19:42
これより会議を開きます。令和3年度一般会計や新型コロナウイルス感染症対策予備費使用総長賞及び各所各庁所管使用長賞その1承諾を求める件。令和3年度一般会計予備費使用総長賞及び各所各庁所管使用長賞その1承諾を求める件。令和3年度特別会計予備費使用総長賞及び各所各庁所管使用長賞その1承諾を求める件。令和3年度特別会計予算創策第19条第1項の規定による経費増額総長賞及 び各所各庁所管経費増額長賞その1承諾を求める件。令和3年度一般会計新型コロナウイルス感染症対策予備費使用総長賞及び各所各庁所管使用長賞その2承諾を求める件。令和3年度一般会計予備費使用総長賞及び各所各庁所管使用長賞その2承諾を求める件。令和3年度特別会計予備費使用総長賞及び各所各庁所管使用長賞その2承諾を求める件。令和3年度特別会計予算創策第19条第1項の規定による経費増額総長賞及び各所各庁所管経費増額長賞その2承諾を求める件。以上の各件を一括して議題といたします。この際お諮りいたします。各件審査のため本日政府参考人として
21:30
厚生労働省大臣官房総括審議官狭間隆一郎君
21:59
の出席を求め説明を聴取 いたしたいと存じますが御異議ありませんか御異議なしと認めます。よってそのように決定いたしました。これより質疑に入ります。質疑の申し出がありますので順次ご了承します。
22:14
おはようございます。立憲民主党の原口和弘です。今日はですね、このコロナ予備費も含めてあるいはウクライナ予備費も含めて国家経営、国家戦略という観点から主に松野長官とお話をさせていただきたいと思います。同じ経営の神様に教わったものとしてですね細かいことは聞きませんので財政あるいは税制、外国防衛、そして一時産業国家の統治機構、これについて聞きます。皆さんのお手元の14をご覧になってください。日本はこの四半世紀ほとんど成長していない。1995年には世界のGDPのなんと17%あったものが今5%を切っている。そして今や私たちは中国にも大きく抜かれて離されている。いかにこの衰退を止めて成長に持っていくか。ここがポイントだと思います。それでお聞きしますがこの予備費。令和5年度予算にも遅らいな予備費が1兆円計上されていますがこれは先の国会で鈴木財務大臣と屋上多くではないかと、これは要らんのではないかということを聞いたわけですが案の定、緊急だから認めてくださいとおっしゃっていますが皆さんこの資料をご覧になってください。1ページ目。ゼロですよね。この間ゼロなんです。なぜゼロですか。そしてまた令和5年度にも同じものを掲げているのはなぜですか。教えてください。
24:04
原口先生にお答えをさせていただきます。令和4年度予算や令和5年度予算に計上した新型コロナウイルス感染症及び原油化学物価高騰対策予備費並びにウクライナ情勢経済緊急対応予備費は新型コロナや物価高騰の影響に加え緊迫しているウクライナ情勢や現時点で見通しがたい世界規模の経済下振れリスクに備え万全の対応を図るために措置したものであります。その上でウクライナ情勢経済緊急対応予備費につきましては世界的な景気交代懸念が高まる中ウクライナ情勢その他の国際情勢の変化や大寒波の到来その他の災害に伴い発生し得る経済危機に対し機動的弾力的に対応するために創設したものであります。ここで言及している大寒波などの自然災害は経済危機の発生原因の例示として挙げていますがあくまで本予備費は様々な要因で発生し得る経済危機に機動的弾力的に対応するためのものであ りそれ以外の経費には使用できないことは一般会計の予算訴則に明記されています。今後も財政民主主義の観点から予備費の使用に当たっては憲法財政法の規定を踏まえてくせつに使用を判断していくとともに予備費の使用について国会や国民に対して説明責任を果たしていくため丁寧な説明に努めてまいりたいと考えております。
25:37
松野さんは私の質問を聞いていました?なぜゼロかと聞いているんですよ。先の国会でちょうどこの場所でしたけど鈴木財務大臣と議論しました。こんなに3つも走らせちゃいかんと財政民主主義にも今おっしゃった予算訴則にも反すると。こういうことをやるんだったら今起きているシリコンバレー銀行、バンク、あるいはクレディースイスこのマグニチュードは今おっしゃったようなものじゃないと思いますよ。リーマンショック以上のものだと思う。1回1回こうやって予見しないから状況対応型になるから3つも予備費を走らせているんですよ。こんな予備費の走らせ方がありますか?例えていうとプリペイドカードにですね自分たちでいくつもいくつもプリペイドカードを作ってそしてその中に自由にチャージしているんですよ。こんな状況であるにもかかわらず国民が毎日食べるものにも困っているにもかかわらずなんでゼロなんですか。なぜゼロかというのを聞いているんです。
26:48
先ほど松野官房長官からウクライナ情勢経済緊急対応予備費の予算に組んだことについての説明もございました。結果としてですね 、ご指摘のとおり予備費の使用はなかったわけでございますけれどもこれも先ほど長官からお話がございましたとおりにこれはあくまで様々な要因で発生し得る経済危機に機動的弾力的に対応するためのものであってそれ以外の経費に使用できないということこれが予算捜索に明記をされているところでございます。私どもとしてこうした予備費を使用するこれについては緊急的に機動的に対応する必要がございますが予算を積んだから使えばいいということではないむしろ真に必要なものに使用するということでありましてそうした観点から結果として使用に至らなかったこういうことでございます。
27:59
そういうお答えになるだろうと思って3ページご覧になってください。これが前回、鈴木財務大臣と私が交わした議 事録です。適切に国民生活をと。国民生活今どうなってますか。ものすごい厳しいですよ。倒産どうなってますか。なぜ逮捕しないですか。こんな積むんだったら当初で積めばいい。
28:23
それからこれのやり方をやるとですね、松野さん
28:26
何が起きるかというといわゆる外産要求の査定というものがほとんど無力化するんです。境外化するんです。だからこういうまさに自分たちの戦略性のなさ、専権性のなさを絵に描いたような予備費はもうやめるべきだと。
28:43
経営の観点から見てそう思いませんか松野さん。
28:49
まず原口先生からご指摘をいただきました物価高をはじめ様々な要因に関してはですね新型コロナウイルス感染症及び原油化学物価高高等対策予備費からの支出を行っておりましてこれは物価高対策またコロナ対策等に機動的に対応してきたものであります。予備費の正確や支出のありように関しましては続木財務大臣の方からお話があった通りでありますけれども財政法等に則って適切に運用されていると考えております。
29:27
いやもうがっかりですね。こういうやり方をチェックするために私たちは経営を学んできたんですよ。こんなことをやっちゃいけないと。皆さんが言っている国家 の財政分かちも積み上がっているんじゃないですか。私は別の考え方だけど。次のページをご覧ください。FMSです。法輪ミリタリーセールス。これ安倍首相とも議論しました。大体私たちの政権の時も500億とか600億なんです。第一次安倍政権も500億とか600億だと。安倍さんは法輪ミリタリーセールスを一時内閣の時にこれ以上積み回すことを拒止されたんじゃないですか。それがあの内閣がつぶれる要因だったんじゃないですか。私はもうなくなってしまったんで。でも抵抗したと私は思いますよ。だけどその後どうなっているか。どんどんどんどん増えて第二次安倍内閣になったらもう2倍になっている。そして7000億にもなっているわけです。これは皆さん、法輪ミリタリーセールスというのは何かというと前金払いのある時私です。だからこの間グローバルフォークを9年前に買ったんだけど片落ちしたブロック30が去 年来た。しかも3機来なくて2機近く来てない。9年経っているからもう片落ちしているんですよ。こういう法輪ミリタリーセールスは我が国が敗戦の後ですね、空を自由に作れない。空を自由に管理できない。だからアメリカにお願いして援助をお願いしているわけです。でもこれがこんな額でいいのかと。なんと岸田内閣は抵抗も何もせんで1兆4000億まで膨らましているんですよ。4ページご覧になってください。この4ページ。ここにいる自民党の皆さん、これ認めていいんですか。こんなことをやったら我が国の防衛産業どうなりますか。それからこんだけの機材を入れて自衛隊の人たちこれに間に合いますか。片落ちした古いものを飛ばさせられる自衛隊員の身にもなってほしい。5ページ目。これ見てびっくりしたんですよ。1兆4768億円の内訳を見せてくれと。この内訳。その他というのがえらいでかいんですよ。その他の例示を持ってきてくれと言ったのがこの7ページ目と8ページ目です。驚きますよ。自分たちで装備品を作れないからアメリカに片落ちしているかもわからない古いかもわからない、もう使っていないかもわからないだけどお願いしているわけです。全体としたら同盟国の防衛を支えているわけです。このフォーリミリタリセールスが。しかしこの中に入っているこれ何ですか。研修費?あるいはアメリカのシンクタンクへの補助そして教育?これ何ですか。教えてください。防衛副大臣来てるでしょ。
32:44
はい、FFMSについてでありますけども我々としては国民の命を守り抜くため極めて現実的なシミュレーションを行い必要となる防衛力の内容の積み上げ防衛費の規模を導き出した上で令和5年度予算に計上しております。積み上げにあたってはFMSであるか否かにかかわらず我が国の防衛に必要なものを個別に検討し我が国の主体的な判断のもとに決定をしているところでございます。FMSは米国しか製造できない能力の高い装備品の調達をできることなどから我が国の防衛力を強化するために重要と考えております。その上で米国しか提供することができない技術支援や教育といった益務などを調達するFMSについても同様であるというふうに考えております。
33:34
あなたこの中身をご覧になりました?今おっしゃったでしょう。アメリカしか提供できないものって。じゃあこの7ページの下外国留学授業料ってこれはアメリカしか提供できませんか?何でこれをやるんですか?それからシンクタンクについてもですよ。こないだCSISのシミュレーションが出たけどもあんなかに2方面って全く入ってないじゃないですか。しかも油?今サウジと中国が近くなってサウジ、日本に本当に油くれますか?これ何のお金ですか?外国留学?あるいはシンクタンクの支援?今おっしゃったことと違うじゃないですか。会計研裁委員長、今日来られてますね。今予備費とFMSの使い方について問題提起をしました。本気でここにいらっしゃる皆さんも防衛考えましょうよ。一遍に7000億を1兆4000億にしたら何ができるか。いや何が私たちにダメージを。ダメージだけじゃないですよ。我が方が作れないものもある。アメリカにお願いしなきゃいけないものもある。しかしこれはやりすぎだ。絶対にやりすぎだ。会計研裁委員長の見解を聞きます。
34:59
委員御質問のまず予備費につきましては御指摘のとおり令和4年度5年度多額の予備費が計上されておりますので予備費にかかる予算の執行状況などにつきましては国会での御議論等も踏まえ引き続き適切に検査をしてまいりたいというふうに考えております。FMSにつきましてはこれまでも検査員は多額的な検査を実施しておりその結果を検査報告に契機しております。国会要請を受けまして令和元年10月にFMSによる防衛装備品等の調達に関する会計検査の結果についての報告を行ったところでございますが委員のお尋ねFMS調達につきましても国会における御議論等を踏まえ引き続き適切に検査してまいりたいというふうに考えております。
35:48
いや、どのように考えるかって聞いたんですよ。どういう検査するかって聞いてないですか。次の答弁に生かしてください。次のページご覧になってください。10ページですね。ここにですね、今まで北朝鮮の問題について松野さん少し議論します。北朝鮮は日本でいうと小さな県ぐらいのGDPなんですね。そのGDPの北朝鮮がなぜこんなにも10ページじゃないですね。失礼。その次かな。北朝鮮に対してですねアサギンを通して私たちは1兆4千億のお金を入れました。それで超党派で拉致議連をつくって北朝鮮があのミサイルの元となっているもの核の元となっているものを何かというのをずっと追っかけてきました。1兆4千億お金を入れて今日本にどれぐらい帰ってきていますか。わかりますか。財務副大臣、金融担当副大臣でもいいですけれども教えてください。
37:00
北朝鮮系の信用組合が破綻をした際に公的資金を投入をいたしました。その実績回収の状況について申し上げたいと思います。預金保険機構は預金保険法に基づきまして破綻した北朝鮮系信用組合の預金者を保護するために受け皿金融機関に対し1兆1443億円の金銭贈与を実施しております。また預金保険機構から委託を受けました整理回収機構が破綻した北朝鮮系信用組合の不良債券を2千とんで9億円で買い取っております。この買い取った不良債券につきましては整理回収機構が預金保険機構と密接に連携して厳格な回収を進めておりまして令和4年9月末日現在で2657億円の回収を行っているところであります。
38:06
今おっしゃったスキームを19人出しておきました。隣に松澤さんおられますけども僕らは拉致議連を作ったときに何と言われたか。拉致なんかないんだと。反動右翼が何をやっているんだって。そう言われましたよ。そして北朝鮮に向かうお金を止めなきゃいけないというので16年に法改正を超党派でやりました。しかし本当に止まってますか。今おっしゃったような回収じゃないですか。これ2次破綻3次破綻してますよ。そして私嘲笑われました。お前はここでアサギンについて追及したけども空振りだったなって。そこで聞きます。この間ですねペンタゴンペーパーというのが出ました。ペンタゴンペーパーには跡があります。ペンタゴンペーパーなんて書いてあるかというと統一協会を通して信者さんのお金がですね北朝鮮に4500億流れたと。それがこの9ページ。これ黒塗りの資料です。これは今日全部を出すわけにいかないからここには去年の国会で長妻議員が示した資料だけ持ってきてます。
39:19
この1994年何が起きたか。アメリカですから日本に情報提供してるはずですね。資金の流れを止めましたか。また韓国でですねこの競争を本来だったら入れてはならないと日本の法律じゃ入れなかったと。しかし金丸さんですか。その力で入ったと。松野さんはこれ通告の後に分かったんでちょっと申し訳ないけども当時の法務大臣の判断としては適切だったとおっしゃってますが本当ですか。そういうこと言われたら私たち立ってられないんですよ。適切じゃないでしょう。日本の法律を曲げてるんだから。そこで適切かどうかお伺いしたいのともう一つはお金の流れですね。これ岸田首相が点検すると長妻議員に答えられています。それからもう5ヶ月経ちました。どんな点検があったか。適切だったかどうか。それからどん な点検をしてるか。お金止まってないでしょう。中国とか韓国から渡ったら北朝鮮に行くんじゃないですか。だから平成16年に私たちが法改正したものをもう一回考え直さなきゃいけない時に来てるんです。じゃあ政府は何をしたか教えてください。2点。
40:54
お答えをさせていただきます。日本の居住者が第三国の団体へ寄付をした資金について当該団体がどのように利用するかは他国における活動であり外団目標の対象外でありますが第三国から北朝鮮への金の流れについて関連安保理決議は全ての国連官名国に対し北朝鮮の核関連計画等に貢献し得る活動に寄与する目的で行う送金受取支援取引等を禁止することを求めています。さらに一部の国においては我が国も同様安保理決議に基づく措置に加え各国独自の措置も講じられています。例えば韓国においては現金を含む物品等の北朝鮮への搬出と搬入について当局の承認が認められた場合を除いて禁止している等厳しい措置を講じているほか韓国北朝鮮の金融機関の間では金融取引が原則停止とされていることを確認しています。北朝鮮による各ミサイル開発の資金源を断つべく引き続き我が国として安保理決議及び独自措置の実施を関係省庁と連携しつつ徹底するとともに関連安保理決議の実効性確保や各国独自の取組について米国や韓国を含む関係国と緊密に連携して取り組んでいきます。
42:23
いや答弁漏れですよ。あのー適切じゃなかったんじゃないですかとあなたの答弁は変えてもらえませんかと言っているのが一つ。それから点検をすると総理がおっしゃったんでこの間どんな点検をしましたかと外国がどうしたとかこうしたとかそんなの関係ないんですよ。2点極めてシンプルに質問しているんでお答えください。
42:56
点検をしたかどうかにつきましては先ほど申し上げた内容に関し常時政府として点検をしているということでございます。お尋ねの文選名氏は入管法第12条に規定されている法務大臣の裁量的処分である上陸 特別許可を受けて入国したものと承知しています。上陸特別許可の拒否判断につきましては個々の事案ごとに上陸を希望する理由該当する上陸拒否自由の内容上陸拒否自由が発生してから経過した期間内外の所条性その他諸般の事情を総合的に考慮しています。文氏の当時の入国状況についてはつまびらかではありませんが当時の国会における答弁によりますと当時経営の確定後既に7年が経過していたこと入国目的が朝鮮半島及び北東アジアの平和の在り方について我が国の国会議員の会の方々と意見交換することにあったこと1週間程度の短期間の滞在であり不況活動はしないとの制約がなされたことなどの諸事情を総合的に考慮した結果上陸を認めたものであります。当時の諸事情を総合的に考慮した結果上陸を 認めたものと承知しており当時の法務大臣の判断として適切なものであったと承知しています。なお、お尋ねの文氏の入国があった平成4年において年間1200件以上の上陸特別許可が行われています。
44:33
いや、極めて残念ですね。なんで今、あの、ペンタゴンペーパーを示したかというともうその当時、北朝鮮にお金が流れているってアメリカは情報提供してられずなんです。日本に。だったら、止めると。法務大臣の裁量の範囲だと総合的に判断したとその総合的判断が間違っているということを申し上げたいと思います。そこでですね、結局統一協会佐賀もですね、結構統一協会の方々力をお持ちでですね選挙ともなれば自民党さんの議員を一生懸命応援されてますよ。まあ、それはいいです。ただね、ご覧になってください。これ、佐賀のオスプレイ推進会議これは、小…17ページですね。ちょっと、皆さんのお手元だけ名前が入ってますが18ページと合わせて読むとこの中心人物は商協連合、統一協会の方なんです。何を言いたいかというと片っぽでお金を北朝鮮に流しながら流してるってペンタゴンペーパーには書いてあるわけです。流しながらですよ。片っぽでオスプレイを買うと。これ、おかしくないですか。で、岸田首相はですね先の総選挙の時に佐賀県の漁協庁にお会いになってます。秘密でね。そして官邸でもお会いになってます。防衛省はこれ知らんと言った。知らんでなぜ総理がお会いになっているのか聞いたらですね内閣から何て答えが返ってきたかというと岸田首相は何人ものたくさんの人と当時会っておられて誰と会ったかというのは確認できなかったということです。
46:31
確認できないということはありますか。この組合長はですねその後佐賀に帰って何をやったかというとこれは公害防止協定というのがあるんです。軍転しないという公害防止協定を。そして理事会組合長の集まりですねそこに知事を呼んでもう知事が来てるからこの公害防止協定は軍転すべきだということを決めたんです。首相はなぜ秘密にお会いになっているんですか教えてください。
47:09
お答えをさせていただきます。お尋ねの2021年10月の総理の佐賀県訪問時には当然ながら様々な方々とお会いしていると承知していますが個別の面会の有無について確認することは困難であります。また昨年4月に皇帝で総理と有明海漁協組合長が面会したのではないかとのお尋ねについてこれも確認することは困難であります。
47:40
これ全部裏が取れていて本島の関係者の方も証言されていますよ。それで防衛省はこういったものをもとに佐賀県は何もないからオスプレイでも入れとけととんでもない暴言を吐きながら何をやっているんだとこの組合長が全部代表じゃないんです。運営管理協議会という中にあってそこは持ち合いになっているんです。個人情報もあなた方に知られるわけ全くないのに知って今個別訪問をやっています。とんでもないことをやっ ているんですよ。県民はあまりバカにしないでくださいね。でこれ10ページ今松野さんがおっしゃった首相が会った日ってこの日なんです。この日は我が佐賀県は3年連続の水害で本当に困っていた。そして車座でですね竹男というところで総理がお話を聞いてくださったんです。ここにその組合長が言っているわけです。自民党関係者の方からすると有明会の求情を訴えるやむにやまれぬ思いだったんだろうということなんですね。有明会どうなっているか12ページカラーで出していますけどこれが今年の佐賀のノリです。去年も一昨年もえらい不作で今年は1月から創業ができなかったんです。それなのに今日農 水副大臣も来てますね。農水大臣は有明会の状況が好転したという意味のことを言ってますが何を根拠に言ってますか。
49:37
(野中)有明会の漁場の一部につきましてはアサリ、タイラギ等の2枚貝につきまして回復の兆しが見られるという漁業者からの声がございます。具体的にアサリについては令和4年度周期の浮遊要請は過去7年の平均より多く確認されております。タイラギについてでありますが拡張1ミリの人口違いの生産個体数これが大幅に増加するなど一定の成果が確認されております。先月発出された大臣台湾で示させていただきました通り道半ばである回復の兆しを持続へと発展させ一刻も早く国民的資産であるアリアーケ海を豊かな海として再生させるために頑張ってまいります。
50:32
本当にどこまでバカにすればいいんだとこれ13ページご覧になってください。彼が言っている根拠はこれですよ。要請が増えたと。だって要請入れているんだもん。アサリだって、タイラギだって入れてダンチ作っているわけだ。しかし何が困っているかといったらこれがちゃんと売れる海にまで育たないんですよ。20年から、いや2000年からずっとアリアーケ再生、アリアーケ再生、そしてアリアーケ調査と言っている。もうこれまで積み上がったお金は莫大だ。しかし無駄な公共事業、伊沢ヤン監督で農家の方々、何件利納しています?15件以上利納しているでしょう?この要請が来たなんて言ったってこの中に漁業関係者おられるでしょう?これで何が兆しだ。こんなもので何が兆しだ。とんでもない。全く認識外れている。しかもこの2000年の付作のときに僕らは超党派で例えば自民党でいうと今村政宏先生とかで協力してアリアーケ特措法って作ったんですよ。そこの22条の1こういったことがあったら損失補填その他をやるように努めることというのを入れました。しかし農水省農水省の態度はどんな態度ですか。教えてください。
52:08
お答えいたします。アリアーケ特措法第22条で一時利用し漁業被害が発生した場合にその必要な損失の補填に努めなければならないとされておりましてこの著しい漁業被害でありますが被害が複数件に及ぶなど広域的かつ被害額が甚大であるものと認識をしております。今期のアリアーケの海の生産はほぼ終了したということでアリアーケ特措法22条を発動する状況には至らなかったというふうに。
52:48
松野さん今の聞きました。これね。漁業共済と積立プラスで十分だと言っているわけです。でもこれ僕らが作った法律なんです。僕らが作った法律であるに関わらず今、副大臣が言ったようなことは立法意思として一回も言っていませんからね。一回も言っていないどころかこれを運用する最速すら決めていないのが農水省ですよ。農水省が勝手に決めたんですよ。これだったら法律を作る意味ないじゃないですか。松野さん指導していただけませんか。
53:30
お答えをさせていただきます。アリアーケ海特措法第22条についてはアリアーケ海及び厚生労会等の海域において著しい漁業被害が発生した場合に発動すると認識をしています。ここでいう著しい漁業被害としては農林水産省は被害が複数件に及ぶなど広域的でありかつ被害額が甚大であるものと想定していると承知をしております。政府としては仮に著しい漁業被害が発生した場合であっても漁業共済及び積立プラスによって一定程度の損失補填がなされるものと考えています。またこうした損失の補填に加え漁業被害を回避するため農林水産省は関係県と連携して海底公文や先ほどお話をさせていただきましたが二枚貝の増殖等漁場環境の改善等の取組を支援していると承知しております。引き続き政府として必要な支援を適切に実施してまいりたいと考えております。
54:35
それを24年間言っているんですよ。調査も24年間やっているんです。有明海にとって伊西藩間宅はですね腎臓であり子宮なんです。そこをぶっ壊されているからそしてそこだけのけて調査調査と言って24年間やっているんです。開門もしないから今の状況なんです。松野さんこんな冷たい農政を農林水産行政をするために政権主義に行ったんですか。がっかりですよ。これ最後に税について言います。これ増税するたんびにですね消費税を増税するたんびに大きく賃金は下がっています。皆さんは10月にインボイスを無理やり入れようとしてますね。私たちは共同でこれを止めようとしています。そこで聞きます。消費税は関節税でない。私も騙されました。自民党青年局長のときに直感比率を変えないと企業が外に行くからと言って消費税は大事だと言ってもあった。しかしこれ直接税じゃないですか。しかも利益プラス人件費にかかるつまり付加価値税なんです。日本の弱体化装置じゃないですか。お答えください。消費増税のたんびにこうやって賃金が大きく落ちている。この数字は正しいですね。
56:04
先生がお示しになられた数字はその通りであると思います。冒頭、原口先生から消費税は直接税か関節税かこういうようなお話がございましたが法律上で言いますと直接税あるいは関節税の定義があるわけではありませんが一般的に直接税とは納税義務者と税を負担する者が一致することを予定している税である一方におきまして関節税とは税負担の転嫁が行われて納税義務者と税を負担する者が一致しないことを予定している税であるとされていると承知をしております。お尋ねの消費税につきましては事業者が納税義務者である一方価格への転嫁を通じて最終的には消費者が負担することを予定しているものであることからして関節税に該当するとされているそのように承知をしているところでございます。その上でご指摘がございましたのは給与や社会保険料についてそうしたことが日本の社会日本のこの弱体化になってつながっているのではないかとこういうご指摘でありました。給与や社会保険料につきましては仕入れ税額控除の対象ではありませんけれどもこれは消費税の課税対象であります事業者が事業として行う資産の譲渡等に該当しないためでありましてこうした取扱いは他の主要国においても同様であると承知をいたしております。また雇用を不安定にするといった聞いたことだけで答えてください。ですから日本が日本の弱体装置であるかとこういうことでありますけれども雇用を不安定にするといったご指摘もありましたけれども消費税は価格への転嫁を通じて事業者ではなく最終的に消費者が負担することが予定されており企業の経営に中立的なのでご指摘は当たらないと考えております。
58:20
いや、指摘が当たらないとまで言うんだったら
58:25
価格を転嫁するとおっしゃいましたね。こういう形で価格を転嫁したらカルテルで独近法違反じゃないですか。独近法違反でしょ。後ろからはやめてくださいね。独近法違反だから平成に入れたときに特措法を入れているんですよ。独近法の違反を阻却する法律を。しかしあなた今そこまでおっ しゃったんで僕が言ったことが違うとおっしゃったんで今その法律動いてますか。
58:59
総合。前2回の消費税を上げたときにその特措税がですね法律がですね制定されたということは承知をしております。その法律は今も生きております。
59:14
生きていませんよ。平成5年に、あ、じゃない。えっと、あれは平成何年だ。消費税を5%に上げたときはその特措法は入れてないんです。入れたり入れなかったりしてるんです。答弁ミスでしょ。
59:32
失礼いたしました。消費税の引上げに際して平成26年4月それから令和元年10月に添加対策特別措置書を設けたところでございますがそれについては今既に執行しているというのが正しい答弁になります。訂正をさせていただきたいと思います。
59:54
いや間違った答弁で時間取らないでください。もう質疑が終わってこれ外務大臣をNATOに派遣するのやめてくれませんか。日本今孤立してますよ。昨日中国に誰行きました。今中国モードじゃないです。中国は今どこと連携してます。サウジアレベはどこと連携してます。皆さんは台湾有事は日本有事だとまあアメリカの戦争やの真下にいてそしてそのことを当たり前のように言うけどもなんで台湾有事が日本有事ですか。いや仮にそうなったとします。中国と我が国が戦うことになったと油来ますか。来やせんですよ。サウジアレベや。サハリン1 サハリン2どうなりますか。末継一郎先生を先頭に北方領土の回復を返還をやってきたのはあなたがた全部ごあさんにしてるじゃないですか。NATOになんで外務大臣が行くんですか。軍事組織になぜ外務大臣が行くんですか。そこまでしてウクライナになぜ支援するんですか。今日はそのことを指摘して質疑を終えたいと思います。消費税はよく考えてください。人件費と社会保険料ここを直撃してるんです。だから弱い人たちをもっと弱くする税で社会保障を賄うっていうのは間違いだということを申し上げて質疑を終えたいと思います。
1:01:26
次はもうちょっと建設的な議論しましょう。答えをお願いします。終わります。質疑時間がもう経過してますのでこれで終了いたしました。次に
1:01:46
立憲民主党の八田川はじめでございます。
1:01:50
よろしくお願いいたします。会計経済が先月新型コロナワクチンに関して不適切であるというような指摘をしております。それに関してまず触れたいんですけども私の民主党政権初代厚労大臣が長妻昭さんでした。実はその時に新型インフルエンザのワクチンをどうするかと長妻さんが聞いたんですが当時、畠山総理とねどうしようかとこのまま新型インフルエンザが有効していなければ今までいいけどもしかし流行するかもしれないとだからワクチンを確保しようということで契約を結んだそうなんですね。しかし残念ながら残念なというか結果的には流行が拡大しなかったんでねワクチンを使わずに済んだんですね。しかし当時の自民党の議員の方からこれは非常に問題だと強い指摘を受けたんです。それでですね私、過去の記録ね2010年の4月7日今の愛知県知事の大村秀明さんが自民党を代表して長妻厚労大臣に凄まじい追及をされました。その記録を見ますとですね長妻大臣はかなり積極的に情報開示してるんですね。びっくりしました。あの時のような情報開示をすればもっとねこの新型コロナワクチンに関する調達の議論もっとね、何ていうか、かみ合ってねすごくいい記憶が得られるんだと思うんだけど残念ながら去年、この場で私は当時の後藤厚労大臣と議論したけどもなんか秘密放置契約があるからワクチンの単価も公表できないそれからキャンセル料なんだと言ったらいや、それも秘密放置契約だとなんて言ってですね全然なんか情報を開示しようとしないんですよねしかしね資料1を見ていただきたいんですが可能な限り情報庫外に進めてまいりますとかねあれ4番にね単価の交渉できる限り公表できるように努力してまいりたいととは思いますねというね、丸4のところを見てください見てくださいかつても今後とも単価の交渉できる限り公表できるように努力してまいりたいとは思いますこの1入っているとちょっとねなんとなく後ろ向きですよねだからちょっとね、非常に残念なんですがそこでまずね会計検査員にお聞きしたいんですけども今回、新型コロナワクチンに関してかなり踏み込んだ指摘をされましたけども我が民主党政権のときにですね新型コロナワクチンの調達とか派遣に関してですね会計検査員から特に問題点は指摘されていないと私は理解しておりますが確認の意味で答弁いただきたいと思います
1:04:58
委員お尋ねの新型インフルエンザワクチンの調達と配給に関しましてはこれまで会計検査員が検査報告に契機した事項はございません
1:05:10
そうなんですよ結構当時大村委員からかなり必要にねもう民主党政権はかなり問題があるようなことを強く言われたんだけどもしかし会計検査員は何ら問題点を指摘しませんしかし今回先月に会計検査員がああいう指摘をされましたのでぜひそれを踏まえて今から厚労省に質問しますので一つ真摯にお答えいただきたいと思います先ほどしましたように当時後藤厚労大臣はワクチン単価の公表については努力したいとそういう答弁をされたんですが
1:05:48
その後厚労省としてワクチン単価の公表をぜひさせてくれとメーカーに強く要請しましたか
1:06:02
これまでもですね委員会等でご要望等もございましたのでそのことにですねそれぞれのワクチンメーカーとは交渉させていただきましたが専門からは秘密保持契約ということでそうした単価の開示についてはできないこういうお話をいただいているところであります
1:06:23
今の答弁ですと厚労大臣自身は大臣に就任されたら去年の8月と承知しておりますけれども直接メーカーの方と要請されることはありましたか大臣自身が
1:06:38
私自身は直接メーカーの方とやることは基本的にございませんが私の指示あるいは先ほど申し上げたそれぞれ委員会等でですねこうしたことを調べるようにというご指示をいただきますのでその都度は私ども厚労省を通じて先方にその紹介をし今申し上げた答えができているということであります
1:07:02
ぜひ私は大臣自身が向こうの製薬メーカーのトップと交渉してもらうぐらいの意気込みを示してもらいたいなと私は思っているんですそれでね資料2と3を見ていただきたいんですよ金曜日の午前中に質問通告してその日の夜に厚労省が資料2と資料3を私の事務所に送ってくれましたいやびっくりしましたこれ私の認識が間違ったら正してくださいこれねまず資料にねまあGSK社とノルバティ社とのねワクチン契約変更についてというのでまずね真ん中に企業との交渉を重ねた結果本日GSK社との間で以下のとおり当初契約の変更について概ね合意したところですとで、解約についてといってね当初購入予定量7400万ドースのうち32%を解約できたと常期解約に伴い約257億円の経費を節減とあるんでしょうこれドーズといったら1回分という意味でいいですよね佐原さんこれ計算してねワクチンタンクが出るじゃないですか私の認識間違っていませんねどうですか
1:08:43
はいお答えいたします平成22年の御指摘の資料に基づきましてこういった計算をすることについては適切ではないかと適切だと思いますただワクチンタンク自体をですね政府として公表したということはございません
1:09:06
ちょっと待ってくださいよこの今計算の仕方適切だとおっしゃったんだけどもじゃあいいですよ新型コロナワクチンもね単価を要らなくてもいいよ運送費と合わせたお金がこれだけだという説明を今の時期から運送費を流してくればいいですよそれしませんか大臣そう思いませんか大臣答弁をお願いします
1:09:31
今の時点の話をされているのか当時の話をされているのか当時のことを踏まえて当時はワクチンタンクができているわかるわけですよ間接的にだからワクチンタンクは公表しなくても少なくても予算にかかったワクチン購入費と運送費それを合わせた金額を我々には提示しているけど運送費いくらかと言ったら言わないわけですよ運送費を言えばいいじゃないですかそうするとワクチンタンクがわかるじゃないですか
1:10:02
ですから契約先方との間の中でワクチンの単価これを明示することこのことに対してはですね先方からもゼトされていないわけでありますからその範囲の中で私どもとしてできることはさせていただいていますし今回もキャンセルにあたってはですねどのくらいのキャンセルを出しているか等々の数字は現段階で確認されているものについては出させていただいているということになります
1:10:30
まあおそらくですねここまで私細かく中妻大臣に聞いていないけども中妻大臣の号令以下できるだけ情報は開示しろという指示があったと思うんですよ結果的にワクチン単価がわかるわけで すからですから私はつくづく思うのは加藤厚生労大臣は安倍内閣のときに厚労大臣にやられてそのとき新型コロナウイルスが発生し非常にご苦労されているのを記録しておりますがその後ワクチンを担当されたのは田村大臣であり去年の後藤大臣になってね直接ワクチンの購入については加藤厚労大臣の判断ではなかったんでね加藤さんに聞くのは非常に私もここだと思って申し訳ないんだけどもしかし行政の継続性からやはり少なくともときの厚労大臣あるいは総理がどういう判断のもとにこれだけ大量のワクチンを購入したかというのはやはりしっかり国民に説明すべきなんですよ
1:11:35
資料1の下の方にね当時の大村秀明議員が言ったことを載せていただきました読み上げますけどもこれはもう買ってしまったんだこれについてはこうなんだいくら損失が出てきますということをやはり国民の皆さんに税金ですから税金を使っているわけですからこれは正確な事実と合わせて経過を報告しなければいけないと思います金額何月末にいくら切れていくらが廃金になっていくら無駄になるかということの事実関係と合わせてなぜこういうふうになったのかどういうふうに検討していこうとなったのかについてしっかりと説明していただきたいそうしないとやはり私は国民の皆さんは納得しないだろうと思いますとこう自民党の方もおっしゃっているわけですよぜひこの答弁をそのままお返ししたいと思いますそれでちょっとその前に鈴木大臣一つだけ私が気になったことがあるんですよ何かというと一般社団法人新薬未承認等研究開発センターというところに事務費として1億8000万円を支出しているんですね5年分としてこれ全体が2兆4000億円余りですからそれかけてみると0.07%なんだけども確かに事務手数料としては低いのかもしれないけどもしかし厚労省の現場の話を聞くと何もこういう団体を公募してやると時間もかかると自分たちだけが金を支えないくらいできるとちなみに確認しましたよ大体奥大院であろうと町大院であろうと銀行の振込手数料というのは大体330円から660円だそうですよだから庶民間隔として1億8000万円余りの事務費を出すというのはちょっと私消せないんですよそれで財務大臣にお聞きしたいのは国の承認を受ける前のワクチンを国が買うことが問題があるということですけども違法なのかイエスかノーかで簡潔にお答えいただきたいと思います
1:14:02
イエスかノーかはあれですが端的にお答えさせていただきたいと思いますワクチンが薬事承認される前の段階で契約を締結することを想定していたが薬事承認されていない以上調達の対象がワクチンであるとは言い難いことなどからワクチンの購入代金等としての支払いを行うことは困難であったこれは会計検査院の報告にあるところでございますこれは厚生労働省側が会計検査院にそのように説明をしたものと理解をしておりますその上で薬事承認前のワクチンを購入することにつきましては広く一般国民に接種するという目的は達成されないのでそのようなワクチンは購入しないのが一般的であると承知をしておりますけれども購入することそれ自体は違法ではないとそのように承知をしております
1:15:01
違法ではないというのであればねわずかな手数料と思う方もいるかもしれないけれどもただしお金を支払うだけでね1億8000万もかかるというのは庶民感覚として消せないのでぜひ会計検査院もこの方法が最善かどうかについてはこれから検討推奨があるという 指摘もありますのでねぜひ現場の声を聞きながらですね改善できれば改善していただきたいことを要望したいと思いますそこでですね先ほども申し上げたんですけども中妻大臣と大村議員との間のね議事録を見るとですねもう全ての契約は買取を前提としてねで必要なくなった場合にはその後解約交渉をやっているとつまり買取前提の契約であることはわかるわけですよにもかかわらず去年の質疑でもね解約した場合どうなるんですかといったら秘密保持契約がありますなんて言うんだけどこれはおかしいと思いませんか大臣いかがですか
1:16:12
委員がおっしゃっている先ほどからの話も含めてできる限り国民の税金を使っているわけでありますからそれを公表するということは非常に大事だと思いますただ一方で我々今国民の生命を守るためにワクチンを確保しなければならないそして残念ながら今ワクチンの提供できるメーカーというのは限られているわけでありますからそれとの関係そしてこれから継続的に購入していくこの我々責務も担っているわけでありますからそのバランスをしっかりとっていかなきゃならないということを前提に私どもは今やらせていただいているということでありますこれは当時のキャンセルのお話でありますがちょっと私が見た答弁だけでありますが明示的に最初の段階で締結した契約の中にキャンセルの話が入っているとか入っていないということに対して当時大臣は言及はしていなかったというふうに思いますいずれにしてもキャンセルをするためにはキャンセルに係る交渉が必要でありますしそしてそれが決まればそれに基づいた合意書なのか契約書かわかりませんが然るべきものが出てくる今回我々も既にキャンセルをさせていただいてその旨は公表しているわけでありますからそのことは明らかにさせていただいているところでございます
1:17:28
それでは新型コロナワクチンに関するキャンセルについてちょっとお聞きしたいと思うんですけど武田薬品等の契約によりノワワクスワクチン1億5000万回目のうち昨年2月までに納入されていた約824万回分除く1億4176万回分をキャンセルすることで武田薬品等を合意したと公表されましたがこのキャンセル量は何割ですかインフルエンザワクチンのときはねGSXとの間で32%とこのプレスリリース見てのとおりありますよね同じように何%回避するかと思いますがいかがですか
1:18:26
お答えいたします武田社とは本年2月10日に約1億4176万回分の供給についてキャンセルすることに合意しその旨を公表したところでございます武田社のキャンセルに伴う返還額は国からすでに支払い済みの金額から同社に生じた必要経費を除いた金額が返還されるということになっております現在キャンセルの合意を踏まえまして武田社と具体的な金額について調整しているところでございまして速やかに協議を進めてまいりたいと考えております
1:19:03
いや遅いですよちょっと時間もないんでもう1つ会計検査員が指摘しているんだけれども去年の委員会でアストラゼネカ性ワクチンがキャンセルになったとキャンセルできたということが明 らかになったけれども今回会計検査員がアストラゼネカ社から返金されたのが妥当な金額がどこか厚労省が確認していないと指摘されているんですよねだからこれまでの厚労省の私に対する説明はね今と同じような説明でしたよ用した費用を差し板分が返金されると用した費用用した費用がこれだという説明をしっかりアストラゼネカ社が受けたのか受けて厚労省が納得したという形跡がないから会計検査員がこういう指摘をしていると思うんですよねだからどうなんでしょうか何割戻ってきたのかしっかり答えてください
1:20:25
お答えいたします会計検査員からはアストラゼネカワクチンのキャンセルに伴う返金額について令和4年2月のキャンセル契約締結時に厚生労働省が金額の妥当性を確認していなかったことを御指摘いただいております厚生労働省としては当時口頭で返金額の算定根拠について確認はしていたものの書面で求めることまでは行っておりませんでした結果として会計検査員の御指摘を受けてからの対応となったものの返金額が適正かどうかの確認は必要と考えております現在アストラゼネカ社とは最終的な返金額にかかる費用の確認を行っており適切に対応してまいりたいと考えておりますまた今後返金が行われることになりますけれどもその際には返金額について公開が可能かどうかこれに対して改めて確認を行い 情報公開に努めてまいりたいと思います
1:21:25
改めて返金額が公開可能かそんなこと言わないでくださいよ少なくとも長妻厚労大臣のときは製薬メーカーとの間に合意が成立してこういう形でプレスリリースが出ているわけですよ厚労省が少なくとも10年前の民主党政権に比べて今の政権は交渉能力がないと断じたら言えませんよそんな答弁するようじゃそこでね私は今回このワクチンのことをずっと見てきたんだけども安倍政権のときからそして菅政権そして岸田政権が去年のおととしですねおととしの10月に発足して岸田政権が関わったワクチンの大規模な購入というのは去年の3月の25日なんですねそのとき岸田総理は記者会見してねとにかく国民の安全のためにワクチンを確保するとしかしオミクロンクラブが今これから流行るかもしれないけどそのワクチンが無駄になるかもしれないというニュアンスで記者会見されていますよそこで私が確認したいのはね少なくとも去年ファイザーモデルナ合わせて1億4500万回分の契約をしたんだけども全体で8億8200万回分だから少なくとも岸田総理が記者会見する前の段階で既に7億回分以上のワクチンの購入はされているわけですよねそのことを岸田総理は十分知った上で記者会見したのかどうかお答えいただきたいと思います
1:23:14
当然当時においてそれだけを購入するにあたっては政府の中でいろいろ検討されていたと思います当然当時多分7.4億回分は既に入手をしていたそれを前提に今後のワクチン接種がどうなっていくのかそれから当時オミクロン株が出てまいりましたからそれに対する対策をどうするのかそうしたことをいろいろ議論した中で1億4500万回分のワクチンを購入する旨を総理が 発表されたものと承知をしています
1:23:49
明快に答弁いただきました岸田総理の最終的な決断で購入したという理解でよろしいですね
1:23:57
もちろん政府として決定したわけでありますから最終的には総理の判断ということでございます
1:24:05
私は非常に極めて残念と思っているんですよ岸田総理がもっと岸田官憲の場でねこれまで7億 回分以上のワクチンを確保しそしてこれまで購入したワクチンはこの段階で発揮するだろうなとなったやっぱりその説明をねすべきだったんですよ後から8億8200万回分の購入の額が明らかになり少なくとも安倍菅政権の続いて新しい政権になったわけだからその段階で前の政権はこうでしたとだけど私は引き続きこういう考えですという説明をしないしそして厚労省もなんか自分たちあまりにもたくさんのワクチンを買いすぎてその責任を負いたくないというのがあったからとこれまで公表も遅れ金額ワクチン単価あるいは秘密措置契約があるからといってキャンセルのことについても言えないとかねぜひね我が民主党政権下の中嶋厚労大臣の取ったねことをね私は少なくとも今の政権と比べると情報開示を積極的にしなきゃいけないという考えのもとねやられてきたのは明らかですよさっきも指摘したけどもね沢山プレスリリースを見たらワクチン単価わかるわけですよねそれだったら同じようにやったらいいじゃないですかワクチン単価を書かなくて計算すればワクチン単価が出るようにすればいいじゃないですかそうすれば秘密措置契約にならないんじゃないですか秘密措置契約違反にならないんじゃないですかおそらく中妻大臣のもとワクチンの単価については秘密措置契約があるから言えないと中妻大臣は当時答弁されてますよしかし間接見ながらプレスリリースでワクチン単価がわかるようにやったわけですよそんなようなことをやるべきではありませんかいかがですか
1:26:21
当時の御判断中妻大臣の御判断のその背景はちょっと私は存じ上げてないのでですね答弁できませんが現状については先ほど申し上げましたようにまだワクチンの購入は続いてますそしてファイザーはモデルナ等々はこれからも購入する可能性のある企業でありますからその中での信頼関係というものは当然なければですね特にこれからまた3年2年前のことを考えていただければあの頃はワクチンの購入ができるか確保ができるかそういうギリギリのところでなっていた今後もそういう事態だってあり得るわけでありますから我々は先ほど申し上げた国民に対する情報の開示とそしてワクチン購入の確保という責務とこのバランスをしっかり図りながらですね今後とも対応していきたいと考えています
1:27:10
はいいろいろお考えがあるかもしれんけどもやっぱり国民の皆さんは我々民主党政権が情報開示に積極的に立ったということと残念ながら今の政権はそれでもないとそうでもないということを認識されるんじゃないかなと私は思いますそこで私は非常に厚労省の皆さんに申し訳ないんだけどもあまりにもこれまでの交渉の話を聞くとですねまず交渉の基礎さえできていないという感じがするんですよ去年で私が指摘してねやっとですよ各国がワクチンタンクがこれだけこんな値段で購入しているというのを示して初めて知りましたようなことをおっしゃる何とかもう交渉のノウハウがね十分継承されていない少なくとも新型インフルエンザのときにいろんな教訓があったはずなんですよ資料に添付したんですけどね資料4いや私これ見てこれも金曜日の夜に高楼社が送ってもらった資料なんですけどね最後の時間のないので最後の部分だけ読みますけど結びに行っておくとね課税部の新型インフルエンザを含む感染症対策に関わる人員体制は予算の充実なくして抜本的な改善は実現不可能であるこの点は以前から重ね重ね指摘されている事項であり今回こそ発生前の段階からの体制強化の実現を強く要望し総括に変えたいと13年前にこういう指摘がされているにもかかわらず残念ながら今回の新型コロナワクチンに関しては本当にこの教訓が生かされたのかなというのを疑問を持ちただろうが得ないんですねそれで大変失礼ながら厚労省にもうちょっと交渉能力をつけてもらいたいという観点で私は各省庁どういうことをやっているかというのをうちの事務所がヘアリングしました外務省は当然外国企業外国政府とやるために入ってきた省だから当然なんだ けれども農林水産省のところを見ていただきたいんですが平成30年にこういうプログラムをつくったそうですよだいたいマンツーマンの交渉地の検出を実施し実際の交渉収入を行うように交渉地域の交渉を多分反省化を行うと年間5、6人が実行しているようなんですよね厚労省に聞いたらそういうのないというんですよねだから大臣これやはり今後の交渉のことをやはり考えるともう若いときからそういう能力を身につけられるような研修プログラムというのも厚労省として考えるべきではないかなと私は思うんですがいかがでしょうか
1:30:22
御指摘のようにこれまでどちらかというと厚労省というのは国内でやりましたけれどもこれから今回の感染症も含めて国際的な視野を持 った対応が求められるわけでありますから今委員御指摘のような多省庁等で実施している研修プログラムそんなものも参考にしながら交渉能力を上げていくということは大事だと思いますただ政府間交渉と企業との交渉はまた別であることは従々御承知だと思いますなかなか私も役所にいたことがございますが役所にいる中でのいろいろな行動パターンとやはりビジネスのパターンが違いますのでそういったところに関しては今回もそうですが外部の力も貸していただきながら相手との交渉に負けない力をつけていきたいと思います
1:31:08
先ほど沢原局長のところで私確認なんだけれどもアストラゼネカ等の返金額については今交渉していると合意できれば公表できるということだけれどもいつ公表できそうですか
1:31:30
これは架球的に速やかに公表して交渉を確認作業を終わりにしていきたいと思います
1:31:43
心もとないですね本当に頑張ってくださいよはっきりと言ってくださいよもう繰り返されて申し訳ないけど12年前の新型コロナウイルスワクチンの交渉した人と比べて何か交渉能力が落ちてしまったとそう断じたりはやめませんよしっかりしてくださいよお願いしますそれで一つ私確認しておきたいんだけれども長妻厚労大臣のときの製薬メ ーカーとの契約書とこれは公文書だと思うんだけれどもしっかり保管されていますねどうですか
1:32:25
(公文書を取り上げてください)お答えいたします現在公文書は公文書等の管理に関する法律いわゆる公文書管理法により適切な保管が求められているところでございます新型インフルエンザワクチンの契約書につきましては公文書管理法の施行前の文書となります当時は厚生労働省の文書管理規定に基づき保存期間等を設定していたところ当該規定においては一般に契約関係書類は5年間の保存期間とされていたところでございます新型インフルエンザワクチンの契約書につきましては当初の保存期間は過ぎているものであり廃棄や延長等の手続きを行うことになります今般当該文書の状況を確認しましたところ執務室内に一部文書がこういった手続きを経ないまま保管されていることが分かりました公文書管理法の施行前の文書ではありますが今般の新型コロナ感染症の状況や公文書管理法の理念を踏まえましてこうした新型インフルエンザワクチンの契約書関係の文書が他にもないか確認を進めるとともに当該文書について文書の保存期間の延長手続きを行い適切な保管のための手続きを行っていきたいと考えております
1:33:52
はい分かりました 非常に今前向きな答弁になったのでぜひこれはやはり厚労省が過去どういう交渉をしてその結果がどうだったかというのは契約書ですからそれはしっかり保管していただいて後々の教訓に生かしていただきたいと思いますそれで時間がないので文科大臣お待たせしましたすいません やっぱり新型コロナが収束に向かいつつある中で何といっても文科省関係では全国一斉休校をやりました安倍総理大臣の号令一家あれが果たして良かったか悪かったか2年前私が蜂穴大臣に答弁したときに蜂穴さんはあれが良かったかどうかは今現在ちょっと言えないとしかし控えるべきときに検証したいと思うとそう答弁していただいたんだけれども長岡大臣は全国一斉休校の検証についてどう思われているか答弁願います
1:34:54
お答え申し上げます令和2年の全国一斉の臨時休業の要請につきましてはこの1,2週間が感染の流行早期に収束されているために極めて重要な時期であるという専門家会議の意見も踏まえまして多くの子どもたちや教職員が日常的に長時間集まることによります感染リスクをあらかじめ抑える観点から行ったものでございますその当時新型コロナの性質がよくわからない中で感染の拡大を防いで児童生徒の安全を最大限確保するという趣旨はおおむね達成されたと考えております臨時休業の影響につきましては例えば学力や学習関係といたしまして全国学力学習状況調査の結果を精緻に分析したところこれは学校現場におけます懸命な取り組みの結果学校の臨時休業期間の長さと学力との間につきましては全国的には相関は見られませんでした他方感染症への対応が長期に及ぶ中で新型コロナに関して児童生徒の重症割合が低いことなどもわかってきましたまた学校での効果的な対策のノウハウも積み重ねられてまいりましたさらに新型コロナ禍におきまして学習機 会と学力の保障のみならず全人的な発達を支える役割を持つことや子どもたちの居場所やセーフティーネットとしても身体的精神的な健康を支えます福祉的な役割も担うことでこうした学校の休業が保護者等への影響が極めて大きいことなど学校の役割の重要性が改めて多くの関係者から示されたところでございますこのため全国一斉の臨時休業は慎重に検討すべきものと考えております
1:37:07
私は検証するかどうかどうなんだと聞いたんだけども検証されたのこうだと言っているように聞こえたんだけども私は一つだけ指摘したんですけどね2年前の文化委員会でも私指摘したんですがね地元に私の地元に成田市となんですがそこは安倍総理の全国一斉休校要請の日よりも2日遅らしたんですよそしてその後2週間後に再開したんですよまた学校をどういうことかというと5人の教育委員がいてその中にお医者さんがいたというのが感染症に詳しい専門家がその先生が新型コロナウイルスはインフルエンザに怖くないだから感染状況が悪化しているのであればぜひ全国一斉休校すべきだけどごめんなさい成田市の小中学校は休校すべきだと思うけれどもしかしエビデンスに基づくとそういう必要はないと言ってやったんですよねやっぱりそういう独自な考えを持ってやった支障者があるということを踏まえてその考えを持つ支障者を増やしてほしいということの思いを私は聞きたくてね質問した質問なんですが結構です時間がないんではい一つよろしくお願いします終わります
1:38:53
日本維新の会の伊藤信久でございますちょっと雑然としている状態ですけれども本日は令和3年度予備費についてご質問させていただきます確かに予備費というのはその性質を憲法87条で規定されております要するに要は予見しがたい予算の不足に当てるために国会の議事通りに基づいて予備費を設けてと内閣の責任でこれを出すことができるとなっております一方国の予算というのは事前に議決されなければならないのも憲法で85条で規定をされておりますけれどもこういった観点からはやはり予備費自体の問題性というのもやはり指摘されております本日もいろいろご質問ありましたけれども透明性の欠如というのが指摘されていますしやはり権限の内容もあるのではないかということです昨日統一地方選挙の前半終わりましたけれども残念ながら政府与党の重裁量で使われることが多く政治利用がされることもあるのではないかというそういった指摘もありますそんな中で予備費というのは 事後承諾であるということなんですけれども今回令和3年度の予備費に関する審査を 本日行っているわけですけれどもこの時期に至った経緯に関しまして政府はどのように理解をされているか まずはお答えください
1:40:43
予備費の使用につきましては財政法におきまして予備費使用総庁書等を次の条件において 国会に提出しなければならないとされておりますこれを受けまして政府としては 国会における早期審議に資するように使用時期ごとにその1として 4月から翌年1月分につきましては3月中旬に国会に提 出をさせていただきまたその2として2月3月分につきましては5月中旬に提出をさせていただいて速やかに国会に提出をすることといたしておりますそして提出した予備費使用総庁書等を ご審議いただく具体的日程につきましては国会でお決めいただくものでありますけれども政府といたしましては国会の早期審議に資するよう2月3月使用分についてはその2として 次の条件を待たずに総庁書等の早期提出に 努めてきたところであります引き続き速やかな国会提出に 努めてまいりたいと考えております
1:41:58
財務大臣の答弁では 最大限に法に基づいてやっとるよというご答弁だと思います実際に今冒頭私が申し上げましたように予備費というのはそういう性質であるのであるのでいやあるので最大限にやっとるという ご答弁なんですけれどもやっぱり割と何ていうかね与党の皆さんも我々も何かしら違和感を感じているのはやっぱりこれが企業であった場合はやっぱり年度末から1、3ヶ月程度で決算報告書が発表されるというのが 常でありまして国会審議において予備費の承諾が 遅延するということはやっぱりその承諾が遅延するとやっぱり不透明さがあるとこれはもう私自身でもなく先ほどの立憲の皆さんのご質問の中にもそういったニュアンスがあったかと思います予備費が遅延するとやっぱりその監督が困難になりますしチェック機能も働かないということですよねこのチェック機能を果たさないということが今度は予算編成まで及んでいるのではないかということもやはりそれはもう否めないと思いますので予備費の存在自体を手放しで賛成することそのところをやはり透明化していただかないと我々も手放しでは賛成できないということは御指摘させていただきますそんな中で中身を見ていきますと今回も一般会計の新型コロナ関連省対策の予備費に対するということも入っているのでそのことを聞かせていただきたいと思うんですけれども当初予算で3500億や5000億計上されているのが今までの常でやったんですけれどもコロナ禍があったと令和2年度に給丁6500円とこれは整合予算ですけれども今回審議する令和3年度予算においては5兆円の予備費が給丁されていましたとただコロナ禍においてそれぞれ変異があってアルファ株から始まってベータデルタオミクロンとそれぞれの要素というのは変わってきていると思いますウイルス学的なことはともかくとして感染力重症度とか変わっているのは事実だと思うんですけれどもやはり繰り返しになりますけれども財政処理において国家の事前の受付が原則であり予備費は例外であるのでこの辺りでやはりお聞きしたいわけなんですけれどもこの観点から令和3年度の予備費のこのコロナに関する予算規模というのに関しての総括はあったのでしょうかもしくはどのように捉えているのでしょうか
1:45:22
令和3年度におきましては総額4.6兆円のコロナ予備費の使用を決定しておりますがこれは当時今後の新型コロナの感染動向でありますとかその影響の範囲などについて確たる見通しを立てることが困難であったという事情の中で予測困難な事態による国民生活や経済活動への影響に対しまして補正予算の編成を待つことなく予備費を活用して機動的に切れ目のない支援を講じることとしたものであってこうした対応は国民の命と暮らしを守る観点から適 切であったとそのように考えているところでございます
1:46:08
厚生労働大臣にお尋ねする前に財務大臣にお聞きしたいのは確かに不足の事態なんですけれども私自身が医師でありまして外科医なんですけれども救急対応もしてましたけれども基本的に私はウイルス学の医学博士なんですだから専門家であるからどうのというのが言いたいわけではないんですけれどもいろいろ専門家の意見を聞きながら不足の事態に対応するのが政府というものじゃないのかなとやはり思ってしまうわけですよねそれで今回の本当に通常国会の会議中不足の事態の対応とあっても時期としても補正予算の編成で対応できるときがあったのではないかというところもあるんですけれども財務大臣としては政府としてこういった指摘に関してどのようなご説明をされますか
1:47:10
まず今回といいますか国会開会中に使用を決定したものが含まれております令和3年度のコロナ予備費の中でございますが国会開会中の予備費の使用につきましては昭和29年の閣議決定によりまして対象となる経費を限定をしているところでありますこの閣議決定では予備費の使用によらなければ時間的に対処しがたいと認められる緊急な経費については国会開会中も予備費を使用することができるとされておりまして令和3年度の国会開会中にコロナ予備費の使用を決定した施策これは必要性金融性等に照らしまして適切な対応であったと考えておりますその上で予備費ではなくて補正予算で対応すべきではないかというようなことにつきましては補正予算につきましては金融性の観点から速やかな編成作業に努めているところでありますがその作業には措置する内容の精査や係数の確定国会に提出する予算書の作成や国会での御審議など一定の時間がかかることになりますしたがいまして補正予算の編成提出審議成立には予備費使用決定と比較をして相応の時間を要することになるために緊急な機動的な対応ということで補正予算ではなく予備費を活用させていただいたということであります
1:48:59
残念ながらそれで国民の皆さんが納得するかどうか理屈はわかるんですよ理屈はそういった法律に基づいてやっているのがわかるんですけれども何というかな立場上手放しで未知のものがあったと いうのはわかるんですけれども未知のものである期間が長すぎたと思うんですねそんな中で本当にそれぞれの総括をやってきて本当にチェック機能が果たされた中というところで本当にいろいろ疑問に思うところがありまして必要な分の予算というのはそれは国民の命を守るために使われるべきだと思うんですけれども政府の中でコロナウイルスの正体が本当にわからなかったのかわかっていても申しわけないけど責任回避的なところがあって様子見のところがあったのかそういった中でやはりいろいろな情報が錯綜したというのが今回のコロナ禍でもあったと思いますやはりメディアも悪かったと思います本当に好きな意見を好きな人が言えているなという気がしましたしもっとひどかったのはネットなんですね全くのフェイクニュースもあればうすではないけどこれはどうかなというのもたくさんありましたその中でも岸田総理は傾向治療薬が確立すれば五類になりますよということを おっしゃったりもしていてそのことに関してはもう指摘しませんけれどもこういったネットに関してのネットパトロール事業というのがそもそもあったと思うんですけどこの類に関する監視事業に関してコロナ禍に対応した令和3年度予備費において緊急事態あり予備費に対応したものがあるのか教えてください
1:51:00
令和3年度のコロナ予備費においてコロナ治療薬の有効性に関する情報なども含め議員御指摘のコロナ対策に係るネットパトロール事業としての形状はございませんしまた厚労省内においても当該事業に特化した予算について検討して要望したこともございません
1:51:26
ちょっともう一度整理なんですけれどもコロナ感染症対策において令和3年度で必要があった予備費を決定に至り当時特にどの部分に注力する必要があったかというのを教えてくださいどなた質問がよかった
1:51:48
では要はコロナ関連に関してどの部分に予備費が使われたかということを教えてくださいこれは通告で聞いたつもりなんでしょうか
1:52:00
令和3年度の予備費は何に使われたかということですよね失礼いたしました令和3年度のコロナ予備費では令和3年5月にワクチンの確保として5120億円令和3年8月にワクチン接種の促進や治療薬の確保などのため計1兆3419億円令和4年3月にワクチンや治療薬の確保に約1兆3475億円トータルで3兆2014億円でございます
1:52:34
やはり当時はワクチンの確保というのがあったと思います確かデルタ株あたりのときだったのでまだ必要だったというのはよくわかりますそういった中で治療薬開発というのが必要だというのもわかりますし実際にウイルスそのものに対する治療薬というのはほぼ難しいわけでインフルエンザの治療薬であったりとかヘルベスの治療薬とかあったりしますけれどもウイルスというのはそのもの自体の治療薬というのは難しいのはよくわかっておりますそんな中でやはりより包括的なネットパトロールを実施すべきではなかったのかなとやはり今でも思っています確かに現場にいていて91歳の女性の方がコロナで重症化して私の患者さんだったんですけれどもそれは在宅で見ていました病院に入ってもらってそのときにいわゆる電的薬で見事に1週間で復帰されてきたんですね薬価は高かったんですけれども今でも元気にされていましてこれを聞く場合は聞くんだなというところですそういったときにそれはコロナの承認薬ではなかったのをコロナとして承認してもらったわけですよねこういった意味できちっと情報を整理してしっかりとやっていくことは大事だと思うんですけれども一方で承認前の薬の議論が出たときにしっかりと情報統制をしないと今の時代ネットで個 人移入を海外からできるわけですよそういったところの健康被害そこまでを政府はやはり知らないでは済まされないと思うんですね終わってしまったことはともかくとして今後そういったところで医療全体のネットパトロールについてお聞きしたいと思うんですね厚生労働省において医療公告制度ウェブサイトの監視指導体制の強化に取り組まれていることは承知しているんですけれども改めて問いたいんですけれども政府としてどの程度重要性を持ってこのウェブサイトの指導監視体制に取り組むおつもりかお聞かせください
1:55:10
伊藤委員おっしゃるように最終的には国民なし患者さんがどういう医療を選択するのかもちろんお医者さんのサデスターは当然あるわけですけれどもあるいはどういう薬を飲むのかそういった意味においては科学的基礎根拠に基づく適切な情報が提供されそしてきちんとした理解が進むよう我々努力していかなきゃいけないと思いますこれまでもSNS等においてどのような情報が多く発信されているかも確認しつつ結核風神等々など個別の感染症ごとにポスターリフレットを作成して国民の行動変容を促すメッセージの発信にも努めてきたところでありますまた今回も感染症対策について誤った情報が広がっていることが危惧される場合には必要に応じた正しい情報の発信を行ってまいりました今後ともSNS等においてどのような情報が多く発信されているかを確認しつつ科学的根拠に基づき正確でわかりやすい情報の発信を行っていきたいと思っております委員は御おっしゃるようにネットバトル事業という形でやるかどうかともかくとしてそういった意味で間違った情報等に対してきちんとカウンターでこちらからも発信をしていくそういったことも通じて国民の皆さんが科学的根拠に基づく正しい情報を入手していただきそれに則った判断をしていただける環境をつくっていきたいと考えています
1:56:41
大臣におっしゃるように間違った情報に対してカウンターを発信していくと本当に発信力の勝負にはなってくると思うんですねそんな中で政府も間違った情報が出ていてそれが別にいいよと思ってられないというのは理解していますそんな中で令和3年度厚生労働省行政事業レビューの中ではこういった活動目標としてこの監視体制の強化を上げて実績としては審査件数が令和5年度が1204件令和2年度1205件令和3年度1123件になっていますけどちょっと細かいことになりますけどこういったウェブサイト審査に当たるにしてどのような審査基準を設けているかともしくは令和元年から5年度の審査件数の当初見込みとして1500件となっていましてこれは単に平均的なところにちょっと上の質とかで見込んでいるのかそういったところも含めて審査基準について教えてください
1:57:53
お答え申し上げます今委員御指摘ございましたように両方におきましては医療機関が広告可能な事項について診療加盟や医療機関の名称などに限定しておりましてそれら以外の広告については原則検証しているところでございますまた広告の内容につきましても患者等に著しく事実に相違する情報を与えるような場合いわゆる脅威広告でありますとかあるいは事実を不当に誇張して表現をしていたり人を誤認させるような場合ということで古代広告そういったものなどを検証しているところでございます厚生労働省では厚労営業が遵守された医療広告が行われますように医療広告ガイドラインそれからまた医療広告ガイドラインに関するQ&Aそして医療広告規制におけるウェブサイトの事例解説書といったようなものを作成いたしまして具体的な考え方を収集するとともに今これらに基づいて医療広告規制の違反を判断しているところでございます委員の方から行政事業レビューのご指摘がございましたけれどもご指摘の医療機関のウェブサイトの審査検証につきましては行政事業レビューにおけるこの事業の活動指標ということで近年の通報受付実績などを参考にしつつ設定をしているところでございますそれが1500件というものでございますなお令和4年度の目標値を超え1500件でございましたが近年のデジタル広告市場の急速な拡大などを踏まえまして令和5年度は予算を増額をいたしまして目標値を2300件に設定するということとしているところでございます
1:59:24
あんまりこれ言い過ぎると今度は自分の首を絞めることになるのかなと思いつつも質問しているんですけれども私もかゆいですからねただこういった注意喚起に至ったやつに関しては継続対応というのもあったんですけれども継続対応というのはどんな中身でまたもしくはそれでも指導して長期間にわたって指導して広告違反があったという事例に対して適切な指導や措置も実施しているということですけれども未対応の医療機関も多かったりそういったところに追加指導実施を検討することと書いているんですけれどもそもそもこういった指導機関とかもどのような検討になっているか と追加指導の措置の実施について中身としてはどのような検討になっているかも教えてください
2:00:27
ただいま長期未改善事例について御指摘をいただきました都道府県に情報提供した後都道府県などの指導を受けましても1年以上にわたって指摘事項に対する改善が認められないような事例がそういったものに該当するのでございますが令和4年11月31日時点で平成30年度から令和2年度に情報提供を行いました事例のうち64サイトが未改善の状態と承知しておりますそういったものの具体的には例えば令和元年度から未改善の事例につきましては医療機関の規模を誇張するような表現があるいわゆる古代広告であるものまた広告が認められていない診療加盟を標語しているものそれから患者が誤認する恐れのあるビフォーアフター写真を掲載しているものこういったものが複合して認められているという状況でございます私の厚生労働省といたしましては患者が不当な広告により誘引されまた不適当なサービスによる被害を受けることはあってはならないというふうに考えておりましてこれまで長期未改善事例について各都道府県等に対しまして長期未改善の状態が継続している理由について調査を実施するとともに担当者向けの会議の場におきまして長期未改善事例への期限を定めた追加の指導措置の実施を依頼することなどによって早期の適正化に取り組んでまいりました一方で今年の1月でございますが医療情報の提供内容等のあり方に関する検討会において医療機関への通知後の改善傾向について通知から6ヶ月以内で約9割は改善に至りますが残り1割は改善対応に時間を要しているといったことを御報告申し上げたところ対応期限を定めず追加の指導措置も実施されないことで医療機関などにおいて規制違反に対する問題意識が既約になっているのではないかといったような御指摘を頂戴いたしましたこのため各都道府県に対して改めて長期未改善事例の実践に向けた取組を促していくということを現在検討しているところでございます
2:02:22
この話題はこの辺りにしときますけれどもあまりテクニカルな話ばっかりというかこれは聞き出すと私の方がキリがなくなってしまうのでこの辺りにしときますけれどもbefore afterと言いましたけれどもweb広告だけじゃなくて今インスタグラムとかそういったところで明らかな医療広告じゃないようないろいろな手法が今ちょっと存在しているのでそういったところも御指摘して今後の検討にしていただければ幸いでございますちょっと話を変えます海上自衛隊及び海上保安庁関連のお話をさせていただきまして海上保安庁と自衛隊がきれいに機動的に連携できる体制整えというのは本当に我が国の安全保障海洋自治体の安定化にとって大事だというのは御承知だと思います昨年の5月に私宮古島に行きましてそこから天候不良で船出せなかったんですけれども 民間の漁船サメを釣るんですねサメを釣るというサメの捕獲の漁船というのがありましてそれに乗り込むときも海上保安庁の方々とやりとりしていたという経験があるんですけれども政府はこの予備費における海上保安庁予算の今後の実績についてどのように考えているということをまずお聞きしたくて納刀基準の防衛費を2027年にGDPの2%に増額するとそれで納刀基準では海上保安庁の予算も含まれると振り返ってみると2012年度においては予備費として海上保安庁の予算が出されているわけなんですけれども今後仮に予備費として海上保安庁の予算が出された場合ここに中心ではこれはどのように位置づけされているかもしくは海上保安庁と海上自衛隊の連携を充実させながら海洋安全保障に取り組むためにはやはりこれは予備費というのは単発というとして単発的にではなく積極的に活用すべきではないかと思うんですけれども国土交通大臣 齋藤大臣どのようにお考えでしょうか齋藤国土交通大臣 海上保安庁ではこれまで平成28年に決定された海上保安体制強化に関する方針に基づき当初予算で所要の経費を確保するとともに前倒し等が必要な経費については補正 予算を活用することを基本として海上保安体制強化を図ってまいりました昨年12月には新たに海上保安能力強化に関する方針を決定しましたがこの方針におきましては令和9年度における海上保安庁の当初予算額を令和4年度の水準からおおむね0.1兆円程度増額することとしております海上保安庁としてはこの方針に基づき今後とも当初予算で所要の経費を確保するとともに前倒しの必要性や緊急性の高い事案が発生した場合については機動的な財政措置について財政当局に対して相談してまいりたいこういう体制でやっていきたいと思います
2:05:47
ありがとうございます本当に体制としては海上自衛隊と海上保安庁の連携という形になると思うんですけれども4月4日本会議で我が党の幹事議員が言及したように昨年12月の安保三文書を経てやはり有事の際に防衛省が海保法統制下におく統制予行の作成の推進とか共同訓練の実施計画とかさらに海上保安庁法25条と有事の際の体制との関係の強化そう いったのもやはり加速というか検討していただければとは思っておりますではその連携強化に関係して特に両者の関係のあり方に関して重要な影響を及ぼしたのではないかという海賊対象行動について重ねてお聞きしたいんですけれども海賊諸罰の権限を持たない海上自衛隊と装備を持たない海上保安庁が相互保管的な関係を築いて反復していったわけなんですけれども海賊対象法の制定によってこうした構造は精度化されているとは言えるんですけれども一方で海賊行動の制止のために武器使用が可能になったことから海上自衛隊と海上保安庁両者の連携を継続させながら海賊への処罰までを目指すのかそれとも制止のみで足りるかというのはやはり政治的選択に委ねられると思います現状海賊への処罰を追及していく方針なのかそれともあくまでも制止を重視するのかこれは現場では自衛隊海上保安庁の現場の判断にやはり大きな差異例があると思うんですねやはり過度な負担を担いでいることが予測されるのでこの点で政府として明確な基準というのが必要ではないかと思うんですけれどもいかがでしょうか
2:07:54
海上保安庁では平成21年からソマリア周辺海域に派遣中の護衛官に海上保安官を同情させ海賊の逮捕取調べ等の司法警察活動に備えつつ海上自衛隊とともに海賊行為の監視情報収集等を実施しております現場回帰において海賊行為を認めた場合には関係法令に基づきまずは海上自衛隊が静止を含む必要な措置を実施しその上で現場の海上保安官が本庁と連絡調整をしつつ海賊の逮捕等の刑事手続きをとることとしております海上保安庁においては引き続き海上自衛隊と緊密に連携を図りつつ海賊行為に厳正に対処してまいりたいと思います
2:08:44
政府として本当に方針を定めていただける方が本当に現場としてはありがたいのかなと思うんですけれども国際法上では海賊対処法というのは国連海洋法有約101条で示されて海賊行為を日本の国内法として犯罪としてどのような行為がどのような要件を備えたときにどのような軽蔑がかされているかというのを明らかにしているわけなんですけれどもやはりかつてシーシパードの妨害活動があったときには海賊行為に該当するとか否かについて社会的理解が得られるかどうかと当時の金子国土交通大臣がおっしゃっているわけなんですけれどもこの国際海洋法条約101における海賊行為の要件である私的目的という文言に関しての解釈についてお聞きしたいんですけれどもこの私的目的というのは経済的利益の追求なのか個人的な思想信条倫理観哲学的な側面なのを持っていくのかということに関してこのような軸の分け方でなく暴力行為が貪きつう目的であるかという点に注目して帰国管理権を広く捉えるとする説と国家責任を問えるかという点に着目する説の間でいろいろ議論があるわけなんですけれども外務大臣にお聞きしたいんですけれどもこの文言解釈国連海洋法条約101の文言解釈についてお聞きしたいください
2:10:21
国連海洋法条約上の海賊行為でございますが私有の船舶の乗組員等が私的目的のために行う一定の不法な暴力行為抑留または略奪行為とされております今お尋ねのあった私的目的のために行うという文言これは必ずしも自らの経済的利益のために行うものに限られるわけではございませんが条約上定義がなくいかなる場合がこれに含まれるかについては今お触れになっていただきましたように議論が分かれているところでございますしたがっていかなる行為が私的目的のために行う場合に当たるかについて一概に申し上げることは困難でございまして個々の事例の状況に照らしてですね個別具体的に判断されるべきものと考えております
2:11:07
本当に今いろいろな有事の話が全ては申し上げないですけどもう飛び出されている中で我が国の船舶がどのように守られているかというのは本当に国民としても関心のあるところだと思うんですねいろいろ本当にご質問させていただきましたけれどもいろいろな議論がある中で政府としてはやはり我が国の国船舶の民間船舶に対して他国船舶の船舶から手入れ行為があったとしてその他国の船舶の機構が当該手入れ行為を抑止する意思がなかったり能力を持たないときに国際法上どのような対処が可能になっているのかということを防衛大臣にお聞きしたいです
2:12:08
一般論として申し上げれば自衛隊は海上保安庁によっては対応できないまたは一時的困難の場合には自衛隊法の規定に基づき海上警備行動等の発令をして対応することになりますその上で政府は武力攻撃に至らない侵害に際しいかなる不法行為に対しても切れ目のない対応を十分に確保するため平成27年5月外国船舶が公開上で我が国の民間船舶に対し侵害行為を行う事態などについて海上警備行動等の発令手続の迅速化のための閣議決定を行いました海上自衛隊としては御指摘のような海上テロを含めあらゆる事態に適切に対応し国民の生命財産及び領土領海領空を断固として守り抜くため関係省庁と連携の上引き続き万全を期してまいりたいと考えております
2:13:00
時間が来たのでまとめますけれどもやはり国内での保護整備とか野山自治体の確保をのみならず本当に日本がインド太平洋の海上安全保障として海上自治体の安定を指導するようになっていただきたいということを願いまして私の質問を終わらせていただきたいと思いますありがとうございました
2:13:34
令和新選組の串渕真理です日本はこの30年賃金が上がらず経済成長しておりません所得の中央値は約131万円も下がっていますそのような中で本日は医療費に苦しんでいる患者の多いリュウマチとアレルギー疾患対策についてお伺いいたしますリュウマチは関節が腫れ軟骨や骨が破壊されて関節の機能が損なわれ放っておくと関節が変形してしまう病気です身近な難病とも言われています関節を動かさなくても激しい痛みが生じ日常生活や家事仕事に支障が出て解除が必要になるなど生活の面で影響が大きく男性 に比べて女性が4倍も多いと言われています政府参考人にお聞きいたします現在日本におけるリュウマチ患者どれぐらいおりますか
2:14:32
お答えいたします令和2年の患者調査によりますと関節リュウマチの患者数は79.6万人と推計されております
2:14:48
令和2年は79.6万人しかしその前の平成29年には37.3万人という集計なんです集計方法異なるとはいえ3年で倍に増えるなんてことがあるんでしょうか
2:15:02
患者数に関する情報は十分に現状把握されておりませんきちんとした調査を求めたいと思いますがいかがですか大臣 大臣お願いします
2:15:22
調査の中身の方が件ですので私の方から説明させていただきますが委員長 中身聞いていません数字の問題を言っています調査法がより適切なものに変更されてこういうふうな数字になっているということです
2:15:44
現状把握が実態調査きちんとされておりませんこれは明らかですその前の過去の調査の結果も私厚労省から聞いていますけれども余りにもずさんと言ってもいいいい加減な調査ですので患者がどれぐらいいるのかという把握は最低限の仕事だと思いますのでお願いしたいと思いますさて患者からは次のような声が届いているんですよパネル1をごらんください突然流待ちにかかり病気の不安とともに経済的な負担も背負うことになりますそして終わりが見えないせめて経済的負担を払拭できないものかと強く思いますこれは家族に流待ち患者がいる方から私に寄せられた生の声です
2:16:33
値段が高いため最新の生物学治療を諦め安くて古い治療を選ぶ人もいるという声が届いています経済的な事情によって健康や命が左右されるようになっているこれが大臣現実なんですよ患者団体のアンケートによると高度な医薬品の使用により自己負担が増えてきている現状が浮かんできます20年前これは1ヵ月平均5000円未満が7割近くだったものが2020年は3万円以上が15.7%8万円以上が4.4%合計すると3万円以上の自己負担の割合の方が20.1%で2割に及ぶんですねこの層は20年前見てみますと1%未満でしたこの間所得が下落していることを考えれば負担感の大きさがどれくらいなのかそのことが伺えると思いますまたパネル2をご覧くださいリュウマチは高齢者のイメージがありますけれども実は年齢に関係なく発症する病気です約6割が49歳までに診断されており私に声を寄せてくださった方も発症は20歳の頃現在は40代です社会的家庭的に重要な役割を担っている30代50代が多いんですね経済的負担は特に若い人にとって切実な問題になるのが現実でありさらにリュウマチは女性に多いということを考えると妊娠そして出産にも影響が及んでいるのではないですか妊娠を希望している人や受入中でも使用できるのが生物学的制裁ですそれを経済的理由で諦めずに使えるのであれば希望する人が子どもを持てる可能性も高くなると考えます
2:18:25
何とかリュウマチ患者への経済的支援ができませんか
2:18:31
過去にリュウマチ患者を長期高額疾病患者と認定して高額医療費助成の対象にしてくださいという要望が 患者団体から届いているはずです認定されれば自己負担が原則月1万円になると聞いています現在リュウマチを長期高額疾病とする件はどうなったのかお答えください簡潔にお願いします
2:18:56
まず調査の件ですけれども患者調査は3年1回に他の患者を含めてやらせていただいて内容については先ほど局長から申し上げたような形で見直しをいたしましたが引き続き患者調査によってこれはもちろん推計による方法ではありますけれども的確に把握できるよう努力をしていきたいと考えておりますそれからリュウマチのお話がありましたけれども以前のリュウマ治療は薬で炎症や痛みを抑えたり悪くなった関節部位を手術で取り除くといった手立てしかなかったものの生物学的製剤が登 床し炎症や痛みを抑えるだけではなくて病気の振興を食い止めて関節が破壊されるのを防ぎ患者の気を得る高める治療ができるようになってまいりましたその結果先ほど委員がおっしゃったように確かに薬剤は効果となっておりますが医療保険においては御承知のように 高額療養制度があるということそれから一方で多分委員がおっしゃったところと的確な答えにはなっていないかもしれませんが指定難病の制度がございますリュウマチの一部である悪性関節リュウマチこれは指定難病として位置づけられそれに則った助成もされているところでございます引き続きこうしたリュウマチの皆さん方は大変治療期間が長くそして患者さんの負担が大きいということこういったこともしっかり認識をしながら医療提供体制 情報提供 相談体制の充実研究開発の推進なども含めて対応していきたいと考えております
2:20:27
2枚目のパネルで示したエングラフを見ていただくと今大臣がおっしゃった悪性関節リュウマチの方は0.6%大変少ない人数なんです私が問題としてするのは関節リュウマチ95.9%の大多数の方々に対する経済的支援をお願いしたいということを今日は申し上げているんですねぜひ検討が遅れている長期口角疾病の対処とするのかどうかということについて検討をお願いをし 回答を後ほど求めたいというふうに思いますさて厚労省からはリュウマチは自己免疫疾患なので花粉症や食べ物などのアレルギー疾患と同じ扱いというふうな説明を受けております事実以前は厚生科学審議会のもとにリュウマチアレルギー対策委員会が設けられていましたしかしアレルギー疾患対策基本法が成立したことによってそれが分離をされてリュウマチ等対策委員会と解除され今に至って いますアレルギー疾患について対策基本法が作られたことはいいことだと思いますが以前はリュウマチアレルギーと括られていたものが切り離され厚労省のリュウマチへの認識が薄くなってきているのではないでしょうかいわば放置状態だと受け取られます加藤大臣 以前は同じカテゴリーだったアレルギーとそしてリュウマチを分離したのであればリュウマチに対してもリュウマチ対策基本法をつくるあるいはリュウマチをアレルギー疾患の一種と今でも捉えるのであれば私はだいぶ違うと思いますけれどもアレルギー疾患対策基本法の対象にリュウマチも加えるべきではないですかいかがですか
2:22:09
まず事故負担の軽減の件でありますけれどもリュウマチの治療費を公費先ほど申し上げた難病等とは別に助成することについてこれはさまざまな疾患に罹患されている方々もおられそしてこの高額療養費制度等のもとで負担をされているわけでありますからそうした方々の公平性も考えながら慎重に考えていかなければならないと思っておりますまた今お話がありましたリュウマチの件でありますけれどもこれはアレルギー疾患対策基本法これは技法で成立をしたわけでありますがその中においては対象となっていないこれはまさに免疫とかかる疾患という面ではアレルギー疾患と類似をしていますけれども外的なものに対して応答するアレルギー疾患とは異なり事故の組織に対して応答する疾患ということで別の扱いになっているものと承知をしております厚労省においてはこれまで平成30年に厚生学士委員会のリュウマチ等対策委員会が取りまとめた報告書に基づき関係学会とも連携しながら先ほど申し上げたような対策に取り組んできているところでありますさらに本年度からはリュウマチ患者を含む免疫アレルギー症の患者やその家族が安心して治療と仕事が両立できるよう免疫アレルギー症患患者に係る治療と仕事の両立支援モデル事業を開始する予定でありますので引き続き総合的なリュウマチ対策に取り組んでいく考えであります中島委員 時間が来ましたのでまとめたいと思いますが全国で100万人近い方が苦しんでいるとも言われているんですね古くからある病気でヨーロッパでは19世紀から医学的な把握がされていますし一方しかし日本は厚労省がこの取組を方向性として把握し方向性を出したのが1997年比較的最近なんですね政府の緊縮財政が理由で実態調査がいい加減だったり救済対策が放置されていたりということであればとんでもないことだと思いますぜひ積極財政で早急に経済的支援の仕組みをつくり患者を救っていただくよう強くお願いを申し上げ質問を終わりますこれにて各県についての質疑は終局いたしましたこれより令和3年度一般会計新型コロナウイルス感染症対策予備費使用総長書及び各省各庁所管使用長書その1承諾を求めるの件ほか7件について一括して討論に入ります討論の申出がありますので順次これを予留します
2:25:06
はい立憲民主党無所属を代表して2021年令和3年度の一般会計新型コロナウイルス感染症対策予備費使用総長書と一般会計予備費使用総長書に反対特別会計予備費使用総長書と特別会計経費増額総長書に賛成の立場から討論を行いますコロナ予備費についてはコロナウイルスの第5波第6波の 感染拡大の下で事業や医療体制を守るために緊急に支援策ワクチン確保等に使用したことは理解できますが結果的にワクチンの大量の廃棄が行われたり調達過程の不透明さなどの問題がありました地方創生臨時交付金への使用も多数の無駄遣いを指摘されております以上の理由からその1その2とも承諾できません一般会計予備費については家畜電線病予防費や燃料油価格激変緩和対策大雪に伴う除雪事業などへの使用は必要なものではありますが政府広報への許額の支出国が一部配送した基地騒音訴訟の賠償金仮執行停止のための保証金への使用などは必ずしも適切とは認め難くその1その2とも承諾できません特別会計予備費については燃料油価格激変緩和対策への使用でありその1その2とも承諾することに賛成です特別会計の経費増額調査については地震・再保険・特別会計・地方交付税雇用税配付金特別会計の増収分を 経費増額に当てたものでありその1その2とも承諾することに賛成ですなお予備費は国会による予算の事前付け図の明快として限定的に憲法が認めるものですが一般の予備費と別に数兆円もの許額の予備費を計上して予見しがたくかつ適正な支出といえるのか疑問な人に自由に伝うという近年の状況は財政民主主義を損ない泛満財政を生む恐れが大であり今後のコロナ感染拡大には留意しつつも政府に改善を求め私の討論といたしますありがとうございました
2:28:06
蓮舫新選組の串渕麻里です会派を代表して令和3年度の一般会計予備費その1及び特別会計経費増額総調査その1その2に賛成一般会計コロナ予備費 その1その2そして一般会計予備費その2及び特別会計予備費その1その2に反対以上の立場から討論いたします一般会計予備費その1についてはアスベスト訴訟の賠償金が含まれており国民救済に資すること特別会計経費増額総調査その1その2については地方への常用金の増額であることから賛成いたします一般会計コロナ予備費その1その2については2020年の10万円給付のような一般給付の取り組みが設けられず使徒の検証も困難な仕組みとなっていることから反対いたします一般会計予備費その2は国が被害となっている普天間飛行場国が被告となっている普天間飛行場騒音訴訟に関する経費と小松基地騒音訴訟に関する費用が含まれていることで反対です国が取り組むべき騒音対策ではなく国が原告に対して裁判を継続するという意味での支出なので認められません特別会計予備費その1その2に反対する理由は燃料油価格の激変緩和対策事業を全国石油協会を通じて行ったためです政策目的は理解できますが既得権益を持つ団体を通じてではなくガソリン税ゼロによる直接支援で行うべきでありこの点で反対ですまたそもそも特別会計の予備費において支出されたのはエネルギー対策分のみで全体の3.8%にしか過ぎませんしかもほとんど使用されていないのが毎年繰り返されていることを考えれば特別会計の予備費の形状のあり方そのものを見直すべきです以上が政府の提出した令和3年度予備費に対する態度の表明ですが国会の審議のあり方についても一言申し上げます巨額の予備費は財政民主主義の観点から大きな問題があるこうした指摘がこれまで主に野党から度々なされてきましたにもかかわらず今回の予備費の審議はわずか2時間で採決に至っています予算形状の際の厳しい批判の割には全く審議が不十分ですしかも私たちが今回審議をした予備費は令和3年度のものであり時 間がかかりすぎとの批判を免れることはできませんさらに報道ベースではありますが今後の予備費で余った分を防衛費に充てる案が自民党で浮上していると聞いています予備費についてのチェックが甘いことは予備費増額の片棒を担ぐ結果になりかねないそのことを特に野党の委員は肝に銘じておかなければなりません以上予備費の内容はもとより審議のあり方についても指摘いたしまして討論を終わりますこれにて討論は終局いたしましたこれより採決に入りますまず令和3年度一般会計新型コロナウイルス感染症対策予備費使用総長賞及び各省各庁所管使用長賞その1承諾を求めるの件令和3年度一般会計新型コロナウイルス感染症対策予備費使用総長賞及び各省各庁所管使用長賞その2承諾を求めるの件令和3年度一般会計予備費使用総長賞及び各省各庁所管使用長賞その2承諾を求めるの件の各件について採決をいたします各件は承諾を与えるべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます起立多数よって各件は承諾を与え るべきものと決定いたしました次に令和3年度一般会計予備費使用総長賞及び各省各庁所管使用長賞その1承諾を求めるの件について採決をいたします本件は承諾を与えるものと決するに賛成の諸君の起立を求めます起立多数よって本件は承諾を与えるべきものと決定いたしました次に令和3年度特別会計予備費使用総長賞及び各省各庁所管使用長賞その1承諾を求めるの件令和3年度特別会計予備費使用総長賞及び各省各庁所管使用長賞その他その2承諾を求めるの件の両件について採決をいたします両件は承諾を与えるべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます起立多数よって両件は承諾を与えるべきものと決定いたしました次に令和3年度特別会計予算総則第19条第1項の規定による経費増額総長賞及び各省各庁所管経費増額長賞その1承諾を求めるの件令和3年度特別会計予算総則第19条第1項の規定による経費増額総長賞及び各省各庁所管経費増額長賞その2承諾を求めるの件の両件について採決をいたします両件は承諾を与えるべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます起立多数よって両件は承諾を与えるべきものと決定いたしましたお諮りいたしますただいま議決いたしました各県に関する委員会報告書の作成につきましては委員長に御一人願いたいと存じますが御異議ありませんかはい御異議なしと認めますよってそのように決定いたしましたこの際分科会設置の件についてお諮りいたします平成30年度決算ほか2件及び令和2年元年度決算ほか2件審査のため4個の分科会を設置することとし分科会の区分については第一分科会は公室費国会裁判所会計検査員内閣内閣府本部警察庁金融庁庁舎庁復興庁外務省環境省所管のほか他の分科会所管以外の国の会計第2分科会は総務省財務省文部科学省防衛省所管第3分科会は厚生労働省農林水産省経済産業省所管第4分科会は法務省国土交通省所管以上のとおりといたしたいと存じますが御異議ありませんか御異議なしと認めますよってそのように決定いたしました次に分科員の配置及び主査の専任また委員の移動に伴う分科員の補欠専任ならびに主査の辞任及び補欠専任につきましては委員長に御一致に願いたいと存じますが御異議ありませんか御異議なしと認めますよって そのように決定いたしましたなお分科員の配置及び主査の専任につきましてはお手広報を持って御通知いたします次いでお分かりいたします分科会審査の際最高裁判所等局から出席説明の要求がありました場合にはこれを承認することとしその取扱い委員長に御一致に願いたいと存じますが御異議ありませんか御異議なしと認めますよってそのように決定いたしました次に分科会審査の際政府参考人の出席を求める必要が生じました場合には出席を求めることとしその取扱いは委員長に御一致に願いたいと存じますが御異議ありませんか御異議なしと認めますよってそのように決定いたしました次に分科会審査の際日本銀行及び独立行政法人等の役職員から意見を聴取する必要が生じました場合には参考人として出席を求めることとしその人選等商販の手続につきましては委員長に御一致に願いたいと存じますが御異議ありませんか御異議なしと認めますよってそのように決定いたしました分科会審査は来る二十四日月曜日に行います次回は候補をもってお知らせすることとし本日はこれにて散会をいたします(効果音)