかも、従来、子どもの食物アレルギーが多かったんだけれども、最近では大人にも増加をしているというお話を伺いました。時として、アナフィラシーショックという重篤な健康被害が出ることもあり、中には命にかかわるケースもあると。こうした食物アレルギーの発症を未然に防ぐために、消費者が加工食品などにアレルギーのリスクの高い食材が含まれているかどうか、それを判断することのできるアレルギー表示というのは極めて重要なものだと考えています。そこで、内容について何点か質問させていただきます。加工食品について、食品表示法に基づいて、表示を義務としている特定原材料が8品目、そして、表示を推奨している特定原材料に準ずるものが20品目指定されております。これらを指定した理由及び指定するまでの手続について、ご説明いただきたいと思います。
2:12:42
お答え申し上げます。食物アレルギー表示における対象品目につ きましては、おおむね3年ごとに実施しております食物アレルギーに関する全国実態調査における症例数に占める割合、あるいは症状の重篤度、あるいは症例数増加の継続性などを踏まえて検討を行うこととしてございます。表示対象品目の選定に当たりましては、食物アレルギー患者の皆様にとって適切なものとするため、全国実態調査の結果をもとに食物アレルギーに係る臨床医等の有識者の意見を聴取することをしております。手続面でございますけれども、特定原材料の指定につきましては、内閣府例であります食品表示基準の改正が必要でございます。改正にあたっては、あらかじめ厚生労働大臣、農林水産大臣及び財務大臣に協議した上で消費者委員会の意見を聞く必要がございます。一方、委員御指摘の特定原材料に準ずるものの指定につきましては、こちらは消費者庁の自重通事によって行っております。ただ、特定原材料に準じたものにつきましても、特定原材料の表示方法と同様に表示することを事業者の皆様に推奨しているということでございます。
2:14:03
それで、令和4年度にくるみが特定原材料に指定されました。従来は準ずるものだったわけでありますけれども、この指定の理由を御説明いただきたいと思います。
2:14:23
お答え申し上げます。繰り返しになりますけれども、この食物アレルギー表示における対象品目につきましては、おおむね3年ごとに実施している全国実態調査における症例数等を勘案して検討することとしております。くるみの指定につきましては、この全国実態調査の結果において、前々回の平成27年度の調査と比較しまして、前回の平成30年度にくるみの症例数が一時的増加しておるため、その当時、専門家の御議論の中でもくるみの表示の義務化について検討すべしというような御意見がございまして、症例数の増加が一過性でないことについて確認しようということになったわけでございます。直近の令和3年度の全国 実態調査の結果におきましては、このくるみの症例数が依然として増加しておりまして、一過性とはもう認められないということでございますし、併せて表示の義務化に当たっては当局として公定検査法を持って検査の確立が必要だということでございまして、その見込みも立ちましたので、このたびくるみを表示義務の対象として特定原材料ということで指定させていただいたということでございます。この指定に当たっては健康被害の頻度であるとか、発症した場合の症状の重篤の度合いであるとか、それらを基づいて専門的な試験から決定されるものと理解をいたしました。そうした健康被害の現状、相当今変化も多い時代であります。全ての品目を表示するということは現実的ではありませんけれども、そうした健康被害の現状などをよく注視をしていただいて、これからも臨機応変の見直し追加等の対応を期待しているところでございますので、よろしくお願いいたします。次に外食・中食のアレルギー表示についてお伺いをいたします。今は外食する機会も非常に多くなっておりますし、弁当・惣菜などの中食の消費も増えております。外食・中食についても今、この多くのアレルギーを持っている方々からアレルギーの表示を希望する意見は、私たちもよく伺っているところであります。消費者庁においては、平成26年に外食等におけるアレルギー情報の提供のあり方検討会を開催をしており、中間報告を公表しています。これは消費者庁としても、こうした外食・中食のアレルギー表示、これが重要な問題であるとか認識をしている、現れたというふうに思います。そこで本日は、外食・中食の表示に関して質問させていただきます。まずは、現行制度についてでありますが、表示は義務とされておりませんけれども、これはあくまで任意の制度となっております。その理由はどういうところであるのでしょうか。
2:17:48
お答え申し上げます。委員御指摘のとおり、外食や中食における食物アレルギー表示につきましては、義務付けは行っておりません。義務化においては、表示の統一的なルールが必要だと考えてございます。外食・中食につき、こういった食事の提供事業におきましては、規模や営業形態が非常に幅広いということもございますし、食品の製造・加工業者と違いまして、原材料の調達経路や調理器具が非常に多彩であるということ、また提供された商品の種類が多岐にわたりまして、その原材料が頻繁に変わるということもございますので、厨房等でのいわゆるコンタミネーションの防止には、西洋の調理スペースが必要といった規制措置が必要になりますので、現時点において外食事業者の皆様に一律に対応可能な表示ルールを構築するということは、現時点ではなかなか難しいという状況でございます。
2:18:50
今、答弁にあったとおり、規模も経営形態も様々であるので、一律に義務化することには、いろいろと難しい面が多いということは、よく理解をいたします。そんな中で、飲食店に行ってみますと、飲食店の中にはアレルギー表示を行っているところも結構あります。中食の商品も見てみますと、これも表示のあるものもよく見かけます。これらの表示は、あくまで事業者が任意に行っているというものと理解をしております。その表示内容がどれだけ信頼できるものなのかについて、制度としてはそれを保証するものではないということなんだろうと思います。消費者庁のパンフレットの中にも、お店が提供している情報が常に正しく常に最新であるということは限らないことに注意が必要と書いてあります。そのとおりなんだというふうに思うんですけれども、でも、これアレルギーのある客の方から見てみると、そんなこと言われても困っちゃうんですね。そう言われても困るし、その表示が信頼できるものなのかどうかというのは分からなかったら、結局食べていいのか買っていいのか判断できないので、これはもう事業者を信頼するということにするのか、それとももう始めから回避しちゃうということしかないんだろうというふうに思います。もう全てのお店や商品について表示を義務化するということは無理があるというのはもう私も理解していますし、そこまでのニーズもないんだろうというふうには思います。しかし、客に正しい情報を伝えて信頼を得たいと、そういう希望する事業者も多いんだろうというふうに思います。そうした事業者に対してはアレルギーのある客の立場から信用してもらえるような仕組みがあると、これはいいんじゃないのかなというふうに思います。あくまでこれは任意ということでいいんだというふうに思うんですが、例えば一定の条件をクリアしたような事業者の場合には、表示の正確性を認証とか公的、あるいは客観的に評価する仕組み、こういったものがあると、消費者にとっても事業者にとっても双方にメリットがあるんじゃないかというふうに思うんですけれども、ご検討を要望しますが、いかがでしょうか。
2:21:42
お答え申し上げます。繰り返しになって恐縮でございますけれども、外食・中食の食事の提供事業、こちらにつきましては規模や営業形態が非常に多彩でございまして、一律に提供すべき要件、あるいは認証要件といったものを設定する段階にはないという認識でございます。一方で、外食・中食における食物アレルギー表示については、任意で行われるということを推奨することになるわけでございますけれども、この取組を行う事業者につきましては、正確な情報を提供すると、あるいは食物アレルギーに関する問い合わせに対応する事業員は正しい知識を持つといったことを、まず、外食事業者、中食事業者の方に理解していただくことが重要かと思っております。そういった観点から、食物アレルギー患者におきましても、アレルギー情報の確認を詳しい定員に問い 合わせるとか、自らご食を防ぐ意識を持つことも寛容だというふうに考えてございます。このような問題意識によりまして、先ほど委員からも御指摘いただいた検討会におきましても、消費者庁において、アレルギー患者、あるいはその家族の皆様、あるいは外食事業者、中食事業者、それぞれに対応したパンフレットを作成してございます。こういったパンフレットを活用しまして、アレルギー患者の皆様には、外食、中食を利用する際には、完全に全くコンタミネーションが起こらないということではないということを周知、留意していただくとともに、外食、中食の事業者の皆様には、食物アレルギーに関する情報提供を自主的に取り組むということが非常に重要であるということを促進してまいりたいと存じます。
2:23:30
今の御説明で、私も別に全ての事業者、これはもう個人でやっているお店もありますし、特にお客さんとの相互理解というんですかね、暗黙の了解の 上で別に表示を必要としていないところも多いんだろうというふうに思います。ただ、やっぱり表情しているところもあって、それを表情しているというのは多分、お客さんのニーズがあるから表情しているんだと思うので、それが正しいものではないかもしれませんと言われると、これは困っちゃいますよね。少なくとも、そういう希望があるところについては、何らかの信頼性があるのかどうか、それをある程度客観的に評価できる、そういった仕組みというのはやっぱりこれからぜひ必要なんじゃないかというふうに思っております。今までこうしたやりとりしてきた表示制度の内容について、正しく理解している消費者というのは、そう多くないんじゃないかなというふうに思います。また、事業者でも多分正確に理解していない者もかなりいるんじゃないのかなというふうに思います。消費者庁では、外食・中食事業者向けと消費者向けにパンフレットを作成されています。内容は私も見て、とても分かりやすいのが分かりやすいんですが、ただ、消費者側から見ると、本当にこれを分かったからって困っちゃうだけみたいなところもあるんですけれども、ただ、基本的に正しい内容を伝えようということだと思います。パンフレットの配布を含めた情報の提供について、やっぱりこれは事業 者を所管しているのは農林水産省であったり厚生労働省なわけですね。もちろん、直接そうした事業者と接触するのは地方公共団体になるんだというふうに思いますけれども、こうした協力体制を作って、事業者、消費者双方にさらに周知する努力を行っていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
2:26:06
お答え申し上げます。先ほど、当法が開発いたしました啓発資材につきましては、委員御指摘のとおり、事業者と食物アレルギー患者の皆様、両方に届くことが重要だと考えておりまして、そのためには関係機関の協力が必要だと考えております。まず、食物アレルギー患者の皆様に対しましては、厚生労働省の協力を得まして、食物アレルギー患者の診療等を行っている中心拠点病院、あるいは都道府県のアレルギー疾患医療拠点病院、計79病院に対して、こういったパンフレットを周知していただくように協力を呼びかけているところでございます。また、消費者庁としましても、アレルギー患 者による団体であります、アレルギーを考える母の会などの8団体、あるいは消費者のための団体であります、全国消費者団体連絡会など3団体にパンフレットの周知を図っているところでございます。また、事業者に対しましては、農林水産省等にも協力を呼びかけまして、事業者への講習会を開催している都道府県、あるいは保健所設置市、外食・中食産業の事業者団体であります、食品産業センターや日本フードサービス協会などの約20団体に協力依頼を行っているところでございます。また、この開発次第につきましては、消費者庁のSNSなどへも発信してございまして、プッシュ型の啓発、普及、これに引き続き努めてまいりたいと存じます。
2:27:39
次は河野大臣にお聞きいたしますが、この適正な表示というのは繰り返しになりますけれども、多くの消費者のニーズにかなうものでありますし、結果として事業者にもメリットが及ぶことも多いものだと考えています。適正な表示を行いたいという事業者も多い、これはもう私も聞いているところでありますけれども、ただやっぱりなかなかノウハウが足りないとか、コストがかかる、そうした悩みも伺います 。そうした意向のある事業者などに対する様々な支援を講ずることを検討するべきではないかというふうに考えております。これは本来は大臣に答弁してもらうほどの話でもないんだというふうには思うんですけれども、ただ事前に消費者庁、それから厚生労働省、農林水産省に説明を受けた際に、こうした技術的経済的な支援を検討するようお願いしたんですけれども、どこの省庁も所管外だと言っているんですね。消費者も関心が高いし、事業者もそれなりに重要なことだと考えることが、どこも所管外だということになっちゃうと、これは全然進まないことでもあるので、そこでぜひとも大臣にリーダーシップをとっていただいて、検討を進めてもらいたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
2:29:11
どこも所管していないものは消費者庁が引き受けるということで、消費者庁があるんだろうと思いますので、私の友人にも小麦粉アレルギーの人がいて、これどこかで外食をするというときにも、本当にこれ小麦いろんなところに入っているものですから、本当に大丈夫かというのを随分確認をしてから注文をす るというのを見ていると、やっぱりかなり大変だよねと。他にもいろんなアレルギーを持っている方が、正確にこれは良い、これは駄目というのが分かるような表示があるというのは、むしろ逆にあそこは正確な表示をしてくれるというのが分かれば、そこへそういう方は行こうと。あるいはそういう人がいる場合には、あそこに行けばアレルギーの人も正確に食事を選べるということで、おそらく消費者の選択に資することにもなるんだろうと思います。これ、さっき答弁しましたように、全部の業種、全部の規模でやるのは、これは無理だと思いますが、それなりにそういう表示をして消費者の選択の得られるメリットがあると思ってくれるようなテンポで、それなりに、何て言うんでしょうか、何を使っているのかがはっきり分かるようなところは、割とやりやすいんじゃないかなと思いますので、そういう団体のようなところと少し相談をしながら、適正にできるところには消費者庁がお墨付きを与えるみたいなことも将来的には考えられないことはないと思いますので、これだけアレルギーの話が大きくなっているときに、やれることは消費者庁として責任を持って引き受けたいと思います。非常に前向きな答弁をいただきまして、ありがとうございます。いまだにやはり外食で誤食の事件が起きたり、これはあるんですね。時としてやはり非常に重大な事故になっていることもあります。やはりこれまでなかなか進んでこなかった1つの原因が、やはり食品表示の方は消費者庁で、事業者は食品衛生の部分については厚生労働省、そして事業の方としては農林水産省が所管している中で、どこもこれを関連づけてやっていくということが難しかった面が多いんだというふうに思います。今、大臣からどこも所管していないことは消費者庁がやるということでありました。いろんな利害がこれからまたかかる、それぞれの事業者にとっては利害がかかることでもあるかというふうに思いますけれども、ぜひ河野大臣がリーダーシップをとっていただいて、消費者にとって安心できるような表示の仕組みをぜひご検討していただくようによろしくお願いいたします。次に食品表示法によります遺伝子組み替え食品の表示についてお伺いしたいと思います。遺伝子組み替え農産物については、食品安全基本法などの法令に基づき、安全性が確認されたものだけが輸入・流通される仕組みとなっている。これが大前提であります。安全性が確認された大豆・とうもろこし・バレーショウなどの9種類の農産物及びそれらを原料とする33の 加工食品群。これは例えば大豆であれば豆腐とか納豆味噌などを指しているわけでありますし、とうもろこしであればスナック菓子とか缶詰、そういったものが食品群に当たるんですけれども、それらについて食品表示法に基づき、遺伝子組み替え農産物が混入しているかもしれない場合には、遺伝子組み替え農産物である、または遺伝子組み替えと非遺伝子組み替えの農産物が不分別である、その旨を表示することが義務づけられております。また、通常の方法では検出が困難な加工食品については、分別生産流通管理を行っている農産物及び加工食品については任意で分別している、旨を表示することができるということになっております。この対象農産物及び加工食品群を選定をしたその理由について、御説明いただきたいと思います。
2:34:08
お答え申し上げます。遺伝子組み替えの義務表示の対象につきましては、委員御指摘のとおり、厚生労働省における安全性審査を経 て、国内で流通が認められた農産物、委員御指摘のとおり、現在旧農産物が指定されてございます。また、それらを原材料として組み替えられたDNA等が、最終製品から検出でき、科学的検証が可能な加工食品群、現在33の加工食品群を指定してございます。他方で、表示義務違反には罰則を伴いますので、組み替えられたDNA等が、最終製品から検出できないような加工食品、例えば醤油や食用油などにつきましては、組み替え技術を用いた原材料を使用しているかどうかを事後的に判別することが、現時点の科学的知見では困難でございますので、表示監視における科学的な検証が困難ということで、義務表示の対象外としてございます。
2:35:07
この4月1日から認意表示制度が改正をされまして、従来は同じ要件で表示できた遺伝子組み替えでないと、そういう表示と遺伝子組み替え混入を防ぐための分別生産流通管理を行っていると、そういう意味の表示が、今度は明確に区分されるということであります。このようにした理由を御説明お願いいたします。
2:35:42
お答え申し上げます。遺伝子組み替えでない旨の表示は、これ任意で行うことが可能ということにしてございました。これは昨年度までの状況でございますが、この遺伝子組み替えの産物が混入しないように分別生産流通管理をしていれば、これまではそういった任意の表示が可能となっておりましたけれども、この4月、今年度からは遺伝子組み替えの混入がないと、科学的に検証できる場合に限定するというような制度改正を施行しているところでございます。これにつきましては、仮に分別生産流通管理をしていても、遺伝子組み替えの農産物が意図せざる形で最大5%も混入している可能性があるにもかかわらず、遺伝子組み替えでないという表示をしてしまうことは、これは消費者の誤認防止や表示の正確性の担保の観点が問題であるといった、その消費者団体等の御意見を踏まえて、制度改正が行われたところでございます。この制度改正、平成31年4月に職員表示基準を改正しまして、4年の経過措置を経て、本年度から実施に移しているところでございます。こういった制度改正により、より正確な情報が消費 者の皆様に伝えられるということでございまして、こういった制度の趣旨を引き続き周知、図ってまいりたいと存じます。ありがとうございます。要は、消費者がより正確な情報に基づいて選択ができるように、こういう仕組み、この改正を行ったということであるというふうに思います。これは非常に重要なことであるというふうに考えます。ただ、多くの消費者にとってみますと、とても関心が高いことではあるんですけれども、ただ、今、いろいろと御説明いただいたり、またいろいろな資料を見ても、非常に分かりにくいというのも現実でありまして、例えば、組み替えでないというのはわかるんですけれども、じゃあこの遺伝子組み替え混入を防ぐための分別生産流通管理を行っているというと、何を意味しているのかというのは、なかなか分かりにくいんじゃないかと思います。そういったことで、制度の内容や表示の意味をよく理解している消費者は、そんなに多くないんじゃないかなというふうに思いますので、今回の改正点も含めて、表示制度について消費者に分かりやすく周知するよう努力をしていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
2:38:26
先ほど申し上げたとおり、遺伝子組み替えでないという任意表示、こちらの方はある意味その条件を厳格化させていただいたところでございますけれども、一方で分別管理をきちっとしているということを、きっちりある意味表示したいという事業者さんがおられると思います。委員御指摘のとおり、分別管理をしているだけでは何か、よく分からないところがございますので、例えば遺伝子組み替え食品、混入防止管理済みとかですね、遺伝子管理を混入しないように努力していると、こういった表示の仕方はあるのではないかということで、その分かりやすいパンフレット等を今増撮いたしまして、関係者の説明会、精力的に職員を派遣するなどして、制度の趣旨を、先ほどの遺伝子組み替えでないという表示の正確性の問題と、遺伝子組み替え食品が混入しないような企業努力をされているといった形の任意表示、こちらはできるんだというようなことを周知徹底を図ってまいりたいと存じます。
2:39:39
ありがとうございます。ぜひよろしくお願いしたいというふ うに思います。先ほどのアレルギーの表示もそうなんですけれども、この遺伝子組み替えの表示も、なかなか性格を危機すると一般の方には分かりにくいことになってしまうという、これは表裏一体のものなんだというふうに思います。ぜひ、一般の消費者が分かりやすいような、そういう広報に努めていただきますようによろしくお願いいたします。以上で終わります。ありがとうございました。
2:40:32
公明党の平木大作でございます。本日はまず、新型コロナ接触確認アプリCOCOAについて一連の質問からスタートさせていただきたいと思います。このCOCOAでありますけれども、令和2年6月に運用が解消されました。本年の3月でサーバーの運用も全て止まったというふうにお伺いをいたしました。運用している最中ですね、ちょっと不具合が相次いだとか、運用体制にちょっと過失があった、さまざまなこともありまして、国会でも熱心に議論されたというふうに思っております。ただ改めてですね、このリアルタイムでやっていく議論もそうなんですけれども、同時に今少し感染が落ち着いている、あるいは次なる脅威に備えて一体こういったことをしっかり確認しておくべきなのか、今後何をしておくべきなのか、ここをしっかりやはり整理する必要があるんだろうと思っております。この件に関して、2月の17日でありますけれども、デジタル庁と厚生労働省との連盟で、接触確認アプリCOCOAの取組に関する総括報告書というものが公表されました。河野大臣ですね、この会見の中でもですね、政治のリーダーシップが欠如していたと、こういう言及もあったわけであります。改めてちょっとその趣旨ということと、やはりこれから、一番大事なのはこれからのことだと思っておりますので、この次なる脅威に備えてデジタル技術を使ってどう準備をしていくのか、備えていくのか、こういった点に関してご答弁をいただけたらと思います。
2:42:01
このCOCOAについては、何か改造などがありましたので、担当者が変わったということもございます。それからこの期間、いくつか俗に野良システムと言われるような、誰がその政治家の中で担当しているのかが分からなかったというようなシステムがあって、結局早期に対応しなければいけないというものが見過ごされてきてしまったということがあったのではないかと思います。そういうことを、そうじて政治のリーダーシップが欠如していたということを申し上げました。おかげさまでコロナは収まってまいりましたが、おそらくこれ最後のパンデミックでは多分ないんだろうと思いますので、次のパンデミックが来るまでの間に、このCOCOAで間違ったことは何だったのか、それを修正して次につなげなければいけないということで、この総括をやりました。一つは、突然パンデミックになって、さあ皆さんこのシステムでと言っても、なかなか立ち上がりが、おかげさまでCOCOA、それでもかなりダウンロード数が短期間に多かったわけですし、実際にCOCOAで行動を変えたという方もアンケートではそれなりにいましたが、やはり次のパンデミックの前には定常的にいろんなことで使っていただいているシステムを有事に切り替えて使っていくというような、平時のシステムを有事にきちんと切り替えて有事でも機能するようにしていく、それに対する信頼というようなものを勝ち取っておく、いくつかそういう必要があるのではないかというふうに思っております。
2:44:00
このCOCOAが登場するときには大変な期待もあったということもあって、私もいよいよ始まるぞというときに、いろいろなところをお伺いして、企業の経営者の方ですとか団体の中心者の方、とにかく皆さんにインストールしてもらってくださいということを言って歩いた。結果としてちょっと残念なところも多々あったんですけど、私はやっぱりやってよかったなというふうに思っております。この感染症の危機、この今世紀最大の危機とも言われている感染症の危機にデジタル技術を使って初めて立ち向かった事例として、これは極めて貴重な経験だったというふうに思っておりますし、そこでこうやって少し落ち着いた段階で大臣のリーダーシップでこの報告書も取りまとめていただきました。ぜひとも、これ今大臣から御答弁いただいたとおり、次なる危機が来たときに改めてどこかに報告書あったぞと言って読み直すというものではなくて、そこまでに何をするのかということがやはり問われているんだろうというふうに思っております。ちょっとここで確認の意味で内閣官房にお伺いしておきたいんですけれども、今国会において、これ提出法案で、例えば内閣感染症危機管理統括庁の設置ですとか、日本版CDCの創設ですとか、ある意味内閣により強いリーダーシップを持たせるようなそういった法改正も予定をされて いるわけであります。改めて、今大臣の御答弁の中にもありましたけれども、政治のリーダーシップ欠如をある意味改善に資するような内容になっているのか、そういった点について少し確認をさせていただきたいと思います。
2:45:41
お答えいたします。現在国会で御審議いただいております改正法案で設置することとされております内閣感染症危機管理統括庁でございますけれども、これは感染症危機対応における司令塔組織として設置することとしておりまして、平時の準備、それから感染症危機が発生したときの初動対応、あるいはその後の政府対策本部の事務等に関わる司令塔機能を一貫して統括庁に集約することによりまして、感染症危機における政府全体の方針立案や、各省の総合調整に関する意思決定を強いリーダーシップの下で、各省庁の閣議年を超えて迅速かつ的確に行うことを可能にするものでございます。また、実務を担う厚生労働省との一体的対応も確保しまして、あるいは先生から御指摘ありました新たに専門家組織として設置される、いわゆる日本版CDC、国立健康危機管理研究機構、こちらの質の高い科学的知見を踏まえて感染症危機に対応する組織というこ とでございます。こうした指令等機能を発揮しながら感染症危機管理を総合的に推進していく中で、ただいま御指摘ございましたようなデジタル技術の活用も含めまして、平時の備えが有事において機能するものとなるよう、デジタル庁や厚生労働省をはじめとする関係省庁と必要な連携を図りながら感染症対策の推進に取り組んでまいります。
2:47:02
ありがとうございます。この指令等機能を持たせるとか、初動対応、あるいはこの日本版CDCと言われるような専門的な知見を集約しながらそれをどう活用していくのか、そういう体制ができてくるというわけであります。先ほど大臣の御答弁の中でも、ただ内閣改造のタイミングが重なったり、やはりなかなか難しいところもあるんだというふうに思っておりますけれども、このしっかりと体制を活用しながら次に備えていただきたいと思っております。そういう中でちょっと一つ確論ではあるんですが、もう一度河野大臣にお伺いしておきたいと思います。この報告書の中には、COCOAに欠けていた機能ということで、時間・場所・情報の活用ということが書かれてお りました。例えばということで、不具合の検証を通じて取り組まれたオープンソースコミュニティとの連携許可の中で、いわゆるデジタル技術を活用した接触・追跡、デジタルコンタクト・トレーシング、これについて研究をより深めていくべきじゃないか、こういう指摘があったというふうに読ませていただきました。確かにそのとおりだなと思いながら、やはりこの新たな感染症、これまでの未知の感染症との戦いにおいて、やはり何が難しいのかなと、私自身も改めて考えたときに、これやはり感染拡大の初期の段階で適切な対応を取ることが極めて重要なわけですけれども、実際にそれをやろうとするときに必要な基本再生算数ですとか、あるいは致死率ですとか、そういうまさに特性をつかむためのデータは残念ながら取るのに非常に時間がかかってしまう場合が多い。そのまわりに見極めようとしているうちに、有効な手立てを適切に、なかなか行えなくなるということなんだろうと思っています。日本がこれまでやってきたような、いわゆる積極的疫学調査にも対応するものなんだろうと思っております。ただ、当然、この大臣の報告書にも書いてあるわけですが、一方で、プライバシーへの配慮ということもやはり気になる。そこをしっかり配慮してほしいという声も大きいようでありまして、確かに自分がいつどこにいたのかとか、誰と会って いたのかというのは、個人情報の中でも核となる部分なわけですね。追跡されることに気持ち悪さを感じる方がいて当然なわけであります。改めて、このバランスを取るのが難しい、時間、位置、情報の活用ということと、個人のプライバシーや人権の問題、これってやはり、いざことが起きてから、大変な事態になってから、この調整をどうするかとやっても間に合わないということが、今回の私一番の発見でもあるなというふうに思っております。改めて、大臣に、新たな感染症の脅威に備えた時間、場所、情報の活用について、プライバシーとの関係ですとか、あるいは第三者による適正なデータ利用とか、監視、検証のあり方、こういったものも含めて、やはり平時の段階からきちっと検討しておくようにリーダーシップを発揮していただきたいと思っておりますが、いかがでしょうか。
2:50:19
今回のコロナを振り返ってみると、例えば保健所がFAXでいろんな情報をやり取りしていました、というようなことがあって驚かれましたし、医療機関が思いの外、デジタルを使えませんと勘弁してくださいというような、その分野でのデジタル化の遅 れというものがあって、必要な情報が取れなかった部分というのは多々あったんだと思います。これを次までにどうするかというのは、我々考えなきゃいけないと思います。ココアに関して言えば、今、委員からありましたように、いつどこで接触したのか、あるいはいつどこで誰と接触をしたのか、こういう情報はあえて取らなかったわけでございますが、アンケートの中ではやはり2割ぐらいの方から、いつどこで接触したかわからなかった、ここは改善の余地があるだろうという声、あるいは3割ぐらいですかね、それは特に改善の必要はないという、若干ご意見が分かれているなという気がいたします。コロナの致死率という、あるいは重症化率ということならば、これでそれなりに対応ができるのかなというふうに思っておりますし、また、エボラのような致死率の高いものが次のパンデミックで来た時には、さらに一層の情報というものを、むしろ多くの方が求めるのではないかという気もしております。今回の新型インフルエンザに関する法律の改正案の議論の中で、衆議院ですか、二重決議があったと思います、こういう方面について。ですから次までに、これはやはり政治のリーダーシップの下で、しっかり議論をしていかなければいけないというふうに思っております。
2:52:13
河野大臣のリーダーシップにぜひ期待したいと思います。その上で、またちょっと、隔論に入りていきたいと思うんですけれども、今回、報告書の中には、当初、海外における接触確認アプリの状況については載っておりませんでした。これは別途調査をされておりまして、先日、3月31日付けて公表されております。この状況について、ご説明をいただきたいと思います。
2:52:46
お答えいたします。ご指摘のように、3月31日に公表させていただきました総括報告書の情報版において、海外の接触確認アプリについての調査結果につきまして、記載をさせていただいているところでございます。調査の結果といたしましては、COCOAの総括報告書で浮き彫りとなりました課題に照らして申し上げれば、例えば、ドイツでは開発にあたり、情報セキュリティ、衛生研究など、複数の国家機関と連携を行ったこと、シンガポールでは政府機関が自らアプリ開発を行ったこと、同じくシンガポールでございますけれども、アプリを利用できない国民に向けたトークンの配布や、飲食店などの施設でアプリと連動したチェックイン機能を導入することで、アプリの効果を最大化することを目指したということ、こうしたことが明らかになっておりますので、こうしたことが挙げられるかと思います。平木大作管。各国、いろいろなやり方があったと。確かに日本でココアを開発し始めた時にも、シンガポールとか他の国で、こういった同様の事例があるぞということで始まったように記憶をしているのですが、その後、なかなかこれが大成功でしたというものは一方であまり聞かなかったかなというふうに思っています。これが一つの背景として、次の問いなんですけれども、結局今回のアプリについて、日本は開発や運用に際して、アップルやグーグルといったいわゆるプラットフォーマーの方針が大きく影響したということが言われております。実際に、いわゆるAPIですね。この接触通知機能を迅速にこのアプリの中に入れようと思ったら、これを使ってしまうと簡単にできるという意味ではとても便利なものなんですけれども、一方で、このアップルやグーグルがこのAPIを公開したときに示した様々な制約というものがありまして、例えば一国一アプリということですとか、あるいは公衆衛生当局による提供ということで、つまり日本の場合だと厚生労働省が基本的に出してくださいというような縛りがかかる。あるいは、この位置情報等のプライバシーに関わる情報収集は利用規約で禁止ということで、先ほど大臣のご答弁の中にもありましたけれども、取らなかったと。そもそもですね。そういうことも制約として課されてしまったわけであります。せっかくですね、今回この海外の事例、どういう取り組みをしたのか、どういう課題があるのかということも調査していただきました。これぜひとも、この海外の当局ともしっかり連携をしていただきたいと思いますし、同時にやはり次なる危機に備えるという上で、このプラットフォーマーともですね、ぜひ今後の例えばAPIの公開のあり方等について話しておくというのはとても有意義なんじゃないかと思っております。この点についてデジタル庁の見解をお伺いしたいと思います。
2:55:41
お答えいたします。今ご指摘いただきましたように、総括報告書の中でもプラットフォーマー側からAPIの利用には保健衛生当局が関与することの方針が示されたことなどの指摘がございます。ここは開発でございますけれども、大規模での開発が求められ、かつ幅広く国民に利用いただく必要があった中では、国内で普及している携帯電話のOSを提供するプラットフォーマーによるAPIを活用すること、これには一定の合理性はあったと考えてございます。ただ、ご指摘のように調査対象国内も多くがプラットフォーマーのAPIを採用している一方で、プラットフォーマーのAPIを利用せずに政府機関が独自で開発を行ったシンガポールのような例もございます。こうしたことから、これらの諸外国の事例をさらに研究して、今後につなげてまいりたいというふうに考えてございます。
2:56:42
ぜひよろしくお願いいたします。次のテーマに移らせていただきたいと思います。特殊詐欺への対策という観点で、いくつかお伺いをしていきたいと思っております。令和4年の特殊詐欺被害の認知件数が1万7520件、そして被害額361億円ということで、8年ぶりに増加に転じてしまっております。この中で特に、税金貫通の手続等を装って被害者にATMから送金をさせるといわゆる、貫通金詐欺が4679件、被害総額で53億円と、過去10年で最高ということでございました。これ、警察庁にまずちょっと確認でお伺いしておきたいんですが、政府としては令和元年6月に、オレオレ詐欺等対策プランというものを取りまとめていただきまして、対策の強化に努めてきたわけですけれども、今回、この被害が増加に転じてしまっていると、このことを今どう見ているのかお伺いをしたい、おきたいと思います。
2:57:49
お答えいたします。特殊詐欺、令和4年中、委員の 御指摘のとおり、暫定値でありますけれども、認知件数で17520件、被害総額が約361億円余りということで、前年に比べいずれも増加し、さらに御指摘いただきましたけれども、関付金詐欺をはじめ、オレオレ詐欺、確保料金請求詐欺もおしなべて増加するなど、依然として高齢者を中心とした被害が深刻な情勢にあるものと認識しております。これらの要因について一概に申し上げることは困難でありますけれども、例えば、新型コロナウイルス感染症の感染状況をもたらす社会の変化等背景に、犯罪者グループが犯行の手口などを巧妙に変化させていることなども考えられます。現在、委員からこれも御指摘がありましたけれども、オレオレ詐欺対策プランに加えまして、先月、犯罪対策確保料会議で決定いただきました、SNSで実行犯を募集する手口による強盗や特殊詐欺事案に関する研究対策プランにも続きまして、政府全体で特殊詐欺の被害防止に向けて取り組んでいるところでございます。警察としても関係省庁、関係の団体事業者とも連携しながら、各種の被害防止対策を推進するとともに、犯罪者グループの壊滅に向けて取り組みを推進してまいります。平木大作管コロナ禍の特殊要因というのも確かにあると思うんですね。高齢者の在宅が増えてしまったとか、いろいろあって、この冠婦金詐欺にかかってしまったりということもあったのかと思い ますが、やはり根本的なところとして、これまで特殊詐欺グループが検挙されても、捕まっているのは、特にトップの検挙、幹部の検挙というのは全体の2%未満ということで、ほとんどがいわゆる受け子さんですとか、手足になっている人たちばかりがトカゲのしっぽっきりのように捕まっているという状況もあるんですけれども、なかなか根を立つことができないという中で、現在のコロナ禍と様々なものが重なり、また今ご答弁いただいたような、公務員用な手口というような新しいものがどんどん出てきているということかと思っています。これで、今ご答弁の中にも少し述べていただきましたが、追加の策として、今回3月17日でありますけれども、SNSで実行犯を募集する手口による強盗や特殊詐欺事案に関する緊急対策プランということで、これまでよりも一層踏み込んだプランだというふうにもお伺いをしております。具体的にどう踏み込んでいるのかということも含めて、谷国家公安委員長からお伺いできればと思います。
3:00:28
お答えいたします。政府が策定した緊急対策プランでは、組織的に勧行さ れる犯罪そのものを封じ込める、また高齢者などが犯罪者グループなどと接点を待たないようにする、こういう観点から一歩踏み込んだ対策としているわけでございます。具体的には、AIも活用した闇バイト情報の排除、悪質な電話転送事業者への対策強化といった犯罪を実行しにくくするための対策、また、お気配の推進、防犯性能の高い鍵やドアなどの普及といった犯罪者グループが高齢者などに付け入る隙をなくすための対策、などを盛り込んでいるものと承知しているところであります。警察としても、本プランに基づき、幅広い省庁と協力しながら、一層強力な対策を推進するとともに、つい先日もカンバジアの話がございましたが、外国当局とのさらなる連携強化も図りながら、犯罪の首謀者や支持役も含めた犯罪者グループの実態の解明、そして検挙をさらに推進していくよう指導してまいりたいと考えております。
3:02:06
この特殊詐欺と一口に言ってしまうのが、はばかれるぐらい、最近、今、大臣からも御答弁いただきましたが、闇バイトを謳った強盗事件等、ちょっともう、だいぶ犯罪のレベルがエスカレートしてきているというか、大変、体感治安がしてしまう、そういう事案が続いているんだろうというふうに思っています。この中で、今、御答弁いただいたように、犯罪そのものを封じ込める、これまでの丸見、予防啓発的なところから大きく踏み込んでプランを作っていただいていると思っております。やはり、ただ具体的に、じゃあどう実効性を確保していくのかというところが、次なる論点になるわけでありまして、そこでまたちょっと具体論に移っていきたいんですけれども、一つは、今回のこの闇バイト等、警察庁の捜査を通じて、特殊詐欺グループが大手求人サイトや求人誌などに広告を出して、強盗などの実行役を募集していたということが分かってきております。要は、SNSとか個人間でいろいろスマホ同士でやりとりをしているというのは、もともとあったわけですけれども、大手の求人サイト等でも実はこういうことが行われてしまったということであります。何でこんなことが起きたのかと。求人誌とか求人サイトに掲載するときには審査って必ずあるんですけれども、これが架空の会社名なんかでも全然通ってしまうようなずさんなものだったということも言われております。改めてこの実効性のある違法な求人の削除、チェックのために、この求人サイト、運営会社ですとか求人誌の発行をもとにどう取り組みを求めていくのか、厚生労働省にお伺いしたいと思います。
3:03:55
お答え申し上げます。3月17日の緊急対策プランを受けまして、厚生労働省では、求人メディアに対しまして、違法・有害な募集情報が掲載されることの予防策といたしまして、業務の内容等の確認を十分に行い、必要に応じて警察や都道府県労働局に通報すること、それから掲載された違法・有害な募集情報の排除策といたしまして、違法・有害な募集情報を発見した場合に直ちに削除等の措置をとった上で、警察や都道府県労働局に通報すること、違法・有害な募集情報を放置した場合には、求人メディアが指導監督の対象となり得ることに留意することといった要請を行ったところでございます。また、都道府県労働局に対しましても、違法・有害な募集情報が掲載されていることを把握した場合には、警察と連携して対応することを指示いたしました。引き続き、違法・有害な募集情報事案を把握した場 合には、都道府県労働局において指導監督を行うなど、求人メディア、警察と連携して、適切に対応してまいりたいと存じます。
3:05:21
警察署と連携を密にして取り組みしていただきたいんですけれども、要は審査が甘かったという確かに問題点はあると思っていますが、やはり求人紙とか、あるいは求人サイトに載った、そもそも文字面だけだと、文面上だけだとなかなかやはり判断がつかなくて、アクセスしてみたらずるずるといつの間にかそこに行ってしまったというところが、1つの本質なんだろうと思っています。そういう意味でいくと、これ別のところの対策でもやはり注意しなければいけないポイントだと思っていまして、それが先ほど少し、大尉公安委員長の方からも御答弁いただいたところなんですが、これからAIを活用していこうという今、方針を示されているわけであります。具体的には、闇バイト募集投稿を探知して削除するためにこのAIを活用するんだということなわけですが、そもそもなかなかAIを活用といっても難しいんだろうと。ちょっと私もいろいろどうやるんだろうというのを見ていきますと、例えば闇バイトという言葉ですとか、受け子みたいな単語を自動で検索するんだみたいなことを書いてあるところもちょっとあったんですけど、あからさまにここまで違法なものだったら、向こうだってすぐ引っ込めるわけですね。この言葉を探しに来るとわかったら引っ込めるわけです。一方で、高収入とか配達という言葉だけだと、これはもう通常の求人投の中でも普通に使われているわけですから、なかなか見抜けない。じゃあということで、例えば今この闇バイト等で使われているのに、叩きという言葉があるんですね。いわゆる強盗のことを叩きという表現に変えて使っているわけですけど、これを例えば闇に引っ掛けても同じようにイタチごっこというか、次の言葉ということで巡ってしまうということで、なかなか単純に言い合いで何か言葉とか文脈から覆うみたいなことも、実行させるのはなかなか難しいなということを感じているのと。もっと言うと、これはなかなか怪しいと、7割が怪しい、8割が怪しいといったときに、削除まで実際に今踏み込むということでありましたけれども、これどこまでのレベルだと削除するのか、みたいな線引きも含めてやっぱり難しいんだろうと思っています。改めて警察庁にAIどう活用していくのかお伺いしておきたいと思います。
3:07:39
お答えいたします。お尋ねのAIにつきましては、現在警察庁が委託するサイバーパトロール事業の中で、特殊詐欺等の実行者を募集する情報収集に当たりまして、その活用を検討しているところでございます。このサイバーパトロール事業で収集する情報の範囲は、学識経験者や民間事業者等の専門家で構成されます協議会において策定されるガイドラインによって定められておりまして、これはAIを導入したとしても変わることはございません。またAIで収集された個別の投稿に関する削除依頼等に当たりましても、これまでと同様にガイドラインに基づいて担当者が該当性を判断することとなります。委員の御指摘を踏まえまして、AIの導入に当たりましては、その特性を踏まえて引き続き有効かつ適切に活用できるよう検討してまいる所存でございます。
3:08:39
もう1つ、この闇バイトを謳う強盗などにおいては、メッセージの履歴が残らない、テレグラムですとかシグナルといったいわゆる否得性の高い通信アプリが通信手段として悪用されております。緊急対策プランの中でも、この注意喚起のメッセージ表示や広報啓発が主な対策というふうに書いてあるんですけれども、そもそもこのアプリ、どこまで本当にそもそも世の中に使われるべきものなのか、単純に注意喚起だけで本当にこのツールを根絶することになるのかということにちょっと疑問を持っているわけであります。以前私も、ストーカー被害によく使われているケルベロスというアプリがありまして、これ何とか規制できないのかという話をしたんですけれども、やはりなかなか難しいと。まっとうな使い方もあるという観点から、アプリ自体の使用を禁ずるというのはなかなか難しいんだとい うことをいただいたことがあるんですが、改めて、やはりこのアプリの使い方、あるいは利用制限、ダウンロード制限、こういったところ、プラットフォーマーときちっと協議していただきたいと思いますが、これは総務省お考えを聞かせていただきたいと思います。
3:09:52
お答え申し上げます。委員御指摘がありました、テレグラム、あるいはシグナル、そういったものをはじめとします一部のメッセージアプリ、これにつきましては、端末間の通信での高度な暗号化というのは可能でございまして、あるいはメッセージが設定した時間で消える機能がありますことから、犯罪者間の連絡手段としては、悪用されているという報道があることは、我々は承知しているところでございます。一方で、このような高度な暗号化やメッセージが消える機能、こうしたものはプライバシーの保護、あるいはセキュリティの確保のために有効でございまして、また国際的に見ますと、人権擁護活動家などの弱い立場にある人々を保護するといった、利用者の利便に資する面 もあるというふうに承知しているところでございます。そのため、こうしたメッセージアプリの利用を一律に制限することだとか、あるいはプラットフォーマーに対してそうしたアプリの提供等の制限を要請するということは適切ではないものというふうに考えているところでございます。総務省としましては、緊急対策プランを踏まえまして、若者が闇バイト等を通じて犯罪に加担する事態を防ぐために、例えばバイトへの応募等に際しまして、普段使わないようなメッセージアプリを利用するよう指示された場合には十分に注意すべきといったような注意環境ですね。総務省において作成・公表しておりますインターネットトラブル事例集というのがございます。その2023年版に盛り込むなどの広報啓発活動を努めておりまして、引き続き、関係機関とも連携してしっかり取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。時間が参りました。これ省庁の垣根を超えて、しっかりと取り組みいただきたいということをお願いして質問をさせていただきます。ありがとうございました。この際、委員の異動についてご報告いたします。本日、三浦信博君が委員を辞任され、その補欠として宮崎雅君が占任されました。
3:12:14
日本維新の会の高木香織です。通告に従いまして、ご質問を始めさせていただきたいと思います。まず、小型モビリティや自転車等における安全対策についてでございます。道路交通法が一部改正されまして、この4月から自転車走行においてヘルメット着用は努力義務となりました。自転車に乗っているときに交通事故で亡くなられた方は、約6割が頭部に致命傷を負っております。資料1枚目をご覧ください。ヘルメット着用時の致死率は、ヘルメットを着けているときと比べて約2.1倍となっています。この7月からは、電動キックボードもヘルメット着用は努力義務となります。ヘルメットをかぶりたくない理由としては、髪型が崩れるとかめんどくさいなどいろいろあるかとは思うのですが、防げる死亡事故や重傷事故を減らすために、ヘルメットはできるだけ着用するべきだと考えます。私は個人的に、ヘルメットは義務化の方がいいのではないかと考えておりますが、せめて努力義務ということであれば、自発的に着用するような啓発をお願いしたいと思います。今は、頭部保護帽とい うような帽子のようなヘルメットもあります。2022年の行政事業レビューを拝見しますと、警察庁でのヘルメット着用のポスターやリーフレット関連の予算が100万円となっています。これが少ないか多いかというのは、なかなか判断しづらいものもありますけれども、プラスこれに各都道府県警察でも啓発事業はされていると思いますけれども、それらを踏まえた上でも、交通局長にお伺いをしたいと思います。やはりこの命を守る観点から、ヘルメット着用の啓発活動、この有効性について一問伺いたいと思います。
3:14:22
お答えいたします。警察ではこれまでも関係機関団体と連携しつつ、さまざまな機会を通じて、自転車や電動キックボードの利用者に対してヘルメットの着用を働きかけてきたところです。委員の配付資料では、平成30年からの数字を取り上げていただきましたけれども、直近の令和4年中にも、自転車乗用中に亡くなられた方の約53%が頭部に致命傷を負っていて、これは最近の一貫した傾向となっています。命を守るためにヘルメットの着用は効果的であるということを示すデータであると考えます。4月1日から自転車にかかるヘルメット着用の努力義務化が始まりましたが、警察としては、春の全国交通安全運動を始め、交通安全教育や広報啓発等の機会を捉えて、あらゆる層に対し、改めて被害軽減効果の具体的なデータを示すなど、ヘルメット着用の機運を高めてまいりたいと考えております。加えて、自転車の安全利用を促すため、令和5年度予算では、効果的な広報啓発手法の調査費をお認めいただきましたので、その成果を今後の広報啓発に取り入れていきたいと考えているところでございます。また、特定小型電動キックボードについては、関係する省庁や事業者等によって構成された協議会において、関係事業者が取り組むべき交通安全対策を示したガイドラインを作成しました。この中には、ヘルメットの着用促進も盛り込まれています。警察としては、7月1日の改正道路交通法の施行前に、販売事業者やシェアリング事業者と協力して、ヘルメット着用促進のための働きかけをさらに強めてまいりたいと存じます。
3:16:27
御丁寧に御説明をしていただきました。是非、防げる命だと思っています。このヘルメットを着用することによって、是非ともそういったことを減らしていただけるように、切に要望をさせていただきたいと思います。続きまして、児童虐待防止についてでございます。小倉委員に、児童虐待については、後ほど伺っていきたいと思いますけれども、まず、コロナの影響もあって、児童虐待は今、大変増加の意図をたどっていると思います。その要因について、どう捉えているか、端的にお伺いしたいと思います。
3:17:09
お答えいたします。議員御指摘のとおり、児童相談所への虐待相談対応件数は年々増加しており、令和3年度、過去最多の20万7,660件となりました。件数が増加した背景には、さまざまな要因があると考えられますが、国民の皆様の児童虐待防止に対する意識が高まり、児童相談所に連絡をいただくことが増えたこと、子育て世帯を取り巻く環境について、地域関係の揮発化や核活躍化などにより、負担や悩みを抱えて子育てに取り組んでいる子育て世帯が多くなっていることなどが、影響しているのではないかと考えております。
3:17:47
さまざまな要因はあるかと思うんですけれども、安全に子どもたちを守るための居場所が大変重要だと思っています。そういった中で、児童相談所の一部、一時保護署では転院オーバーになっているということです。厚労省としても、虐待リスクがあれば躊躇せずに一時保護に踏み切るよう指導していると思いますけれども、一時保護署が転院オーバーですと、やはり保護するべきかどうか悩んだときに保護を見送ってしまうですとか、また、保護中の子どもを早めに自宅に返してしまうような判断をしてしまわないように、やはり早急に子どもたちの居場所を確保することが大変重要だと考えていますが、国としてどのような対策をお考えでしょうか。お聞かせください。
3:18:39
お答えいたします。都市部の一部の一時保育所において、転院調査が続いている現状があり、子どもに対して適切なケアを行っていくために、その解消を図ることは重要であると考えております。転院調査の解消に当たっては、これまでも一時保護署の整備のため の国庫補助の引上げを行ってまいりましたが、令和3年度第一次補正予算において、転院調査解消に向けて自治体が計画を策定し、国が承認した場合には、整備率の補助率を1/2から9/10までかさ上げすることといたしました。これらの取組を通じて、一時保護署の転院調査解消に向けて、自治体とも連携しながらしっかりと取り組んでまいります。
3:19:21
これは、皆さん共通認識でしっかりとやっていっていただきたいと思います。ただ、この居場所だけを拡充しても仕方がないということで、自相を設置する自治体のうち、児童福祉法で定める指導役の配置基準が満たされていない、自治体が約4割に上るという報道もありました。やはり、子どもや親に対するケアの拡充、これが急がれると思います。国としても、自動福祉士の増員の目標を掲げておられますが、特に、ベテランで現場において指導できる、ベテランの自動福祉士であ る、いわゆるスーパーバイザー、これが大変不足しているという課題がございます。自動虐待は、個々の案件で背景や家庭の状況も違いますので、豊富な経験が求められます。スーパーバイザーに資する経験者の採用なども視野に入れながら、ベテランの自動福祉士の人材不足への改善策について、取組についてお聞きしたいと思います。
3:20:31
お答えいたします。児童相談所で勤務する職員の中には、経験が浅い職員も多く、高木議員御指摘のとおり、スーパーバイザーの役割が重要であると考えており、平成30年度から令和4年度までの4年間の取組により、平成29年度と比較して約340人増加したところでありますが、これにとどまらず、令和5年度及び令和6年度におきまして、さらに250名程度増員する目標を立て、地方交付税措置により全国の自治体を支援しているところであります。子ども家庭庁といたしましては、これまで厚労省が行っていた、各自治体が行うスーパーバイザーの任用のための法廷検証に関する経費の補助、さらに児童福祉士等の採用活動に要する経費の補助など、各自治体でスーパーバイザーを確保するための取組を引き続き支援をすることで、高木議員の問題意識のとおり、スーパーバイザーの増員にもしっかりと取り組んでまいりたいと、このように考えております。
3:21:33
やはり新人の児童保育士さんなんかも、このベテランのスーパーバイザーと呼ばれる方々がやはり少ないと、なかなか相談したいときも相談ができないと、現場もやはりしっかり充実するために、この点はさらにお願いをしておきたいと思います。ただ、すぐに人材不足を解消するわけではありません。人材不足に関して言うと、児童相談所だけではなく、広く民間と協力をして、業務の積極的な外部委託も検討するべきと考えるのですが、この点についてはいかがでしょうか。
3:22:14
お答えいたします。児童相談所の人員にも限りがある中で、増加する児童虐待事案における子どもや家族への支援を適切に行っていくためには、議員御指摘のとおり、民間団体との連携の強化を図っていくことも必要であるというふうに考えております。これまでも、NPO法人等に対して児童相談所の業務の一部を委託する場合の経費の補助を行ってきたところでありますが、昨年の改正児童福祉法において、児童相談所がより民間と共同して支援することが可能となるよう、家庭復帰した子どもやその保護者に対する指導を委託した場合の費用を自治体への義務的経費として法律上に明記する等の対応を行ったところです。こうした取組を通じて、児童相談所の体制強化を図り、一人一人の子どもに対する支援を重視していけるよう取り組んでまいります。
3:23:05
やはり、いろいろな人材を活用していただいて、子どもたちのためにしっかりとやっていただきたいと要望させていただきます。続いて大臣、人材不足を軽減する視点で、時層で一時保護の判断をするときに、人工知能、いわゆるAIを活用した緊急性の判断に資するツール、これを活用していくというのも一つの方法だと思います。既に行っている自治体からヒアリングもされているというふうにお聞きしております。もちろん課題もあると聞いておりますし、これAIの判断と先ほどから申し上げているベテランの職員の感覚の違い、こういった課題もあるとはお聞きはしているんですが、こういった人工知能を使ったツール、今後の活用についてぜひお伺いしたいと思います。
3:24:02
足元もAIの技術は 急速に進歩しておりまして、AI新時代の到来だというふうにも言われております。そういう意味では、私としてもAIの可能性が非常にあるのではないかというふうに考えているところでありますし、子ども家庭庁としても様々な方策により、児童相談所の業務負担を軽減することが重要と考えております。一時保護の必要性等の判断へのAIの活用は、児童相談所の業務負担軽減にも有効と考えているところです。従いまして、令和6年度から全国の児童相談所で運用を回避することができるよう、令和4年度からAIを活用した判断のサポートツールのシステム開発を進めているところでありまして、この運用に向けたテスト等も含め、準備を子ども家庭庁としてしっかり進めてまいりたいと思っております。
3:24:53
ぜひ、一時保護の必要性であるとか、再発の危険性の評価、こういったこともAIを使って全国共通のシステムの活用、こういったこともぜひ今後積極的に進めていっていただければと思います。次に、さらに大事にお伺いしたいと思うんですけれども、児童虐待、早期発見、早期対応、これが大変重要であると思うんですが、やはり合わせて予防ケアというのが大変重要だと思っています。そういった中で、先日、児童虐待と相関関係のあるDV改正法のときにも、ちょっと御議論はさせていただいたんですけれども、やはり、加害者プログラムへの誘導という点、それから被害者児童に対する心のケア、これはもう本当にこの2点は大変重要だと思うんですけれども、さらに、この大臣、この点について、御見解を、最後お聞きをしたいと思います。高木議員からは、先日の内閣委員会におきましても、DV法改正の審議において、児童虐待と配偶者暴力、非常に複合的に発生をする可能性が高いのではないかという御指摘をいただきました。そういう意味にもおきましても、虐待を行うに至ってしまった保護者に対しては、親子の生活の再開に必要となる親子関係の再構築に向けた支援を行っていくことが重要であると考えております。このため、現場の児童福祉士が保護者子ども双方に対して支援を行うことはもちろん、国としても、再発防止のためのグループワーク等を内容とする保護者支援プログラムを自治体が実施する場合の補助を行っております。他、昨年6月の改正児童福祉法におきまして、親子再統合支援事業を法律上位置付け、さらなる推進を図ることといたしております。また、改正児童福祉法におきましても、全ての子どもや子育て家庭へ相談支援を行う子ども家庭センターの設置ですとか、訪問による家事支援や親子関係形成に向けた支援などの事業の創設などにより、子どもや子育て家庭への支援を強化することといたしておりまして、これらを円滑に施行することで、現に虐待が生じている家庭に限らず、幅広く子ども子育て家庭を支援をしてまいりたいと考えております。
3:27:20
はい、ぜひともお願いをしておきたいと思います。続きまして、育児休業取得促進に向けた取組と課題について伺いたいと思います。この日本の育休制度は諸外国と比べても、実は引けを取らない制度で大変充実しているというふうに言われております。ただこれ制度はあるけれども取得率が、男性は2022年度13.97%と低くて、この女性と比べると女性は85.85%ということで、かなり開きがあるわけです。これ2023年4月から男性育児休業取得状況の公表書き無価となります。ただこれ大手の企業のみということで、政府も目標は掲げておりますけれども、今後の更なる取得率の拡充のためにどのように進めていくのか、端的にお答えください。
3:28:23
お答えいたします。男女共に希望に応じた仕事と育児を両立させる社会を実現するため、ご指摘の男性の育児休業について、所得規模を叶えられるよう取り組みを進めるということは重要であると思っております。男性が育児休業を所得しない理由としては、業務の都合により取れない、職場が育児休業を取りづらい雰囲気がある、などが挙げられているところから、昨年4月から施行した労働者への育児休業制度等の個別周知と意向確認義務の履行確保のほか、男性が育児休業を取得しやすい雇用環境整備の取り組みなどへの助成、これがセミナーとか研修ですけれども、や、労務管理の専門家による相談支援や、先ほど言ったセミナーなどの開催の取組を進めているところでございます。今般、小倉大臣の下で取りまとめられた子ども子育て政策の強化に関する支援においては、男性の育児休業所得率の政府目標を大幅に引き上げて、2025年に50%、2030年に85%とするとともに、男女ともに職場への気兼ねなく育休が取得できるようにするため、周囲の社員への応援手 当など育休を支える体制整備を行う中小企業に対する助成措置を大幅に強化することであります。などが盛り込まれております。引き続き、育児休業を取得しやすい職場づくりに向けて、今後の議論も踏まえつつ、しっかりと取り組んでまいりたいと思っております。
3:30:09
育休は、男性も女性も同じくゆとりをもって子育てに取り組むことが、その後も仕事を続けていくことにつながるのですけれども、次に後藤大臣に伺いたいのですが、後藤大臣には、予算委員会、南閣委員会の折に賃上げについて、リスキリングについて、こういったことを御議論させていただきました。女性が子育てによってキャリアを中断するということは、社会にとっても大変損失だと私は思っております。その原因の一つとなっているのが、いわゆる日本的雇用環境。これだと思うんですが、これ見直すべきではないでしょうか。お伺いしたいと思います。
3:30:52
日本では、大企業中心に新卒一括採用、年効賃金制等の慣行が見られるわけですが、長期的な人材育成等にするという面もある一方で、長時間労働や全国転勤などを前提とする慣行が女性活躍をはまむ要因となっているとの指摘や、会社を超えた職務やスキルの市場価値等の基準が確立されていないために、転職に不利に働く側面があるという認識を持っています。こうした中、男女を問わず、仕事と子育てを両立できる環境整備を進めていくために、政府一丸となって「子育て機能働き方改革」に取り組むとともに、非正規雇用労働者の正社員転換など、出産を契機に女性が非正規雇用化するいわゆる「エリジカーブ」の解消などに取り組んでいくことが必要です。その上で、三民一体の労働市場改革において検討する職務級の確立については、個々の職務に応じて必要となるスキルとそれに見合う給与体系を明確化するものでありまして、スキルギャップの克服に向けて、従業員自らが職務やリスキリングの内容を選択できる制度に移行していくことや、社外からの経験者採用にも門戸を開いて、内部労働市場と外部労働市場をシームレスにつなげ、労働者が自らの選択によって労働移動をできるようにするものであります。これは、年齢・性別を問わず、必要なリスキリングを通じて、就労や賃上げの機会確保にもつながるものでありまして、ご指摘の、育児のため離職していたような方にとっても大きなメリットがあるものと認識をいたしております。人への投資の支援を5年で1兆円のパッケージへと抜本強化することも含めて、希望する誰もが、ライフステージのあらゆる場面で主体的に能力向上や労働を移動できる環境整備を行ってまいりたいと存じます。少し違う視点から伺っていきたいと思います。やはり、育児休業が進んで、お給料も担保されて、こういった支援が大変充実していても、育児休業給付資金、これ創設はされたんですが、給付の増加が高まると、令和6年度には資金不足に陥る恐れ、通常でも7年度には資金不足になっていく、こういったことも考えられるわけです。これについてちょっとご質問しようと思ったんですが、時間の都合上、これについては省かせていただいて、次に岡田大臣に伺います。この子育て世代への給付が増えても、給付の財源を得るために家計にもし負担が増えてしまうと、過小分所得が減ってし まって、本末転倒ということになります。少しでも負担を軽くするために、早急な徹底的な行政改革を行うべきだと考えますが、いかがでしょうか。
3:34:11
お答えいたします。行政改革については、無駄や非効率が生じる可能性があるという認識を常に持ちながら、行政機能を高めるため、時代の変化を捉えて、不断に取り組んでいくことが重要であると考えております。こうした考えの下、今年度から、1つには行政事業レビューの抜本見直しと、2つには基金事業の点検強化、これを今後の改革の日本馬車に据えて、より強力に進めることを決定したところであります。具体的には、EBPMの手法の導入や、外部有識者による点検の実施など、これまで以上に政策効果をしっかり検証するとともに、その過程や成果を広く公表いたしまして、透明性も確保していくこととしております。こうしたことによって、長年続く事業であっても、時代の変化などによって十分効果 が上がっていない事業の廃止を含めた改善、あるいは未知の課題に対しても、最善と考える政策を速やかに打ち出して、場合によっては柔軟に軌道修正をするとか、そして、基金事業の成果の見える化や、更なる余剰資金の骨骨返納といったことが可能になると考えております。直接的に社会保障関係の財源確保を目的としているとは、我々の立場で申し上げることはできないわけですけれども、全体として、無駄や非効率は必ず排除するという覚悟を持って徹底してまいりたいと存じます。高木和彦(高木和彦)ありがとうございました。時間がなくなってまいりましたので、次の質問に移ります。デジタル社会における消費者利益とリスク課題についてでございます。申し訳ありません、時間がございませんで、1問目、デジタル社会を推進していく方針の中での、この多様なキャッシュレス決済が取引に利用されている問題点、課題についてのご質問はちょっと飛ばさせていただいて、大臣にご質問をさせていただきたいと思います。今日お配りをさせていただいている総括表というのを2枚目の資料にありますけれども、要は、キャッシュレス決済、現状と課題があって、7つのキャッシュレス決済の関係法令、キャリア決済と縦替え払い型の後払い決済サービス、これは関係法令がないということでございます。もし、こういったところでトラブルが起こってしまったとき、消費者保護の観点から、これらの課題問題点、どういうふうにしていくのか、大変不安になってくるというふうに思います。そこで大臣に伺いたいと思います。デジタル社会をいち早く形成して、消費者に仕組みがしっかりと理解されて、どんなときでも安心して利用ができる、そのためには、例えば地震などのときの災害時の電源、通信網の寸断、想定される災害時において決済インフラの安定性、どう確保していくのか、こういったことも含めて、安心・安全にオンライン上で消費ができるように環境を整えていくべきではないかと考えますが、最後に大臣に御見解を伺いたいと思います。
3:37:40
キャッシュレスというのは大変に利便性が高いものですから、消費者庁、デジタル庁ともにこれはしっかり推進をしてまいりたいと思っております 。ただ一方で、それに伴って詐欺、スキミングといったことが当然起こりおりますので、これはもう消費者にそういうことが起こり得る。そのために、それを防ぐためにしっかりやっていただかなければいけないことは何なのかということは、これはきちんと周知していかなければならないと思います。また、今、委員から御指摘のありました地震をはじめとする災害、特にこの電源が落ちたような時には一時的に使えないというようなこともございます。それに対しては、様々なやり方で対応をしていかなければいけないというふうに思っておりますので、そういうことについてもしっかりと周知をしていきたいと思っております。事業者に関する安全性に関しましては、これ各所管省庁がいろいろ検討してくれておりますので、そこはしっかり待ちたいというふうに思っております。
3:38:43
時間になりましたので終わります。ありがとうございました。
3:39:16
よろしくお願いいたします。日本維新の会の柴田拓実です。まず最初に特殊詐欺の対策共感についてお聞きをしたいと思いますが、先ほども平木先生の方からも取り上げておられましたが、先ほども数字出ていましたとおり、令和4年の特殊詐欺の認知件数は1万7,520件。対前年比でいうと3,022件の増、これは2年連続で増加している。から被害総額は361億円約、これは79.4%前年比に比べて増加をしている。そして先ほどもありましたように、この被害総額は8年ぶりに前年比増加になって、大変深刻な状況が続いています。この被害総額361億円というのは簡単に言うと1日1億円ずつの被害が出ているという数字になるわけでありまして、完璧の詐欺の方も認知件数は4,679件、前年比675件の増で、こちらの方は先ほどもありましたが53億7,000万円、対前年比でいうと8億5,000万円で、これは過去10年間で最高ということでございます。これの背景要因を聞きをしようと思っています。先ほど答弁がありましたので、おそらくほとんど一緒だと思いますので、あえて答弁は求めませんが、先ほどもありましたように、コロナ禍という特殊な要因があったのはもちろんでしょうけれども、やはり公明化をどんどんしていく。そういう意味では、警察の方がなかなか追いついていけないというところがあるのではないかと思います。そこで次の質問に移っていきたいと思いますが、そういう意味では、この対策のしっかり効果が発言されているのか、あるいはしっかりと効果の検証をしていくと、必要にあれば改善をしていくということが求められるのだろうと思っています。そういう中で、去年の6月の行政事業レビュー、公開プロレス、プロセスにおいては、令和3年度の特注参議院対策の予算執行状況なども含め、いろいろレビューをしているわけですが、その中で、他の施策のコスト比較により効果検証を行うべきだと、あるいは、コールセンターによる注意喚起など、間接的な効果を含めて、数値化して説明できるよう、検証結果を整理すべきとの指摘をなされたということでありまして、簡単に言えば、一部改善すべきではないかということなのですが、やはりこれだけ 特注参議院が大きな社会問題になって、始まったのが約20年ほど前からとも言われておりますが、だんだん深刻化の度合いを深めているということでありますので、万全と同じような施策をやっていくのではなくて、やはり今申し上げたように、またレビューの指摘もあるように、この検証、効果の発言状況をちゃんと確認する、あるいは、効果検証をしっかりやるというのは大事だと思いますが、この、先ほど申し上げました去年6月の行政事業レビュー、公開プロセスの指摘を受け、これをどのように受け止めているのか、そして、いかに改善をしようと考えているのか、警察庁にお尋ねをします。
3:42:41
お答えいたします。委員御指摘のとおり、昨年6月に行われました警察庁行政事業レビュー、公開プロセスにおきまして、いわゆるコールセンタ ー事業等に関して指摘がなされたところでございます。これを受け、警察庁におきましては、例えば、コールセンター事業に関しましては、コールセンターの過電実施状況や被害防止効果を具体的に把握することとし、都道府県警察に対してその結果を報告するよう指示したところでございます。警察庁といたしましては、今後、例えば、本事業につきましては、都道府県警察からの報告内容等を踏まえ、検証を行うとともに、必要に応じて事業内容の改善を行うことと行うことを考えております。また、他の事業につきましても、改善を図ることなどによりまして、特殊先の被害防止のための取組を、より効果的・効率的に推進してまいります。ぜひ、先ほども申し上げましたように、効果の発言状況を確認し、必要なところは改善をしていってもらいたいと思います。この特殊詐欺については、御存じのとおり、高齢者を中心に被害が高い水準だということでありまして、高齢者の被害の認知件数は、この法人の被害を除いては、全体の約9割近く、86.6%。これは前年比 、若干落ちていますが、約9割近い。ですから、この特殊詐欺被害増加に歯止めをかけるには、あるいは、この被害を減少させていくには、高齢者の被害、意味全防止が何よりも重要だということになります。そこで、昨年12月に、この政府の犯罪対策の総合的な戦略として閣議決定をされました「世界一安全な日本創造戦略2022」を受けて、どのように取り組んでいく考えなのか、お聞きをしたいと思います。ただいまの御指摘のとおり、令和4年中の特殊詐欺の被害者の約9割が高齢者であり、高齢者被害の意味全防止が重要と認識いたしております。「世界一安全な日本創造戦略2022」におきまして、総合的な特殊詐欺被害防止対策の推進が明記されたことなどを踏まえ、警察では特殊詐欺から高齢者を守るため、さまざまな対策に取り組むことといたしております。例えば、留守番電話機能の活用や、迷惑電話防止機能を有する機器の活用に関する広報啓発、金融機関、コンビネンスストア等と連携した社会を開けた特殊詐欺被害防止対策を推進することといたしております。また、幅広い世代に発信力を有する方々と連携し、高齢者本人だけではなく、その子ども、孫の世代に対しても、家族の絆の重要性等を訴える広報活動を展開しております。今後も引き続き、高齢者の被害を一件でも減らすよう、特殊詐欺被害防止対策を推進してまいります。海外でも特殊詐欺はもちろんあるわけですが、高齢者がこれだけ被害を受けるというのは、日本独特のようでありまして、これは高齢化が進んでいるということももちろんありますし、高齢者が大変資産を持っているということも関係しているようでありますが、いずれにしても、今おっしゃったことは、令和元年の「俺、俺、詐欺」等の対策プランに大抵盛り込まれているようで、あまり変わらないような気がしてならないので、先ほども申し上げましたが、しっかりといろいろなこれまでの在り方も見直していただいて、より効果のあるものを進めていただきたいと思います。いずれにしても、高齢者が被害者となる犯罪が起きにくい社会の実現を目指していかなければならないと思います。そういう意味では、効果的な注意喚起をはじめ、社会全体でそういう 気分を、意識を高めていくことが大事だと思いますので、繰り返しになりますが、これまでの単に延長線上でやるのではなくて、しっかりとより効果のあるものをまた目指して努力をしていただきたいと思います。この特殊詐欺については、少年が大きく関わっているわけですね。令和4年における少年の特殊詐欺に関連しての献挙寺院は477人、これは前年比44人増えています。総献挙寺院に占める割合は19.3%、2割弱。そのうち少年の献挙寺院の73.2%が受け子だと、349人ということのようですが、被害者から原件などを受け取るこの受け子の総献挙寺院は1621人だった中で、占める割合は21.5%、2割強と、受け子の5人に1人が少年だということになります。そこで、やはり警察においては、事件の研究や報道等、あらゆる警察活動を通じて、実態を把握を徹底して、あるいは情報収集を進めるといったことなども含めて、少年を特殊詐欺に加担させないための啓発活動などを推進していく必要があると思いますが、どのように取り組んでいくのかお聞きをします。令和4年中の特殊詐欺に係る少年の献挙寺院は前年比で増加し、また、SNS等の求人広告に応募した少年が特殊詐欺に加担している実態が問題となるなど、少年が特殊詐欺に関与する現状は、引き続き許すべきものと認識しております。このため、警察においては、少年をこれらの犯罪に加担させないため、先月決定されたSNSで実行犯を募集する手口による強盗や特殊詐欺事案に関する緊急対策プランを踏まえ、広報啓発を推進しているところであります。具体的には、非公募式教室等をはじめとする様々な機会において、SNS等で募集される違法・悪質な求人広告には、違法行為であることが明示されていなくても、他の業種では考えられない高額な報酬が提示されていること、求人内容から要求される資格や経験が不満となっていることなどの特徴があることや、これらに応募した少年が認識がないまま重大な犯罪に加担させられた後に、犯罪の死亡者から捨て駒として捨てられている実態等について、少年の心に響く情報発信等に力を入れてまいる所存でございます。その中で、いわゆる闇バイトについて、今大変深刻な状況になっていまして、若い世代が特殊詐欺や強盗などの実行役として犯罪に 加担するケースが、闇バイトにおいて相次いでいるということでございます。宣言書の17日は、先ほどから何回も出ておりますように、犯罪対策閣僚会議でも緊急対策プランが示されたということになりますが、軽い気持ちで犯罪に手を染めてしまう実態がどうもありますので、これにやはり警鐘をもっと鳴らしていく必要があると思います。わずかな金銭のためにその後の人生を大きく狂わせる、その子どもというか若者も含め家族全体が大変なこの後のことになるわけで、そういう意味では闇バイトは悪いに合わないということで、やはり伝えていく必要がある。先ほど少年、若者に響くということをおっしゃいましたが、ぜひそういうことをやっていただいて、若者が将来を盆に振るようなことのないように、関係機関が連携協力して対策を進めていくことが重要だと思います。そこで、闇バイトから抜け出したいと考えている人を対象に、相談窓口を警察では設置をしているということですが、この状況はどういうことになっているのか。また、今もちょっと触れましたが、犯罪防止に取り組む関係機関との連携協力も必要だと考えますが、どのように取り組むのか、併せてお尋ねをします。
3:51:04
お答えいたします。警察におきましては、例えば少年がいわゆる闇バイトに応募等を行ってしまった場合も含めて、当該少年や保護者が迷うことなく相談できるよう、少年相談窓口や少年サポートセンターにおいて、電話・メール等により相談を受け付けております。また、全国の警察本部及び警察庁に、それぞれ相談の総合窓口を設置し、闇バイトから抜け出したいと考えている人等が相談に訪れた際には、関係する部署が連携して対応し、内容に応じて適切に指導条件を行うなど、組織的な対応を行うこととしております。このほか、相談内容によって他の機関において対処することがふさわしいものについては、各種専門機関等に引き続きや紹介をすることとしております。今後も、関係機関等と連携しつつ、適切に対処してまいりたいと考えております。
3:52:00
ぜひ、相談体制の強化、あるいは関係機関との連携を含めて取り組んでいただきたいと思います。今、新入生というか、入学シーズンになって、大学等でもいろいろな意識の啓発などもされているようですが、先ほど言いましたように、子ども、少年、若者がわずかな金銭のために人生を棒に振らなくていいように、啓発活動、教育等をして、また相談体制を強化してほしいと思います。先ほどもありましたように、この特殊詐欺で警察が昨年検挙した2469人の、大半は末端の実行役ということになりまして、詐欺グループの幹部には捜査が及びにくく、トップの検挙に至る例が極めて少ない、去年の例で言うと48人、総検挙者の2%にも至らないということでありまして、これが、詐欺被害の減らない要因の一つだと指摘をされています。このため、あらゆる法令を駆使して、死亡者等の検挙や資金の遮断・剥奪等によって、犯罪者グループ等の人的資金的基盤に実質的な代役を与える取締役の推進などの必要だと思いますが、いずれにしても、この特殊詐欺に係る犯罪者グループ壊滅に向けて、いかに取組を強化していくのか、この国家公安庁の決意も含めてお尋ねをしたいと思います。
3:53:31
お答えいたします。折れ折れ詐欺をはじめとする特殊詐欺につきましては、依然として、委員御指摘のように、高齢者を中心とした被害が大変深刻な状態にあり、一層踏み込んだ対策が必要と考えております。政府としても、御指摘がありましたように、先月、犯罪対策閣僚会議で、SNSで実行犯を募集する手口による強盗や、特殊詐欺事案に関する緊急対策プランを決定し、対策を強化することとしたところであります。警察といたしま しても、関係省庁、関係団体等と連携し、外国当局、つい先日もカンボジアで事件が発覚いたしましたけれども、さらなる連携強化を図りつつ、緊急対策プランを踏まえた各種対策をしっかりと推進してまいりたいと考えております。特に、犯罪者グループの壊滅に向けては、犯罪の処方者や支持役も含めた犯罪者グループの実態の解明、そして検挙、また、犯行利用電話の利用制限等の犯行ツール対策、さらには、特殊詐欺事件の背後にいるとみられる暴力団等に対する多角的な取り締まなどを、さらに推進していくよう指導してまいりたいと思っております。先ほどから指摘しておりますように、この特殊詐欺というものが始まって20年ぐらいになって、今、昨今大変大きな社会問題にさらになっているわけで、これだけ体感、痴漢が落ちてくる、低下していくと、警察は本当に何をしているのか、政府は、国は本当にこの国民の命や財産を守るという気があるのかということになりかねませんので、警察はもちろん関係機関の連携を強化して、また民間のいろんな団体とも連携をしながら、この特殊詐欺の壊滅に向けて根を立っていくために、国家公安庁をはじめ、先頭に立って頑張っていただきたいと思います。それでは国家公安庁内閣官邸の皆さんには質問はありませんので、ご台席いただいて結構です。委員長よろしくお願いします。では、谷大臣以下、警察官邸もですね。はい、よろしいです。ご台席結構ですので。
3:56:20
はい、続いて、二斉情報対策についてお聞きをします。先般の決算委員会全般質疑にデモを起用したところでもありますが、この近年ですね、SNSで二斉情報を拡散し、世論を誘導したり、社会を混乱させたりする、いわゆる情報戦の脅威が国際社会で指摘をされるようになりました。昨今では、このロシアや中国が、ウクライナや台湾に対して情報戦を繰り返しているとも言われていますが、海外では、この認知領域をですね、大陸の戦場とみなして、専門組織や法律の 整備を進めているというところですが、日本はなかなかこれまであまり本腰が入っていなかったわけですが、これから少しずつ本腰が入りつつあるというところが見えてきているところです。このいわゆる認知戦と言ってもいいかもしれない、情報戦、攻撃側にとっては非常にリスクのほとんどない、極めて有利な戦略的な手段であって、逆に言うと防御側にはですね、その影響力が逃れる手段を見出しにくいという特徴があります。したがって、こうした問題に対応するためには、SNSなどに広がる、偽情報を検知するとともに拡散を防止するために、AIの活用に期待が高まっているということなんですが、令和5年度においても、外務省はAIを使って、偽情報の広がりを把握分析するシステムを整備することにしていますし、また防衛省においても、認知領域を含む情報戦に対応するために、このAIを活用した公開情報の自動収集、分析機能を整備することにしていますが、このAIの活用による偽情報対策について、政府全体としてはどのような戦略を描いているのか、官房長官にお尋ねをします。
3:58:12
柴田先生にお答えをさせていただきます。偽情報の拡散は、不変的価値に対する脅威であるのみならず、安全保障上も悪影響をもたらし得るものと認識をしております。こうした偽情報等の拡散への対応能力を強化する観点から、昨年末に策定した国家安全保障戦略に基づき、外国による偽情報等に関する情報の集約分析、対外発信の強化、政府外の機関との連携の強化等のための新たな体制を政府内に整備する予定であります。新たな体制下での具体的業務等については、現在調整中でありますが、AIの利活用の在り方についても検討しつつ、今後、政府全体で偽情報等に効果的に対応することを目指していく考えであります。現段階で詳しいことはお述べにならなかったわけですが、このAIの活用も非常に大事なポイントだと思っていますので、新たな体制の整備の中で、しっかり取り組んでいただきたいと思います。そんな中で、今もお触れになりましたが、昨年末に改定された国家安全保障戦略では、この偽情報対策の一つとして、戦略的コミュニケーションを積極的に実施することが挙げられています。このSCと略したりしますが、戦略的な情報発信行動を伴う関与を通じて、同志効果を増やして、公平に沿うような世界地質をつくるということが、この戦略的コミュニケーションの狙いになるわけですが、これまでは、日本の対外コミュニケーションは、対極的な戦略のない発信や、全方位的な広報にとどまっているという指摘もありましたが、そこで、日本の考えを適切に広報することで、海外において我が国に対する偽情報が留守しないように、我が国の考えを積極的に広報するなど、対外発信の強化が求められますが、どのように取り組むのか、外務省にお尋ねします。
4:00:33
お答えいたします。今、官房長官からも御答弁ありましたように、偽情報の拡散は、普遍的価値に対する脅威であるのみならず、安全保障上も悪影響をもたらし得るものであり、情報繊維の対応の重要性は、今後一層高まっていくものと認識をしております。外務省としましても、そうした認識の下、昨年12月に決定されました国家安全保障戦略も踏まえて、情報部門、政策部門、広報部門がそれぞれが連携して、偽情報等の拡散を含めた認知領域における情報繊維の対応能力を強化してきております。特に、情報の収集分析の強化とともに、その結果を踏まえまして、日本として発信すべきナラティブの迅速な構築、そして発信を行っていくということが重要であります。今後とも関係省庁と連携しつつ、情報の収集、分析、発信能力の戦略的強化を着実に図っていく考えでございます。この戦略的コミュニケーション、大変これが重要になると思っていますので、しっかりやっていただきたいと思います。時間がなくなってきましたので、これが最後の質問になると思いますが、日本を取り囲む安全保障環境もがらりと変わってきましたし、この偽情報の拡散などなど、これまでにない、いろいろなある意味、戦争の形態も始まっているところでありまして、そういう意味では、対外情報収集の強化を図る必要があると思います。現在、国際テロ情報の収集に特化した組織である、国際テロ情報収集ユニットがありますが、これはこれでいい仕事をしていると思いますけれども、これを今後は、この情報収集目的を大量破壊兵器の不拡散や、経済安全保障といった分野にも拡大をして、人員組織も充実強化していくということが、これから必要になってくるのではないかと考えますが、官房長官のお考えをお聞きをします。
4:02:25
お答えをいたします。国際情勢が不確実性を増す中、我が国の国益を守り、国民の安全を確保するため、これまでも各省庁が内閣のもとに、相互に緊密な連携を保ちつつ、情報の収集集約、分析体制の強化に取り組んできたところであります。そのさらなる強化に向けて、ご指摘の点など様々な議論があるものと承知していますが、政府としては、昨年末に決定された国家安全保障戦略も踏まえつつ、情報機能の一層の充実強化に取り組んでまいりたいと考えております。
4:03:06
時間が来ましたので終わります。まだしっかりと対外情報発信分析よろしく お願いします。ありがとうございました。
4:03:40
国民民主党新緑区会の濵口誠です。今日は小倉大臣をはじめ、他に国家公安委員長もありがとうございます。それでは早速、質問に入らせていただきたいと思います。まず最初に、少子化あるいは子育て支援の財源について、小倉大臣にお伺いさせていただきたいと思います。財源の議論、今日もありましたけれども、具体的にどういった財源が議論の候補に挙がっているのか、財源といっても具体的に言えば、社会保険料を上乗せする、あるいは税制面で対応を考えていく、そして教育国債をはじめ国債を発行して賄っていく、こういったところが議論になっているのではないかと思いますけれども、現時点で少子化対策、子育て支援の財源として、どのような財源が候補に挙がっているのか、その辺りをより具体的に小倉大臣からお話しいただければと思います。
4:04:46
お答えをさせていただきます。財源についてのお尋ねということで、現状、例えば育児休業給付につきましては、雇用保険で対応しておりますほか、保育所や児童手当については、その費用を国や地方、事業主としてによって賄っておりまして、その負担割合もそれぞれ行っております。こうした子ども子育て政策の財源については、このような個々の政策の内容を踏まえて、議論をする必要があるのではないかと考えております。このため、これは従前の答弁になってしまいますが、財源につきましては、充実する政策の内容に応じて、各種の社会保険との関係、国と地方の役割、高等教育 の支援の在り方など、さまざまな工夫をしながら、社会全体でどのように安定的に支えていくかを考える必要があると考えております。7日に、先ほども申し上げたように、総理を議長とした子ども未来戦略会議を設置をさせていただきました。今後、後藤大臣の会議運営の下、既に私が試案を作っておりますので、この叩き台をベースに必要な政策強化の中身、予算、財源について、さらに議論を深めさせていただいて、従前より申し上げておりますように、6月の骨太の方針までに、将来的な子ども子育て予算倍増に向けた枠を提示をすることになっております。
4:06:07
はい、ありがとうございます。社会保険料に上乗せするというような議論もあろうかと思います。ただ、この社会保険料で財源を加付するときには、課題もあるというふうに認識しております。例えばですが、社会保険料の受益と負担の関係で見たときに、社会保険料の目的と、実際に子育てや少子化対策に使うことに、整合性が取れているのかどうか、納得感があるのかどうか、こういった点もあると思いますし、また、社会保険料は現役世代が負担をしますので、負担をする方からすると、子育て世代の方は支援が受けられるけれども、一方で社会保険料が高くなれば、その支援の効果というのは軽減される、減ってしまうという点もあります。また3点目としては、現役世代の社会保険料を負担する方の中には、子育てが終わった方とか、あるいは子どものいない方、あるいは独身者の方、こういった方も社会保険料を負担していますので、そうした方からすると、負担だけ増えて自分たちには何のメリットもないという、不公平感という面でも課題があるのではないかというふうに思っております。こうした社会保険料で財源を賄うときの課題認識について、小倉大臣としてどのようなご認識を持っておられるのかお伺いしたいと思います。
4:07:40
先生がご指摘いただいた、ご議論いただいた各種社会保険につきましては、厚労大臣が所管をしており、また前世代型社会保障の観点からは、後藤大臣が担当しているということは、ご理解をしていただきたいと思います。その上で今後、子ども未来戦略会議において、まさにそれぞれの財源についての摘秘、議論をされることになります。その上で、この戦略会議において、有識者や経済界、労働界の皆様にもご参加いただいておりますので、そういった方々の意見を聞きながら、丁寧に議論を進めることになろうかと思います。まさに先週の金曜日に第一回の会議を開催をしたばかりであります。今後様々な方が自由にご議論をいただきやすい環境づくりが重要だと思っておりますので、この時点におきまして、私が予断を持ってお答えをするのは差し控えさせていただきたいと思っております。
4:08:38
はい、ぜひ子ども未来戦略会議ですかね、いろいろな議論があると思いますので、しっかりいろいろな方からご意見を聞いていただいて、どういった課題があるのか、これは国民の皆さんにもしっかり丁寧に説明していく必要があるというふうに思っておりますので、その点はやっていただきたいなというふうに思います。一方で、より具体的にお伺いしますけれども、今報道とかを見ると、企業が負担をしている子ども子育て居室金、これで財源を賄うのではないかと、こういった指摘もございます。この子ども子育て居室金というのは、企業の中で厚生年金に加入している労働者の方、従業員の方の標準報酬月額、あるいは消費額、こういったものをベースに、厚生年金保険料に上乗せして、これ企業が負担しているというものになりますが、具体的にこの子ども子育て居室金というのは、今後の少子化対策、子育て支援策の財源としての議論の素材に上がっているのかどうか、そのあたりをお聞きしたいと思いますが、政府参考にでも結構ですので、お伺いしたいと思います。
4:10:03
お答えいたします。子ども子育て政策の財源につきましては、先ほど大臣から御答弁を申し上げているとおり、個々の政策の内容を踏まえて議論必要があると思っております。そして、充実政策の内容に応じて、各種の社会保険との関係や、国と地方の役割、高等教育の支援の在り方など、様々な工夫をしながら、社会全体でどのように安定的に支えていくかを考えていくことになると承知しております。また、今後、子ども未来戦略会議を行きまして、この財源も含めて検討が進められると承知をしておりまして、現時点においてお答え申し上げるものはございません。というところでございます。
4:10:54
では、この子ども子育て教室金は財源の候補に上がっていない、そういう理解でよろしいですか。もう一度お尋ねします。
4:11:09
現時点におきましては、先ほど申し上げました考え方に沿って、今後財源の議論が進められていくと承知をしておりまして、特定の財源につきまして、その議論を排除するものでは当然ございません。しかしながら、現時点におきまして、特定の財源について、これを検討しているという段階にもないというところでございます。
4:11:34
この子ども子育て教室金、課題もあるというふうに思っております 。一つは、赤字企業であっても、この子ども子育て教室金というのは、企業は負担しないといけないという点がございます。また、先ほど言ったように、厚生年金に加入している従業員の方の給料が上がると、この教室金の額も増えていきます。従って、企業側からすると、これ、従業員の方の負担はないんですけど、企業は負担するんですけれども、企業の方からすると、教室金が上がるんだったら、給料を上げるのを抑制をしようかと、こういうマインドに陥りかねないと。政府が目指している構造的な賃上げ、あるいは持続的な賃上げをこれからやっていこうと、日本社会全体で考えている中にあっては、大変大きなマイナスインパクトを及ぼすことになっていくというふうに考えております。こうした子ども子育て教室金で、財源を確保した場合に、企業や働く皆さんにどのような影響があるというふうに、政府としてお考えなのか、その御証言を確認したいと思います。【小島】お答え申し上げます。子ども子育て支援は、社会のすべての構成員が相互の役割を果たして協力して行うということが重要であり、また、仕事と子育ての両立を図るということが、事業主にとって労働力確保に資する面もあるということで、現行の子ども子育て教室金ということで、児童手当ですとか、0~2歳の保育の運営費などに充てる費用として事業主にご負担をいただいている、これが現行の制度でございます。現行の制度の御説明になって大変恐縮ですけれども、現行制度における子ども子育て教室金について申し上げれば、対象経費を子ども子育て法に明記をして、明記をいたします。その上で標準報酬月額と標準消費額に教室金率を上下額で算出をするという仕組み、委員がおっしゃったとおりでございます。この教室金率などについては、子ども子育て支援法に基づいて、事業主団体が意見を申し出ることができる仕組みとなっておりまして、現在毎年4回程度、事業主団体と協議を丁寧に実施をしておりまして、企業の負担も十分に考慮した上で、毎年度の教室金率を決定をするというふうに、丁寧に手続を踏んでいるところでございます。企業の負担のあり方につきましては、先ほど来大臣や官房長から様々な意見があるという前提の下で、今後、現時点で特定の財源を広報として想定しているものではないけれども、今後財源のあり方について検討を進めていくものというふうに承知をしております。私が指摘した点についての課題認識は政府として持たれているのかどうか、この点を確認したいと思います。
4:14:36
標準報酬月額、標準消費額に教室金率を乗じた額が企業の負担額になるということですので、標準報酬月額が企業について上がれば、その分の負担が上がるという意味であれば、それはそのとおりだと思います。ただ一方で、ただいま申し上げましたように、毎年度の教室金率を設定するために、翌年度の予算をどのような見込み方をするかなど、毎年事業主団体と丁寧に協議をしており、その上で教室金率を決定するという仕組みにしておりますので、現行制度の御説明で恐縮ですけれども、そのような丁寧な対応をしているというところでございます。
4:15:18
藤間誠君 現行の教室金率は3/1000.6ということになっていますが、これが上がれば上がるほど、やはり企業の負担が大きくなりますので、賃上げにとってはマイナスインパクトに超え、当然なると思います。慎重な検討が、この教室金についても必要だというふうに思っていますので、そういう状況をしっかりと国民の皆さんにも丁寧に、やはり財源はここで財源を貸付するんだというようなことを決定するにあたっても、分かりやすく国民の皆さんには説明する責任が政府にあるというふうに思っていますので、その辺は重ねてお願いをしておきたいなというふうに思っております。そういった課題がある中で、やはり子ども子育て支援、少子化対策の財源は、教育国際でしっかりやっていくというのが現実的ではないかなというふうに思っております。与党の皆さんの中にも、教育国際必要ではないかというご意見があるというところは十分承知していますし、子どもたちは将来次世代を支える日本の経済社会を将来にわたって支える人的資本として、やはりすごく重要な立ち位置だというふうに思っておりますので、しっかり教育国際で財源を確保して、子どもたちには十分な投資をしていくということはこれから大事だというふうに思っておりますので、ぜひこの教育国際に関して小倉大臣としてのご意見がありましたらお聞かせいただきたいというふうに思います。
4:16:55
ご指摘の教育国際につきましては、安定財源の確保や財政の信任確保の観点から慎重に検討する必要があるというのは、これまでも財務大臣等々が答弁させていただいたとおりであります。その上で先ほど来政府参考人からも答弁をさせていただいておりますように、この財源の議論につきましては、あらゆる選択肢を排除しない中でしっかり議論をしていく必要があるのではないかというふうに思っております。議員のお話を聞いていて私思いますのは、やはり必要な子ども政策の、この政策の目的というのを支える側の皆様方にもご理解をいただいて、そして納得をしてもらうということが非常に重要だというふうに思っております。これからこそ今般組織をいたしました子ども未来戦略会議におきまして、様々な方々にご参加をいただいて議論をしていただいているところでありますので、そういったことをしっかり踏まえながら、これからの議論をさらに深めていきたいとこのように思っております。
4:18:06
ありがとうございます。まさに少子化対策、子育て支援は非常に重要な我が国にとっても大きなテーマですので、やはり国民の皆さんがみんなでワンチームでこの政策を応援していこうと、こういうマインドになっていただくことが大変重要だというふうに思っていますので、そのためにはしっかりと丁寧な説明、なぜこれが必要なのかというのを政府としての説明責任、これは問われるというふうに思っておりますので、その点しっかりと今後のこの未来戦略会議の議論も通じて発信をしていただきたいというふうに思っております。この点は強く求めておきたいと思いますので、対応の方をよろしくお願いしたいと思います。続きまして、谷国家公安院長にお尋ねしたいと思います。先週の4月3日の決算委員会におきましても、自動車等の情報発信、もっと国民の皆さんに情報を出して意識を高めてもらう対応をお願いしたいということを求めました。国家公安院長の方からは、できる限り速やかにこの情報公開については検討していくという非常に前向きな御答弁をいただいております。今後、具体的にいつぐらいから盗難車両のさらに充実した情報を公開、現時点で5車種程度の公開しかされていませんけれども、20車種程度、しっかりと盗難の実態というのを国民の皆さんに公表していただきたいなというふうに思っておりますが、今後の具体的なスケジュールについては、お伺いしたいと思います。
4:19:47
お答えいたします。盗難が多い車の公表のあり方につきましては、ちょう ど1週間前の3日の決算委員会での委員の御指摘も踏まえ、その内容の拡充を含め、現在、検察庁において検討が進められているものと承知しているところであります。また、こうした自動車盗難防止対策につきましては、官民が連携して対処することが重要であると考えており、これまで連携を図ってきた自動車盗難等に関する官民合同プロジェクトチームの関係者等の意見も踏まえつつ、効果的な情報提供のやり方について、速やかな検討が行われるものと考えているところであります。
4:20:42
はい、ありがとうございます。具体的にどれぐらいのスパンがスケジュール間としてかかりそうなんでしょうかね。それは1ヶ月なのか、半年なのか、1年なのか、その辺のスケジュール、日程感というのをぜひ大臣の方からご討論いただきたいと思います。
4:21:06
ご質問をお受けいたしましたのは1週間前でした。そこで前向きに検討といって、1週間後に現在内容の拡充を含め検討が進められているとご答弁させていただきましたら、さらにいつかということは、今ご答弁申し上げましたように、関係者等と話し合いを持たなければなりません。それをですから、具体的にというのは、期限を区切って言うと関係者等にも大変失礼なことになろうかと思いますので、できる限り速やかに検討するということを、公の場で明言したということで、ご勘弁をお願いたいと思います。
4:22:01
ありがとうございました。公の場で明確にご答弁いただいたということで、速やかに対応していただきたいと思います。続きまして話題を変えますけれども、自動車の運転免許の取得の年齢について議論させていただきたいと思います。日本の場合は自動車を運転す る、いわゆる普通免許の取得年齢、仮免許も本免許も18歳ということになっております。一方で海外に目を転じますと、アメリカのカルフォルニア州においては、仮免許は15歳と6ヶ月でも仮免許が取れると。16歳から本免許を取って車を運転できると、こういう制度になっております。海外において18歳以下で仮免許は本免許が取れる国はどういった国があるのか、海外の実態、ベンチマークについて政府の方からご報告いただければと思います。
4:23:05
お答えいたします。我が国では、普通仮免許と普通免許はいずれも18歳から取得できることとされています。他方、海外においては、我が国の普通仮免許、または普通免許に相当する免許を18歳未満で取得できる国があるものと承知しています。例えば、今ご指摘をいただいた米国のカリフォルニア州のほか、イギリスでは普通仮免許と普通免許はいずれも17歳から取得できる。ドイツでは普通免許は18歳からですが、普通仮免許は17歳から取得できることとされているものと承知しております。
4:23:47
ありがとうございます。先生方のお手元に資料①をお配りしております。先ほどご答弁いただいたとおり、海外の状況ということで、この資料にも一覧でまとめております。18歳未満、17歳とかでも免許を取得できる国もヨーロッパはじめあるということです。そこでお伺いしますけれども、なぜ日本は18歳からの免許取得の年齢になっているのか、その理由背景についてお伺いしたいと思います。また、あわせて二輪車、バイクは原付とか普通二輪は16歳から免許が取得できるということになっています。同じ二輪四輪の違いはありますけれども、自動車という観点からすると、なぜこの違いが生じているのか、この点についてご説明をいただきたいと思います。
4:24:47
運転免許を取得できる年齢については、道路交通法において定められておりまして、普通免許は18歳、原付未期免許、そして普通二輪免許は16歳とされており、これはこれまでの国際慣習や事故実態等を踏まえ定められているものと認識しています。具体的には、普通免許については、我が国が加盟する道路交通に関する条約、いわゆるジュネーブ条約においても、国際運転免許省によって他の定額国で自動車の運転が認められる年齢は18歳以上とされておりますほか、多くの国で自動車の運転が認められる年齢は18歳以上とされているものと承知しています。一方、原付免許及び普通二輪免許については、我が国における交通事故の分析によりますと、我が国では普通自動車運転時よりも普通二輪自動車等運転時の方が交通事故を起こした場合に、相手方に障害等を与えることとなる危険性がより低く、普通免許と比較して、より若年の者に範囲を広げて、これらの免許の取得を認めても差し支えないと考えているところです。
4:26:08
今の御説明ですと、ジュネーブ条約を踏まえると18歳以上じゃなきゃいけないということなんですか。17歳の国はこれジュネーブ条約からするとどういう位置づけになるのでしょうか。確認させていただきたいと思います。
4:26:25
お答えいたします。ジュネーブ条約で定められておりますのは、他の国で取得された免許を、よその国で運転するときに、それは国際運転免許証として認められるためには18歳以上でなければならないということでありますので、各国内において18歳より下の年齢設定をすることが妨げられるものではございません。ただその国際慣習の一つとして18歳という年齢設定がこの条約においてされているということを踏まえたものでございます。
4:26:56
ありがとうございます。日本の車、自動車、四輪の普通免許の取得に関しては、高校生の皆さんからはもう少し年齢を下げてほしいと、例えば17歳から取得できるようにしてほしいという声も多くいただいております。その背景としてあるのが、高校生が早生まれの高校生、卒業間際の3月に誕生日があると、そこまで仮免許も取れない、本免許も取れないということで、すぐ就職される高校生の皆さんは4月からは社会人で仕事が始まってしまうと。そうなると、社会人になってから自動車、学校、教習所に行って免許を取らないといけない、大変負担が大きいと、こういう声も多くいただいております。こうした実態を踏まえると、日本においてもイギリスやドイツ、EUの各国の中には、17歳、アメリカのカルフォルニアはもっと進んでいますけれども、こういった年齢で取得できるという国もあるわけで、当事者である高校生の皆さんの意見も踏まえて、日本においての免許の取得年齢も18歳ではなくて17歳にしていく、こういった検討もぜひ政府として進めていくべきではないかというふうに考えております。この点いかがでしょうか。
4:28:27
お答えさせていただきます。年齢と交通事故の関係についてでございますが、例えば普通自動車を運転中の死亡、重傷事故について、普通自動車を運転できる免許保有者10万人あたりの件数を年齢別で見てみますと、令和4年中は18歳は20歳の約2.3倍であります。より若い人ほどこうした重い交通事故を起こしやすいということが事実の上で明らかになっているところであります。ご指摘のような、外国の制度は我が国の運転免許制度の在り方を考えるにあたっての、確かに一つの参考となるものではありますが、その背景となる社会情勢や道路交通の状況は各国において異なるところであります。その点も含めた十分な分析が必要となると考えております。我が国においては、普通免許を指摘できる年齢を現行の18歳以上から17歳以上に引き下げることにつきましては、先ほど申し述べたような事故データを踏まえた交通の安全への影響のほか、関係者、府県の方であるとか教育関係者であるとか、そういう関係者の御意見等も踏まえながら、慎重に検討する必要があるのではないかと考えているところであります。
4:30:10
ありがとうございます。事故が若い人ほど多いという御指摘も理解はできる部分であります。一方で、18歳と17歳で、その違いで本当にどこまで安全意識や事故の発生の違いが実際あるのか、その辺のエビデンスは実際ありませんよね。17歳に下げたときの実績というのはないわけで。そういう面も踏まえると、例えばですけれども、実際に運転できるのは18歳でいいけれども、仮免許だけは17歳から取れるようにするというような制度改正も、これ、現実の対応としてはあるのではないかなというふうに思っていますので、高校生の皆さんが学生時代の間に仮免許まで行っていれば、その後の取得の負担というのは大幅に軽減できることになると思いますので、例えば仮免許だけは17歳にしていくということも対策の一つとして、ぜひ御検討いただきたいと思いますが、その点いかがでしょうか。
4:31:20
お答えさせていただきます。交通事故につきましては、先ほど申し上げたとおり、より若い運転者ほど重い事故を起こしやすい傾向があるということは、これは事実の上で明らかになっているところであります。御指摘の17歳と18歳の者の安全に対する意識の違いはあるのか、あるいは17歳で運転免許を取得できることとすると、飛行に走る高校生が増えると、こういった点についてエビデンスはあるのかというようなお尋ねかと思いますが、その点につきましては、警察庁において客観的な数値を把握しているわけではないという報告は受けているところであります。普通、仮免許により自動車を運転するときは、同乗車の指導のもとに運転することとなるものでありますが、他の一般交通が利用する行動で運転するものでありますので、普通、仮免許の取得年齢を引き下げることの当費につきましては、こうした他の交通の安全への影響のほか、先ほどお話ししましたとおり、関係者の御意見等も踏まえながら、慎重に検討する必要があると考えているところであります。
4:32:54
ぜひ当事者である高校生の皆さんをはじめ、しっかり御意見を聞いていただいて、日本の社会も成人年齢も18歳まで引き下げていますし、いろいろ変化もありますので、高校生が運転免許、仮免許ぐらいは17歳から取得できるような体制づくりというのは、一歩踏み込んでやってもいいのではないかなというふうには感じますので、ぜひ幅広い皆さんの意見も聞いていただいて、そして実際、エビデンスはあまりないと思いますよ。高校生、しっかりそんな17歳であっても、交通事故に対しての意識は安全教育やれば、しっかりとした対応はやっていただけるというふうに思っていますので、海外の17歳が良くて、日本の17歳が駄目なという理屈はどこにもないというふうに思いますので、そういった環境づくりをしっかりとやっていただいて、こういった免許制度の在り方というのも、時代の変化に合わせて柔軟に見直していただきたいなと、そのことは強く求めておきたいというふうに思っております。続きまして、チャイルドシートに関連してお尋ねしたいと思います。日本も2000年以降、チャイルドシートが義務化されました。そこからもう22年、23 年経とうとしていますが、日本のチャイルドシートは、0歳から5歳までが義務化ということになっております。先進国と比べると、この0歳から5歳のチャイルドシートというのも、年齢が日本は一番低い年齢ではないかなというふうに私は認識をしておりますが、海外のチャイルドシートの義務化を求めている年齢、何歳ぐらいの年齢が多いのか、海外とのベンチマークの実態というのを、政府の方にお尋ねしたいと思います。
4:34:53
道路交通法の規定により、自動車の運転者は、6歳未満の幼児を自動車に乗車させる場合には、チャイルドシートを使用しなければならないこととされています。諸外国におけるチャイルドシートの使用義務の対象年齢について、警察庁として最新の状況を網羅的には把握しておりませんが、例えば、アメリカのフロリダ州では5歳以下の者、イギリスでは12歳未満の者、オーストラリアのニューサウスウェールズ州では7歳未満の者を乗車させる場合には、チャイルドシートを使用しなければならないこととされているなど、使用義務の対象年齢は 各国によって異なっているものと承知しています。
4:35:40
ありがとうございます。他にもドイツは12歳、アメリカでも州によって8歳未満とか5歳未満とか、いろいろ年齢はさまざまあるというのが実態だということです。そうすると、やはり日本は一番義務課の年齢が5歳までということですから、一番低い年齢を義務課の対象としているということになります。そうした中で今の義務課ということなんですけれども、チャイルドシートの所着率、現状どの程度の所着率になっているのかどうか、その実態を国としてどう評価しているのか、そのあたりをお伺いしたいと思います。
4:36:26
お答えいたします。警察庁と一般社団法人日本自動車連盟が令和4年に実施したチャイルドシート使用状況全国調査によりますと、チャイルドシートの使用率は6歳未満全体で約74.5%となっています。年齢別では1歳未満が約89.9%、1歳から4歳が約76.7%、5歳が約53.5%となっていまして、年齢が上がるにつれて使用率が低くなっているという状況にありますことから、入事用シートだけでなくて、幼児用シートや学童用シートなど、子どもの成長に合わせて体格に合ったチャイルドシートを適切に使用するということが課題であると認識しています。警察としては、関係機関や団体と連携して、チャイルドシートの使用義務の周知指導を徹底するとともに、その必要性や効果に関する理解の促進に努めてまいりたいと存じます。
4:37:36
ありがとうございます。年齢によって、装着されている割合が下がっていっていると、5歳だと半分程度に落ちるということですので、義務化されているけれども、そういう実態にあるというのが現実だと思います。その一方で、チャイルドシートは装着しているけれども、正しく装着できているのかどうかというところも大きな課題だという指摘があります。保護者の皆さんに正しいチャイルドシートの着け方というのをしっかり知ってもらう、教育していく、こういうことも非常に子どもの安全を守る上では大変重要だというふうに考えておりますが、そのあたりの保護者の皆さんへのチャイルドシートの正しい着け方というのをどういった形で展開しているのか、そのあたり、やっていないんだったらしっかりやっていただきたいと思いますが、そのあたりについて確認したいと思います。
4:38:40
お答えいたします。警察庁と一般社団法人日本自動車連盟が令和4年に実施したチャイルドシート使用状況全国調査によりますと、実際にチャイルドシートを取り付けている方のうち、チャイルドシートを座席に固定するシートベルトの締め付きが不足しているなど、取り付けの方法に誤りがあった割合は約34.8%でした。また、子どもをチャイルドシートに座らせている方のうち、体格の不適合やハーネスの調節が不十分であるなど、着座方法に誤りがあった割合は約50.5%でした。チャイルドシートは正しく使用しなければ本来の機能が発揮できないということがありますので、警察としてはこ れまでもチャイルドシートの正しい使用方法について、保護者等に対する広報啓発を行ってまいりましたが、今後も関係機関や団体と連携して、正しい理解が深まるように努めてまいりたいと存じます。
4:39:48
ぜひ、正しく使用されていないという実態が先ほどの答弁の中でも明らかになったというふうに思っておりますので、しっかりとした取組を求めておきたいというふうに思います。一方で、このチャイルドシートだけではなくて、2000年以降チャイルドシートを義務化されましたが、車に同乗している小学生で事故にあって、交通事故にあって、死傷した小学生の数、年間平均でどれぐらいの小学生が車に乗っている事故で死傷しているのか、その平均的な年間の人数を確認したいと思います。併せて、先生方のお手元に資料②を配布しております。これは、車に乗っている方の年齢別の10万人当たりの死傷者数の推移というグラフになっておりますが、このグラフを見ていただくと、小学生の減少度合いが一番小さいんですね。他の年齢の方はかなり減少度合いが大きいんで すけれども、小学生が減ってはいる、ベクトルは減っているんですけれども、その度合いが非常に少ないと。なぜこういった実態にあるのか、その辺をどう分析されているのか確認したいと思います。
4:41:20
お答えいたします。自動車道場中の死傷者数のうち、小学生の年齢にあたる6歳から12歳の2000年から2022年までの間における年間の平均死傷者数は、1万トンで57.8人でした。人口10万人あたりの自動車道場中の死傷者は、2000年から2022年にかけて、全年齢で言いますと75.6%減少しておりますが、6歳から12歳では54.4%の減少になっています。この減少の度合いの違いについて、合理的な要因というものを一概に説明することは困難と考えますが、いずれにせよ、小学生を含む全年齢層で大きく減少しておりますことから、各種の交通安全対策がその効果の利き方に強弱はあるものの、一定の効果を上げている可能性はあるものと承知しております。
4:42:27
小学生の減少幅が小さいというのは、ここに課題があると受け止めていかないといけないと思います。全体が減っているからいいじゃないかという問題ではないと思います。その背景の一つとしては、日本の場合、チャイルドシートは0歳から5歳、6歳以降は普通のシートベルトということになるんですけれども、シートベルトは平均的な身長でいうと、身長145センチから150センチ以上ないと正しく装着できないと言われています。満6歳の小学生の平均的な身長が110センチです。だからその身長がまだ6歳ではシートベルトには適していないんですね。したがって子どもの命、安全を守っていくためには、6歳以降もジュニアシートだとか、しっかりとした安全対策をとっていかないと、子どもたちの安全というのは守りきれないというふうに思っていますので、ぜひ6歳以降についてもしっかりとしたジュニアシート等の装着義務というのを検討すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
4:43:40
お答えさせていただきます。チャイルドシートは、シートベルトを適切に装着させることができない子どもの安全を確保する上で、極めて高い効果を発揮するものだと考えております。このチャイルドシートの使用義務化の対象年齢につきましては、自動車乗車中の6歳未満の幼児の少数が急増するなど、子どもの安全確保の必要が認められたこと、また国民にかかるご負担などを考慮した上で、6歳未満の幼児を対象としているところでございますけれども、ただ、道路交通法の規定にかかわらず、シートベルトを適切に装着できるようになるまでは、チャイルドシートを使用することが安全上望ましいと考えているところであります。これまでも、6歳以上の児童であっても、体格などの事情によりシートベルトを適切に装着させることができない場合は、チャイルドシートを使用するよう奨励しているところでありますけれども、交通事故発生時の被害拡大防止に向け、引き続きチャイルドシートの使用の広報啓発活動、また、先ほど答弁にもありましたように、正しい使用の啓発、広報活動に努めるよう、警察を指導してまいりたいと考えております。はい、終わります。ぜひ、しっかりと対策をよろしくお願いします。ありがとうございました。(質問者) 日本共産党の平吉子です。まず、今 日はじめに性暴力被害の防止、特に性教育について伺いたいと思います。この4月1日から30日まで、内閣府男女共同参画局を中心として、若年層の性暴力被害予防月間の取組を行っているということです。これはどのような内容でしょうか。ご説明ください。
4:46:27
お答え申し上げます。性犯罪・性暴力は、被害者の尊厳を一従主旨く踏みにじる行為でございます。特に、10代から20代の若年層を狙った性犯罪・性暴力は、その未熟さにつけ込んだ許しがたい人権侵害であり、決して許されるものではございません。このため、令和2年12月に決定いたしました第5次男女共同参画基本計画では、入学・進学の時期であります毎年4月を、若年層の性暴力被害防止月間といたしまして、SNS等の若年層に届きやすい広報媒体も活用し、啓発活動を効果的に展開することとしてございます。現在実施中の本年の月間におきましても、関係省庁や地方公共団体とも連携して、若年層の様々な性暴力被害の予防啓発や相談先の周知、周りからの声がけの必要性の啓発等に取り組んで いるところでございます。
4:47:24
おっしゃるとおり、10代から20代を狙った性犯罪、性暴力、絶対に許してはならないですし、特に痴漢やデートDV、SN上の性犯罪など、子どもたち、若い世代にとっても身近になってしまっている性暴力、ここから守る対策というのは本当に重要な取り組みだと考えております。私たち日本共産党も、都議団などと一緒に、痴漢を含む性暴力から若い人たち、守るために取り組みを進めるよう、この間、政府はもちろんのこと、JRとか東京メトロ、鉄道各社への申し入れなども行ってきたところでありますし、今回の内閣府の取り組みも大いに広げていただきたいと思うわけです。お配りしました資料、この内閣府で作成されたポスターというのも、私、拝見をいたしました。ここを見ますと、やはり性的動員の重要性についてわかる内容になっているかと思います。あなたがイエスでも、私がノーなら性暴力だということは本当に大事なわけですが、しかし、これ何を言いますと、この結論が、被害者に対して相談を促すだけにとどまっているということなんです。小倉大臣、被害者に自衛を求めたり相談を促したりするだけでなくて、やはり加害行為そのものを止める、やめさせるための発信や対策、加害者にならないための教育なども進めるべきと考えますが、いかがでしょうか。
4:48:57
先ほど岡田局長から答弁がありました、若年層の性暴力被害予防月間、この月間の今年の実施にあたりまして、私自身先週ちょうど性暴力の防止等に取り組む大学生の皆さんにお会いをし、特に若い人たちに身近な性犯罪であります痴漢への対策などについて意見交換を行わせていただきました。その中におきましても、被害に遭った場合の対処方法の周知などと同時に、加害者を生まないための情報発信を求める声を伺い、委員御指摘のようにその必要性を改めて認識をしたところであります。加害者を生まないためにも、相手の同意のない性的な行為は性暴力であるとの認識を広げていくことが重要でありまして、そのため、今年の月間におきましては、委員に参考資料でお示しをいただきました「あなたがイエスでも私がノーなら性暴力」というコピーを用いること とし、駅や大学等へのこのポスターの掲示だけではなくて、SNSを用いた啓発動画の発信などにより、社会全体への意識啓発に取り組んでいるところであります。このポスターにおきましても、青の部分が被害者目線、赤の部分が加害者目線となっておりますし、動画の方も加害者目線と被害者目線、それぞれバージョンを分けて動画を作らせていただいております。まさに意識せず加害者になっているケースもあるわけでございますので、そういったケースも含めて加害者にならないための啓発活動、引き続き、若年層の性暴力被害予防月間の期間中に限らず、さまざまな機会を通じて行ってまいりたいというふうに考えております。
4:50:43
加害をさせない、加害を止めることが本当に必要であり、大臣いろいろおっしゃっていますけれども、まだこれでは加害を止めるという意味ではメッセージ性がまだ少ないと言わざるを得ないと思いますので、ぜひこの取組広げていただきたいと思うんです。そしてやっぱりそのためにもですね、教 育が大切なわけです。この間ですね、内閣府と文科省で令和2年度に作成された命の安全教育の教材、今、今年度から全国展開が始まったと承知しています。これは子どもたち、若年層が性暴力の被害者にも加害者にも傍観者にもならないための教育だということで、こうした教育を進めていることは本当に重要だと思うんですが、しかしこれにもですね、決定的に欠落していることがあるわけです。それが否認についての情報なんです。絶対にあってはならないんですが、万が一性暴力被害にあったときにどう自分の体を守るのか。72時間以内に服用すると効果があるとされる緊急否認薬のこの情報が命の安全教育のメインの教材にはないんです。私も全部読んでみましたけれども、この緊急否認薬については唯一啓発仕様、これは高校卒業直前から大学生一般人向けとされた資料でそこには載っているんですが、授業でメインに使うとされるその教材そのものには、否認についても緊急否認薬についても載っていない。体の安全を守るための重要な情報、これ載っていないのはなぜでしょうか。文科省お願いします。
4:52:21
お答え申し上げます。命の安全教育は子どもたちを性犯罪、性暴力の加害者、被害者、傍観者にしないということを目的する安全教育でございます。この命の安全教育の資料といたしましては、幼児期から高校までの各段階に応じた5段階の教材と、卒業直前の高校生、大学生一般向けの啓発資料、お互いの心と体を大切にするためにを作成をしているところでございます。この啓発資料におきましては、妊娠が心配な場合は、被害から72時間以内であれば、緊急否認薬により妊娠を防げます。すぐ産婦人科に相談しましょう。との記載がございます。また、教師向けの指導の手引きにおきましては、この啓発資料を高校卒業直前に配布し、生徒の実情等を踏まえて必要に応じて指導するものとしているところでございます。これらの資料を用いまして、引き続き効果的な命の安全教育が行われるよう取り組んでまいります。(平塚大臣)啓発資料に載っているということは承知しているんですね。しかしそれは、事業で使うものではないんです。先ほど文科省もおっしゃったとおり、高校卒業前に渡すと言いますけれども、必ずしも渡すということが載っているものではないわけで、税印に行き渡る保証もないですし、事業で活用するメインの教材ではないわけです。これでは意味がないんじゃないかと思うわけです。ここで私、文科省に確認したいと思うんですけれども、この命の安全教育というのは、先ほどから安全教育とおっしゃっているんですけど、性教育とは違うのか。つまり、文科省の言うところの性に関する指導の中に、位置づけているということでよろしいんですか。どうですか。(佐藤県立文部科学省)お答え申し上げます。命の安全教育は、先ほどご説明いたしましたように、子どもたちを性犯罪・性暴力の加害者・被害者・傍観者としないということを目的とする安全教育でございますので、性に関する指導とは目的をことにしているものでございます。具体的には、命の尊さを学び、命を大切にする教育、自分や相手、一人一人を尊重する教育をさらに推進することに加えまして、性暴力や性被害の予防や対処に関する教育を行うものでございます。この中には、性に関する指導の内容と重なる部分も含まれてはおりますが、防犯教育、あるいは情報モラル教育など、性に関する指導にとどまらない事柄も広く含んでいるものでございます。(毎日新聞社)要するに、性教育と命の安全教育は違うものだというご答弁だったと思うんです。なぜ切り離すのかが、私は理解ができないんですね。(保健福祉部長)性教育というのは、決してそ れそのものだけではないわけで、つまり性暴力があってはならないのはもちろんですが、性行為というのは人間の営みの中に普通にあるものです。ただし、相手の同意のないものは暴力になり犯罪になるものだと。だから自分の体も相手の体も大切にしなくてはならないし、性行為のあるなしにかかわらず、相手を思いやり大切にし合う、尊重し合う関係を築くことが愛することであるとか、そうした体を守る権利があることとか、性の知識とともに、そういう人権についても包括的に学ぶ、包括的性教育の中に、そうした否認方法も含めた性暴力から体を守る、防犯としての安全教育というのも位置づけられてしかるべきじゃないかと思うんです。なのになぜこの性教育と安全教育を切り離してしまうのか、なぜ否認についてちゃんとメインの授業で使う教材に入れていないのか、もう一度お問い合わせお願いします。
4:56:31
お答え申し上げます。学校におきまして、児童生徒に対して、性に関して正しく理解をし、適切な行動がとれるようにすることは非常に重要であると考えております。このため、学校における性に関する指導につきましては、学習指導要領に基づき、保護者の理解を得ながら、児童生徒の発達段階に応じて、保健教育課や特別活動をはじめ、学校教育活動全体を通じて行われております。具体的には、例えば体育科、保健教育科において、小学校では、思春期になると体つきが変わったり、初形、性痛などが起こったりすること、中学校では思春期には内分泌の働きによって生殖に係る機能が成熟することや、こうした身体の機能の成熟とともに、異性の尊重、情報への適切な対処や行動の選択が必要となること、高等学校では、思春期や結婚生活等健康課題について、受精、妊娠、出産等、それに伴う健康課題、家族計画の意義や人口妊娠中絶の心身への影響などについての学習が行われております。引き続き、学習指導要領に基づく着実な指導に努めてまいります。
4:57:46
性に関する指導が重要だと、しかし安全教育とは別なんだと、私はわけがわからないし、答えになっていないと思うんですけど、先ほど学習指導要領に基づいて性に関する指導を行っているとおっしゃいました。しかしですね、この学習指導要領には、小5の理科では、人の受精に至る過程は取り扱わないものとすると、中1の保健大学には妊娠の経過は取り扱わないものとすると、いわゆる性教育をさせないための歯止め規定まで存在するわけです。だから、この否認について、載せたないのではないでしょうか。一方ですね、日本財団、お配りしました資料ですけれども、18歳の意識調査によりますと、17歳から19歳の男女の23.6%が、もうすでに性行為の献金があると回答しているわけです。そのうち初めての献金の年齢というのは、17歳が最多、ついで18歳、16歳という結果、若い場合は12歳という回答もあったわけですけれども、同じ調査の中で学校の性教育についてもアンケートをとっており、その中では、否認方法を具体的に知りたかった、そういう声も58.1%に上っているわけです。こうした実態調査、意識調査を見ても、少なくとも高校生以上には、この緊急否認薬を含んだ否認方法についてなど、適切に教育していくことも必要だし、やはり歯止め規定はなくして、各年齢発達段階に応じた包括的性教育を進めるべきだと私は思うんです。改めて小倉大臣、若年層の性暴力被害なくし、子どもたちの安全を守るためにも、この命の安全教育のメインの教材、授業で使う方の教材に、せめて高校生以上に対しては、緊急否認薬について記載するなど、改善発展させること、政府として子どもたちの年齢段階に応じた包括的性教育を位置づけること、や っていくべきと思いますが、いかがでしょうか。
4:59:47
ご指摘いただいております命の安全教育については、性犯罪・性暴力の加害者・被害者・傍観者にならないことを目的として、現在全国展開に向けた取組が推進されていると承知をしております。学校におけます教育は、文部科学省の所管であり、私の立場からお答えすることは差し控えたいと思いますが、命の安全教育の目的については、先ほど文科省の政府参考人から答弁がありましたとおりであり、また学校におけます性に関する指導につきましても、児童・生徒が性に関して正しく理解し、適切に行動をとるようにすることを目的に実施されていると承知しておりまして、その目的に照らして必要な教育が行われることが重要だと考えております。いずれにいたしましても、今後とも男女共同参画を担当する内閣府、そして就学前の子どもに関する施策を担当する子ども家庭庁としても、文部科学省等の関係省庁と連携をいたしまして、子どもや若年層が性犯罪・性暴力の被害に遭わないための対策を推進してまいりたいと思っております。
5:00:53
やはり子どもの安全を守るというのであれば、非倫についての情報は少なくともこういう教材にしっかり載せるべきですし、そのためにも学習指導要領の歯止め規定はなくすこと、そして包括的な性教育を推進して子どもたちを性暴力の被害者にも加害者にもさせない取組み、ぜひとも強めていただくよう求めたいと思います。続いて、食の安全、食品添加物の安全性についても伺いたいと思います。1983年に使用が認められた食品添加物、二酸化チタンというのがあります。これは白色、白色の着色料としてホワイトチョコとかガムとかアイスなど子どもたちも大好きな菓子類、包装材料に使われているわけですけれども、2021年の5月、EU、欧州食品安全機関はこの二酸化チタンについて遺伝毒性の懸念を排除できないとして安全とみなすことはできないと結論を公表し、EUで使用が禁止されました。これについて、我が国ではどのような対応をとっているか、厚労省、食品安全委員会それぞれお答えください。
5:02:07
まず、厚生労働省からお答えいたします。二酸化チタンにつきましては、委員今ご指摘いただいたとおり、令和3年の5月に、欧州食品安全機関エフサが遺伝毒性の懸念が排除できないとしてもはや安全とみなすことはできないとの見解を示し、その上でEUにおいて、令和4年1月に食品への使用禁止を決定したものと承知しております。我が国、厚生労働省では、エフサの動向等を踏まえ、令和3年の12月、つまり令和3年中には、薬事・食品衛生審議会の添加物部会において専門家にご議論いただきました。その結果、その時点の現時点においては、エフサと同様の判断を行うだけの科学的知見はなく、ナノサイズの二酸化チタンを考慮して安全性を評価するには、さらなるデータの収集等検討が必要というご議論をいただきました。これを受けて、このデータや安全性情報の収集等を今行っております。具体的には、令和3年度から国立薬品・食品衛生研究所において行っております。現在、その結果の取りまとめを行っているところでございます。この取りまとめを踏まえ、今後、添加物部会に結果を報告し、改めて専門家にご議論いた だくことを考えております。なお、先ほど、エフサ、欧州の話をいたしましたけれども、英国、イギリス、カナダ、オーストラリアなどは、エフサの結論、指示をせず、人の健康に懸念を及ぼす決定的な科学的目標はないとの見解を公表しているところであり、諸外国においても見解に相違があるものと承知しております。以上が厚生労働省からです。
5:03:53
お答え申し上げます。食品安全委員会では、異位を含む海外、及び国内の状況につきまして、リスク管理機関である厚生労働省と意見交換を進めております。この中で、食品安全委員会の添加物専門調査会では、先ほどお話のございました厚生労働省の見解につきましてご議論いただき、厚生労働省に対して更なるデータ収集を求めているところです。今後は、厚生労働省が収集したデータを提出いただき、さらに専門家にご意見を伺うこととしております。
5:04:31
EUと同じ評価はまだ得られていないと、情報収集中ということでしたけれども、EUについては、この食品について、安全上の疑いがあれば使用を禁止する、予防的な立場、予防原則の立場に立っているわけで、つまり深刻なまたは取り返しのつかない被害の恐れがある場合は、事前的に予防措置をとるという立場なわけです。一方の日本はどうかといえば、環境対策においてはこの予防原則が基本とされています。しかし、食品添加物についてはそういう立場ではなく、先ほどお話しあったように有害性が確定しない限り、使用を認め続けるということになっているわけですが、河野大臣、大臣は長年、遺伝子組み替え食品の表示など、食の安全について熱心に取り組んでこられたと承知していますが、やはり消費者の健康、安全を守る立場から、食の安全にもこの予防原則、この考えを導入するべきではありませんか。
5:05:31
予防原則というものについて、国際的に合意された定義はございません。我が国では食品安全基本法第5条に規定されているとおり、食品の安全性の確保には国民の健康への悪影響が未然に防止されるようにすることが重要だと認識しております。食品安全委員会では、食品安全基本法第3条に基づいて、国民の健康の保護が最も重要であるという基本認識のもと、最新の科学的知見について、不確実性のある知見も含め、各分野の専門家により客観的かつ中立公正に評価を行っているところでございます。引き続き、国内外の最新の科学的知見に注視しつつ、リスク管理機関と連携して、食品の安全確保に努めてまいりたいと思います。
5:06:22
日本でも未然防止に努めているという御答弁でした。しかし、それだとすれば、やはり先手先手に手を打っていくべきだと思うわけです。というのも、二酸化チタンで言えば、先ほど申し上げたとおり、1983年に使用認可されましたが、それ以降約40年、一切リスク評価の見直しもないまま放置されてきて いるわけです。これ自体が私、問題だったのではないかと。一度認可されれば、それで終わりではなくて、せめて食品添加物のリスクについては、最新の知見を踏まえて定期的に評価し直す仕組み、こういうのを設けて、先手先手でリスクを未然に防止する、そういう体制を整えていくべきと思いますが、大臣いかがですか。
5:07:06
食品添加物につきましては、食品安全委員会において、令和3年9月に策定をした、添加物に関する食品健康影響評価指針に基づいて、最新の科学的知見などを勘案して、評価を見直す必要が生じた場合は、適宜評価を行うこととしております。また、リスク管理機関であります厚生労働省において、情報収集や分析を行っており、定期的に評価を見直す仕組みの必要性につきましては、その結果も踏まえて検討されるべきだと考えております。
5:07:42
私はやはり定期的に見直していく、そういう仕組みが必要だと思うんです。最新の知見を踏まえて評価を見直すこともあるんだと、そういうふうにおっしゃっているわけですけれども、例えばその最新の知見ということでいえば、二酸化チタンをはじめ、金属のごく微細な粒子、ナノ粒子と呼ばれる食品添加物の使用というのが近年増えているんです。これらは超微粒子のため、生態組織を通過しやすいという特徴があって、そのナノ粒子の食品添加物というのが実は町内の善玉菌を減らして、悪玉菌を増やしてしまう。細菌層を悪化させるということが、この間、大阪府立大学大学院の徳本駿教授から報告をされております。また、厚生労働、科学研究、町内フローラ解析を基盤とした食品ナノマテリアルの安全性評価報告書においても、今後町内細菌変動と生態影響の因果関係を追求することが必要だとして、それにもかかわらず、食品ナノマテリアルの安全点検は全く手付かずであるため、行政的な安全点検や規制が必要だという指摘があるわけです。事実、先ほど大臣おっしゃった添加物に関する食品健康影響評価指針、これにも、その町内フローラに対する毒性試験というのは、まだ明記されていないわけです。やはり最新の知見を踏まえて、こうした毒性試験、明記していくべきではありませんか。大臣、いかがでしょう。
5:09:13
食品添加物につきましては、これまでも動物試験などの結果から、各種毒性影響について評価を行ってきております。人の主に大腸に生息している約1000種類、100兆個にも及ぶ、町内フローラ、町内細菌層と呼ばれる、町内細菌に関する影響につきましても、物質の特性などを踏まえて評価を行ってきております。殺菌防火火に使われるピリメタニルという農薬食品物の評価書がございますが、こういうものについて評価を行って、例えばこのピリメタニルについては、町内細菌層に影響を及ぼさないと考えられるというような評価をいただいているところでございます。こういう対応に加えまして、さらにこの町内フローラに関する毒性試験について、今御指摘をいただいた点にどう対応するか、これは評価方法がまだ確定していないということなどを含め、専門家に科学的に御議論いただくことが必要だと思います。
5:10:35
様々な動物試験を行っているということでしたが、町内フローラに特化した毒性試験というのはまだ行われていないということだと思うんです。やはりそれはぜひ検討していただきたいと。私、先日この場でコロナの後遺症について取り上げました。これ、後遺症が悪化した場合に慢性疲労症候群、ME/CFSとなることがあると知られてきたわけですが、このME/CFSにその町内のマイクロバイオームが大きく関わっているということを示唆する研究なども出てきているわけで、やはり町内環境が健康に及ぼす影響、またその町内環境へのナノ添加物の影響など、日本でも国として安全性の検証をしっかりしていくべきだということを申し上げまして、私の質問を終わります。
5:11:23
他に御発言もないようですから、公室費、内閣府、本部、デジタル庁、警察庁、消費者庁及び沖縄振興開発金融庫庫の決算についての審査はこの程度といたします。次回は来る17日午後1時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。