7:35
ただいまから、政府開発援助等及び沖縄北方問題に関する特別委員会を開会いたします。委員の異動についてご報告いたします。去る3月28日までに、竹内真嗣君、山本恵介君、加田博之君及び吉田忠友君が委員を辞任され、その補欠として、秋野光雄君、坂井康幸君、大江聡君及び牧山博之君が選任されました。
8:03
昨日、大江聡君が委員を辞任され、その補欠として広瀬恵君が選任されました。政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。政府開発援助等及び沖縄北方問題対策受立に関する調査のため、本日の委員会に理事会協議のとおり、内閣官房、内閣審議官、加野浩二君ほか14名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに、御異議ございませんか。
8:32
御異議ないと認め、採用を決定いたします。参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。政府開発援助等及び沖縄北方問題対策受立に関する調査のため、本日の委員会に、独立行政法人国際協力機構理事中澤圭一郎君及び株式会社国際協力銀行代表取締役総裁林信光君を参考人として出席を求めることに、御異議ございませんか。
9:01
御異議ないと認め、採用を決定いたします。政府開発援助等及び沖縄北方問題対策受立に関する調査を議題とし、政府開発援助等の基本方針に関する件、及び沖縄及び北方問題に関しての基本施策に関する件について、質疑を行います。質疑のある方は、順次御発言願います。
9:24
ありがとうございます。自由民主党の高知県、徳島県の高野光次郎でございます。
9:30
日本の政府開発援助についてお伺いをいたします。世界は、御案内にとり、現在、紛争、内戦、飢餓、 コロナ禍のロシアの遅らいな侵略や、トルコシリアの地震もございまして、約8億人の人々が1日1.9ドル以下で生活をしている。9人に1人は本当に飢餓の状況でございまして、世界に4人に1人は、深刻な栄養不足に陥っております。
9:56
その中で、日本のODAの支出額は、2021年のデータで、アメリカが1位でございますが、2位がドイツ、そして3位が日本でございまして、年間で約176億ドルと承知をしております。これらが日本国の国益にも支しているということを、国民と共有することが大事でございまして、これらにつきまして、御質問をさせていただきます。
10:20
まず、JICAの事業を活用した中小企業の海外進出を支援する事業についてお伺いいたします。JICAは、2012年から中小企業海外支援事業として、中小企業の技術力をODAに活用する取組を進めています。この取組は、バージョンアップいたしまして、2022年度からは、ニーズの確認調査、そしてビジネス化の実証事業が導入されまして、
10:48
JICAが用意するコンサルタントの費用は、JICAが持っていただけるということで非常にいいと思います。同事業は、途上国の開発課題の解決や、現地でのSDGsの推進に貢献する日本企業のビジネスを大きく後押しをしてまいります。
11:08
JICAが持つ開発能力に関わる知見や、途上国政府との長年の信頼関係に基づくネットワークを活用することに、JICAは特徴があると考えております。お忙しいところ、今日中澤圭一郎理事にお越しをいただきましたが、質問させていただきます。
11:26
JICAは、2022年度の支援強化によって、本事業では新事業立ち上げの各フェーズ、ニーズの確認、実証事業、ビジネス化に向けた一貫したサポート体制が強化されました。この観点から、ニーズの確認調査、ビジネス化の実証事業、普及実証、ビジネス化事業といったサポートが今までどれだけなされ、サポートを受けた中小企業でどのような成果が上がっているのか実績をお伺いします。
11:54
今後の本事業の普及促進に当たっての課題等についてもお伺いいたします。独立行政法人国際協力機構中澤理事お答え申し上げます。ODAにより日本の中小企業の優れた技術を活用することは、中小企業の海外展開推進を通じた日本経済の活性化と、途上国の経済社会開発の双方に資するというふうに考えてございます。このような認識の下、JICAでは、中小企業SDGsビジネス支援事業を通じまして、途上国の社会課題解決やSDGsに貢献するビジネス展開を進めようとしております中小企業等を積極的に後押しをさせていただいてございます。
12:43
途上国の開発課題の解決や、現地でのSDGs推進に貢献する意欲と技術を持つ中小企業等からの提案をいただきまして、2023年2月末までに、本事業全体で計1448件の調査事業を採択いたしました。
13:03
これらの調査事業はまだ実施中でございます。これら事業により、最多企業のビジネスの成熟度に応じまして、現地ビジネスニーズの確認ですとか、提案いただいている製品サービスの実証実験等の支援を行ってきてございます。
13:19
次に、ご質問いただきました事業の成果でございますけれども、2021年3月までに本事業を活用いただいた企業へのアンケートをいたしまして、回答のありました337件のうち約7割、231件から事業対象国でビジネス展開を継続しているというふうに回答をいただいてございます。
13:42
このうち101件については、現地代理店を確保し、73件については、現地法人等を立ち上げるなど、海外ビジネス展開を積極的に進めていただいております。さらに78件については、現地の方々を雇い、現地の雇用創出にも貢献をしているほか、82件につきましては、人材育成、技術移転を実現するなど、開発途上国の開発にも大きな貢献をしていただいております。
14:11
最後にご質問いただいた課題でございますけれども、本事業のさらなる普及促進に当たりましては、ご利用いただいている企業にとってより使いやすい制度となるように、応募・契約手続の簡素化・効率化や、開発途上国におけるビジネス化に関する的確なアドバイスの提供等、不断の改善を行ってまいりたいというふうに考えてございます。また、本事業の活用促進に向け、国内のほかの支援機関等との連携を強化し、今後とも中小企業等の海外展開支援と、途上国の課題解決を積極的に推進してまいりたいというふうに考えてございます。
14:51
ありがとうございます。こういった海外の展開とか進出とか、商品の販売というのは都道府県もやっておって、なおかつ、水晶だと食品だとか農林水産物の輸出、国土交通省だとインフラの整備だとか、経産省でいうと様々な特化した技術の分野の展開だとか、いうことをやっておりますが、それらとしっかりと協力連携をしていただいて、やっぱりJICAさん、いろいろ人脈とかネットワークとか国際機関との連携もできますので、それらをぜひブリッジ役として、調整役として、これからも普及促進、ぜひよろしくお願いします。ありがとうございます。次に国際機関で活躍する日本の人材です。材のの「材」じゃなくて、財務の「材」の育成についてお伺いします。2023年1月、内戦状態にあるシリアで人道支援が途絶える危機がありました。ロシアが明らかな国際法違反であるウクライナの侵略を国連で身勝手に正当化し続けておりまして、またシリアのアサド政権を支持し、国連安保理で秘傑権を行使することで、反対派の支配する地域に対して国連の支援を停止するような危機がありました。そこで石月大臣官房審議官にお伺いします。今年の1月にこの危機の中で、日本は安保理の議長国であり、国連代表部の行使による粘り強い対話の働きかけにより、ロシアも含めた全海一致の賛成にこぎつけ、シリアに対する人道支援の継続が決まりました。まずこの場面において、日本の国連代表部と、そしてどのような姿勢で交渉に臨んだのか事実をお聞かせください。
16:35
お答え申し上げます。委員御指摘のとおり、我が国は本年から国連安保理に入りまして、1月に議長を務めました。安保理における対立がある中、石金国連大使以下、国連代表部のスタッフは、難しい局面ではございましたが、率直な議論が行われるように努力をいたしました。そうした中で、委員御指摘のとお り、紛争に苦しむシリアへの影響人道支援を継続する決議が、全海一致で採択されたということは、大変意義があったことと受け止めております。引き続き国連代表部等を通じ、各国や国連事務局との緊密な意思疎通と丁寧な対話を通じ、安保理が本来の役割を果たすように努力していきたいと考えております。
17:21
安保理議長国として立派にその責務を果たされたと、私も高く評価をいたしております。それでは、竹井俊介外務副大臣にお伺いいたします。日本は国連安保理で拒否権を持つ5カ国ではありませんが、国連加盟国193の国の中で、国連の運営に不可欠な拒否権は世界3位でありますとともに、安保理の構成メンバーである非常任理事国であり、今年はG7の議長国でもあります。国連の各機関や組織に在籍する日本人の数は、2000年で479人、2010年で736人、そして2021年で956人であり、段階的に増加をしております。また、部長次長級以上、いわゆる幹部に絞っても、2000年は61人、2010年は67人、2021年は91人でありまして、こちらも増えています。しかし、まだまだ少ないと思っております。アメリカが3533人、フランスが2461人、イタリアが2039人、やはり日本人は最も少ない数となっています。この現状を踏まえて、日本人の国連職員数を増やしていくことの重要性の認識と、現在具体的にどのような対策を講じているのかお伺いいたします。
18:43
お答えをいたします。国連の職員は、もとより中立的な存在ではありますけれども、やはり幹部を含め日本人の職員が活躍することで、国際機関との連携が強化されるわけであります。また、そうした職員は日本の顔にもなっていくわけですので、委員御指摘のとおり、政府としましても、幹部を含む日本人職員を増加させていくということは大変大事なことだというふうに認識をしております。例えば、国際機関の幹部につきましては、日本人職員として最高ランクの国連の事務次長、軍職担当の上級代表でございますが、中光泉さん、そしてまた国連専門機関のトップとしては、万国郵便連合の事務局長の目時雅彦さん、そしてまた、委員が、いつも議連でも 御指導をいただいておりますけれども、WFP、国連世界食料計画でございますが、こちらにつきましては、ニューヨーク事務所長の丑山博子さんなどが活躍をしていただいているところであります。国際機関における日本人職員や、いわゆる幹部ポストの人数につきましては、過去20年で着実に増加をしているものの、先ほど委員より御示しもございましたけれども、政府としても、さらなる増加は課題だというふうに認識しており、それを目指しているところであります。内閣官房とまた外務省が共同議長として開催をいたしております関係省庁連絡会議の枠組みも活用しながら、中長期的な視野に立って、政府全体として戦略的に取り組んでいるところであります。加えまして、国際機関の主要ポストを獲得していく人材の裾野を広げる分野として、国際機関に若手人材を派遣するジュニアプロフェッショナルオフィサー、いわゆるJPOでございますけれども、そして、将来の幹部候補になり得る中堅レベルの職員の派遣、また各種広報活動などを進めているところであります。引き続き、国際機関で働く日本人職員の増加、昇進をしっかりと支援するよう努めてまいりたいと考えております。
20:53
委員長、ありがとうございます。次に、国連唯一の食料支援機関であるWFPについてお伺いいたします。大臣所信の中でSDGsに立脚した取組を進められると言及されました。その中で、途上国の質の高い成長に向け、グローバルな主課題の一つに食料を挙げておりました。私も国会議員連盟の会長を2015年10月から2022年10月まで約7年間、ここにいる清水貴之官庁大綱、そして上井智子顧問と一緒に努力をさせていただきました。おかげさまをもちまして、この期間、2018年度は76億円だったWFPの政府の支出から、2020年には140億円までアップをしていただきました。本当にありがとうございます。WFPは本年4月4日をもって、2011年3月29日から6年間にわたって第13代WFPの本部の事務局長を務められました、デイビット・ビーズリ氏が退任をされました。ビーズリ氏は元サウスカロライン州知事で、事務局長を在任中、本当によく活躍をしていただきました。これは国連の専門機関、関係機関のうちで最大規模となっているWFPは、過去最大の140億ドルの資金を調達し、1億4000万人以上の人々を食料危機から救いました。またWFPは2020年10月4日にノーベル平和賞も受賞いたしました。さらに一新型コロナウイルスの流行やロシアによるウクライナ侵略など不足の緊急事態により発生した世界的な食料危機を乗り越えるため、ビーズリ氏は任期を1年延長いたしまして力を尽くしてくれました。特にロシアによるウクライナ侵略では、ウクライナから小麦の輸出ルートを確保するため、ロシアのラブロフ外相と交渉したり、ウクライナに自ら足を運び、食料問題をはじめとする最前線に立っていただきました。これらのWFPの実績はビーズリ氏の卓越したリーダーシップの賜物だと思います。改めましてビーズリ氏のご尽力に感謝を申し上げ、その絶大なるご功績に心から敬意を表させていただきたいと思います。私はWFPがノーベル平和賞を受賞した2020年の11月17日に、WFPの日本事務所が国連WFPの活動を支援する日本企業422社で構成をいたしますWFP協会の会長とともに、当時の菅義偉で総理大臣を訪問し、ノーベル平和賞を受賞のご報告をいたしました。菅総理からは国際連合唯一の食料支援機関として人道基金再生し豊富な活動実績を有するWFPを高く評価をしており、今後もWFPの取組を力強く後押ししていく考えですとありがたいメッセージをいただきました。遠藤国際協力局長にお伺いします。WFP協会の活動の評価についてお伺いいたします。WFP協会は日清食品ホールディングスの安藤浩樹会長の下、422社が加盟をいたしまして、ウクライナ支援では2020年に19億円、2023年に1億円、トルコシリア地震では5.5億円の支援金を集めて届けていただいております。政府の評価をお伺いいたします。
24:16
お答え申し上げます。まず、WFP議連のご活動に感謝申し上げます。その上で、紛争、気候変動、新型コロナ、世界的な食料エネルギー価格の高騰等の複合的な影響を受けまして、世界の人道支援ニーズが拡大する中、我が国をはじめとする主要都の国からの拠出だけでは十分な支援を提供することは困難となっておりまして、民間企業、市民社会と協力し、官民一体となった取組が必要とされているという状況がございます。なかなかご質問いただきました国連WFP協会につきましては、WFPの活動の支援を目的とした募金活動、企業団体とのパートナーシップの構築、世界の危惧問題やWFPの活動についての広報活動等を実施されており、WFPの活動に大きく貢献されているという状況でございます。このことにつきまして、政府といたしましても高く評価をさせていただいているというところでございます。引き続き、官民一体となって深刻化する世界の人道状況に対応してまいりたいと考えております。
25:22
このビーズリッシュの後に就任をされましたシンディ・マケイン氏、女性ですけれども、これは米共和党の住人になったコ・マケイン上院議員の奥様ということでございまして、4月24日に来院致与して総理も会っていただくようでございますが、武井副大臣はじめ、林川部大臣もぜひ対応よろしくお願い申し上げます。続きまして、日本のNGO、NPOについてお伺いさせていただきます。ロシアのウクライナ侵略に対する援助では、政府や国連機関の援助に加えて、日本のNGOやNPOも大きく活躍をしていただいております。例えば、ジャパン・プラットフォー ムには45のNGOやNPOが加盟しております。そのうち、ウクライナ周辺国の支援には12の団体が携わっているとお伺いいたしております。具体的には、AARジャパンは、ウクライナの障害者の支援を行う3団体を通じて、ウクライナの障害者延べ4842人へ食料や医療機器、避難施設等を提供しております。また、グッド・ネイバーズジャパンは、ルーマニアに拠点を設置し、ウクライナの75495人への食料を支援し、22653人への薬を送っていただいたと聞いております。竹井副大臣にお伺いします。国連の人道支援機関以外に、これらの日本の人道支援を目的としたNGOやNPOの活動への政府からの支援について、どのような成果を追求したものであって、どのように有効性があるのかお伺いいたします。
27:00
NGOまたNPO等の、先ほど委員よりも御指摘のございました、いわゆる市民社会組織、CSOと申しますけれども、こういった皆さんは、顔 の見える開発協力の担い手ということで、開発現場の多様なニーズや考え方をきめ細かく汲み取っていただき、状況に応じて迅速かつ柔軟に対応していただいておりまして、ODAを実施する上での大変重要なパートナーだと認識をしております。具体的には、例えば、ウクライナ及び周辺国でのウクライナ避難民支援におきましては、食料品や生活出入り品の配付や、療養支援からまた心理的なケアに至るまで、避難民の様々なニーズにきめ細かい対応を実施をしていただいているところであります。外務省といたしましては、日本NGO無償連携資金協力、いわゆるNNでございますが、これによります経済社会開発や、先ほど委員よりお話しございましたJapan PlatformとEPFを通じた緊急人道支援に政府資金を共有しておりまして、その着実な実施に最大限努めてきているところであります。NGOの事業を支援するとともに、NGOの知見やその経験を活用することで、避難民や住民のニーズに寄り添った、より効果的かつ効率的なODAの実施が可能になると、重要な担い手であると考えているところであります。
28:25
ありがとうございました。中国に対するODAについてお伺いいたします。林外務大臣は、4月1日から2日にかけて中国を訪問し、新郷外相、李強首相と会談をされました。外務大臣の訪中は約3年3ヶ月ぶりと聞いております。また、総理の訪中は、2018年10月に当時の安倍晋三総理が訪中して以降、4年半ないというふうに聞いております。その間、中国の統治体制は大きく変化をいたしました。習近平首都、その側近が権力を握り、中国の政治の主導権を握る、「チャイナセブン」と言われる中央政治局常任委員7名の席を独占いたしました。高拓民氏の無礼や習近平のにぎめまで首相を務めていた、習近平とは異なる経済政策を支障しづけていた李克強氏も「チャイナセブン」の座を失いました。一般論といたしまして、国内の支配が万全になると、対外政策は積極的に出やすくなります。中国は軍閣を進め、南沙諸島で実行支配を強めたりと、巨大な武力を持つ大国として、より強権的な対外姿勢を強めております。外務省遠藤和也国際局長にお伺いします。1979年から40年以上、中国に対して日本はODAを行い、昨年3月末に終了いたしました。ODAのうち、無償でお金を提供する無償資金協力は約1,600億円、お金を貸す遠借官は約3兆3,000億円、技術支援の約1,900億円で、合計で3兆6,000億円支援をしてきました。中国に対してのODAの供与について、支援のあり方も踏まえまして、中国やアジア、世界に対するどのような貢献に結びつき、我が国の国益にどう結びついたのか、評価をお伺いいたします。
30:27
お答え申し上げます。御指摘のとおり、我が国は、1979年以降、長年にわたりまして、中国沿海部のインフラのボトルネック解消、環境対策、保健・医療などの基礎生活分野の改善、人材育成等の分野でODAを実施してまいりました。また、その内容につきましては、中国の発展段階に応じた見直しを随時行ってきており、御指摘のとおり、2022年の3 月末をもって全ての事業が終了しているというところでございます。対中ODAにつきまして、様々な御意見があるということは承知しておりますけれども、中国の改革開放政策の促進に貢献するとともに、日中関係を下支えする主要な柱の一つとなってきた。また、中国における日本企業等の投資環境の改善、日中の民間経済関係の進展にも大きく寄与し、全体として我が国の国益にも資するものであったと認識をしております。同時に、世界第二位の経済大国とある中国には、責任ある大国としての国際社会のルールに則り、その発展に貢献するという行動が求められております。我が国としては、引き続き様々な機会を捉えて、そのような行動を求めてまいりたいと考えております。
31:42
今、遠藤局長がお話を最後にしていただいたとおり、大国となった中国は現在一帯一路を掲げて、アジア諸国やアフリカ諸国への支援を強化しています。しかし、 その一方で、例えばスリランカの港なんかは、中国が莫大な支援をして建設されたものを、スリランカが返さなければいけないということなんですけども、そのお金を返すことができずに、今後99年間、中国の企業は独占して使っているといったような状況もありますので、こういったことはやはり注意していかなければいけないというふうに思っております。また、今日ちょっと本当は林大臣がいらっしゃったらお伺いしたかったんですが、やはり中国の政治体制が変わっているということを、やはり林大臣が現地に行ってからすごく肌感覚で感じるものがたくさんあったと思います。やはりそれらを外務省だけではなくて、政府の中でしっかりと共有をしていくべきだというふうに思っています。マスコミがいる中でですね、大きい外務省のトップ、外交のトップがですね、林大臣は我々の古い友人であって、長年にわたって両国の友好に携わってきたことを高く評価したい。ここまではいいです。ここからです。今回の訪問を通じて、中国の体制や政策の方針に対する認識を深め、両国関係の重要な意義をより認識できているはずだ。林大臣が両国関係のためにしかるべき役割を果たすことを期待している。完全マウントなんで すね。こういうのはしっかりとですね、自然と対応していただきたいというふうに思っています。それでは最後に質問をさせていただきます。ODAを活用した日本経済の成長の分野の促進についてお伺いします。政府が日本の次の成長産業を支援する取り組みといたしまして、経済産業省のグリーンイノベーション基金事業があります。これはですね、2兆円のファンドを作りまして、今後の成長産業となると考えられるグリーン成長戦略の対象分野に取り組む企業に対して、10年間、研究開発、実証から社会実装までを継続するシステムであります。例えば、養生庫だとか太陽光とか自然水とか、水素とか燃料アーモニアとか、航空機とかライフスタイルとかでございます。そこで遠藤国際局長にお伺いします。これらの日本の今後成長産業分野について、日本国政府が先頭に立って海外展開を図っていくべきだと僕は考えています。その際には優先してODAの共有国に対してその展開を促進していくべきだと考えますが、今後の方針についてお伺いいたします。
34:22
お答え申し上げます。委員御指摘の産業分野における日本企業の海外展開につきまして、例えば、JICAは、ラオスにおきまして、燃料となるようなアーモニアを製造するプラントの建設及びその運営を検討している四国電力に対しまして、同社による現地での事業の実現性や適切なファイナンススキーム等に関する調査を支援する予定となっております。政府といたしましては、このようなJICAの支援スキーム等を活用しながら、今後ともグリーン成長戦略関連の産業分野で活動している日本企業の海外展開を支援してまいりたいと考えております。
35:01
以上で終わります。ありがとうございました。
35:20
公明党の八倉克夫です。質問に入る前に、昨日消息を絶った陸自消毒のヘリ、迅速な捜索と、また1日も早い救助をぜひお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。それでは質問に入らせていただきます。岡田大臣にお伺いしたいと思いますが、本年1月18日に、委員派遣で理事として視察した沖縄県で、副知事などと協議をいたしまして、私からも沖縄県がお一人当たり県民所属が全国最低であるということの対策、これを問いまして議論をいたしました。観光など潜在力が非常に大きい沖縄でありますが、なぜであるか。私も普天間飛行場などを視察した際に実感をしたことは、経済活動に有料な場所が米軍基地として位置づけられているということも、最たる理由の一つであるというふうに考えました。移設返還問題を解決するためにも、政府として返還後の跡地利用を沖縄県としっかり連携をして、より具体化しなければいけないと思っており ます。まず大臣に、この跡地利用、どのような経済効果があると考えておられて、県民の所属工場につなげる方策であるか、具体策を大臣にお伺いをいたします。
36:42
お答え申し上げます。基地の跡地は、その地域によって利用可能な空間が新たに生まれることになり、これを有効に活用していくことは、沖縄の将来発展のために大変重要であると認識をいたしております。中でも、委員御指摘の普天間飛行場は、476ヘクタールという極めて広大な面積であること、また、宜野湾市の中心部に立地していることから、この跡地を有効に活用することは、宜野湾市のみならず、沖縄県全体の振興にとっても極めて重要な課題と考えております。昨年7月には、沖縄県と宜野湾市において、普天間飛行場の跡地利用計画の策定に向けて、全体計画の中間取りまとめ第2回が作成されたところでありまして、跡地の有効な活用に向け、着実に検討が進められると考えております。また、普天間飛行場の経済効果については、平成27年の沖縄県の試算によれば、返還前の年間120億円と比較して、返還後はその約32倍となる3866億円と試算されております。基地跡地の有効な活用は、この経済効果の面からも大きく期待されるところだと考えております。どのような跡地利用が良いか、それは沖縄の地元で今後一層具体的に検討されると存じますが、この普天間飛行場の跡地利用が沖縄の地元における経済効果が十分に発揮されるものになるよう、国としても引き続き、地元自体と密に連携しながら、しっかりと支援をしてまいりたいと考えております。国と県が一体となって、そこに県民一人一人が入って共に考えることが大事であると思います。県民一人一人の所得向上につなげるという政府の強い意志と決定が、移設返還も次の進展になるかと思いますので、大臣のリーダーシップ、強くご期待を申し上げたいと思います。引き続いて、資料をご覧いただきたいと思いますが、同じ視察で1月17日にお伺いしました久米島で現地でいただいたものであります。久米島での海洋浸素水利用は、東証地域のエネルギー、水、食料の自給モデルとして、太平洋当初部からも注目を浴びており、行政視察件数は沖縄で2018年ということでありますが1位と。政府はこの取組を一層支援し、また育成をして、日本のソフトバーとして諸外国に発信すべきであるというふうに考えますが、政府の見解を求めたいと思います。
39:44
お答え申し上げます。ただいま委員からご指摘いただきました、久米島町の沖縄県海洋浸素水研究所につきましては、農業及び水産分野における海洋浸素水の利活用に関する研究を実施し、クルマエビや海ぶどうの養殖に活用しているほか、海洋温度差発電の研究を行っておられるというふうに承知してございます。こうした取組は、海洋浸素水という、いわば海洋資源を活用し、沖縄の産業振興に役立てているということで、大変有意義な取組であると考えてございます。また、内閣府におきましても、過去ソフト交付金を通じまして、沖縄県がここで実施する海洋浸素水を利用した発電の実証実験を支援してきたところでございます。内閣府としても、地元自治体において、こうした海洋浸素水の利活用の取組を広く発信される際には、地元のご要望なども踏まえつつ、機会を捉えてサポートしていきたいと考えてございます。サポートされるということで、ぜひ他省も巻き込んで、エネルギー関係であれば経産省とかも関わると思いますが、他省との連携の下で、さらに発展支援をしていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。ODAの方に質問をさせていただきたいと思います。ODAに関しての開発協力対抗の案が、4月5日にまとめられて、今、パブコミ中であるというふうに理解もしております。竹井副大臣にお伺いをまずしたいと思いますが、公明党は、3月14日付の外務大臣宛てのODAの開発協力対抗改定に向けた提言におきまして、人間の安全保障を全ての基軸にと訴えました。これへの政府の受け止めをまずお伺いするとともに、併せて、この人間の安 全保障につきましては、UNDPの報告書が、新時代の新たな脅威を考慮に入れたものとして、新たな要素として、連帯というものを加えました。公明党もこのUNDPとの会合で、その異議を確認したわけでありますが、この連帯の異議についての外務省の受け止めと、どう趣旨が先日まとめられた新しい開発協力対抗の案にどう反映されているのか、見解をお伺いしたいと思います。
42:04
近年、ウクライナ情勢によります人道危機や、また地球規模課題の複雑化、また深刻化など、世界は複合的な危機に直面をしているところであります。こうした中、一人一人の生命と尊厳を守る、この人間の安全保障という理念でございますが、これはまたこれまで以上に重要になってきていると認識をしております。複雑に絡み合います諸課題の対処には、多様な主体が共通の目標のために連帯をしていくという取組、不可欠であると考えております。公明党から頂戴を いたしました提言も、まさにそのような政府との思いと認識と気を一にするものであると思っております。先日公表いたしました開発協力対抗案におきましても、個人の保護や能力強化といった人への投資に加えまして、様々な主体との連帯を重視する、新しい時代の人間の安全保障を我が国のあらゆる開発協力に通定する指導理念と位置づけをしているところであります。引き続き、御党をはじめ、幅広い関係者の皆様の御意見を頂戴しながら、新しい時代にふさわしい開発協力対抗を作成してまいりたいと考えております。
43:18
副大臣、ちょっとさらどいて恐縮ですけど、連帯を広げての決意を改めて伺いたいと思うんですけど、連帯というのはただ呼びかけるだけではなくてですね、やはり自国と他社、自国と他国というものの交付が一致する領域を共通の利益とするという、この領域の広がりと、これが結局他国のため働くということが、また自国の利益にもなるという、この実感にも広がってこそ連帯というのは生まれてくると思います。それが世界を覆う分断のエネルギーに対する対抗軸にもなるというふうに私は理解しております。例えば気候変動などもそうでありますが、改めてこの開発対抗に連帯を書き込むことは、共通領域を広げるために日本が不断の努力をしていくということであるという決意であるというふうに理解もしておりますが、一言で結構ですので副大臣の決意を頂ければと。
44:06
連帯ということの意味というのはまさに今委員からもお話しございました通りでございますけれども、直近でも、例えば国連でも2021年6月から国連人間の安全保障のフレンズ会合、これ4回開催をされているわけであります。また2022年UMDPでもこういった同趣旨のものを発表しているわけでありまして、そういう意味でもまさにこれは世界の中でも共通、思いを一にして取り組んでいるものでありまして、当然我々といたしましてもです ね、その思いを我が国としてもさらに進化発展をさせていきたい、そういう決意で臨んでまいりたいと思います。
44:44
ぜひ日本が主導して進化発展いただければと思います。そのODAでありますが、外交政策の重要なツールということで、いろんなところでも発信があるわけでありますが、改めてですが、ODAにより達成しようとする外交政策というのはどういうものであるか、政府にお伺いしたいと思います。
45:06
お答え申し上げます。現在法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序が重大な挑戦にさらされているという状況にございます。複雑化する国際情勢と地球規模課題の深刻化の中で、多くの開発途上国は経済成長の原則、国内外の経済格差に見舞われている。そうした中におきまして、我々の擁護する国際秩序が世界の人々の信頼に足るものであるために、気候変動、エネルギー、食料、保険、開発等のグローバルな諸課題への対応を主導していくという必要があろうかと思います。こうした中で、今ご指摘のとおりでございますけれども、ODAは外交の最も重要なツールの一つでございまして、その戦略的効果的な活用によってSDGsの達成や、自由で開かれたインド太平洋の理念の実現に向けた外交的取組を加速し、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の下で、平和で安定し繁栄した国際社会の形成に一層積極的に貢献するということと同時に、我が国と国民の平和と安全を確保し、経済成長を通じたさらなる繁栄を実現するといった国益に貢献する、その双方の実現を追求してまいるという考えでございます。繰り返しですけれども、国際益と国益が両立し得る共通の領域というのが、先ほど言った連帯の基盤になるかと思います。そこをしっかり広げて、共に共存しあえる関係なんだということを国際社会に発信する材料としても、ぜひODAを使っていただきたいと思います。ちょっとすいません、一問飛ばしていただきまして、引き続きODAに関係しますが、総理が3月20日にインド世界問題協議会、ICWAで演説されましたオファー型協力というのを、これは打ち出しをされていらっしゃいます。副大臣にお伺いをしたいと思いますが、このオファーの具体的内容を決するにあたっての原理原則を確認するとともに、従来、養成主義というふうに言われております。この養成主義との関係性をどう整理するか伺う。併せまして、公明党の先ほど申し上げた提言では、このオファー型支援にあたって、現地の持続可能性に配慮するように求めておりますが、こちらをどう捉えて今後の運用に反映されるのか、副大臣の受け止めをお伺いしたいと思います。
47:27
我が国の開発協力は、開発途上国の経済社会開発を目的に、先ほど委員よりお話もございましたが、非援助国などからの要請に基づいて実施をしているところであります。その上で、この新たな開発協力大綱の改定では、このような養成主義は維持しつつも、ODAとOF等の様々なスキンも有機的に組み合わせ、相乗効果を高めていくこと、そし て、日本の強みを生かし、協力メニューを積極的に提示する、オファー型の協力を打ち出す考えであります。米党からも、現地の持続可能性に配慮したオファー型の支援の推進をご提言いただいているところでございます。ありがとうございます。我が国といたしましても、この開発協力におきましては、開発途上国との対話と共同により、相手国に合ったものをともに作り上げていくという姿勢を重視しているところであります。引き続き、能的かつ戦略的な開発協力を進めてまいりたいと考えております。ありがとうございます。
48:33
オファーの原理については、明確にはなかったんですけれども、他の答弁で反映されているふうに理解もしましたが、対話と協調は大事であると思います。ともに作るという競争というところで、やはり相手の自立性を高めていく支援というのが在事だというところで、我々も持続可能性と申し上げましたが、間違え ても押し付けという形にならず、また、債務の罠に陥らせるようなことがないような、そこの対応はしっかりやっていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。引き続いて、副大臣に恐縮ですが、また答弁を求めたいと思いますが、3月27日の本会議における谷合正明議員のODA実績のGNI比0.7%の達成に関する総理に対する質問で、総理は、官民協力など様々な形でODAを拡充するというふうにお述べになりました。この拡充には、民間資金のみならず、当然に国の予算も拡充を含むと理解もしておりますが、政府、副大臣の見解を求めたいと思います。
49:38
ODAの実績の対GNI比0.7%という国際目標につきましては、開発協力対抗案におきましても、この目標を念頭に置くとともに、我が国の極めて厳しい財政状況も十分に踏まえつつ、様々な形でODAを拡充し、開発協力の実施基盤の強化のために必要な努力を行うという旨を記載しているところであります。この開発協力対抗案におきましては、官民連携の強化や、積極的な提案に基づくオファー型協力を含む戦略性の一層の強化などが示されているところであります。このような方針を踏まえまして、我が国の外交の最も重要なツールの一つであるODAの戦略的な活用を一層進めていくとともに、その具体的な拡充の在り方につきましては、引き続き、幅広い関係者の皆様の御意見を踏まえ、官民の資金を含め政府部内で検討してまいりたいと考えております。
50:37
はい。官民協力、民のお金を増やすということを、そこで、官がお金を増やす必要がないかというと、そういうわけではないわけで、またちょっと一言だけですね、その上で、国の予算としてこのODA予算をしっかり拡充していくという、外務省としての決意を副大臣一言でお願いします。
50:54
まさにですね、委員が御指摘をいただいたとおり、もちろん官民の連携を深めていくわけですけれども、それは別に民に頼るということではなくて、共に共同していくということですので、その意味ではですね、ODAの予算というものも含めてですね、しっかり我々もですね、これからも拡充していくよう努力してまいりたいと思います。
51:12
その方向性はしっかり我々も支援をしていきたいと思います。また引き続いて、今今民間のお金というような話もありましたが、政府の方にお伺いしたいと思うんですけど、同じ総理の引導の演説で言及された民間資金動員型の支援、これどのようなものであるか、併せて、公明党の提言でも、この支援により具体的な民間資金の呼び込みにつながるよう、民間資金の動向や投資運用に関する高い知見・見識が必要で あると訴えたところであります。人材育成の点も含めてどのように備えるのか、政府にお伺いをいたします。
51:47
お答え申し上げます。委員御指摘の演説におきましては、新たに民間資金動員型の無償資金協力の枠組みを導入するということについて、総理から表明いただいたというところでございます。この支援は、途上国におきまして、開発課題に取り組む現地のスタートアップを、相手国政府への無償資金協力と技術協力を通じて支援しつつ、民間資金を動員する新たな協力の枠組みとすることを考えておりまして、現在、具体的な事業の形成に取り組んでいるというところでございます。民間資金の動員やスタートアップへの支援には、高度な知見・専門性を必要とするということから、委員御指摘の御提言も踏まえまして、JICAとも連携して、事業の実施に必要な人材の確保や育成にも当たっていくという所存でございます。
52:40
官の資金がまた予備水となって民間を呼ぶ、そこに惹かれるぐらいの提案を官が出せるかというところも重要かと思いますので、人材育成もぜひよろしくお願いを申し上げたいというふうに思います。残りの時間で、またOSAに関係してご質問させていただきたいと思います。昨年12月の改定の国家安全保障戦略で、同志国の軍に対する支援の新たな枠組みについての打ち出しがありました。これは政府は今般OSAとして概要を固めたというふうに理解もしております。改めてでありますけれども、このOSAとODAの違いについて伺いたいと思います。とともに、OSAではどのような支援を行うのか、政府からの答弁を求めたいと思います。
53:29
お答え申し上げます。我が国は戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に置かれております。そのような中、力による一方的な現状変更を抑止して、特にインド太平洋地域における平和と安定を確保し、我が国にとって望ましい安全保障環境を創出するためには、我が国自身の防衛力の抜本的評価に加え、同志国の安全保障上の能力、抑止力を向上させることが不可欠でございます。こうした観点から、OSAは開発途上国の経済社会開発を主たる目的とするODAとは別に、同志国の安全保障上の能力、抑止力の強化を目的とする支援枠組みとして導入されたものでございます。ODAとは全くその意味で異なるものでございます。OSAの支援内容につきましては、法の支配に基づく平和・安定・安全の確保のための能力向上に資する活動、人道目的の活動、国際平和協力活動等の国際紛争等の直接の関連が想定しがたく、本支援の目的の達成にとって意義のある分野に限定して、資機材の供与やインフラ整備等の支援を行う考えでございます。
54:45
他国への人道開発支援であるODAと違って、日本の抑止力を高めるための戦略的枠組みであるというふうに理解をいたしました。抑止力を高めるという目的の下での先ほどの支援内容である、当然、その前提でしっかり支援内容を固めていくということを改めて強く求めていきたいというふうに思います。その上で、今ほど目的と枠組みが違うという話はありましたが、その上で、OSAは平和国家としての日本の歩みに、いささかも、そこがあってはいけない、そのような運用があってはいけないというところは、もう論を待たないところであります。副大臣に、改めて、平和国家としての日本の歩みに、そこがないような形でこのOSAどのように進めていくのか、答弁を求めたいと思います。
55:31
ただいまの委員の御指摘は、まさに基本、最も重視していかなければいけないことであるというふうに考えております。まさに今回のこのOSAでございま すが、同志国の安全保障能力、抑止力の強化を目的として、この支援を行うわけでありますが、我が国が平和国家としての歩みを引き続き堅持しつつ、同志国の安全保障上のニーズに応えていくということがまさに大前提であります。それを踏まえまして、先般そのための実施方針を定めたところであります。実施方針におきましては、共有する資機材が防衛装備に当たるか否かを問わず、防衛装備移転三原則及び同運用指針の枠内で支援を行うこと、国際紛争との直接の関連が想定し難く、本支援の目的の達成にとって意義ある分野に限定して支援を実施すること、国連検証の目的及び原則との整合性の確保等について定めているところでございます。引き続き、先ほどの委員の御指摘をよく肝に銘じまして取り組んでまいりたいと思います。日本の抑止力向上のためにも重要であるということを一層強調いただくとともに、今おっしゃっていただいた平和国家としてのそごがないような動きというのは、ぜひお願いしたいと思います。最後、またOSAに関係でありますが、OSA予算として20億円が今年度予算に計上されております。今後、例えば補正予算編成の際に、これまでのODA予算を削ってOSAに充てるというようなことはあってはならないというふうに考えておりま す。これに対しての政府の所見をお伺いしたいというふうに思います。
57:15
お答え申し上げます。ご指摘のとおり、ODAとOSAは、その目的とが全く異なる支援枠組みでございます。外務省といたしましては、いずれの予算につきましても、その重要性に鑑み、プライオリティの高いものと考えております。それぞれの支援の目的やニーズに応じ、適切に予算要求を行っていきたいと考えております。
57:38
ODAもプライオリティ高いという位置づけの下で、今後もしっかり財務省にも予算折衝などをしていただきたいと思います。それについては改めて私たちもしっかり支援をしていきたい。改めて、ODA予算については対GNI費0.7%、これをしっかり求めて、私からの質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
58:15
実験密社民の田島舞子でございます。私も冒頭、昨晩消息を経ちました自衛隊ヘリキーに登場されていた全ての政府関係者の方々の人命救助、それから捜索に一般全能を期していただきたいとともに、最善の努力を尽くしていただきたいと思います。そして、林大臣におかれましては、衆議院の本会議を終わってこちらの方にお越し下さったことに感謝を申し上げます。私はですね、八倉議員と同じように、4月5日、政府が発表されました、ODAとは別の、新たな無償による資金協力の含みである、政府安全保障能力強化支援、これOSAと略するんだそうですけれども、これについて伺いたいと思います。まずですね、なぜ今年このOSA制度が新設されたかということを伺いたいんです。松野官房長官が記者会見で述べているような、阿波が国は戦後最も著しく複雑な安全保障環境に置かれている、この答弁は読まなくて結構です。私が聞きたいのは、今この日本の国というのは、外交安全保障戦略、それから経済安全保障戦略の大展開にあるように思う んですね。衆議院側では、敵地攻撃能力の採用とこれに伴う財源の確保法案、これが審議しております。また3月31日はですね、私、経産委員会の取り上げましたけれども、先端半導体の輸出規制、これが中国に対して行われることが決定されています。このOSAの制度新設が今年行われた理由、これはですね、やはり派遣主義的な行動を強める中国を念頭に置かれたもの、これに対する抑止力強化の一環であるからこそ、今年取られたのである、この理解正しいでしょうか。
59:59
我が国は戦後最も厳しく複雑な安全環境、保障環境を堪えておるわけですが、そのような中でですね、力による一方的な現状変更を抑止して、特にインド太平洋地域における平和と安定、これを確保しまして、我が国にとって望ましい安全保障環境を創出するために、我が国自身の防衛力の抜本的強化に加えて、同志国の安全保障上の能力、抑止力を向上させる、これが不可欠であります。こうした観点から、軍統に対する資金財、供与やインフラ整備等を通じまして、同志国の安全保障上の能力や抑止力の強化に貢献することによりまして、我が国との 安全保障協力関係の強化、我が国にとって望ましい安全保障環境の創出、また国際的な平和と安全の維持強化、これに共することを目的といたしまして、これに対して、私は、私の国とは別に新たな無償による資金協力の枠組みを導入したものでございます。
1:01:01
私、林大臣を尊敬しておりますので、松野官房長官の記者会見の冒頭を全部読まなくてもいいですよとお伝えしたんですが、そのまま読まれてしまったんですが、私が聞きたかったのは、これは特定の国、これを念頭に置かれた抑止力の戦略の一環でありますか。
1:01:20
この特定の国を想定したというご質問、これは対象国ということであれば、この対象国や案件の詳細については、相手国のニーズ等を踏まえて、政府部内で検討を進めていくこととしておりまして、現時点では決まっていないところでございます 。
1:01:46
ありがとうございます。皆さんの資料にお配りしている、これは読売新聞の記事なんですが、あまり強引な海洋侵出などで現状変更を試みる、中国を念頭に置いたものだ、このように書かれていますが、これは正しくはないという理解でよろしいですか。
1:02:02
失礼いたしました。そういう意味で、特定の国を念頭に置いてというご質問だとしますと、特定の国を念頭に置いたものではないと、先ほど申し上げたとおりでございます。
1:02:15
ありがとう ございます。これはですね、国家安全保障会議で決まっているものなんですが、今後管轄される省庁はどこになりますでしょうか。
1:02:28
OSAの所管官庁は外務省でございます。
1:02:34
これまでですね、防衛省は例えば昨年ウクライナに対してドローンの提供を無償で行っているんですね。これは非常にOSAのコンセプトに合致するものだと思うんですが、防衛省さんが別途行っているこうした支援、それからこれから新しく外務省が始めるOSAの支援、これはどのように連携していかれますか。
1:02:57
OSAの案件の形成実施におきましては、ご指摘のとおり国家安全保障局、また防衛省をはじめとする関係省庁と密接な情報共有や協議等を行っていく考えでございます。
1:03:12
ありがとうございます。密接な協議を行っていかれるということです。このOSAは先ほどお話にも出ましたけれども、防衛装備移転三原則及び同運用指針の枠内で協力を要請するということなんですよね。今報道に出ている限りですね、政府また自民党与党の方々はですね、この防衛装備移転三原則を見直していこうと、緩やかな方向で積極的に移転する側で改訂していこうということが大きく出ております。事実関係として伺います。このOSAは防衛装備移転三原則の枠内で運用されるということですが、今後もしですね、この防衛移転三原則が改訂される場合、これはその改訂された防衛装備移転三原則の中で、新しい移転原則の中で運用されていくという理解でよろしいですか。
1:04:12
お答え申し上げます。委員御指摘のとおり、このOSA支援につきましては、防衛装備移転三原則の各原則に沿う形で、その枠内において支援を行っていくことになります。また、委員御指摘のとおり、防衛装備移転三原則及び同運用指針の改訂については、今後議論がなされていくというところでございますが、現段階で余談を持って申し上げることは困難でございますが、仮に改訂された場合には、防衛装備移転三原則及び同運用指針に基づく制限はそれに則って変更されていくということだと考えております。いずれにしましても、本OSA支援は、法の支配に基づく平和・安全・安定の確保のための能力向上に支する活動、人道目的の活動、国際平和協力のための活動など、国際紛争と直接の関連が想定し難い分野について支援を実施するということでございます。
1:05:16
これは非常に大事な点だと思うので、大臣のお口からも伺いたいんですけれども、例えば自民党の野寺安全保障調査会長は、5日、次期戦闘機輸出、これはコスト減になるからという理由だそうなんですけれども、これも含めて運用指針を見直す必要性を強調したというふうに出ています。この防衛移転、装備移転、三原則が変わって、次期戦闘機輸出ができるようになった場合には、OSAを通じてそれが可能になるという理解でよろしいですか。
1:05:52
この基本的な考え方については、先ほど答弁を事務方からしたとおりでございます。このOSAの実施に際しては、実施方針に定められた事項が遵守されるように、しっかりとやっていきたいと思っておりますが、まさに今答弁したように、この防衛移転、三原則がどういうふうになっていくのかということは、今からの議論でございますので、今の段階で特定のものについて、申し上げるということは差し控えたいと思います。
1:06:28
この三原則、統一地方選が終わった5月に審議をしようということなんですよね。選挙はちょっと終わった後にしようという気持ちというのが、私は非常に見えてくるんですが、そもそもこの三原則は、憲法の平和主義を踏まえて武器輸出に慎重な姿勢を取り続けた日本の姿であると、海外の戦争には関与しないという国家の在り方を示す思い切りとなるというご意見があるんですよね。私、資料の2見ていただきたいんですが、昨年の外交防衛委員会で、ウクライナに対するこのドローンの供与について伺ったんですね。この防衛移転三原則の装備には該当しないというふうにおっしゃっているんですが、なぜかというと、市販されているからと、民生利用されているからだからこそ大丈夫なんだというふうに答弁をおっしゃっていて、かつですね、この三原則は紛争当時国に対しては供与しないというふうになっているんですよ。ウクライナは紛争当時国じゃないかと国民の皆さん、みんな思われると思うんですが、いやいやそうではなくてという話で、非常になしくずしになっていたのが昨年のウクライナに対する武器供与なんですね。今回5月統一朝鮮が終わってから始まりますこの三原則の議論について伺いたいと思うんですが、これはですね、本当に殺傷能力を含みます武器の供与、これも検討していくという考えでよろしいですか、政府の方。
1:07:53
お答え申し上げます。お尋ねの件につきましては、国家安全保障戦略にも記載しているとおりでございますけれども、防衛装備品の海外への移転というのは、特にインド太平洋地域における平和と安定のために、我が国にとって望ましい安全保障環境の創出や国際法に違反する侵略を受けている国への支援などのための重要な政策的な手段になるというふうに考えております。防衛装備移転三原則、あるいはその運用指針をはじめとする制度の見直しの具体的な内容につきましては、まだ現時点では何ら決まっておりませんけれども、今申し上げましたような観点から今後議論を進めていくということでございます。
1:08:37
はい、ありがとうございます。国会の関与はこの三原則の決定についてどのようにしていかれる方針ですか。
1:08:48
お尋ねの件についてお答えを申し上げます。現在の防衛装備移転三原則、あるいはその運用指針につきましても、政府の責任において策定をしているところでございます。同じような扱いをしてまいるわけでございますが、その過程におきましては、国会における御質疑等を通じて十分、透明性を確保しながら進めてまいる、そういう考えでございます。
1:09:14
はい、透明性を確保してとおっしゃいますが、余談は禁物だとか、具体的なことについてお答えできないとか、皆さんずっとそうやって来られたわけですよね。しっかりと答えていただきたいというふうに強く強く思います。このOSAなんですけれども、国際紛争との直接の関連が想定しがたいというふうになっているんですね。ODAでは国際紛争、序長につながる仕様を回避するというふうになってい るんです。OSAの方がやはり一歩踏み込んだ、この国際紛争との関連の規定だというふうに思うんですが、このOSAが国際紛争、序長につながる仕様の回避原則、ODAと同じような原則を採用されなかった理由は何でしょうか。
1:10:02
お答え申し上げます。平和国家としての歩みを引き続き堅持する観点から、日本がOSAの支援をもって紛争に積極的に介入したり、武力の行使を後押ししたりするわけではなく、例えば両界における警戒監視能力を向上させることで地域における抑止力を高めるといった国際紛争そのものとは関係のない分野に限定して、国際の平和、安全、安定の維持のために支援を行うということをこの部分で述べたものでございます。
1:10:43
なかなか答えにはなっていないのですが、これは紛争への直接積極介入や武力行使の後押しに使われることは避けなければならない。この理解でよろしいですか、このOSAの運用に関しては。
1:11:02
お答え申し上げます。この本支援につきましては、繰り返しになって恐縮でございますが、同志国の安全保障能力、抑止力の強化を目的とする支援として、我が国の平和国家としての歩みを引き続き堅持しつつ、同志国の安全保障上の人数に応えていくということが大前提となっております。具体的には防衛装備移転三原則及び同運用支援の枠内で支援を行うこと、国際紛争との直接の関連が想定し難い分野に限定して支援を実施すること、国連継承の目的及び原則との適合性を確保すること等について実施方針において定めているところでございます。
1:11:48
このOSAの枠組み、これがなし崩しになるんじゃないかということを国民懸念されている方たくさんいらっしゃると思うんで すよね。受入国の安全保障能力の強化、抑止力強化、分かりました、それ言わなくてもいいんですけれども、これが結局紛争への介入になってしまわないか、武力行使の後押しにつかれてしまうことはないのか、これはないということを明言していただけますか。
1:12:19
お答え申し上げます。先ほど答弁申し上げたとおり、この本支援につきましては、国際紛争との直接の関連が想定し難い分野において支援をするということを定めておりまして、平和国家としての歩みを引き続き日本として堅持するという観点から、日本が本支援をもって紛争に積極的に介入したり、武力の行使を後押ししたりするわけではございません。例えば、領海における警戒監視能力を向上させることで地域における抑止力を高める、そういった国際紛争そのものとは関係のない分野に限定して、国際の平和安定安全の維持のために支援を行うということで、実施方針の中に掲げているところでございます。
1:13:10
では、この国際紛争との関連がないということをどのように皆さんチェックされるんですか、現場で。
1:13:24
本県支援の実施にわたりましては、支援の適正確保の観点から評価モニタリングを適切に実施するということを考えております。支援の実施に際しては、支援対象国に必要な協力を義務付けるといった対応を取った上で、在外交換とも連携しつつ、適切な評価モニタリングを行っていく考えでございます。外務省としては、実施方針に定めた条項が遵守されますよう、適切な体制整備も行いつつ、関係省庁とも密接な情報共有協議等を行い、これらの手続を確実に実施していく考えでございます。
1:14:07
今ですね、4つの国が上がっていますね。もうこれは工事されていますので、フィリピン、マレーシア、バングラディッシュ、フィジーとなっているんですが、今後、ウクライナに対して、このOSAの枠組みで無償資金協力されることはありますか。
1:14:26
本支援の具体的な対象国、内容の選定に際しては、先ほど申し上げたとおり、防衛装備移転三原則及び同運用資金の枠内で行うことを前提として、本支援の目的に照らし、当該国の状況、ニーズ、我が国にとっての安全保障上の意義といった個々の事情を総合的に考慮し、個別に判断していくこととしております。現時点で、個々の具体的な支援の予定について申し上げることは困難でございます。そのように申し上げれば、先ほど委員から御指摘のとおり、令和5年度については、フィリピン、マレーシア、バングラディッシュ及びフィジーを対象とした調査から開始するというところでございます。
1:15:12
このフィリピンについて伺いたいのですが、目的外資を第三者移転は禁止すると書かれているんですね、GC方針の中で。このフィリピンの具体例を挙げますと、海洋状況把握強化のための装備調達をフィリピン政府に対して行うと、これを例としてとった場合ですね、この目的外資用というのは具体的に例えばどんなものになるのか、また第三者移転というのはこのフィリピン政府が担当される省庁以外には、この装備というのは行かないという理解でよろしいですか。目的外資用、また第三者移転について伺いたいと思います。
1:15:54
先ほど申し上げましたフィリピン、マレーシア、バングラデシュ、フィジーにつきましては、まず調査を開始するというところでございまして、これから具体的な案件等々については進めていくところとなります。現時点でまだ対象先支援国として決定しているということではございません。
1:16:17
答えになっていないと思うんですけれども、このフィリピンも工事が出てますので、この内容も出てますので、これは海洋状況把握のための装備調達と、それからこれは同国政府より要請があるということが出てますので、このケースに限定した場合、目的外資用というのは一体何になるのか、それから第三者移転を防止するというふうにありますが、この第三者移転というのはどういった事例を皆さん想定されて禁止されていくものになりますか。
1:16:50
現在の状況につきましては、先ほど申し上げたとおりでございまして、フィリピン、マレーシア、バングラデシュ、フィジーを対象とした調査から開始するというところでございますが、OSAの実施に際しては、実施方針に定めた事項が厳守されるよう、遵守されるよう、支援実施の際に締結する国際約束において、目的外資用及び第三者移転に係る適正管理、国連憲章の目的原則に適合した形での支援を行うこ ととなります。国連憲章の目的原則に適合した形での使用等を支援対象国に義務づける考えでございます。
1:17:27
全然答えになっていないんですけれど、このフィリピンの海洋状況把握強化のための支援ですね、これの第三者移転というのを具体例としてあげるとしたら、例えばフィリピン政府内の担当省庁、これ以外に政府の中で渡ってしまった場合には、第三者移転というふうになりますか。
1:17:49
先ほど来、答弁をさせていただいておりますが、このいろんなことをですね、調査をしながら検討を進めていって、今からですね、今、答弁があって調査を始めるわけでございます。その上でですね、いろんなことを決めていって、決めたことを守ってもらうために、いろんなモニタリングをするというのを、今、答弁をさせていただいたところでございますので、具体的にですね、今から調査をして決めていくことについて、まだ具体的に何が範囲内で何がその範囲の外なのかということを確定的にですね、この段階でお示しするのはなかなか難しいというふうに考えております。
1:18:32
ありがとうございます。もう実施方針は出て、講じされて、実際にプロジェクトが始まるのは来年というふうに聞いてますけれども、大丈夫なのかなと思いますね、このOSA。本当に運用して、平和国家としての日本の歩みを止めない、この確証があるのかどうか、私は今のやりとりから本当に自分自身自信を持って、そうではないんだと言い切れるものではないなというふうに思ったのが現実です。次にですね、ODAについて伺いたいと思います。高野議員におかれまして、私の前職のWFPについて多大なるお言葉いただき、本当に感謝いたしますけれども、ODAはやはりですね、これは非軍事原則の徹底、これが大事だというふうに思うんですね。過去の国会答弁を見てまして、例えば昨年度12月7日はですね、石橋道博理事そちらの方におられますけれども、この質問に答える形で、このODAの 非軍事原則、これは維持しながらも改善強化する余地があるかについて検討を行っていると、これが12月7日のところでございました。ODA改定、対抗の改定はもう文面が出てますので、この検討はどうなったのであるか、またODAの非軍事原則の改善強化する余地はあったのか、これを伺いたいと思います。
1:19:47
平和国家たる我が国としてですね、このODAの軍事的用途への利用を認めないという立場には変わりなく、今回の改定においてもですね、非軍事原則を堅持する考えでございます。この点、先ほどの12月に取りまとめられました有識者報告書においてもですね、平和主義を掲げる我が国として、基本原則を、本原則をですね、堅持すべきというご提言をいただいております。同時にこの報告書にですね、相手国と取り交わす文書、またモニタリングを通じて適正利用の確保が適切に担保される必要がある、こういう指摘もいただいております。このODAの実施にあたって、非軍事原則の遵守確保、これは努めてまいりたいと思っております。
1:20:36
はい、私は改善強化する余地はあったかどうか、これを聞いてますけれども、お答えいただけますか。
1:20:47
お答え申し上げます。今、大臣の方からお答え申し上げたとおりでございますけれども、取り交わす文書、モニタリング、その具体的なやり方につきましては、もちろん様々な形で、普段に検討はしてまいりたいと思っておりますけれども、基本的には今申し上げたとおり、そのモニタリング等を通じまして適切な担保をしていくという考えでございます。
1:21:14
違う、違うという声も聞こえてま いりますけれども、モニタリングを強化する、これが改善強化する点だったんですね。その理解でよろしいですか。
1:21:27
お答え申し上げます。まさに対抗の文書の中におきましては、この本原則、非軍事原則を堅持するという形で記させていただいているというところでございます。この原則につきまして、堅持すべきというところでのご提言をいただいているところでございます。具体的なところにつきましては、引き続き、普段に検討してまいりたいというふうに考えておるという次第でございます。
1:21:57
最後の質問に移らせていただきたいと思います。4番です。質問通告。医療的ケア事支援について伺いたいと思います。2021年国会で医療的ケア事支援法案が通りまして、私も質疑に立たせていただいたんですけれども、この医療的ケア事、途上国ではなかなかこれが見られない子どもたちであるというふうに指摘されています。なぜならば、医療のレベルというのが、水準というのがそれほど日本ほど高くない場合には、子どもたちが生まれてくることもできないんじゃないかという指摘があって、なかなかこの医療的ケア事の支援というのは、日本が強みを持っている分野の一つではないかなというふうに思うんですね。日本の強みを生かしたODAということを大綱の中でもおっしゃっているので、例えば、医療的ケア事支援、日本がやってきて学んだこと、それとして能力ですね、人々の知識やスキル、こういったものをODAを通じて海外に移転していく、こういったことを考えていただくことは可能でしょうか。
1:22:59
この開発途上国における、新生児や乳幼児を含む児童の健やかな生育を支えるということは、この人間の安全保障、これを指導理念とする我が国の開発協力にとって極めて重要だと考えております。今、田島委員から御指摘がありましたように、今後、開発途上国において も、向上的に医療的ケアを必要とする児童が増えてくるということが想定されます。その際、今まさに御指摘があったように、我が国の医療技術、ノウハウ、これを活用して、相手国の医療従業者等の能力強化、これは非常に大きなポテンシャルを有する協力分野であると思っておりまして、今後、現地の医療体制やニーズを踏まえて検討してまいりたいと考えております。
1:23:46
日本の専門家の声もぜひ聞いて進めていただければと思います。以上で私の質問を終わりにさせていただきます。ありがとうございました。
1:24:24
立憲民主社民の石橋充寛です。今日、ちょうど防衛副大臣が来ていただいておりましたので、私からも冒頭、陸自ヘリのレーダーロストの問題につい て、少しいくつか確認をしておきたいと思います。まずは、人命救助が本当に第一ということで、現地で懸命の対応をいただいていると思いますが、現状においてアップデート、何かこの10名の捜索について、委員会に報告いただけることがあれば報告いただきたいと思いますが、副大臣いかがでしょうか。
1:25:00
現時点において、未だ10名の人命救助捜索に全力を尽くしている段階でございまして、未だ行方不明のまま現在捜索中ということで、現時点においては大きな変化はございません。
1:25:18
引き続き、努力をいただきたいと思いますが、今日先ほど理事会に防衛省の方から報告をいただきました。少し初動で情報が錯綜していたような報告なのですけれども、昨日17時1分の段階で、レーダーから送出したのが15時56分ということで、17時1分に防衛大臣の指示を出されたということで、現場付近の船舶等への確認、それから地方自治体への迅速な情報提供というのがあるのですが、この防衛大臣指示が実際に行われた時刻が何時かというのが報告に書いていないのですけれども、これについてちょっと報告をいただけないでしょうか。
1:26:22
お答え申し上げます。今御指摘の防衛大臣指示が出ましたのは17時1分でございます。
1:26:34
それは防衛大臣指示でしょ。実際にそれで現場で、例えば地方自治体、沖縄県、宮古島等への情報が提供されたのは、どれぐらいの所要時間がかかったのですかと聞いている。
1:26:55
お答え申し上げます。正確な時間は今手元にないのですが、この指示が出された後、速やかにご連絡等はさせていただいていると認識しております。
1:27:11
現場の船舶等への確認等も何時に行われたのかというのが非常に気になるのですが、最初に初動の段階でレーダーからロストした場所の特定が間違っていた、もしくは誤認があったという報告もありましたけれども、これ正確にレーダーロストした場所、今日理事会に報告をいただいた場所であったということが確認されたのは何時だったのですか。
1:27:56
当初公表したレーダーロスト時間が16時33分となっておりましたが、これはこの時点で把握していたものだったので、その後正確な時間が判明したため、公表の第2報以降を15時56分ごろとしたものであります。レーダーの方では位置は捉えているところであります。
1:28:30
ちょっと理事会報告と違うんだけれども、理事会報告で出していただいたレーダーロストの場所、でも当初は違う場所として誤認をされていたという説明を理事会でいただきました。そのことをお聞きしているんですが。
1:28:50
すみません。あの、ロストの位置を間違えたということではなくて、公表資料の図の上にプロットする位置を誤っていたということでございます。
1:29:10
プロットする位置を間違えていた。いや、それもまた深刻な話かと思いますが。ちょっと今日これ以上はやりませんけれども、現地でも情報がなかなか、島民の皆さんや関係者の皆さん、また観光客もおられたと思いますけれども、ネットで見るしかなかったと。一体何が起こっているのか、極めて皆さん不安な状況に置かれていたということも伝えられております。なのでちょっと今確認をさせていただいたわけです。まずは先ほど申し上げたとおり、とにかく10名の皆さんの救助を最優先でご努力をいただきたいということは重ねて申し上げておきたいと思いますが、今回の件も含めて、今、宮古島もミ サイル基地の運用が始まっている、石垣でも始まる。崎島諸島、前回の質疑でもやらせていただきましたが、こうやってミサイル基地が建設がされ運用が始まっていく、現地島民の皆さんが本当に不安懸念に思われている事件事故、さらには何か有事の際には真っ先にミサイル攻撃を相手国から受ける、どうやって命を守るのかということがまさに問われているわけです。そこで確認をいたしますけれども、資料にも今日いくつかお付けをいたしました。昨年から、このいわゆる国民保護計画に基づくシミュレーションが行われ始めています。例えば、最初の昨年の段階で資料の2ですけれども、この石垣市の資産によると、全員避難するのに10日かかると。宮古、航空機381機必要であると。これはもうとてもじゃないけれども、何かあったときには、住民、もう逃げる間もなくミサイルが飛んでくるということで強い懸念がされております。現地でも資料の4のように全く話にならないというような極めて深刻な事態にもなった。先日沖縄県が機場の頭上訓練をされて、それではもっと飛行機等を動員すれば、輸送に6日でできるのではないかというようなこともあるようですが、国の存在がここで全く見えないのですが、防衛省、あの基地を建設をした、そして運用を始 めた。我々ずっと防衛省には、この避難計画、保護計画がちゃんとしたものができなかったら、絶対に弾薬を入れるな、運用を始めるなと。まずは島民の皆さん、観光客の皆さんの命をどう守るかをしっかりと確認確保してから、基地の運用を始めないと。住民の命守れないでしょう、ということを言い続けてきたわけですが、国として、住民、島民の皆さん、観光客の命を守ると。それいいですよね。そういう決意、これ防衛省がやるんですか、内閣官房がやるんですか、誰がやるんですか。それも昨日、レクで聞いたら、なすり合いして誰がやるかわからないみたいなことを言うんだけど、そんなことでは島民の命守れませんよ。ここで明言してください。国が責任を持って、住民、島民、観光客の皆さんを含めて命を守る。そのために国がきちんと責任を持って、保護、避難計画をつくる。もちろん県と市町村と連携して。そういうことで副大臣よろしいですね。
1:32:44
先生ご指摘のとおり、ブルーク攻撃よりも十分 に前の段階、いわゆるグレートの段階等に、いいんでしょうか、住民の迅速な避難を実施することはとても重要であるというふうに認識しております。そして住民の避難をできる限り迅速に行うためには、平素から関係機関が連携して検討訓練を繰り返すことが重要であります。特に沖縄県の離島の住民避難については、当該避難となる場合、輸送手段の制約という特有の困難があることから、国が積極的に支援を行うということであります。先月17日に先生ご指摘のとおり、国沖縄県崎島省との五市町村が協力してブルーク攻撃予測事態を想定した実情訓練を実施いたしました。今回の訓練の成果として、避難ための輸送手段の確保や、崎島省との五市町村における避難の手順等について、一定程度具体化が図られたところであり、引き続き政府全体で検証訓練をしっかりと実施して、当民の避難の実効性向上に努めていく考えであります。その上で防衛省としては、多様な空港公安からの運用が重要であるというふうに考えておりまして、日頃からその訓練を重ね必要があることの観点から、兵装からこういった多様な空港公安を柔軟に利用できることが重要であるというふうに考えております。
1:34:05
重ねてこれからいろんなことを検討しますと、例えば沖縄県の先ほどの頭上訓練も、実は輸送に関わる人員体制などは考慮していないと、人をどう確保するのかも分からないと、これから全部検討しますと、これから各省庁と連携のあり方を考えますということを今言っているわけですよ。もうきちん運用始めたじゃないですか。今何かあったらどうするんですか。あまりに無責任じゃないですか、副大臣、それは。重ねて昨日のレクのときでも、いやこれは内閣官房です、いやこれは防衛省ですと言って、いやこれから国交省と相談しますと。副大臣これはひどすぎますよ。もう1回責任を持ってちゃんと住民保護計画、もしくは住民の保護命を守る、それを住民の皆さん、島民の皆さん、そして観光客も安心して過ごしていただける、そういうことを一刻も早く国が責任を持って作るんだと。それ防衛省が軸になって責任を持ってやるなら防衛省が責任を持ってやりますと、今この場でちゃんと言ってください。
1:35:13
まずは我々、南西地域に部隊配備を進めておりますけれども、これらは力による一方的な現状変更を容認しないという我が国の意思を示し、これが抑止力、対処力を高めることで、我が国への武力攻撃そのものの可能性を低下させるものというふうに考えております。その上で武力攻撃自治体等における国民保護については、国・地方公共団体などが連携協力して総力を挙げて対応することが大事であります。防衛省としては、南西諸島への陸自部隊配備により、部隊と地元自治体との連携をさらなる向上、部隊による現地の状況の一層的確な把握といった効果が見込まれるところ、こうした点を踏まえ、自治体との協力を一層強化し、国民保護を含めた各種検討にしっかりと対応してきたところでございます。また、防衛力整備計画に基づき、南西地域における輸送補給基盤の整備や輸送アセットの取得などを通じた軌道展開能力の強化により、住民避難などに貢献することも期待できるところ、南西方面の防衛体制を迅速に構築可能な能力を獲得を通じ、国民保護についても積極的に取り組んでいるところでございま す。
1:36:31
いや、なかなかと答弁されましたけど、全く答えていただいてない。かつ、今ひどいことを言われたのは、いやミサイル基地作るから、かえって攻撃を受けなくなるから大丈夫ですって言ってるようなもんですよね。新たな安全神話ですか。
1:36:45
そんなことで、島民の皆さん、住民の皆さん、そして観光客含めて、安心できるんですか。防衛副大臣。
1:36:53
いや、今の沖縄の皆さん、石島諸島の皆さん聞いたら驚愕されると思いますよ。いや、これは極めて強く、だから僕ら運用を始めちゃいかんと、弾薬を積み込んじゃいかんと、それを先にやってくれと、ずっと言ってきたのに、どんどんどんどんなしくず的にやってしまっている。これじゃ本当に島民、住民の皆さんのご理解も得られないし、サポートももらえませんよ。それでいいんですか。そのことは強く申し上げておきたいと思うし、これまたちょっと別途やらせていただきますが、沖縄担当大臣、これいいんですか、こういうことで。一方で担当大臣、岡田大臣、沖縄振興、石島諸島、観光、この間コロナで傷んだ現地の地域の経済、離島、こういったことをしっかりやっていこうという大臣、所管ですよね。それ責任を持ってやっていただく。一方で、こんなことをやっているわけですよ、防衛省が。無責任にも、どうやって住民、島民の皆さんの命を守るのか、保護するのか、そんな計画もなしに、ちゃんとした調整もなしに、もう基地の運用を始めている。岡田大臣、怒らなきゃだめじゃないですか。こんなことだめだ。大臣どうですか。沖縄担当大臣として、沖縄振興、離島振興、離島の皆さんの命、安心安全を守る。それ責任ある大臣として、これどう思われますか。
1:38:17
石橋委員、御指摘の、避難計画、あるいは国民保護計画については、私は沖縄振興の、今おっしゃっていただいたとおり、沖縄振興の担当大臣でございますので、直接何か申し上げることは、できないわけでありますけれども、その上で、これははっきりと申し上げたいと存じますのは、沖縄振興を進める上で、この離島の振興も含めてですね、島民の方々や観光客の方々の安全安心の確保、これは極めて重要である、大前提だと、このことは申し上げたいと存じます。
1:38:58
大臣、極めて矛盾したことを今言われた。公団のところがそうなのであれば、前段のような無責任な大臣答弁はいかんのじゃないですかね。それをどうやって守るのか、全く矛盾する話をここで言われている。これでは本当に大臣、沖縄振興、沖縄の離島の皆さん、沖縄の経済こそが、これからの日本の経済の権益としてって、そういうふうに我々言っているわけじゃないですか。それに矛盾するような、こんな、あの、崎島諸島の基地化、これ許しちゃいけないと。政府としてちゃんともっとしっかり議論して、調整して、島民の皆さんの命安心安全をどう守るのか、大臣も責任を持ってやっていただかないと、いや私は出る間がないんです。それで駄目だと思いますよ。そのことは強く申し上げておきたいと思います。あの、重ねて、えっとこれ、今後もこの場でも、しっかり議論させていただきたいと思いますので、それだけ申し上げて、えっと、僕の方も、ODAの方も準備しておりますので、えっと、防衛副大臣ここまでで結構です。防衛副大臣、退席されて結構です。
1:40:10
はい、えっとその上で先ほど田島委員から、極めて重要な、えっとOSAとの関係について議論もありましたし、先ほど来、今回パブコメに付されました、対抗の見直し案についての議論も既にあったところです。
1:40:27
正直申し上げて私も対抗パブコメ案を見させていただきましたが、極めて残念です、林大臣。
1:40:36
昨年の秋の臨時国会、そして先般の予算委嘱でも大臣と問題意識共有させていただきましたが、私が懸念していた問題がそのままここにどっぷり入ってしまっていると、ますます我が国の伝統的な良きODAが失われる、ますます安全保障との一体化、非軍事と言いながら軍事の一体化、OSAとの今後の極めて連携を恐らくするであろう問題、いや本当に深刻なこの案だと思います。パブコメに付されるということですが、これ大臣パブコメというのはやったふりですか、それともパブコメで意見が出れば、それ意見を踏まえてきちんと改定をする、見直しをする、多くのNGO、NPOの皆さん、市民、国民の皆さんから極めて問題だという指摘があれば、それ真摯に踏まえてこれ見直すのだと、その意味のパブコメだということでよろし いですね。
1:41:37
パブリックコメントでございますから、いろんな方に見ていただいて、そしていろんなご意見をたまって、それを踏まえて最終的に決定をしていく、こういうためのパブリックコメントだと承知をしております。
1:41:51
今大臣そう答弁された以上、パブコメの後、何ら変わらなかったら、僕らは徹底的に大臣に責任追及させていただきますけど、先ほど来2015年の前回の対抗の見直しで、軍、軍人に対するODAの供与が、我々強く反対しましたけれども、供与を始められました。非軍事という名目で。それ以来今までで、軍、軍人に対するODAの供与の案件、トータルで何件あったかだけ教えてください。
1:42:24
お答え申し上げます。2015年以降、軍または軍籍を有する者等に対するODAの供与につきましては、防災、即両などの課題別研修、軍、病院への資機材供与など、およそ100件程度実施してきております。
1:42:41
100件ということで、一覧にして、僕手元にもらっておりますけれども、問題は、さっきこれ、田島委員も、OSAへの関係も、どうやってこれモニタリングしていくのか、云々がありました。これ、開発協力適正会議というものがあって、そこで定期的に、この軍、軍人に対する案件というものが、いろいろ議論をされているのですが、これ極めて機能していないのではないか。結局は、見ているんだけれども、具体的な中身、そして実際に供与されてからの、一体どういう使われ方をしているのか、誰が使っているのか、軍、軍人が軍事目的で使っていないのか、というモニタリングができていないのではないか、という指摘がありますが、その指摘に対してどうお答えになりますか。
1:43:34
お答え申し上げます。今、委員御指摘のとおりでございますですけれども、軍事転移をされないということの担保といたしまして、個別、具体的に検討すべき案件について、事前には開発協力適正会議に報告を行い、軍事転移をされないことも含めて、その適正性について、外部の有識者の方々にご確認いただいてきております。また、事後には適正会議にかけた案件や、事後的に軍関係者による利用が疑われるような場合に、大使館、在下事務所を通じて、モニタリングを実施いたしまして、その結果を適正会議に御報告を申し上げてきている、というところでございます。
1:44:14
機能していないのではないか、という一つの象徴的な例が、この間取り上げております、ミャンマーに対するODA供用、船舶の供用、しかし軍がそれを、軍人の戦闘目的での移動に使っていた。これを外務省は適切にモニタリングもチェックも、その事後の対応もできていない、という指摘を、まさにNGOグループの皆さんからいただいている、こういった事実があるわけです。機能していないじゃないですか。機能できないですよね、そんなことは。 結局、非軍事と言いながら、今のシステム・メカニズムでは、明確に非軍事と軍事、区別した運用ができていない、にもかかわらず、これから、更に軍、軍人に対する供用を拡大をする。そして、OSAとの連携連動が極めて懸念をされる、という状況であると、本当に我が国のODAの変質を、今回更に深めてしまう、ということになりかねない、極めて深刻な中身だと思います。もし、本当に非軍事、更には人権、平和、法の支配なり、そういったことを、今回のパブコメ案でも、明確に謳われているわけですが、そうであるならば、この実施原則に書いてあるところ、基本的人権の保障、軍人目的の使用の回避、こういったことを書いてあるのであれば、明確に、絶対にそういう国に対しては、ODAの供用はしないと。そして、もし供用後に、それが軍事利用される、もしくは、空出た後で人権の侵害、平和の破壊、そういったことが起こった国には、もう即、ODAを止めて引き上げる。そういうODA契約にするのだ、ということを、
1:46:05
この対抗見直しなんで明記するべきじゃないですか、大臣。
1:46:08
それをしないままに、お題目だけ掲げてて、やりますって言ったって、実際にそれを担保するメカニズムがないわけです。だからミャンマンに対しても、いまだにODAが止められないと。医薬金払います。いや、契約書がどうなっているかも分かりません。莫大な医薬金と総理が言われた。でも一体いくらか分かりません。そんないい加減なことでは、非軍事の徹底はできません。人権、平和、守れません。大臣、もしそれを言うのであれば、このODAの対抗の中に、明確に、これを担保するための具体的な措置を盛り込む、ということを明記してください。大臣いかがですか。
1:46:48
この開発協力対抗案におきましては、現対抗と同様に、実施上の原則に沿って、当該国における民主化の定着、そして法の支配及び基本的人権の尊重をめぐる状況等にも、十分注意を払った上で、相手国の開発需要、経済社会状況、二国間関係等を総合的に判断の上で、開発協力を実施していくということを、基本的な考え方としております。仮にこの民主化や人権状況が、後退する状況に陥った国であっても、当該国の国民生活などの経済社会状況、また人道支援のニーズに対応する必要性を含めて、諸般の事情を総合的に判断する必要があると考えております。こうした点を踏まえますと、対抗においてODA提出の一律の基準を示したり、そうした旨を相手国と取り交わす文書に記載するということは、必ずしも適当とは考えられず、基本的な考え方に基づいて、個別具体的に判断をしてまいりたいと考えております。
1:47:53
大臣、極めて後ろ向きの答弁だと思います。それでは、今回のミャンマーだってそうですよ。継続案件、大臣みんな見てますか。どこが人道支援ですか。経済支援ですよ。そういう案件がずらっと並んでて、それを今止められない、止まらない。それで、軍、軍系企業にお金が流れている。そんなこと許しちゃだめでしょう。明確な一律な、いや何らかの記事を設けることができるはずです。それは今後、対抗の議論、またこの委員会でも 続けていきますので、そこは強く引き続き申し上げておきたいと思います。パブコメでもその意見は強く出てくると思います。ぜひそれはきっちりとビルトインしていただくように、強く申し上げておきたいと思います。その上で今、ミャンマーの例も挙げました。この間も随時、ミャンマーの問題について取り上げておりますが、昨年の5月、渡辺英雄日本ミャンマー協会会長、前回、外務省、現地大使館、便宜供与しているのではないか。便宜供与はしていないと。ただ、便宜供与はしていないけれども、現地大使館がいろんなやりとりはしています。高揚者は使っているでしょう。我々は便宜供与なんですが、正式な便宜供与の手続きは踏んでいないと。おそらく渡辺さんだと電話一本で大使館が対応するので、便宜供与と言わないですよ、ということなんだと思いますが。昨年の5月に、現地で極めて大きなニュースになりました。資料の1でお付けをしていますが、これで発覚したわけですが、内閣官房で極めて高いポジションにある審議官が、渡辺会長の現地に累次同行されておりまして、現地のいわゆる軍政、国軍が指名をした、いわゆるそれぞれの分野の担当の責任者と、数多くの面接、意見交換、協議を行って、日本ミャンマーの今後の経済協力関係について議論をされているわけですが、そこに内閣官房の審議官が同席をしていたという問題が発覚をし、この間何度も一緒に同行されていたということも、事実として明らかになりました。外務大臣、渡辺さんの行動は民間の人だからって、嘘じゃないですか。政府がどっぷり渡辺さんと連携協力をして、軍政とですよ、日本ミャンマーとの関係についてやりとりをし、それをちゃんと外務省にも報告をし、そして今後の連携に何らか生かされとすれば、
1:50:18
これどういうふうに外務省、外務大臣として、この問題について受け止め、こんなこと絶対にやらせちゃいけない、ということも含めて、この場ではっきりしていただけませんか。
1:50:30
空手隊以降の、渡辺日本ミャンマー協会会長のミャンマー訪問や会談、これは日本政府の要請によるものではなく、日本ミャンマー協会という民間団体の立場で、ミャンマーとの関係に携わってきているものと承知をしておりまして、政府としてコメントする立場になるところでございます。今、御指摘のあった元審議官のミャンマー訪問でございますが、内閣官房からインド太平洋地域の経済開発に資する調査を実施し、その一環としてミャンマーにおいて、日本企業の現況に関す る現地事情等の把握を行ったものというふうに聞いております。また、日本ミャンマー協会側からの要請を踏まえて、現地事情を把握する観点から、同協会がアレンジした面会の一部を元審議官は傍聴したものと聞いております。いずれにいたしましても、日本政府として、一昨年2月の空出た正当性を認めないという立場に変わりはなく、そのような立場は私自身、繰り返し明らかにしてきております。引き続き、ミャンマー国務に対しては、暴力の即時停止、被拘束者の解放、民主的な政治体制の早期回復、これを求めていく考えでございます。
1:51:39
時間が来ておりますので、今日はもうこれで終わりにしますが、この資料の一部、これ一部なんです。現地で大々的に報道されて、渡辺さん、そして安藤審議官が、現場で入られていたことがニュ ースとして生入りで出ているんです。こういうことが、ミャンマー国民の皆さんに、うわ、日本政府はもうどっぷり軍政とやっているじゃないか、ということが言われている大臣、その責任は極めて重いということで、今後もその追及を続けていきたいと思いますので、以上申し上げて、今日の質疑は終わりにさせていただきます。ありがとうございました。この際、委員の異動についてご報告いたします。本日、今井えりこ君が委員を辞任され、その補欠として田中雅史君が選任されました。
1:52:31
日本首脳会の清水です。よろしくお願いいたします。まず、冒頭の外務大臣に、先週中国、北京訪問されておりますので、これについてお聞きをしたいと思います。大臣、その後帰られたら、すぐに今度はベルギーに、何というの、外相会合行かれていて、また昨日戻られたということで、大変ハードなスケジュール、本当にお疲れ様です。そんな中、今日は大臣がかなり多く答えていただけるということで、どうぞよろしくお願いをいたします。この大臣、北京の訪問なんですけども、その目的の一つとしましては、今現在、中国に日本の製薬会社の社員、拘束をされています。スパイをしたのではないかと、反スパイ法容疑ではないかということで、こういったことを話し合うために行かれたというのも、一つの大きな行かれた理由ではないかと思うんですが、法人の安全というのは最優先であると、政府として守らなければいけない最優先の事項であることは、これは理解をもちろんするんですけども、ただ一方でちょっと違和感を感じたのが、言ってみたら一、民間のビジネスマンの方ですね。それに加えて状況を見ていますと、すぐに何か命の危険があるとかですね、決してそういう状況でもなさそうだと。そういったところに外 務大臣自らが行かれて交渉されるというのは、どういった思いを持って行かれたのかなというのを、まずはお聞きしたいと思います。
1:54:03
この海外にいらっしゃる法人の安全端子、これは外務省にとって極めて優先度の高い課題であると、こういうふうに認識しておりまして、そうした認識の下で、私の今回の中国訪問に際して、この度の法人拘束事案が、現地の日系企業関係者の間でも大変大きな関心事になっております。したがって民間企業の方と懇談したときにも、本件事案に関する私どもの政府の対応、これを直に直接説明をさせていただいたところでございます。
1:54:43
その北京での中国側との会談については、外交部長、そして就任されたばかりの李強首相と面会されて、予定よりもだいぶ長い時間をかけて、さまざま話をされたというふうに認識をしています。新外交部長なんですが、平和的共存と友好協力が唯一の正しい選択だと、日中間の交流と一卒を強化すべきとの考えを示したというふうに報じられておりますが、ただその一方で、ちょうど大臣が行かれているときに、尖閣です、領海内に侵入した中国海警局の船の連続滞在時間が、2012年の国有化以降過去最長になったというような、そんな事案も発生しました。どうも中国側が言っていることとやっていることが、ちぐはぐだなと、自ら大臣が行かれて、北京に話をして、これから友好関係を築いていく一卒が大事だよと言っている中で、尖閣では全く別の行動をとっていると。こういったことが起きているということに対して、大臣どのように思 われますでしょうか。
1:55:55
この3月30日から4月2日にかけまして、この中国海警局に所属する船舶4隻、これが尖閣諸島周辺の我が国領海に侵入し、日本漁席3隻に近づこうとする動きを見せたところでございます。領海侵入の時間が80時間36分にわたり、過去最長となりました。この中国海警局に所属する船舶のこのような活動、これはそもそも国際法違反でありまして、本事案についても外交ルートにおいて厳重に抗議をいたしまして、速やかに我が国領海から退去するように強く求めたところでございます。また、4月2日に行われました日中外相会談において、私から新郷国民兼外交部長に対して、本件を含めて尖閣諸島をめぐる情勢を含む東中海情勢について、深刻な懸念を表明したところでございます。この中国海警局に所属する船舶が、尖閣諸島周辺の我が国領海に侵入したということは、誠に遺憾なことであり、受け入れられないと考えております。引き続き緊張感を持って、尖閣諸島周辺の警戒監視、これに万全を尽くすとともに、中国側に対しては、冷静かつ毅然と対応してまいりたいと考えております。
1:57:17
尖閣の問題がそれでありまして、続いて、北方四島の、北方領土の問題なんですが、これに関しても今週報道が出ました。もともと中国は、北方四島については、毛沢東が示した日本領認識を維持した上で、日露の二国間の問題、双方で適切に解決されるべきだと、これまではそういう立場を取ってきたと言われているんですが、習近平国家主席とプーチン大統領、先月会談をしていますが、この時に北方四島の領有権問題について、どちらか一方の立場を取らないという風に、習国家主席が言って話して、ロシア側に歩み寄ったと。中立の立場を取っていたのは、変更したのではないかと。こういった報道も出ております。こういった話が、今、日本とウクラナの問題もあって、日本とロシアとの交渉であるとか交流である、これなかなか進まない状況でありますが、こういった中国の立場、ある意味変更が、領土問題交渉に与える影響については、どのように見るでしょうか。
1:58:21
この御指摘の報道を含めて、いろんな報道に蓄一コメントをすることは差し控えたいと思いますが、この3月の習近平国家主席の訪問に際しまして、この北方領土問題に関する何らの公式な発表等も、行われていないという風に承知をしております。いずれにいたしましても、我々として、政府として、北方領土問題を解決し、平和条約を締結するという方針に変わりはございません。
1:58:53
続いて中国との関係で言いますと、これは経産省案件になりますが、先端半導体の輸出規制強化、これを発表されました。23品目について輸出規制を強化すると。西村経産大臣は、これは特定の国を念頭に置いたものではないということなんですが、中国外務省側が、これは明らかに反発をしていまして、世界の供給もの安定を破壊する行為だと、中国側が逆に反応しているような状況です。こういったことがありますと、私はロシアに対する経済制裁のときなども感じたんですが、ロシアとビジネスをしている日本企業もたくさんあるわけですね。そうすると、そういった企業にとっても、悪影響が出る可能性があると。今回の半導体についても、日本の企業、半導体関係の企業がたくさんありますから、中国側と取引している企業にとって、これが中国に対して軍事提援をさせないためという、そういった狙いがあるのかもしれませんが、逆に日本側にダメージがある企業にとってマイナスになるようでしたら、これまたなかなか難しい問題で、考えなければいけない問題ではないかと思うんですけれども、日本側への影響については、どのように考えられますでしょうか。
2:00:10
経済産業省貿易経済協力局、伊賀利貿易管理部長。
2:00:16
お答え申し上げます。3月31日にパブリックコメントを開始いたしました、半導体製造装置に係る輸出管理措置につきましては、軍事転用の防止を目的 として、関係国の最新の輸出管理動向なども総合的に勘案し、我が国として必要と考える措置を導入するものでございます。今般の措置の対象は、半導体の市場全体で見れば、極めて先端的な半導体製造装置に源頭するものとなっております。加えて、そもそも金融措置でもなく、軍事転用の恐れがないと認められれば、通常どおり輸出することができるというものでございます。このことから、国内企業への影響は限定的と考えてございますが、今後も各社としっかりコミュニケーションを取りまして、企業からの相談にも丁寧に対応してまいりたいと考えております。
2:01:05
ありがとうございます。続いて、ウクライナ支援に関してお伺いをします。我々日本維新の会なんですが、岸田総理がウクライナに入りしました、先月21日なんですが、我 々、債費やボーナス、これ自主化として積み立てている分がありまして、それを厳始にしまして、ウクライナ側、大使館などと相談をした上で、必要なもの、ニーズを聞き取って、ピックアップトラック20台、あと缶詰などの食料40フィートコンテナ1つ分を、これを贈呈、寄付という形で渡させていただきました。額にすると、大体1.5億円、1億5千万円くらいになります。この時も、必要なものというのが非常に大事かなと思って、色々相談をしながら、どういったものを渡すかということを決めていったわけなんですが、今回、このODA対抗の改変の中で、やはりこれからはオファー型支援、エンゲージメント支援を取り入れていくという話があります。総理もウクライナ訪問されていますので、今後ウクライナを支援するにあたって、政府としてしっかりやっぱりウクライナ側のニーズをつかんだ上で進めていくというのが、非常に大事になってくるかなと思いますが、この辺りの考え方、大臣お聞かせいただけますでしょうか。
2:02:27
日本は侵略開始直後から、人道財政、食料復旧復興の各分野で、総額71億ドルの支援を着実に実施してきております。今お話のあった3月のキイウデの首脳会談でも、岸田総理からエネルギー分野等への4.7億ドルの2国間無償資金協力等の新たな支援を表明させていただいたところでございます。この開発協力大綱の改定の議論におきまして、日本の強みを生かした支援メニュー、これを積極的に提示していくべきと、こういう意見をいただいていることも念頭におきまして、今後とも在ウクライナ大使館を中心に、緊密にウクライナ側と意見交換を行いまして、同時に今清水委員からもご紹介があったように、温島でもやられたように、我々も在京ウクライナ大使館とも一卒、これをよく行いまして、ウクライナ国民のニーズの把握、これに努めてまいりたいと思っております。今後も国際社会と連携をしながら、ウクライナ国民のニーズを踏ま えて、地雷対策、瓦礫処理ですとか、電力、農業等の様々な分野で、日本が有する経験や知見、これを共有いたしまして、一卒しながら、きれめなく日本らしいきめ細かい支援、これを迅速に行ってまいりたいと考えております。
2:03:52
ウクライナだけでなく、これまでのオーディエを見ていても、後でもちょっと質問させていただきますが、日本から何か渡したりとか作ったりしたけど、実際は使われてなかったりとか、現地の役になかなか立ってなかったりとか、こういった話もたくさん出てきて、そこに無駄が生じてしまいますので、そうならないというのが非常に大切かなというふうに思っています。私からも一旦、OSA、先ほどから質問出ております。これについて聞かせていただきます。先ほど田島委員からの質問で、これはウクライナ支援に関係するか、今後の検討状況 ということでしたが、第一弾の中にはフィリピン、マレーシア、バングラデシュ、フィジーの中には入っていないけれども、ウクライナ支援に関係するのかという話、これは大臣、再度ここ説明いただいてもよろしいでしょうか。
2:04:39
この本支援の具体的な対象国内容の剪定に際しましては、先ほど来、御議論いただいておりますように、防衛装備一転三原則及び同運用指針の枠内で行うことを前提といたしまして、この支援の目的に照らして、当該国の状況やニーズ、そして我が国にとっての安全保障上の意義等といった個々の事情を総合的に考慮し、個別に判断していくこととしておりまして、その上で申し上げますと、今、委員からも触れていただいたように、令和5年度については、フィリピン、マレーシア、バングラデシュ及びフィジ、これを対象とした調査から開始をす るということにしております。
2:05:24
このOSAを導入するに当たって、やはり懸念というのも大きくあるのではないかというふうに思っています。そもそも同志国を対象にするということは、同志国とは何というところも、これはっきりしていませんし、渡したものの、なかなかODAとOSAが、そうやって協力をするわけですから、なかなか経済的に厳しい国が多い中で、イコール、正常不安の国というのも多々あると思います。例えば軍事クーデターが起きてしまうとか、日本が装備品を供与することで、紛争が助長されてしまう可能性もあるわけですね。こういったことにどう対応していくのか、こういう話も、今朝の読売新聞の社説にも書かれていました。読売新聞といいますか、どちらかというと与党さんを応援する記事が多い、読売新聞もそういった懸念を示していますので、こ ういったことはしっかり、今後しっかり詰めていかなければいけないと思いますが、いかがでしょうか。
2:06:25
このOSAでございますが、開発途上国の経済社会開発を主たる目的とするODAとは別に、今お話になりました、同志国の安全保障上の能力抑止力の強化、これを目的とする支援枠組みを創設したものでございます。その上で、この軍事的用途への使用の回避原則、これは開発途上国の経済社会開発を目的とするODAに関する実施上の原則であり、これを堅持していくということは、先ほど来申し上げてきているところでございます。このOSAについては、先ほど来ご議論させていただいているように、防衛装備移転三原則、同運用指針の枠内で行うこと、そして国際紛争との直接の関連が想定し難い分野に限定して支援を実施すること、さらに国連憲章の目的及び原則との制御構成、これを確保すること等について定 めておりまして、そういうことにこれを踏まえてしっかりと対応してまいりたいと思っております。
2:07:41
続いて、グローバルサウスに対する関与の強化、これについてお伺いします。グローバルサウスということも最近よく聞かれるようになってきました。大国間の競争から距離を置く、特にこの国というのはないということなんですが、大国間の競争から距離を置く、途上国、特に南半球に多いということでグローバルサウスと言われているということなんですが、岸田総理の所信演説ですとか、開発協力白書にも初めてこのグローバルサウスという言葉が盛り込まれてきています。ただ立場としては、先ほど申したとおり大国間の競争からちょっと距離を置くという立場を取りますので、こういった国々に対してどう協力を求めていくか、接していくかというのが非常に今後、G7議長国として日本として大切な課題ではないかというふうに思いますが、大臣の考えをお聞かせいただけますでしょうか。
2:08:36
近年、グローバルサウスと呼ばれる進行国、途上国、こうした国々の存在感が経済的、政治的にも増してきております。また、ロシアによるウクライナ侵略は、エネルギーや食料をはじめとする様々な面で、グローバルサウスを含む世界の人々の暮らし、これに大きな影響を与えておるところでございます。このような中で、G7広島サミット、それから、もう間近に迫ってまいりました長野・軽井沢外相会合ですね、こうしたところで、やはりエネルギー・食料安全保障を含む世界経済、気候変動、保険開発といった、地球規模の課題へのG7による対応についても、それぞれ適切に議論を行う考えでございます。これらの諸課題への積極的な貢献と協力におびかけ、こうしたものを通じて、グローバルサウスへの関与の強化、これを進めなければならないと思っておりまして、この点についてはG7等でも一致をしておりまして、このG7で連携をして対応してまいりたいと考えております。
2:09:53
そういった国々は、今、債務問題に非常に苦しんでいる、そういった新興国、途上国も多いというふうに聞いています。債務の罠などとも言われたりしますけども、その元となっているのが、やはり多くは中国からの借金であったり、中国からの投資であったりするわけですね。冒頭、高野委員からもこういった話が出ておりましたけども、そういった国々に対して、日本としてどうアプローチをしていくのか、中国と比較した場合の、例えば日本のODAのメリットであるとか、中国も今そういった力を入れて取り込もうとしていますので、そこに対してどうアプローチしていくかというのも重要な問題ではないかというふうに思いますが、大臣いかがでしょうか。
2:10:40
この途上国の債務問題、これは一層懸念される状況になってきておりまして、日本はG20またパリクラブ等の国際的な協議の枠組みに参加をして、債務の透明性の確保、そして全ての債券国間での公平な債務措置の重要性、これを訴えまして、他の債券国とともに国際的な合意の下で、債務問題に対応してきております。またこの途上国の債務持続可能性に大きく影響を与えるインフラ投資に関しまして、グローバルサービスを含めて世界に膨大な需要があるわけでございますが、こうした中で効果的に支援をしていくということが重要だと考えます。日本のインフラの整備とそのための開発金融、インフラの開放性、透明性、そして経済性、そして債務持続可能性、こういった要素を含む原則である質の高いインフラ投資に関するG20原則、これに沿って国際ルールまたスタンダード、これを遵守した透明で公正な形で実施をしてきております。さらに、我が国はこの途上国の債務管理能力、これを強化しまして財政の健全化に資するということを目的として、債務管理に必要な知識、業務の定着、これも支援をしているところでございます。具体的にはアフリカであったり、太平洋投資国であったり、こうしたところの各国に対して、債務管理やマクロ経済運営のアドバイザーを派遣い たしまして、各国の職員に対して公的債務やリスク管理強化のための研修を実施してきているところでございます。続いて入れていましたFOIPについては、一旦飛ばさせていただきまして、会計検査員の指摘について、6番で入れていますが聞かせていただきます。会計検査員の指摘事項で、2007年度以降のアジアやアフリカなどの事業、39事業234億円を調査した結果、2事業で成果が不十分といった問題が指摘されたということです。234億円のうちの、額としてはフィリピンとトルコでそれぞれ1000万円弱ですので、額としては正直それほど大きくはないかなと思うんですが、ただやはりしっかりと日本から供与したもの、持ち込んだもの、しっかり使われているというのは大事なことですし、こうやって継続してそれが適切に運用されているかというのは先ほどのOSAの話ではないですけれども、非常に重要だというふうに思うんですよね。この会計検査員の指摘についてどう考えますかというのと、継続的に運用を提検する体制についてもお聞かせいただけたらと思います。お答え申し上げます。我が国の開発協力をさらに身のあるものとしていくという上で、一層適切な実施というのが極めて重要と認識しております。今般、令和3年度の決算報告における2件の草の根無性に関する指摘につきまして、真摯に受け止め、早急な改善に向けて努力をしているというところでございます。具体的には、援助の効果が十分発現するよう、在外交換におきまして、事業の進捗を適切に把握すること等を徹底し、所要の措置を講じているというところでございます。先日公表いたしました開発協力対抗の案におきましても、個々の事業が長年にわたって、相手国政府及び国民に広く認知され、事業終了後も正しく評価されるというためのフォローアップを行う旨、また、いわゆるPDCAサイクルにおいて、戦略的な一貫性を確保する旨を盛り込んでおりまして、今後ともより効果的なODAの実施に努めてまいりたいと考えております。次に、機構変動について、沖縄関係についてお伺いします。沖縄は、コロナの影響によって、飛行機や新幹線を乗る外国人の人が増えてきて、日本に遊びに来てくれているようになったと思います。コロナの時に、車が持っていたらそれだけ維持費がかかってしまいますが、手放した車がなかなか入ってこなかったり、人もいなかったりということで、レンタカーの活用がなかなか進んでいないと。この2つがつながっていけば、観光需要になかなか対応できていないということにもなるかと思いますが、まずこのレンタカーの問題にどう取り組んでいくか。沖縄におけるレンタカーの車両数は 、コロナ禍による影響もあいまって、平成30年度末時点で約4.1万台あったものが、令和3年度末時点では3.2万台にまで減少しました。その後は、観光客数の回復に伴ってレンタカーの需要は戻りつつありますし、車両も戻りつつあると思いますが、県内関係者からは、以前、車両数や担い手の従業員数が需要の回復に十分に追いついておらず、レンタカー不足や人材不足が、いまだ回復途上にあるという旨を伺っております。沖縄の観光産業の復興、再興のためには、レンタカーの車両数の回復も重要な要素と考えておりまして、政府においては、先般、レンタカー業界への燃料価格高騰対策への支援も可能な地方創生臨時交付金の追加配分を決定したところであります。また、沖縄振興の観点から、レンタカーへのEV、そしてFCV、燃料電池自動車の導入促進のための実証を行うことも可能といたしました。引き続き、レンタカーを含め、沖縄の観光を取り巻く状況をしっかり注視しながら、強い沖縄経済の実現に向けて、リーディング産業である観光をはじめとする各案の沖縄振興作業に全力で取り組んでもらいたいと考えております。
2:17:31
沖縄の鉄道もそれほど整備されていないので、やはり移動は車が中心になるかと思いますが、そうなるとどうなんですかね。やはり鉄道があったらいいんじゃないかと。これ前、高田先生が質問されていましたが、沖縄鉄軌道計画です。ただ、調査はしているけれども、なかなかこれは、かける経費ほどの利益が得られないといいますか、経営状況が難しくなるんじゃないかと、そういった結果が出ているかとは思うんですけれども、それだけではなかなか測れないところもあるんじゃないかと。国道58号なんかも、いつも渋滞激しいですし、北部の方、南部の方、つないだらですね、もっと人の交流もよくなるんじゃないかなということも思ったりするので、なかなか経済面だけで見ると厳しいところあるかもしれませんが、それ以上のメリットもあるのではというふうに考えたりもするんですが、いかがでしょうか。今の検討状況など教えていただけましたら。
2:18:30
お答え申し上げます。委員御指摘のとおり、内閣府におきましては、沖縄振興特別措置法の規定に基づきまして、沖縄における新たな鉄軌道等の整備の在り方について、平成22年度以降、継続的に調査を実施してきているところでございます。これまでの調査においては、様々な部分単線化とか小型車両を導入するコスト縮減方策や、最新の開発プロジェクト繁栄などの需要予測の整地化等について検討を重ねてきた結果、結果として事業効率性を評価するBYCは、調査開始時の平成23年度調査で0.39だったものが、令和3年度の調査では0.71になっているということ、それから事業再産性を示す開業後40年の累積損益は、平成23年度調査では約6500億円の赤字ということだったのですが、直近の令和3年度の調査では約3040億円の赤字となっているということでございます。そういった意味での数字は改善されているわけではございますが、依然としてBYCは1を下回っている。また、開業後40年間の累積損益も大きな赤字が見込まれるといった課題が、実はやはり残されておりまして、これらの課題が、鉄軌道を作るには、こういった課題が解決される必要があるということだと思ってございますので、また様々なコスト縮減方策とか、最新の需要予測等を加味しながら、引き続き調査を進めてまいりたいかように考えてございます。
2:20:11
沖縄なんですけども、沖縄だけじゃなくて、日本全国で電気代が非常に上がってますけども、その支援に国と県が独自の100億円規模の支援策を講じる方針を決定したということですが、これは県民のため、もしくは企業のための支援なのか、それとも、話を聞くと沖縄電力、なかなか経営状況が良くないので、沖縄電力そのもの経営に対する支援なのか、これはどういった目的なんでしょうか。
2:20:42
はい、今の電気料金の値上げは、以前から沖縄県民生活、そして沖縄経済への影響を極めて大きいと考えておりまして、私としても沖縄の条件不利性に鑑みて、沖縄振興の枠組みの中でできる限りの対応を行いたいと考えておりました。この度、沖縄県や沖縄県の経済界、市長界、町村界が一体になって、包括的な支援スキームを調整いただきましたので、その上で地元から内閣に対して、沖縄振興特定事業推進費を活用して、中小企業が多くを占める高圧を対象とした電気料金の負担軽減に向けた支援の申請がございました。そこで、スピード感を持って、適正な審査の上、実施することとしたところであります。今回の措置と併せて 、引き続き、中長期的な観点からも、沖縄における各種産業における競争力の強化とか、あるいは再生可能エネルギーの導入促進などの課題も乗り越えて、強い沖縄経済の実現に向けて支援をしていきたいと考えております。
2:22:07
沖縄電力経営状況が良くないという中、主観的に思われたらあれなんですけど、株価とかがだいぶ下がってきたりとか、そういう客観的な指数もあるということをちょっとここでお話しさせていただいて、もう終わりますが、その原資が地方創生臨時交付金とかなんですね、ということなんですが、そうなるとこういうのは他でも使える、例えば今までだったら沖縄アリーナとか、牧志の鉱石市場の整備等に使われてきたお金が電力代の支援に回るのが果たして適切なのかという意見を聞きました。これをお伝えさせていただいて、質問を終わりたいと思います。以上です。ありがとうございました。この際、委員の異動についてご報告いたします。本日、秋野光雄君が委員を辞任され、その補欠として塩田裕明君が占任されました。
2:23:02
国民民主党新緑部会の上田清志でございます。今日は、ODUのあるべき姿と国際協力銀行の役割について質疑をさせていただきたいと思います。国際協力銀行の元理事長であります田中昭彦東大名誉教授が、毎日新聞のオピヨニオンにコラムを出されております。この中で強調されているのが、2023年の世界というのが、世界的複合危機の中にある。その中身は気候変動による影響がますます深刻化している。あるいは、ウクライナにおける戦争は、ウクライナとロシアの人々の双方に恐るべき犠牲を見つつ、気候変動や新型コロナのパンデミック等も連動しながら、世界中に深刻なエネルギー危機と食糧危機、そしてインフルエンをもたらしている。これらの複雑な連鎖の中で、金利は上昇し、為替は変動する。先進国の景気交代が懸念される中、一部の開発途上国では深刻な債務危機が起こっている。こうした世界的な複合危機の中で、日本の果たすべき役割をおぼち内閣依頼掲げてきた「人間の安全保障」という考え方こそが、次の世界的複合危機における世界の指導哲学になるのではないかと、極めて理想的な中身を言っておられるところでございますが、パンデミックのことを考えれば、一概に理想的とも言えない。誰か一人が感染すれば、その終戦に感染が広がり、世界的に広がる可能性もあるということでございますので、まさしく一人一人の人間保障も安全保障も、あながち小さな概念ではなくて、極めて大きな概念だと私も思ったりするところでございます。一方、4月末に停止されると言われております開発協力大綱にも、多分影響を与えるだろうと考えられます、令和4年12月に開発協力大綱の改定に関する有識者懇談会報告書、これに私も注目しているところですが、当然、この中にも開発協力のあるべき方針としての人間の安全保障のアプローチが重要であるという、こういうことも触れておられるわけでありますが、しかし同時に、エネルギー・食料安全保障、またレアメタルや医薬品等の戦略物資を含むサプライチェーンの標準化や、発展途上国の経済的自立性の向上を含めた経済安全保障に関する協力を推進すると、こういう従来に全くなかったわけではありませんが、ある意味では従来を超えたような、強い経済的自立性の向上を含めた経済安全保障が謳われているところであります。しかも、民間企業との連携を強力に、この懇談会の報告書でおられておりまして、この中に、オディエと他の公的資金、具体的に名前が出ているわけでありますが、国際協力銀行、日本貿易保険、海外交通都市開発事業支援機構、海外通信放送郵便事業支援機構等の有機的な連携を拡充すると、こんなところで、案に国際協力銀行の役割の拡大を示しておられるのですが、この懇談会の報告書では記述されているところですが、まず財務副大臣にお伺いしたいのですが、財務省で検討されたとき、こうしたオディエの流れということに関して、検討されたのでしょうか。今の御質問に関してですが、本日参議院の本会議で成立をいたしましたJB区法、この改正の意義がまさにそこに合致すると思っております。現在、新型コロナによるパンデミックであったりとか、またロシアによるウクライナ侵略等の影響を加えて、デジタル化、グリーン化、または気候変動など、さまざまなこの変化がある中で、サプライチェーンの再構築、また強靭化というものを図る動きが広がっております。この中におい て、スタートアップを含むこの日本の企業の新たな技術によるイノベーションを促したり、またそのことによって、我が国の産業の国際競争力がさらに維持、向上していくということが、ますます重要になっているかと思っています。重ねてになりますが、今日のJB区法を成立いたしましたが、この改正によりまして、委員御懸念、御指摘の、例えばエネルギーなどの資源、もしくはレアメタルなどの戦略物資の確保を含むサプライチェーン強靭化の観点によりまして、この日本企業のサプライチェーンに組み込まれた外国企業に対してJB区が融資を可能とする、こういったことを所要の措置を盛り込んだところでございます。この改正によるJB区の機能強化が、まさに経済安全保障の推進など、この政府が進める各藩の取り組みと合わせて、我が国産業の国際競争力の維持・向上、ひいては日本の経済のさらなる発展・成長をこのことに貢献するものと期待をしております。
2:29:43
ありがとうございます。JB区の理事長、あ、 失礼しました。総裁にもお伺いしたいと思いますが、まさに本日成立したわけでございますけれども、この一連の流れに関してですね、国際協力銀行としてですね、どのようにこれまで受け止めてこられたか、その点についてお伺いしたいと思います。
2:30:07
株式会社国際協力銀行 林代表取締役総裁
2:30:13
ご質問ありがとうございます。あの、私どもとしては、日本企業の経験や技術を通じて世界に貢献していく。それによって日本経済がさらに発展していく、そのような仕事をしておりますので、私どもに与えられた大きな期待を感じるとともに、これまで以上に一生懸命この新ことに取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
2:30:44
総裁、先ほど述べました、例えば、ODA開発会、開発協力に関するですね、懇談会の報告書、有識者による報告書での 民間企業と、民間団体との連携等について、具体的に名前が出てきたことなども、内部でご検討されたりしたんでしょうか。
2:31:18
ありがとうございます。今回の法改正では、我が国の産業の国際協力の競争力の維持、または、向上を図る上で重要な物資または技術の開発に関する事業であって、日本企業が調達する物資の供給網の強靭化などに必要なものとして、財務省令で定める事業を営む外国企業に対して、新たに支援をすることを可能としていただいております。今、ご質問にございました、具体的にどういう技術、どういう事業について、我々として認識しているかということについて、例を挙げて述べさせていただきたいと思います。私どもが具体的に把握している技術の中には、例えば日本企業によるレアメタル調達先の多額化への支援がございます。プラチナやパラジウムは、自動車の排気ガスの浄化などに用いられるレアメタルと呼ばれるものでございますけれども、この鉱山は南アフリカなどの特定国に偏在しておりまして、自動車メーカーなど日本企業にとっては、調達先を 多額化することが課題となってございます。こうした中で、日本企業においては、従来のように特定国の鉱山から採掘されるレアメタルだけではなくて、電子排気物から回収されるレアメタルを調達するといった動きも見られております。電子排気物からレアメタルを回収する技術を有する外国企業に対して、JVICが増産に必要な資金を融資することで、レアメタルのユーザーである日本企業のサプライチェーンの強靭化に貢献することが期待されるわけでございます。
2:33:15
私が聞きたかったのは、開発協力対抗の改定に関する有識者懇談会。この懇談会は、今度出てくる開発協力対抗の元になるかどうかは分かりませんが、有力な参考意見になる可能性が高いので、こういったところに当然目配りをされているのではなかろうかと察しているところなんですね。海外を相手に融資をされたりする政府経営の金融機関でありますので、こういった情報などが内部的に集約されているのかということをお聞きしたのです。
2:34:13
私どもももちろん、有識者懇談会の報告は拝見させていただいておりますし、政府の重要な文書としてこれを踏まえて仕事を行っているところでございます。特に先ほどもお話がございました、レアメタルや医療品等の戦略物資を含むサプライチェーンの強靭化といった点でございますとか、スタートアップの支援も含めた民間セクターの取組を支線していく。さらには、ODAと他の公的資金、JBIC、NEXY等が有機的な連携を図っていくということを十分踏まえて、今回の法改正もしていただきましたし、我々の業務に取り組んでいるところでございます。
2:35:06
先ほど、私、聞こうと思ったところを先に言われたようなところもあるのですが、日本企業が支えるべきサプライチェーンの具体的な事例などはどんなものがあるのかといったら、先ほど、いろいろ戦略的物資を中心にしてお話が出ましたので、それと関わりのある企業などを念頭に置いておられるというふうに考えてよろしいんでしょうか。先ほど答弁させていただきましたように、そういったサプライチェーンにある外国企業ということを私どもとして念頭に置いております。さらに、もう一つの例を言わせていただきますと、日本企業が日本国内に資源を輸入する場合だけではなくて、日本企業の海外生産先において資源を引き取る場合の有志というのも、今回のサプライチェーン強靱型のための支援のニーズとして挙げております。例えば、日本の自動車メーカーが北米などに展開いたしまして、EVの生産に向けた取組を進める中で、バッテリー製造に必要なリチウムを原産地であります南米から工場が立地する北米などで引き取って、これで現地を利用するといったような動きが見られます。こうした資源の引き取りにも関連して、サプライチェーンの強靱化への我々の支援期待が寄せられているところでございます。
2:36:58
ところで、これまでにこのような動きの中で、本日成立したわけでありますが、法改正の動きの中で、関係企業から有志や投資などの相談があったのか。また、今回の法改正の動向を踏まえて、今後相談されるような予定というのでしょうか。そういったものについて改めて確認したいのですが、どういう状況だったでしょうか。
2:37:34
先ほどご紹介いたしましたレアメタルの事例も含めまして、今回の法改正プロセスの前にも、あるいは法改正を進めている作業の間にも、あるいはさらにこれから法改正のことについて広報を私どもでいたしまして、その後においても、我々に対する様々なニーズが寄せられております。日本企業のサプライチェーンに組み込まれた外国企業の支援について、様々なニーズが寄せられているところでございます。新型コロナによるパンデミックでございますとか、ロシアによるウクライナ侵略を契機といたしまして、日本企業は改めてサプライチェーンを再構築していく、強靱化していくという動きが広がる中で、このような支援ニーズは今後さらに増加していくと考えております。我々といたしまして、今般措置していただきました新規業務の支出を踏まえて、日本企業のサプライチェーン強靱化に資する外国企業支援を適切に実施していくことで、我が国の産業の国際協力の維持向上に貢献していきたいと考えております。
2:38:57
ところで、新たに海外の企業ですので、日本の関係と、また日本がこれまでに様々な形で関係している企業外の枠組みも出てくるというふうに理解できますので、当然リスクはこれまで以上にリスクが起こり得るのではないかというふうに思いますが、そうしたリスクの管理というのはどのように見込まれているのか、この点についてお伺いしたいと思います。
2:39:42
今般の法改正におきましては、日本企業のサプライチェーンに組み込まれた企業につきましては、外国企業であってもJBICによる支援を可能とすることで、重要な物資技術に関する日本企業のサプライチェーン強靱化を図るわけですけれども、JBICが外国企業に対する個別の融資判断を行う際、その融資が日本企業のサプライチェーン強靱化に明確に悲憶するように、JBICのドライン・内基におきまして審査基準を定めることとしております。具体的には、JBICの内基におきまして、当該融資が特定国への依存を高めないこと、当該融資について日本企業から要請があることに加えまして、例えば、外国企業が供給する物品等の主たる納入先に日本企業が含まれているのか、外国企業を通じて供給される物品等は代替調達困難なものか、などの観点を審査基準として定めることとしております。さらに、ご指摘のリスク管理の点についてでございますけれども、個別案件ごとに外国企業の信用力審査を行いまして、その結果、信用補完が必要となる場合には、担保や補償を求めるといった再建補ざん策を講じますほか、融資を行いました後も、現地実査を含む支援対象事業のモニタリングをしっかり行うことで、最新の業況を把握し、重視資金の不適切な使用を防止するといった取組も現在も行っておりまして、今後ともしっかり実施してまいりたいと考えております。質問力以上に極めて低調な答弁が出来上がっているのに驚いているところでございます。私、林大臣に休んでいただこうと思って答弁をお願いしていなかったんですが、主管大臣だったんで結果的にあそこにいなくちゃいけなかったんですね。誠に申し訳ありません。せっかくですので、一言だけちょっと質問したいと思います。今、JFICがこうしてサプライチェーンの強化のために、新たなる分野に融資先を拡大するという、このこと自体、利率管理等々をしっかりやっていただければ、ある意味では、日本の外交や安全保障のために、ある程度の道具を持つということに関して、意味のあることでありますけれども、ある意味では、先ほどから話が出ておりますけど、同志国対同志国でないところ、世界が平和であるというのは、付き合っていて、相手がこければこっちもこけるというような、相互依存が一番安全な社会だというふうに思いますが、警戒すれば警戒するほどまた相手も警戒する。1930年代の動きがやっぱりそうだったと思いますし、世界経済がブロック化して、日本は資源調達のために東南アジアに出ざるを得ない。イタリアはアフリカに出る。ドイツは東欧に出る。そういうブロック経済の中で、結果的には戦争が引き起こされ拡大されていくというような、行くところまで行って初めて目が覚めるというような、こういう状況もあります。大変悩ましい話であります。ある意味では、私たちも防御策を取らなきゃいけない。しかし、これがどう起こすといかがなものかという世界ですが、やはりこの辺のバランスをしっかりとっていかないといけないのではないかというふうに思いますが、そういう意味では、私はインドのように調子のいい国もいいのかなと思います。日本ともいいですよと。アメリカとも決して悪くはありませんと。一旦中国とは悪かったけど、最近では適当に付き合ってますと。ロシアはもともと付き合ってますと。そういういいとこどりみたいな外交もやっているわけでありますが、日本もそういう意味でのいいとこどりをしっかりやっていくことも必要ではないかというふうに思っているところですが、改めて今回国際協力銀行の、いわば業務拡大の中での資源外交とも言うべき手段として、これも活用できるという新たな局面ができたということを含めて、大臣のご感想を受けたまりたいと思います。ちょうど時間がそのくらいで終わります。
2:44:58
このご配慮を私に対して賜りましてありがとうございました。国際協力銀行法の改正について今やりとりをしていただいたとおりですが、我々としても外交をやっていく上で重要なツールがまた一つ加わったと、 こういうふうに歓迎をしているところでございます。この1930年代のお話を委員からいただきましたけれども、まさにこの「愚者は経験に学び、賢者は歴史に学ぶ」と、どうしてもこの愚者の方に偏りがちなことを今占めている言葉であろうというふうに思っております。過去どういうことがあったかというのをよく踏まえながら、この二律背反のように見えるバランスの中で、その都度その都度ギリギリの判断もあろうかと思いますが、しっかり歴史を見ながら、誤った判断ならないようにやってまいりたいというふうに思っております。
2:45:58
外務大臣、ありがとうございました。終わります。この際、委員の異動についてご報告いたします。本日、堺康幸君が委員を辞任され、その補欠として光月亮介君が選任されました。
2:46:21
日本共産党の上智子でございます。開発協力大綱が出されました。ジェンダーについてお聞きをしたいと思います。2015年に持続可能な開発のための2030アジェンダが採択されました。そのゴール5は、ジェンダー平等を達成し、全ての女性及び女児のエンパワーメントを行うことを目標に掲げました。同年2月に決定した開発協力大綱は、実施上の原則の中に開発協力が、あらゆる段階において女性の参画を促進し、積極的に取り組むことを位置づけました。しかし、我が国で見ますと、2022年、このジェンダーギャップ指数が146カ国中116位ということで、前年からほぼ横ばいなんですね。ODAにおけるジェンダー案件についてみると、ジェンダー平等を主目的とした案件、この比率が2011年以降、OECD経済協力開発機構の開発援助委員会、DACで最下位レベルの1%未満で推移していると。この現状について、大臣どのように思われますか。
2:47:36
このODAにつきましては、非援助国自身のニーズ、また要望等も踏まえながら、様々な支援を行う必要があると考えております。その上で、今ご紹介していただきましたように、ジェンダー平等の実現と女性女児のエンパワーメント、これは全てのSDGsの目標とターゲットの進展において重要であると理解をしておりまして、人間の安全保障の推進の観点からも、引き続き、非援助国のニーズや要望等も踏まえながら、ジェンダー平等を主要目的とする案件の重要性、これにも留意して取り組んでまいりたいと考えております。
2:48:14
4月5日に公表された対抗案では、開発協力の適正性確保のための実施原則にジェンダー主流化が明記されたことは、これ評価できると思います。資料をお配りしたんですけど、ご覧いただきたいと思います。国際女性研究センターが出版した「フェミニスト・フォレイン・ポリシー・インディクス」 ですね。この中で、市民社会組織が48カ国を対象に、ODA、平和と安全、気候正義など7つの評価項目で評価をしているんですね。資料にありますように、日本はどこにいるかということで、見てみると下から10番目です。ずっと取り組んできていると言ってもですね、市民社会からの評価は低いわけですね。対抗案でジェンダー主流化を位置づけるということであれば、ジェンダー平等を主目的とした案件の具体的な目標数値を設定すべきじゃないかと思うんですけど、大臣いかがですか。
2:49:17
この新たな開発協力対抗案について、誰一人取り残さない質の高い成長の文脈においてですね、女性を含む法制性の視点が一層求められていることに触れるとともに、人間の安全保障を推進するために不可欠な人への投資である教育の中で、女性のエンパワーメントの視点について言及をしております。お褒めをいただいて大変恐縮をしておりますが、開発協力の実施原則の1つとしてですね、このジェンダー主流化を含むインクルージブな社会の促進、 これも掲げております。先ほども申し上げたように、非援助国自身のニーズ、また要望等も踏まえながら様々な支援を行う必要がありまして、特定の分野における数値目標を設けること、これは容易ではございませんが、引き続きですね、ジェンダー平等を主要目的とする案件の重要性、これに留意して取り組んでまいりたいと思っております。
2:50:19
数値目標は容易ではないということを言われていて、実はこれ去年3月に井上議員も質問しているんですけれども、1年経っているんですけれども、相変わらずの答弁なんですね。いや、もっと踏み込んでいただきたいということを申し上げたいと思うんです。間接的支援には、実は鉄道整備に女性車両をつけるなど、インフラ整備などが含まれているので、数字そのものは大きくなるんですけれども、ジェンダー平等を主目的としたこの案件ですね、ここをやっぱり大幅に増やすべきではないかと。日本はですね、やっぱりG7の中で偽兆国ですよね。なので、ぜひですね、世界をリードする数値目標を設定していただきたいということを改めて言いたいと思います。それから今までの対抗の原則には、貧富の格差あるいは格差是正ということが明記されてきたと思うんです。それで今回の対抗案には格差是正というのが書かれていないんですけれども、これはなぜなんでしょうか。
2:51:20
お答え申し上げます。新たな開発協力対抗の案におきましては、多くの開発途上国が国内外の経済格差に見舞われ、拡大する経済格差等に起因する途上国の不満が国際社会の分断リスクを深刻にしているという現状認識の下で、成長の開実から誰一人取り残さない豊節性を備えた質の高い成長が一層重要になっているという旨を述べているというところでございます。また開発協力の実施原則の一つとして、社会的に脆弱な立場に置かれている人々を含む全ての人々が開発の恩恵を受けられるよう、公正性の確保に十分配慮するということが掲げられております。ご指摘のとおり、格差是正という文言そのものは現在の大綱案には含まれておりませんです けれども、その趣旨はしっかりと盛り込まれているものと認識をしております。大綱案の文言につきましては、パブリックコメントにていただく御意見等も踏まえながら、引き続き検討してまいりたいと考えております。上智子君。パブリックコメントで意見出されれば、そういうことも書き込むということも検討してもいいよということなんでしょうか。遠藤局長。今申し上げましたとおりで、大綱の文言につきましては、引き続き検討してまいりたいというふうに考えておるという次第でございます。上智子君。やっぱり格差是正という問題、今まで書かれていたわけですから、文言としてね、これやっぱりきちっと入れるべきだということを申し上げておきたいと思います。それから同じパラグラフにですね、社会的に脆弱な立場の方への配慮として、LGBTQの記載もないんですけれども、これはなぜなんでしょうか。
2:53:09
お答え申し上げます。今の大綱におきましては、誰一人取り残さない質の高い成長の文脈におきまして、女性やマイノリティを含む法接性の視点が一層求められるということに触れるとともに、開発協力の実施原則の一つとして、先ほど委員御指摘のジェンダー主流化を含むインクルーシブな社会の促進ということを掲げているというところでございます。御指摘のとおり、LGBTQという文言そのものは含まれておりませんですけれども、法接性の重要性といった趣旨はしっかりと盛り込まれているものと認識をしております。
2:53:49
G7で同性婚の制度がないのは、議長国である日本だけなんですよね。経団連の徳良貴雅会長が、3月20日の会見で、日本のLGBTQへの対応状況について、理解増進法案が議論されようとしているんだけれども、恥ずかしいくらいだと。世界は理解増進ではなくて、差別禁止にあるんだと、この対応の遅れを指摘されているんですね。それから、ラム・エマニュエル駐日米大使は、2月15日の記者会見とツイッターで、LGBTQI+の人々は家族の一員で頼れる存在と話しています。アメリカではグローバル平等基金の創設メンバーとして、100カ国以上の団体と協力をして人権を擁護しているんですね。対抗案には明文化されていないわけなんですけれども、国内法整備を急ぐとともに、やはりG7のコミュニケなどで、ぜひメッセージを発信していただきたいということを、併せてお願いをしておきたいと思います。次に、ODA対抗とOSAについて質問します。まず外務大臣ですけれども、ODAは一体どこに向かうのかなと、その位置づけについてお聞きするんですが、1992年の対抗には国際連合憲章の諸原則を踏まえた対抗だったんですね。そういう文言が書いてありました。それから2003年の対抗は、日本国憲法の誠实にのっとりという文言がありました。しかし2015年の対抗は、安倍政権が閣議決定した国家安全保障戦略で、ODAの積極的戦略的活用を打ち出したのを受けて決定されたもので、従来のODAを大きく変えるものになりました。今回の対抗案も、2020年の12月の国家安全保障戦略を踏まえたもので、対抗の基本的な考え方として、外交の最も重要なツール、わざわざですね、最もという言葉を使ってツールだと言っているんですね。しかしながら開発協力というのは、それ自身が価値があるものではないかというふうに思うんですよ。外交ツールを強調すると、これ日本の外交に従属したODAに限定されるということになりませんか。大臣にお聞きします。
2:56:13
今回の対抗案におきましても、開発協力とは、開発途上地域の開発、これを主たる目的とする政府及び政府関係機関による国際協力活動、これを指す旨を記載しておりまして、この点につき変わりはないわけでございます。その上で、今回の対抗案では、我が国の開発協力の目的といたしまして、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の下、平和で安定し繁栄した国際社会を開発途上国とともに築いていくこと、同時に我が国及び世界にとって望ましい国際環境を整備し、我が国及び国民の平和と安全、繁栄といった国益の実現に貢献すること、この2点を記しております。この点については、これまでの従来の対抗においても、国際社会への貢献を通じて、我が国の平和と繁栄を確保する、こういう旨が記載されておりまして、今回の改定によりODAの正確を変質させるというものではないわけでございます。また、日本国憲法への言及ということが今お話がありましたけれども、今回の対抗案において、日本国憲法への直接的な言及はございませんが、開発協力を国際社会の平和と繁栄を誠実 に寄与する平和国家として、我が国に最もふさわしい国際貢献の一つと位置づけまして、これを堅持するということを明確に述べておるところでございます。そしてこれは当然のことでございますが、政府の活動である以上、開発協力の実施に当たっては、憲法の精神に則って進めていくこと、これは何らかあり得ないということでございます。上友子君 それでちょっと質問なんですけれども、対抗案の重点政策に法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持・強化というふうになっていて、特に自由で開かれたインド太平洋、ホイップですね、ホイップのビジョンの下、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を維持・強化に取り組むというふうにあります。この開発協力の対象ですね、そうするとこの地域に優先することになるのではありませんか。
2:58:29
お答え申し上げます。インド太平洋地域というところにつきましては、そのOSA、我が国にとって望ましい安全保障環境を創出するという目的に鑑みまして、主要な支援対象の一つというところでございますけれども、その対象国はインド太平洋地域に限 定されるというものではございませんで、支援の具体的な対象国内容の選定に際しましては、当該国の状況やニーズ、我が国にとっての安全保障上の意義等といった、ここの事情を総合的に考慮し、個別に判断していくというところになっておるというところでございます。いずれにしましても、OSAにつきましては、開発途上国の経済社会開発を主たる目的とするODAとは別に、同志国の安全保障能力、抑止力の強化を目的とする新規の支援の枠組みでございまして、ODAとは全く異なるものでございます。従いまして、本支援の導入によってODAの対象国が限定されるといったことは想定しておりません。
2:59:41
限定しないと言うんですけれども、自由で開かれたインド太平洋というホイップは、もともと安倍元首相が出されていた方針だと思います。防衛省がパンフレットを出していますけれども、そこにはホイップビジョンは、インド太平洋地域全体に広がる自由で活発な経済、社会活動を促進すると書いていると。安全保障の名で、結局地域による優先性を持ち込まれる危険性は、 否定できないんじゃないかと思うんです。それからもう一点ですけれども、政府開発援助、これまで基本的に非軍事に限ってきました。ところが、国家安全保障戦略に、ODAとは別枠で、同志国の安全保障上の能力、抑止力の向上を目的として、同志国に対して装備品や物資の提供やインフラ整備等を行うと。軍等が被疫者となる新たな枠組みを作るという方針を受けて、4月5日の9人の大臣の会合で、この政府安全保障能力強化支援、いわゆるOSAを決定したわけです。
3:00:45
これまでODAは非軍事と言いながら、もう一方でOSAで軍事支援と言いなれば、これ、途上国などからも、ODAの原則である非軍事支援を境外化したんじゃないかと思われるんじゃないかと思いますけれども、いかがですか大臣。
3:01:04
軍事的用途への使用の回避原則、これは開発途上国の経済社会開発を目的とするODAに関する実施上の原則でございまして、今後も堅持をしてまいります。同志国の安全保障能力抑止力の強化を目的とするOSAについては、我が国の平和国家としての歩み、これを引き続き堅持しつつ、同志国の安全保障上のニーズに応えていくということを大前提としております。こうした観点から、日本がこの支援をもって紛争に積極的に介入したり、武力の行使を後押ししたりするわけではなく、例えば、領海における警戒監視能力を向上させることで、地域における抑止力を高めるといった国際紛争そのものとは関係ない分野に限定して、国際の平和・安定・安全の維持のための支援を行う考えであり、先般そのための実施方針を定めたところでございます。具体的には、防衛装備移転三原則及び同運用指針の枠内で支援を行うこと、国際紛争との直接の関連が想定し難い分野に限定して支援を実施すること、国連検証の目的及び原則等の整合性を確保すること等について定めたところでございます。
3:02:21
今、3点、防衛装備三原則の枠内と言うんですけれども、これ今でも見直そうとしているんじゃないですか。だから何の歯止めにもならないんじゃないかと思うんですよ。多くの国々からこれまで感謝され、いま だに語り継がれているペシャワール会の意思の、もうなくなりましたけど、中村テスタンはやはり尊敬すべき活動家だったと思うんですよね。国会に来られて、院内集会やられた時に、ご本人がですね、我々がこういう活動できるのは、憲法9条を持っている日本への信頼感があるからなんだと、非軍事の立場を明確にしているから受け入れられてきているんで、やっぱり改憲するというのは信頼を失うことになると、発言をされていたことを私今でも覚えているんです。ODAではですね、非軍事原則を堅持するというふうに言うんだけれども、それとは別にOSAでですね、軍事支援ができるようになると。多くの現地で活動されているNGOの皆さんが危惧している日本が軍事化したというふうに判断される懸念とは払拭されないというふうに思うんですよ。防衛三原則はですね、国家安全保障戦略ではなくて、やはり日本国憲法に即したですね、対抗にすべきだということを強く申し上げて質問といたします。
3:03:50
はい、大島九州でございます。今日はですね、岡田大臣、そしてまた 林大臣もお話をしっかり聞いといていただいて。不作違反にこの国がならないようにしていただきたいと。不作違反と皆さんもご存じのように、罪となるべき事実の発生を防止する責任を負う者が、その発生を防止することができたにもかかわらず、ことさらにこれを防止しないことによってその事実を発生させたときは、作為によって罪となるべき事実を消ぜしめた者と同じであると。こういうことですね。で、先ほど林大臣が歴史に学ぶというふうにおっしゃっていただいたので、今日は外国の歴史と日本の歴史をぜひ皆さんも共有をいただいて。それでこのPFASの問題、第2、第3の源。私はいつも源の第1、新潟が源の第2と。そしてこれは沖縄だけじゃなくても、日本、岸のあるところ、その他他のところでもこのPFASの問題、非常にこれはもう大問題になるべき問題を不作為によって同じ結果を起こすことのないようにしてもらいたいという思いを持って質問をさせてもらいます。まず最初に2017年に米のディボンがPFAS訴訟に対して和解金を765億円支払ってます。で、この訴訟の内容はどうだったか。そして次に2018年3Mは本社のあるミネストタ州でPFASの生産が飲料水汚染と天然資源を損害したとする訴訟で940億円の和解金を払っている。この訴訟内容と健康被害はどういうものだったかというのを教えてください。
3:06:09
はい、お答えいたします。まず報道によりますとウエストバーニッチニア州のディポン工場からの流出したPFASにつきましては、それに混じった飲料水が原因でウエストバーニッチニア州とオハイオ州の住民がガンなどの健康被害を受けたと主張。ディポン社はこれら健康被害を訴える約3,500件の訴訟で、合計6億7,070万ドルを支払うことで和解したと承知しております。2点目の3M社につきましては、ミネソタ州政府の発表によりますと、ミネソタ州の司法長官は2010年3M社がPFASを製造したことにより飲料水と自然資源に損害を与えたとして同社を提訴。報道によりますと同長官はガンの発生率の上昇、相残、生殖能力の低下が引き起こされたというふうな主張をしたと承知しております。なお当該訴訟は和解で終結したため損害の有無につきましては法的な判断はされなかったと理解しております。
3:07:25
和解をするということは訴えられた側がやっぱり何かしらの非を認めているからですよ、当然。ここで一番問題なのは、リポンは健康上の問題を引き起こす深刻なリスクがあることを知りながら、20年以上も報告を怠っていたというふうに指摘されているわけですよ。そしてまた1981年ですからね、もう40年ぐらい前、結局このリポンはウエストバージニア州ワシントンにある同社工場の女性職員とその子どものへその上から動物質が検出されたことを知ったにもかかわらず、この情報というのは、P4の母体から胎児への移動が人体にも起こるということを示す重要な有害物、有害物質規制法に基づいて報告すべきような重大な事案だった。こういうこともひた隠しにしているから、結果として和解という形で終わらせようとしたわけでしょ。住民からは危険の子どもが生まれた、牧場のうち大漁師したと。岡田大臣、沖縄のPFASの問題、これもう基準値でたらめにでかいじゃないですか。この環境省が調べている令和元年PFAS、P4の全国存在状況調査結果一覧を見ると、 もう他のところのもう1000倍とか、例を挙げると、ギノワンのチェンナガーなんていうのは1303というナノグラムが出ていると。シリーガーは1188。他の全然関係ないとか0.4とか、そんな1までいかないようなところが、それぐらいの数値を出しているんですよ。岡田大臣、沖縄の住民の命と健康を守るという観点からしたら、こんな数値が出ているようなところの水、飲みますか。大臣が沖縄に自分の地元があって、家族がそこに住んでいたら、そこの地下水は当然、飲料水も飲ませないで、ペットボトルか何か持ったり浄水器で浄水したりして飲ませるんじゃないですか。大臣どうですか。
3:10:19
お答え申し上げます。PFASの対策については、関係省庁において国内外の最新の科学的知見を収集し、PFASに係る水質の目標値などを検討していると承知しております。沖縄振興を担う立場から申し上げれば、沖縄振興を進めるにあたって、住民の方々が安全安心に生活できることが大変重要であることは申すまでもございません。こうした考えのもと、内閣としても関係省庁としかるべく情報共有を図りつつ、それぞれの省庁の取組の具体的な内容や進捗について、しっかりと注視してまいりたいと考えております。
3:11:09
私は、想像されるご答弁をいただいておりますので、それについてどうこうは言いませんが、前回私が質問したことによっても、答弁で検討会を作ると、検討会でやっていると。いつも言っていますけれども、当然検討会をやったら議事録があって、そういう議事録の報告ができるわけですから、ちなみに今どういう会合を何度やって、どういう内容になっているのかというのを教えてください。
3:11:47
お答えいたします。環境省では、本年1月に2つの専門家会議を立ち上げ、PFOS等について対応を検討しております。そ のうち、厚生労働省と連携して開催しているPFOS P4に係る水質の目標値等の専門家会議につきましては、本年1月に会議におきまして、1つ目として、WHOや米国等の国際動向を注視しつつ、引き続きPFOS等に関する目標値について検討を進めること。2つ目として、その検討を進めている間は、現在の暫定目標値に基づく対応を継続すること。3つ目として、PFOS P4以外の類似物質についても、独自評価情報の収集を進めることの方針が確認されております。もう1つの、PFOSに対する総合戦略検討専門家会議につきましては、これまで2回開催をしております。PFOSに関する知見が必ずしも十分でない中でも、総合的な対策を図っていくことの重要性。2つ目として、正しい情報を分かりやすく伝えていくことの必要性が確認されるなどしております。2つの専門家会議は、引き続き議論を続けることとしており、今後も両専門家会議で議論を深めていただき、検討の結果を踏まえ、国民の安全安心に向けた取組を全力で進めてまいりたいと考えております。
3:13:18
環境省ですよね。水的の問題はご存じですよね。それから先ほどご答弁をされた、JIPONと3Mの訴訟内容もご存じですね。その被害もご存じですね。そしたらWHOがと、国際基準がとか、言っているような場合じゃないでしょう。そういう事実がきっちりしているんだから。それでそういう企業が、ちゃんと、極端な話が若いと言っても、賠償金ですよ。賠償金払っている。だから、もう2002年とかそれぐらいから諸外国は全部規制しているんですよ。そしてアメリカも基準を、50なのとかそれぐらいの70なのか、日本は50なのと言っているけど、70なのから、0.02とか0.004とか、そういうふうに、数字を、基準を強めようとしているわけでしょ。もうそういったことが世界的に行われていて、今その検討してますとかさ、よく言えますね。自分が本当にそういう被害の目にあったら、私は水間問題ずっとさせてもらっているんですけど、それは何で言っているかというと、もし自分がそこで生まれてたら、被害あっている人は絶対ね、1961年、僕ら同じ年ぐらいなんですよ。私がそこに生まれてたら、私がそうなっていたなと思うから。高度成長時代のこの国の犠牲になった人たちだから、本来であるならば国がきっちりと基準を設けてやってれば、新潟の水間問題の人なんていうのは、新潟水間問題病と言われる人たちなんていうのは、被害になってないんだから。それが私は不作為だと言っているんですよ。そして今回は、この沖縄、普天間飛行場の流水塔は、平成28年度から1000ナノを超えるようなものが出ていると。そして同飛行場より上流側では、暫定指針以下であるのに対して、飛行場の下流側に位置する流水塔から、ほとんどの地点で暫定指針値を越すPFASが検出されているという事実があるんだから。そんな悠長なこと言っているわけじゃないでしょう。だから岡田大臣は、沖縄担当として、このことを重く受け止めたら、早く指示して、だってもう基本、そんな検討会をやるというのはもうシナリオはできているんだから、もう結論はわかっているんでしょう。明日にだって結論を出せるんだから。だから大臣、そういったことを早急に進めるというのを、指示していただけませんか。
3:16:28
この対策については、今ご答弁申し上げている環境省あるいは厚生労働省、また外務省、防衛省と関係省庁ございます。こうした省庁の取組、具体的な内容や進捗について、私どももしっかりと注視をさせていただくとともに、例えば沖縄の地元から必要な事項が内閣府にあれば、これは関係省庁にもしっかり伝達をしてまいりたいと、このように考えております。
3:17:13
さっき防衛政務官が一生懸命答弁書を読んでましたけどね。政府のいろんなやり方に一つ苦言を呈すれば、若い財務省の官僚キャリアが地方に出て、税務省長かなんかやって、帰ってくると、最近はちょっとだいぶ年が上がったような話はちらっと聞いたけど、政治家のこれから伸びていく若い人を政務官に入れて、そこの省庁と人間関係作って、それから仕事をうまく進めていくという趣旨は理解できるんだけれど、結果としてどうなっているかというと、政治家が官僚になっちゃっているんですよ。だから日本のこの制度とかそういうものが一気に進まない最大の理由は、政治家が官僚化しているからじゃないですか。だから政務官が一生懸命答弁書を読んでいる。政治家としてどうなんだという姿勢が足りないから、この国の政治を変わらない。私が両罰規定という法務省の話もいつもするけど、そうすると当然、法務省の人たちは法律の枠の中でやるから。でも政治家はその枠をはみ出る、変える、枠身を変える法律を作れるんだから。だからそういう姿勢で望まないから、この国の政治はずっと変わらない。だってこれ、源の話からしたら、もう60年も前からやってて、そしてアメリカでこういう事件があって、歴史に学ぶって言うんだったら、日本の源の事件と、そしてこのジボンを合わせたら、ピーファスの問題なんていうのは、もうすぐに対応すべき問題じゃないですか。これは役所から言わせや、それははっきり言って、やるのかやらないのか分からないような答弁になっても、政治家だったらやるしかないでしょ。やるというしかないと思いますよ。外務大臣、外国がそういう形でやってるんですから、日本はみんなすぐそうやって外国の真似するんですから、外務大臣として、今言う諸外国がやってることを参考に、日本も早急にやるべきだというご判 断、これぐらいの答弁はしていただいてもいいと思うんで、大臣、ぜひ一言お願いします。
3:19:57
この前段でですね、政治家が官僚化してるというお話がありまして、このいろんな改革の中でですね、やはり大統領制と違って、この議員内閣制の国ということで、与党の人間が入っていくと、こういうことの中でですね、ここで申し上げることは、省内でしっかりと調整をした上で、役所を代表して答弁を申し上げておりますので、そういう答弁になりますが、この答弁を作るときにですね、しっかり政治家としてのこの原識、意見等を反映させると、このことによって議員内閣制が機能するものと、こういうふうに考えておりますので、そういった意味でも、今これは環境省の方のことを、今ずっと議論されておられましたので、環境省としてしっかりとですね、この手続きを踏んで、物事を決めるときはですね、しっかりとやるべきだということは申し上げなければならないと思いますし、海外での動向というのはですね、我々もできるだけ 在外効果を持っておりますので、情報を収集するなどして、この環境省がですね、しっかりとした判断ができるようにしてまいりたいと考えております。ありがとうございます。終わります。沖縄の風の宝徹美です。今日は大臣お二人いらっしゃいますので、いろいろお聞きしたいと思いますけれども、昨日の夕方の自衛隊ヘリのですね、墜落については、昨日、沖縄の方から連絡があって、いち早くこの事件のことを知ったんですけれども、おそらく先ほど石橋委員からもあったので、これはもう変わってないと思いますので、ただ、これはですね、航空事故として、もちろん陸上をはじめですね、10名の隊員が乗っていたということは、やはり安否が気づかれるということなんですけれども、沖縄の方でそういう事故が、町の中で起こったらどうするかという問題ですね、それ非常にあるんだということです。普天間のですね、沖縄国際大陸に墜落したときのヘリ、米軍ヘリですけれども、そのとき沖縄の住民がどう思ったかというと、死者は出たのかということをものすごく心配したんです。米兵ですよ。それでそうじゃないと思ったら、次は周りにどういう被害が出たんだと。そういう思いで、この事故という のを見るわけです。ですから、ぜひともですね、この事故に遭われたこの隊員の方々も、もちろん非常に安否が気づかれるわけですけれども、それが沖縄の地域の中で起こったら、今そういう事故になっているということですね、まず心配していただきたいと思いますよ、ここ。そしてそのヘリはですね、航路は、以前ちょっと質問したことがありますが、やら県議所といって、下島空港を軍事利用させないということが、復帰の直前に合意されているわけです、日本政府と。そのやら県議所で使わないようにと軍事的にはという、この下島空港のところを通っていくんですよ、この経路を見ますとね。その途中で事故に遭っている。ですからこの宮古島空港というのは、またさらにこの経路の中の真ん中があたりにあるわけです。そういった状況だということをちょっとお話ししておきたいと思います。これからですね、米軍だけでも大きな事故というのが沖縄でよくあり、低空飛行もして、いつも怖いわけですけれども、自衛隊機も増えるということになるとですね、そういった恐怖というのは不安、そういったものはもう住民の中にますます大きくなってしまうということですね。そしてそれだけじゃなくて、こういう事件事故等々いろいろあると 、これ9.11のときに沖縄の勧告がいっぺんに落ちました。集約旅行来なくなったんです。大丈夫さ沖縄と言って、大丈夫じゃないですよ。そういった状況になりますと沖縄の経済まで全部影響してしまうと。集約旅行1,200個ありますから、今ようやくこのコロナの問題が少しずつ回復してきている。そして軽石の問題も沖縄ありました。鳥インフルエンザもありました。いろんなもので今ようやく回復してきて、元の1,000万人を目標にしようと観光客ですね。そういう状況にあるときに、沖縄をこういう軍事的な要塞化をしていくとどうなるのかということも、1つはゆっくり考えていただきたいと思います。これ歴史はとありましたけれども、沖縄の歴史はそうだったわけですよ。みんな疎開させようと九州に、その前に止めるべきじゃないかと。やらなくていい戦争をやったんじゃないかというのがこれ学術的な評価です。こういったものを今沖縄で要塞化をどんどん始めているということに対して、私は意義を申し上げて質問に入りたいと思います。資料の方ですね、この調整炭鉱というのがありますけれども、この水没事故についてお伺いします。今年の2月4日、調整炭鉱の水没事故で犠牲となられた方々の追悼集 会に参加するため、廃止大臣の地元の山口県宇部市に参りました。宇部市の瀬戸内海に面した常並海岸にあったこの調整炭鉱は、当時全国でも最も危険な作業を伴う場所の一つとされ、植物支配下で朝鮮半島出身者が多かったことから、調整炭鉱とも呼ばれていたということです。これ今見ますと海底なんですね。海底にある炭鉱です。口頭の入り口は陸地の方からということだと思いますけれども、1942年2月3日に発生した水没事故で犠牲となった183人のうち136人は調整の人でした。事故後、この事実は全く知られることがなかったそうです。沖縄の人が5人犠牲になっていたことも参加して初めて知りました。国家議員としては初めて参加者が私だったということらしいです。この水没事故のことを炭鉱用語で「水非常」と言うそうです。井上陽子さんと佐々木明美さんの女性2人が共同代表を務める調整炭鉱の水非常を歴史に刻む会が、毎年、犠牲者の追悼集会を開催しています。今年の2月4日に行われた81周年の追悼集会には、韓国のご遺族のほか、駐広島韓国総領事、民団山口県本部長、総連山口県本部委員長、そして韓国の若者たちがたくさん参加していました。宇部市からだけではなく山口県全体からも参加されていましたが、日本政府からは参加がありませんでした。市民団体がこの暗い海の底に眠っている犠牲者を追悼する集会を開催していますけれども、本来はこういうものも国がやるべき事業だと思います。というのは市民団体が集める、あるいは行動するといっても、海の中でそのまま今も遺骨があるわけです。それを回収するとかいうことはとても無理な話ですね。林大臣はこの水没事故についてどのように認識されていますでしょうか。
3:28:25
1942年にこの長生炭鉱において発生した事故、これは日本人47名、朝鮮半島出身者136名、この計183名の方が犠牲となった痛ましい事故であったと認識しております。随分前 に亡くなりましたが、私の母方の祖父でございますけれども、後のままうべこうさんですが、子どもの話をよく知っておりまして、子ども心にこういうことがあったということはよく聞いておりましたので、改めてこの痛ましい事故であったということを今認識しております。
3:29:11
林大臣のこの事故との関係も今分かりましたけれども、犠牲者に対して寄り添った姿勢を示すということは、日韓関係がだいぶ良くなっているという言い方もありますけれども、さらに寄り添った姿勢を示すことは、日韓関係の改善にも資すると思います。林大臣にはぜひ現地も訪問されましたでしょうか。ぜひそちらに行ってほしいと思いますし、やはり林大臣のお名前も現地の方々よく話しておられました。いかがでしょうか。
3:29:56
今何か計画が決まっておるわけではございませんが、この資料に出していただいたこのピーアという、この2本ですね。これは私も随分子どもの頃でございますが、その時に説明を聞いたのか、後で聞いたのか、ちょっと定かには覚えておりませんが、その場にいた記憶はあるわけでございます。この事情が許せばですね、訪問も検討ができればというふうに思っております。いずれにしても今、このユン大統領の訪日、日韓関係正常化に向けた大きな一歩であったと思っておりまして、この1965年の国交正常化以来の有効協力関係の基盤に基づき、日韓関係をさらに発展させていきたいと考えております。
3:30:48
非常に前向きなご意見とですね、もうおそらくこの今の答弁 を聞いてとても喜んでいるんだろうと思います。沖縄県民だけじゃなくて、朝鮮半島の出身の方々同様、もちろん日本国民もそうですけれども、やはり先祖を敬って、死者の尊厳を守って、定位長に弔うということがありますけれども、沖縄は今、辺野古の埋立候補地に、沖縄線の激戦地区であった南部地区の遺骨が混じった土砂というのを埋立に使おうという候補地に上がっていますが、これはですね、やはり日本全国の兵士ですから、死者を何度も踏みじるような行為ではないかと許しがたいということを申し上げて、次の質問に入りたいと思います。国際関係の国際情勢の分析について伺います。最近、米国など民主主義国が結束をし、権威主義国家、特に中国やロシアに対抗するのだという議論が、政府からも与野党の政治家からも、世の中でも多くされています。でもこのような構図で世界を見ると、米国を中心とする側が、世界で主流となる見込みがどの程度あるのか、世界をきちんと情勢分析した上で議論されているのか、冷静に分析する必要があります。奥ぐらいした資料、今の3枚目ですけれども、赤色と青色で資料があります。この構図で見ますと、対米貿易と対中貿易とどちらが多いか、各国ごとに塗り分けてみた図です。世界の圧倒的多数の国が、中国との貿易の方が、米国との貿易より多いということです。これをまた世界の中で、ロシアに対する制裁ということについて見ると、要するに対労制裁に参加した国としていない国ということで見てみますと、国連では確かにロシアに対する非難というのがありましたけれども、制裁ということに関して対労制裁に参加した国は、世界では少数派になっていると思います。そしてアジアでは、この対労制裁に参加した国は、日本のほかに韓国とシンガポール、国というわけではないでしょうけれども、台湾、それだけです。西アジア、中南米、アフリカはゼロです。制裁を加える国が増える動きはなく、逆にシンガポールでは最近、シンガポール首相が「ロシアは敵ではない」と発言したと承知しています。制裁解除はしていないようですけれども、これが事実であれば大きく軌道修正をしたということになるかと思います。その他、日本のテレビ、新聞、これだけを見ているとわからない大きな動きが最近たくさん出ています。アメリカのドルから脱却しようとする各国の動きや、あるいはブリックス拡大の動きなど、激動と言ってもいいと思います。我が国の最大の原油輸入先であるサウジアラビアは、先月29日、上海協力機構に参加する決定を閣議で了承しました。上海協力機構への参加は、昨年12月に中国の習近平国家主席がサウジを訪問した際に協議されたもので、対話パートナーという形の国の地位というのは、このサウジはそうなってきているわけですけれども、中期的にはサウジが仮面をすると、上海協力機構に。そういった第一歩になっているんじゃないかなと承知しています。ご存知のとおり、上海協力機構には中国、ロシア、インド、その対抗国とも言われますパキスタンも入ってイランも入っていると、10カ国に達しようとしています。そういう状態で、日本が国際社会の中でそうなってほしいという願望と、現実の情勢は、分析はしっかり分ける必要があると思います。いわゆる民主主義対権威主義との構図で世界を見た場合に、どちらが優勢か、これ願望ということではなくて、将来の方針でもなくて、日本の施策をこれから作る場合に、その前提として政府はどのように今分析をしているのかお聞きしたいと思います。
3:35:54
大変重要なご指摘だと思っておりますが、世界は本当に多様でございまして、現実問題として様 々な特色を持った、今ちょっとご紹介もいただきましたけれども、国々の力が相対的に増してきておりまして、国際社会はこの単一の価値観、これに執念することが困難な時代にあるんだろうと考えております。一方で、このロシアによるウクライナ侵略、これが国際秩序の根幹を揺るがす中で、やはりこの法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序、これを維持・強化するということの重要性が一層高まっておると考えております。国家間の紛争が領域をめぐるものであれ、経済的利益をめぐるものであれ、力ではなくて法やルールによって解決される。この秩序によって国際社会に公平性、透明性、要件可能性が保障されるわけでございまして、これはいろんな体制・価値観を超えて、全ての国にとって平和と繁栄の基盤であるというふうに考えております。国連におけるロシアに対する決議、これはそうした体制等を超えて141カ国が賛成をしております。そうしたことも踏まえて、このような国際情勢において、日本らしい多様性と包摂性、これを重視する、相手に応じたきめ細やかな外交を通じて、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持・強化、これが大事であるという点を強く訴えていく。それと同時に、気候変動であるとか、エネルギー・食料・保険・開発等のグローバルな諸課題の解決に積極的に日本は貢献していく、この姿勢を示していくということが大事であると考えております。【田村】高田哲美君 【高田】私も今のご意見、本当に非常に大事だと思っています。そして、この民主主義対権威主義という色分けをスパッと切れるわけでもなくて、そこはやっぱり切れ目がないと思うんですね。そして、法の支配についても、どこまで理解しているかということを考えると、全くゼロではなくて、ある程度はあるというところと、しっかり歴史的に持っているというところと、近代になってから入ってきたというところと、やっぱり世界の中でもダイバーシティはあると思うんですね。そこをやっぱり今、大臣おっしゃったように、ぜひ見極めながら、日本の立場をしっかりと守っていくという形で、日本独自の地位というんでしょうかね、立場をしっかりと見せていく。これが重要だと私も感じております。以上、もう時間になりましたので終わりたいと思います。ありがとうございました。
3:38:47
本件に対する質疑はこの程度にとどめ、本日はこれにて散会いたします。ご視聴ありがとうございました