19:34
これより会議を開きます。内閣提出気候変動適用法及び独立行政法人環境再生保全 機構法の一部を改正する法律案を議題といたします。この際お諮りいたします。本案審査のため、本日政府参考人として、内閣府大臣官房審議官上村昇君、子ども家庭庁長官官房審議官黒瀬俊文君、文部科学省大臣官房審議官里見智子君、文部科学省大臣官房分教施設企画防災部技術参事官森正幸君、厚生労働省大臣官房審議官本田紀英君、厚生労働省大臣官房審議官斉須智之君、経済産業省大臣官房審議官木原信一君、経済産業省大臣官房審議官藤本健君、経済産業省大臣官房審議官門松孝君、気象庁大気海洋部長野村隆一君、環境省大臣官房環境保健部長上野田雅宏君、環境省支給環境局長松澤豊君、環境省水大気環境局長畠康幸君、環境省自然環境局長奥田直久君、環境省環境再生資源循環局長土井健太郎君、環境省総合環境政策統括官上田康春君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議あ りませんか。御異議なしと認めます。よってそのように決しました。これより質疑に入ります。質疑の申し出がありますので、順次これを許します。
21:54
本日は環境委員会にて質問の機会をいただきまして、公幹委員長をはじめ理事の先生方、そして委員の先生方、厚く御礼申し上げます。自由民主党の堀内紀子です。よろしくお願いいたします。熱中症対策推進議員連盟という議員連盟があります。この議連は、令和元年6月に、今は亡き餅月義雄元環境大臣を会長として設立されました。私も、発起人の一人としてメンバーに加えていただき、今では事務局長を務めております。会長には丸川珠代先生、そして井上真嗣会長代行や笹川幹事長をはじめ、餅月先生の御意思を継いで、熱中症対策に取り組んでいます。現在、地球全体で温暖化が進む中、日本でも熱中症で、近年は約1000人の方々が年間、尊い命を落としていらっしゃいます。これは災害といっても過言ではありません。自然災害による死亡者をはるかに超えています。気候変動により、ますます深刻化していくと予想されます。地球温暖化による人体への悪影響から、人々の健康を守るための熱中症対策、これは喫緊の課題であり、急ぎ進めていかなくてはなりません。海外においても災害、それは多く起こっております。例えば、衝撃的だったのは、令和3年6月に発生した、カナダのブリティッシュ・コロンビア州での熱波です。北海道の宗谷岬とほぼ同じ緯度に位置するところで、普通の6月の平均気温は24.3度の地域でございますが、その年は49.6度を記録いたしました。この熱波による死亡者は、6月25日から7月12日の約18日間で619人。これを東京都の人口、東京は約1400万人ですので、それで換算すると、約1720人が18日間で亡くなられたということになります。また、特に40度以上を記録した6月27日から30日までのわずか4日間では、ブリティッシュ・コロンビア州では485人の方が亡くなりました。これを東京都の人口に換算すると、1440人という方々が命を落としたということになります。スペインやイギリスなどでも、この災害級の熱波に襲われ、多くの方々が命を失っていらっしゃいます。また、イギリスにおいては鉄道が運休し、空港滑走路が閉鎖され、政府は国民に対して自宅待機を要求するといった事態となりました。昨年11月に行われたコップ27では、緩和のみならず適応というのが重要課題とされるなど、世界的にも適応策の一部である熱中症対策の強化は、ますます重要課題となっております。熱中症対策推進議連では、毎年熱中 症対策の必要性について政府へ提言の申し入れを継続的に行ってまいりましたが、昨年末には、熱中症対策に関する法整備を政府に要求する提言を施行いたしました。また、今国会における記者総理の指定方針演説にも、盲所から人命を守るための熱中症対策の強化をする旨が盛り込まれました。この度、気候変動適応法等の改正案が提出され、熱中症対策の強化が図られようとしていますが、熱中症から命を守るためには、実効性のある取組でなければ意味がありません。本日は、この法案の実効性の確保について質問をしたいと思っております。まず初めに、先ほど申し上げたように、熱中症で近年千人を超える方が亡くなっているところでございますが、この法案をしっかりと環境省が提出しているところでございますが、環境省だけでできることというのは限られていると思っております。議連でも十一府省庁の方に関わっていただいているところです。役割を果たすべき関係省庁は多岐にわたりますが、政府一体での対応強化 を図るためどのような体制を取ろうとされているのか、西村大臣に伺いたいと思います。
26:31
今お話しいただいたように、堀内委員はじめ、多くの先生方に熱中症対策の推進に大きなお力添いをいただいておりますことに、まずもって感謝を申し上げたいというふうに思っております。堀内委員御指摘のように、熱中症対策は非常に多岐にわたるものでございまして、また関係府省が連携して一体に取り組んでいくということが必要でございます。政府は、改正法案の成立後に、夏本番を迎える前に、閣議決定計画であります熱中症対策実行計画を取りまとめる予定でございます。この計画の中で、各府省庁が進める具体的な対策というものを規定してまいります。対策の実施状況等につきましては、私が議長を務めます熱中症対策推進会議において確認して、政府全体としてしっかりと取組を進めてまいりたいというふうに考えています。
27:30
大臣、ありがとうございます。環境省のリーダーシップが大切だと思いますので、何卒よろしくお願いいたします。次に、熱中症警戒アラートについてです。熱中症警戒アラートは環境大臣が出すこととなっていますが、自然災害のアラートは気象庁にノウハウが実績があります。気象庁は環境省とともに、現在のアラートに係る取組も、法制公募も継続するとともに、このたび新たに設けられる熱中症特別警戒アラートについても、気象情報の収集や国民への周知などについて、気象庁の役割は非常に大きく、そして気象庁の協力が不可欠と考えますが、気象庁のお考えをお聞かせください。
28:23
お答え申し上げます。委員御指摘のとおり、熱中症警戒アラートは令和3年より全国で運営されており、今後も気象庁発表に協力してまいりたいと思います。今回の法案では、熱中症特別警戒情報につきましては、環境大臣が発表し、都道府県知事に通知し、一般に周知することとなっており、気象庁長官はそのうち、的確かつ迅速な発表にするよう、必要な協力を行う旨が定められております。このため、気象庁といたしましては、これまで蓄積した知見を活用して、熱中症特別警戒情報がより実効性の高いものとなり、国民の安全安心のためになるよう、気象に関する情報の提供など、発表に必要な協力をしっかりと行ってまいりたいと思っております。
29:17
ありがとうございます。多くの国民は、テレビやインターネットなどで、天気予報で気象情報を得ていると思います。熱中症に関する情報もしっかりと周知できるような取組をよろしくお願いいたします。次に進みます。地球温暖化が進めば、これまで警戒したことのない熱波が到来する恐れもあります。それはまさに災害と同じ有事であり、国の危機管理の一環として、熱中症対策に取り組んでいくべきだと思っております。特別に配慮が必要な方々の所在把握など、あらかじめ体制の準備をしておくべきだと考えます。内閣府防災において、避難の際に支援を要する方々の把握については、どのように取り組まれているのかお伺いします。
30:14
お答え申し上げます。避難の際に支援を要する方々については、市町村において、自ら避難することが困難であり、避難の際に支援を要する方々について、氏名、生年月日、性別、住所等、電話番号、その他の連絡先、避難支援等を必要とする事由などが記載された名簿を作成しております。内閣府防災においては、避難行動支援に関します事例集を作成し、横展開を図るとともに、リーフレットを作成して、趣旨につきまして周知するなど、名簿の有効活用が進むよう取り組んでおります。
30:52
ありがとうございます。先ほども述べましたが、海外で発生している熱波の発生状況を見ると、短期集中的に甚大な健康被害を起こしているという点に特徴があります。特別に配慮が必要な方に対する迅速な対応は非常に大切でありますので、先ほどの答弁も踏まえて、環境省をはじめ、各省を協力して準備をはじめ、実効性のある取組をよろしくお 願いいたします。今の問いの関連でもありますが、法改正によって、市町村は冷房を備えた公共施設やショッピングモールなど、クーリングシェルターを避難施設として指定することができます。特別警戒エラート発表を受けて、開放することになっています。要避難支援者に対する誘導や、場合によっては搬送なども必要になってくると思いますが、それを実際に担う市町村の体制はまだまだできておらず、その人員体制をどう構築するかが今後の課題となっています。環境省としては、どのように検討を進めていくか、お聞かせください。
32:00
お答えいたします。クーリングシェルターにつきましては、地域の住民、特に高齢者等の熱中症弱者に、暑さをしのげる場所として活用していただくことを想定しております。ご指摘の避難や搬送につきましては、現場を担う市町村における実行可能性を考慮しつつ、既存の災害対策の枠組みとの効果的 な連携等につきまして、今後検討していきたいと存じます。
32:33
ありがとうございます。熱中症で亡くなる方々の大部分は高齢者と聞いております。しかし高齢者の中には暑さに気づかずに、あるいは節電意識でエアコンをつけずに亡くなるケースや、生活困窮し、そしてエアコンを設置していないという方も多くいらっしゃいます。訪問介護や民生委員、ボランティアの活動など、高齢者福祉の仕組みの中で高齢者を見守り、エアコン稼働や水分補給などの声かけをすることが欠かせないというふうに思っておりますが、ご所見をお願いいたします。
33:16
お答え申し上げます。高齢者の熱中症対策につきましては 、高齢者ご自身や地域の方々に熱中症要望について正確な理解を広げていくことが重要と考えております。高齢者のための熱中症対策に関するわかりやすいリーフレットを関係省庁と連携して作成いたしまして、自治体とも連携して、このリーフレットを高齢者に関わる事業者宛に送付することなどを行っております。先生ご指摘のとおり、訪問介護員が高齢者の自宅を訪れた際に、日ごろ行う健康状態の確認と合わせて声がけを行うでありますとか、民政委員、ボランティアの方々が地域の高齢者に接する中で熱中症の注意喚起を行うといったような、きめ細かい働きかけも重要と考えておりまして、こうした地域の中の支え合いの取組を関係省庁と連携してサポートしてまいりたいと考えております。
34:22
ありがとうございます。地域において、地方自治体と連携し、熱中症対策に関する正しい知識や情報を広くお知らせするとともに、適切な対応をとっていただくことは重要であると思います。この法改正によって、守れる命を守る、被害を未然に防ぐ、そうい ったことができるように、これまでより機動的な対応がとれるようになることを期待しております。さて、時間が押してまいりました。子ども家庭庁の方、お越しいただきましたが、ちょっとその質問をカットさせていただいて、最後に大臣の意気込みを伺いたいというふうに思っているところでございます。今まで様々質問させていただいたように、関係省庁や自治体の取組は重要ですが、熱中症に対する国民の危機意識が低いままでは、取組は前に進まないというふうに思っております。情報発信と普及啓発を広く行い、環境大臣がリーダーシップを発揮して引っ張っていく、そのことを期待しておりますが、西村大臣の意気込みを伺いたいと思います。
35:28
熱中症は適切な予防行動をとることによって、死亡や重症化を防ぐことができます。このため、今堀内議員のご指摘のありましたように、国民の皆様の危機意識を高めて、適切な行動を促す効果的な情報発信や普及啓発を行うことが重要だというふうに考えております。この法案においては、新た に熱中症対策普及団体を精度化して、高齢者等の熱中症弱者に対して、エアコンの使用や水分補給などの呼びかけを行っていただくことで、きめ細やかな啓発に取り組んでいくこととしております。また、早速、この夏から私といたしましても、しっかりとリーダーシップを発揮して、関係府省庁や産業界とも連携しながら、政府一体となった情報発信、これをしっかりとやってまいりたいと思っております。
36:29
西村大臣、ありがとうございます。災害は未然に防ぐことが何よりも重要です。この改正法案は、災害が発生してからではなく、未然に防ぐという観点がポイントだと認識しています。そして、実効性をしっかりと捉えた仕組みを整えていかなければなりません。進めていく上では、自治体の協力は欠かせないと思っております。国民への周知とともに、丁寧な取組をお願い申し上げて、堀内からの質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
37:19
おはようございます。立憲民主党、略称民主党の篠原孝でございます。冒頭ちょっとお詫びをしなければなりません。質問ですけれども、東京都庁にも、東京都にもおいでいただく予定だったんですが、昨日の三時過ぎに、皆さんお忙しくて来れないということで、お断り、お断りまして、それで急遽、質問を作り直したりして、環境省の事務方の皆さんには、のたばたで、させたんじゃないかと思って反省しております。お詫びいたします。では、質問に入らせていただき ます。この熱中症対策、この法案、我々、もう、あの、何の、その、異論もありません。大事なことですから、どんどんやっていただきたいと思います。で、ちょっとヒートアイランド、というのを最近あんまり言われなくなりましたけど、東京ひどいんですね。全部、コンクリートに覆われて、緑はだんだんだんだんなくなっているそういうので、ちょっと学者先生の、あの、ちょっと、イントロで、ご紹介させていただきたいと思います。三上武彦さんという東京都立大学の教授が、都市の樹木と、木とですね、ヒートアイランドの関係を、いろいろ研究されています。で、東京都はですね、都心部の気温が非常に上昇していると、皆さん当たり前になって感じておられないと思いますけれども、2つあるんです。構想を見るかと、緑地の減少です。この間、質問したことに、みんな、深く関わっているんです。人工表面の熱収支変化で、この50年間でですね、2度、地球全体の温暖化の問題とよく言われていますけれども、東京の温暖化が一流シーンです。50年間で2度、高くなっているそうです。このままの割合で、いくと、40年後、40年後には、東京の気温が、現在の鹿児島と全く同じになるそうです。年平均気温が18.8℃になる。特に、夏には、海風の恩恵を受ける沿岸部と異なり、高層ビル群は、海風が遮られて、気温が上昇すると。だから、ビル3つ作るとか言ってますけれども、これに拍車をかけるんですね。それに対して木は、どういう効果があるかというと、木陰ですね。皆さん木の下に行って、日陰。牛も放牧しとくと、みんな木の下に行きますよ、夏。牧場へ行くとよくわかります。もう夏になると、木の下奪い合ってます。それともう1つあるんです。乗算効果があるんです。これで気温を下げる働きがあるんです。だから夏、森林に乗りきれば、フィトンチットとか言ってますけど、気持ちがいい わけです。目黒の自然教育園。ここまで手をつけて変なことしないと思いますけれども、20ヘクタールあります。樹木が約1万本割っているそうです。これは家庭用のエアコンの2000台分の冷却効果があるそうです。木がいっぱいあるんですね。1970年から2020年の間に日本は湿度と気温を合わせた仕組みというのはできてないんです。僕はこれを作るべきだと思いますけれども、熱帯夜というのがあります。皆さん、天気ご存知だと思います。熱帯夜がこの50年間に増え続けて3倍になっているんです。全部、この2つの原因なんです、東京は。高層ビル化と陸地の減少です。だからこの今の法律は、熱中症になった人たちを助けるというのですけれどもね。我々はやはり予防措置を講ずるほどに相当力を注がなければいけないんじゃないかと思います。で、もう1つあるんです。神宮外苑は周辺と比べて気温が常に2度から4度低いんだそうです。気の効果というのは絶在なんです。ヨロバ大地の影というのは、違うものでよく使われますけれども熱中症についてはまさにヨロバ大地の影なんです。その大地をみんな切ろうとしているんです。私は皆さんお気づきでしょうけれども、今は神宮外苑の再開発の阻止に熱中しております。もう1つ、ついでだからこの法律のヒートアイランドのことなんですけれども脱酸素、今経済産業委員会でGX、脱酸素電源法審議に入っています。私は経済産業委員会で、あっちでも質問したいんですけれどもね。こっちの方が大事なんで、こっちに来ています。それについては、糸永浩司さんという自治体の生物侵害群生物の関係を研究されている農村計画学会に入っております。緑のことを研究されているんです。その方が言ってられます。とてもじゃないが今このままでいったら2030年に46%CO2の割減なんてできないと。2050年ゼロに進めば規制ですね。2100年までに1.5℃の上昇を抑えるためには、もう今2030年までに46%じゃなくて、糸永浩司の計算に合うと62%削減しなければならないと。こういうことを言ってられます。それで面白いこと計算されているんです。結構建物の基金もあるんですが、土木工事、建設工事をするといっぱいCO2排出するとお分かりになりますよね。いろんなエネルギーを使うので。そうすると計算で平米あたりと、何平米と何坪とかにおけるんですけど、それで約1トン排出すると。だいたいそのぐらい排出するんだ、想像より。地平米の建物を建てるときに。10年間でまず新築したりすると10年、2030年までと言ってますから、30年まではあとならないんですけど新築が大量化が完了すると、毎年100万トンぐらいCO2を出すんじゃないかと言っているんです。それを今度CO2を吸収するとなると。これは林野庁の計算ですけど杉の林、日本でいっぱい杉がありますけど、杉は8.8トン1hectareあたりCO2を吸収してくれるんだそうです。そういう計算していくと東京都は終始どうなっているかというと、東京都は圧倒的にCO2を出しているわけです。で、他の県、山ばっかりあるところ、農村地帯とかそちらの方にツケを回しているんです。自慢化はしなくちゃいけない。日本国は日本国でCO2の排出を下げて、そして1.5度Cにならないように努力しなくちゃいけませんけど東京が、いや首都だからと言って残すにビルをどんどん建てて冷房をどんどんかけ、どんどん暖房もやってですねそういうようなことをしていたら、よくないと言うけど、自分で自動努力をして自己完結をやっていかなくちゃいけないんじゃないかと私は思います。それでですね質問というか提案ですけれども、その延長線上で今回の法律は法律委員がいろいろ質問されてましたけど、熱中症になってしまったのの救済が中心ですよ。これいいことだとやらなくちゃいけないと思います。だけれども熱中症にかからないように都市の緑を残すこと具体的にはですねがで飲水ですけどね23区内特にここです。多摩とかあっちの方の日野原村とかってのはあっちは大丈夫ですけどね東京都23区の間は少しでも緑の非閉率、緑で非閉する土地をあるいは多くするそういうふうなことをしていかなければならないと思うんですが環境省はこれについて意を注いであまり規定られないと思います。それは他の省庁もいろいろやることですけど合例はかけてもいいんじゃないかと思いますけどいかがでしょうか
46:19
篠原委員ご指摘のとおり実際地球温暖化や都市のヒートアイナドル減少によって東京をはじめ都市等において人が感じる暑さは厳しさを増しているものと認識をしております水、緑、風等の自然の力を生かして暑さをコントロールする街中暑さ対策の重要性が増していることから環境省では街中暑さの対策ガイドラインを作成し啓発に努めているところでございます聖火において樹木の陰に入ると日向に比べ暑さ指数が2位程度また体幹温度が7度程度低くなるとの報告もあることから委員ご指摘のとおり都市の緑は熱中症対策に資するものと認識をしております
47:06
それで緑は本当に大事に従ってはいけないのに切るというようなことをしているんですね日本はですね29条の財産権、憲法29条私的財産とか私有とかはそういう概念が強すぎるんですよねだから自分の年だったら何してもいいというふうになってこれものすごく間違った考え方でして今そこに当時住んでいると庭付きの家に住んでいるとこの畑を耕しているとこの山を持って木を植えてやっているとだけどそれは所有してやっているかもしれませんけどご先祖様からの預かったものでそれをちゃんと維持して子孫につなげていくとリレーしていくと一時の専用者でしかないんですそれを日本は仕方ないんですけどね社会科の事業みたいなのがあります地層改正で税金を土地からだけ取ったんでその主有権をきつくしすぎたんですそれで自分の土地建てになっているとこの未曽についてはどうかというと皆さん信じられないと思いますよねアメリカでも全部じゃないんですがアメリカとオランダは確実にこのルールがあるんです大木は自分の所有地の中の木でも切ってはいけないんですこれは一度ここでも紹介したことがあると思うんですが大使館オランダ大使館大使校庭を改築すると早速通知が来ましてこの木とこの木とこの木を避けて切らないで改築しろとそこまで概念してきているんですそれを違い方言で岸からのこんなことを言ってきてと言っていますけれどもそれは逮捕されたりしないということで環境のルールや交通ルールなどを守るのは当然ですあの広大な土地を持っているアメリカは自由だと皆さんプライベートのことはものすごく重視されていると思われているかもしれませんけれども木は切っちゃいけないんです日本でも
49:15
23区に住んでいないとあまりお金持ちはおられそうもないから1戸建てのうちに住んでいる方は何人いるか知りませんけれどもあの逮捕にはちゃんと何々区から来てこれの木を切らないでくださいとその代わり固税資産税をまけますあるいは選定の代金を念まあ端下がれてそんなにあのそれっぽちじゃとても維持できないそうですけどお金が出てやるしそれやってんのにね東京とは人口外の切ってしまうとで資料をお届けしていますちょっと見ていただきたいんですこれはですね今正面でおられる石原裕太さんのお父さんを絶賛する記事です見ていただきたいんです
50:04
参議院宿舎予定地を視察森をつぶすな反対ってのはよく見てくださいいかに立派な都知事だったかという副知事も立派です視察してるんですわかりますしみず谷のあの宿舎ですで宿舎を今建っているところに 建て直せばいいじゃないですかと誰が一昨日かなんか言ってると 同じですよね今のところ建て直せばいいんだとそれでまた安心建て替えの間東京都が適当なプレハボを作れるとここまで言ってるんですよ皆さんなんか高圧的でなんか印象悪いから変なことばっか言ってると思っているのは 知りませんけどねいいこといっぱい言ってるんですよ よく聞いてみるとでも私の発言も多分10年後こうやって 取り上げられてほしいと思ってるんですけどね猪瀬副知事もここに巨木が多いと新しく植えるよりも今あるものを残した方がいいとわかりますこの感性坂本隆一さんが最後の力を振り絞って後継都市に手紙を書くとこの2人は作家ですよ鋭敏な感性をお持ちの方そういう感度のいい方は我々一般人はだめなんです ここまでいかないんですよねそれで参議院の西岡武雄議員委員長はこれで凍結するんですいかに立派かといかないやりとりをしているかと2007年今から16年前です次のページ見ていただきたいんですよねこれは西村大臣に対するエールです法律院も西村大臣に頑張ってほしいと言っているので私もそう思いますこれは英談により事業を止めた変更された事例を調べました一番左に人群外のだめな事例があるんですよねそれで今右に清水谷宿舎建設のどうなったかというと断念してもやめたと最初16階建ての56メートルの計画もっともっと多かっ た高かったんですがそれに縮小したそれにしたって16階で14階49メートルとそれだけの反対者の動きで今紹介したとおりです根節に同意せずそしてもうしばらく止まっていて2017年頃から結果2020年2月元の場所にいいですかここは大事で元の場所に8階建てで30メートルの高さで建設しているんですいかに都知事副知事が偉くてそしてそれに柔軟に参議院も応じているということです次のページ見てくださいこの風知地区というのがあるんですいかに対応が違うかというのは東京都が来ないんで散々悪口言ってやりますけれどもね東京都23区内の風知地区一覧です一番上に一番最初の風知地区です大使庁15年9月14日明治神宮内外園付近と書いてありますねこれで11番目11のところに弁慶橋千代田区港5号新宿ここここは風知地区だったんですだから風知地区は開発してはいけないんですだから都知事はそれでもって国ののを止めたんですそれを今の都知事は何をしているかというと風知地区なのにもかかわらず自ら進んでそれを任せているんですよ本当は開発しちゃいけないのに自分が決断にできるんで勝手に解除の行為もしてないと思いますそして再開発しているんですいかに違うかと正反対ですいかに比べると石原慎太郎都知事がいかに考えておられるかというのはよくわかるんですこれは本当に問題だと思うんですだから皆さん真剣になっていただいてくださいそれで2ページ目のところを見てください
54:24
覚えておられる方はだんだん少なくなっていると思いますけど大石環境庁長官お医者さんでしたもう変なこと言うのをみんなけちらしていましたおぜんる間そこに道路をつくるって言うんですよ3県の知事が多番になって道路をつくると言ってきたんです二次生型というのはこんな感じですよねそこに道路をつくるのを大好きな 田中岳さんも絡んでいますそれを駄目だと言って却下したんです経緯のところに書いてありますけれども田中少女さんの天皇への辞書と 同じようなものですけれどもここに平野さんという方が初代環境庁長官の大石さんの自宅にまで行って辞書したんですいきに勘図ということでストップさせているんです今やおぜんる間はみんなトレッキングやハイキングの人気絶頂のところですそれから藤前干形埋め立てというのも愛知県の方は覚えておられるかもしれませんこれもひどかったんですよこれは災い展示と複数の明日と 典型的な例ですけれどもねゴミだらけなんですゴミそれで産業廃棄物の埋め立て用地としてここを絶好の地な 105ヘクタールを埋め立てするというちょっと経緯があったんですけれどもね反対運動が起こると長島市議会も反対すると市長に松原さんとより 私が市長はいたはずなんですそれでどうしたかというと真部環境庁長官が 県議環境庁長官がだから新聞記事と 他の記事もあった他のものもあったんですが私服でもって視察してそれで反対の表明されるんですで98年8月に環境省が潮類海洋生物保護の立場から 反対と異例の表明何の環境庁長官 権限もないんですよ環境庁長官が表明して それで大効果なんですそれで翌年中止してラムサール条約の保存すべく 日型にしているんですその後もっといい展開するんです長岩はゴミだらけだったんです三鷹町というのがわかりますか岐阜県のところにゴミ捨て場になっていてそれで町長がピストルで撃たれた ところで事件あったはずですゴミ問題は困っているんだで反省してゴミの減量に取り組み始めてでっかい都市では名古屋市が一番 分別する市を起診としている世界に類例を見ないやり方です名古屋愛知県にゴミがたまるのは しょうがないですよ中京工業地帯に鉱物資源を輸入して そこで加工して輸出していくわけですからカスがいっぱい残るわけですだから名古屋に集中的に 産業廃棄物がたまるんですもちろん家庭廃棄物は東京も同じですが 産業廃棄物が多かったんですだからここは災い展示と 副となしということ なんですそれから似たようなの実は 新宿御苑のトンネルがあるんですこれはトンネルの前にですねやっぱり下の経緯を 見ていただきたいんですよね道路をつくるというのは 同じ道路なんですでここ立派なんですだから環境大臣に環境省に頑張っている厚生省 今は環境庁のものになっているんです環境庁の新宿御苑は この当時は厚生省なんです厚生省はクレームつけた時 東京都に対してそのところやめてくれと 新宿御苑横切りになるだったらというので じゃあトンネルにすると言ったんです木をもらう だけどトンネルにしたって地下水系とか何か壊れますよねそれでその上の木はやっぱり育たないからってものすごい時間をかけて 移植したりしたんですだけどどうなったかというと やってみてなんですが一番結果を見ていただきたいんですが 15メートル以内の保存率はだったら33%の一番の下で10メートル以内は ほとんど枯れてしまっているわかります これ何を言いたいかというと神宮救助の横の4列のきれいな一方並木はこの一番下の10メートル以内で 生存わずかこれになる運命にあるとそれで1ページ目を見ていただきたい 1ページ目黒くてすみません カラーであるときれいなんでちょっとお金がかかるので これにしましたこれこっちから大洲山道から行って入り口のところこの左の 立っているとき緑がないの もう枯れているんです一応は強いんです枯れたのは1本もないんです146本今まで100年枯れたのは1本もなしで来たのに もう枯れ始めている微妙なんです自然を壊すこういうことになるんです こういう検証を全くせなくて そして急いで急いでやっているんですよこれは僕はけしからんと思いますね この運命は本当にやり方がで大臣に最後にいきますよね まあ丸口ついでに一番最後のページ見てくださいこれ質問を通告していたのをばーっと見ていただき たいんですがいかに変なことをしているかというと 法律違反だと風知地区なのにもかかわらず一番最後のページですけれどもねそれで説明はしていないとアセスメントの審議会をやったりして 説明とかしていますけれども関係する人しか来ちゃいけないとクローズでやるとかもうめちゃめちゃですアセスメントとか 説明会とかそれからですね こんなの3番目と4番目の絶対来たかったんですけどねとんでもないヘリクスなんです立て替えたりする入れ替えたりする類は野球をストップするわけにはいかない からだからやれるようにわざと楽美場と人給所そこで立て直せばいい じゃないかというのにだけどそうだったら大学野球会 六大学とか首都大学とか楽美業界やヤクロとソワローズからやめてくれと1年使えないのは困るんでそんなこと言ってないと思うんですそれをそういうためにスポーツを中断させないためにそんなこと他に球場あるし他に 楽美場もあるからいかがでもできるんですもう4番目はですねこじつけをはなはなしいんです詳しいことを言うと いやこしくなるのでやめますけどね公園マチプル制度というのがあってあまり利用されていないような公園というのは民間に開発させるようにするんだとなんと千尋屋楽美場が普段は入れないようになっているそれが50年間一般に 強要されてないからこの地区は民間に渡して開発していいんだというそういう併括をこねて開発地区指定を解除したりしているんですこれで東洋運動が20日じゃないです29日石川美季子地表題の教授の案内で国家議員十数人参加しました 私も行きました村田石原土地は客のことしだと縦買いという案問い求ですけどコストかからないんです木を切る必要もないんですどうしてこんな単純なことが行われていないのか日本イコモスがいっぱい注文をつけているんです何一つまともに答えているのがないんです日本の事業というのは行政と事業者が決着したらもう5歳に出たら止まったことないんです環境アセスメントやってますがごちゃごちゃいったりしてちょっと変わるのがあっても事業を止めた事例はないんですそれでデタラメでこれは新聞に大きく出ましたけど1000何本だと言ったのはいや3メートル以下の低木は伐採のカウントしなくていいって言うんですそれはもう切ることになっているのに3000本に増えたともうめちゃくちゃなんですやっていることがあまりひどいからアセスメントの審議会もこれで終わりじゃないよとこれからもどうやるかというのを関心しておくとこれは評価してこの関係者が評価しているということは私はだめだったら止めるのは当然だと思いますよそしてこの1月単位5は一番最初のページにあるので一応何ミキがみんな枯れていってしまうと自明の理なんです専門家はこれだけ言っているのにもかかわらず全然やろうとしていないんですねそれで大臣です大臣にお伺いしますあのこの石原都知事の
1:03:52
どうでもいいことですけど猪瀬副知事は私の長野高校の2年先輩です同じように長野のきれいなところで座っているからきれいな気持ちになってくれたと思います弟は私のまさに2年下の弟は同級生で猪瀬知事よりもずっといい男で性格がいいような気がするんだけどね彼はだけど作家になってエコロジストなんです作家の皆さんが石原慎太郎さんは海大好きで海にそれから皆さんご存知ないと思いますけどね遺伝子組み換え食品絶対反対なんですその覚えてられる方はおられるかもしれないけどそんな変なものは食べないとそういう人こういう人は価値観が一致しているんですそれでこの単純な清水谷宿舎参議院がそのとおりでしょと応じて辞めたとこういう行為をぜひしていただきたい誰が言い出すべきかというのは今度は都知事が全然だめです から逆の行動をしているわけですからね今までの事例の大石部一院丸見賢治院それについで西村環境大臣からこれはねこの間は優しくと言っていましたが各省庁には小池東京都知事は一括する形で注文をつけていただきたいんですけどいかがでしょうか
1:05:19
大変篠原委員からですね思いのこもったお話をいただきましたその中でも特に巨木に関してですね数百年中には千年を超えて生きている巨木もあるということでございますがそういったものを今の時代預かっているというこういった考え方というのは非常に素晴らしい考え方であろうというふうに個人的には思っておりますただ一方で我が国では憲法において個人の財産権といったものが非常に明確に規定されておりましてそういった法治国家としての部分というのも考慮していかなければならないんだろうなというふうに思っておりますまた今お話しございました様々過去の事例ございましたけれどもそうした事例において我が国の自然を保全していくというものは非常に重要であるというふうに考えておりますけれども特に計画立案者過去の事例と今回の事例だと公的機関なのか民間なのかという違いも若干あるかというふうには思いますただこれは私の個人的な思いでございまして法的にはまた自然環境行政的にはやはり国としてやるべきことそして地方自治体それぞれが地域の事情に鑑みた対応を行う自治事務として処理すべきこと様々あるというふうに思っておりますそうした中で国としては可能な限り早期の段階で環境の保全の検知これをしっかりと維持していきたいということでございまして平成二十三年には環境影響評価法の改正において事業計画の立案段階において配慮事項の検討を行う計画段階配慮書に係る手続きを規定したところでございましてこうした規定を踏まえて事業の計画段階において市民の意見の聴取を促しているところでございますそうしたものも踏まえながら今いただいた階委員からの御意見東京都の方にはお伝え申し上げたいというふうに思っております
1:07:46
いろいろすいませんねまとめて聞いちゃっているんでこれは通告は大臣にと言ってましたけれども全職を考えると国定宣言官にお答えでいくのはちょうどいいと思うんですけどねこれからの質問ですこれは何でこういうのが起きているかというと一九九〇私が水 産庁協和課長というのをやっていたときに東大の西尾教授のところに行って何回も議論したことがあるので地方文献ですよ機械人事務を配して地方文献を推進するという各省のいろいろな仕事を全部洗いざらいチェックしてそして今大臣からお答えのように地方自治事務という地方がやるんだというふうにしていったんですそれはそれで僕は流れとしてはいいかと思っていましたけれども何でもかんでもと同調圧力というのはひどすぎるんですよね典型的なのは環境問題でちょっとこの機はそこが違って都道府県に任せたりしてもいいような気がするんですが大気の汚染とか私が担当しているのは水産資源の保全なんです魚を取り過ぎちゃいけないというのを海に県境がないですからそれをみんな県に任せたらばらばらになるから国 がやるべきだというのをそう主張してそれも通りましたけれども例えば長寿害対策で猪なんとか猪・献卿なんか関係ないからあっちこっちに山つながっていますからねこれは各県ばらばらでやっていたらどうしようもないんでだから環境問題とかそういう生物にかかるようなものについてはこれですけどCO2の排出金とかこういうのはあまりにも一方的に地方に行かせすぎた大事なことは国の権限を残しておかなくちゃいけないこういうことをちゃんと大臣がクレームつけられるというのが法律であったりしたらできるわけですよさっきの風知仕組んだら知事がだめと言ったら開発できないんです知事に下されていたんですからそれと同じような権限をなぜこれを言うかというと県や市町村は開発開発するのはやはり今だけ金だけ自分だけという風潮があってそちらのように流れがちだとそれは国の観点からストップをかけ直しちゃいけないとそういうふうにするためにもう一度先ほど申し上げました土地や何かもみんな自分のものじゃなくて地球、人類のためのものなんだと子どもたちもその家の子どもじゃなくてその地域の子ども何々市の子ども何々県の子ども日本国の子ども世界の子どもなんだというふうになっているんです自然なんてもとそうなんですだから国が関与できるようなことをいっぱいつくっていかなくてもとに戻すことが必要なんじゃないかと思うんですけれどもいかがでしょうかじゃあ政務官から
1:10:58
先ほど西村大臣の方からも答弁を申し上げているところでございますけれどもこういうことを法制化をしていくときにはそもそもやはり国と地方の適切な在り方ここの原点は忘れてはならないというふうに考えております私もかつて主張をしておりましたけれどもいわゆる地方自治の本質であります住民自治これについての観点からも今ほどの御指摘をいただいておりますこの観点検討を加えていかなければいけないというふうに考えております御指摘いただいておりますとおり非常に広域的な分野に及ぶものについては国の一定の関与こうしたものも現に環境行政の中でも施しているところもございますけれども改めて国と地方の在り方ここの本質的なところについてはしっかりと見定めながらこれは断続的に検討を続けていく必要があろうというふうに思っております
1:12:06
(西村) 委員御指摘のように確かに自然環境行政におきましては県境そうしたもの区域を超えた問題が対象となるものがあるというふうには思いますそのため例えば種の保存法などでは一元的に国が対応するというもので国が直轄で対応しているものもございますまた一方で今政務官からの国への参加のお話がありましたように地方それぞれやはり地方分権という形でありまた地方自治というのは民主主義の原点でもございますのでこれは大事にしなければならないということでそうした地域の実情に鑑みた対応が必要となる場合には国が一元的に管理するわけではなくて自治事務として処理すべきものもあるというふうに思っておりますこの本件に関しましても大規模な100ヘクタールを超えるようなものは必ず環境施設をやるべきだという大主事業として認定して国の方でチェックをいたしておりますけれども小規模なものに関しては各自治体においてそれぞれ環境影響評価をやっていただいているものというふうに理解しております誠意ある答弁ありがとうございました 以上で終わりますありがとうございます よろしくお願いします ありがとうございました
1:14:07
温暖化・暑さ対策ということで、まさに私が環境委員になった理由の一つがここなんですけれども、大臣には、今日私が委員のうちにこの法案を出していただいて本当にありがたいなというふうに思っております。私は生まれ育ちが埼玉県の熊谷市というところでございまして、福岡、日本で一番暑い街ということになっております。私も県会議員をやる前に、ボランティア活動というか、街おこし、街づくりのNPOなんかに所属しておるときには、ちょうど2007年、平成19年に熊谷が40.9度という基本を出したことがありまして、その前が長く、多分山形が1933年、昭和8年に40.8度というのを、山形が日本一暑いというところで、ずっと私も教科書で習ったときには山形市が一番暑いんだというふうに習った記憶があるんですが、そこからずっと時代が流れて、2007年に40.9度ということで熊谷がなったときに、これ日本一だということで、何でも日本一はいいことだというので、当時は暑いぞ熊谷というふうに言って、いろいろなこれを街づくり、街おこしに活用していこうということでTシャツを作ったりとか、私イベントでやっているときには、辛い飴を作って暑さを味わおうとか、車のボンネットで卵が焼けるのかみたいな、卵焼きを中華社さんからいらないような車の黒いボンネットを借りてきて、卵を割ったんですけれども、結局それは焼けなかったんですが、そういうことをやったりして、いわゆる面白かしくやろうというのが2007年以降あったんですが、どうも流れが変わってきて、やはり暑いということがそんなに面白かしくやれることじゃないんじゃないかと、今日のテーマにもなっていますけれども、とにかく暑さで命を落とされる方、あるい は命を落とさなくても救急搬送される方というのがかなり増えてきたというのもあり、また全国的に、これ熊谷だけじゃなくて、暑さというものが大きな一つの課題になってきたということもありますので、今は暑さ対策日本一ということを目指して熊谷でやっていこうというふうにやっておりますけれども、いずれにしても今でも例えば夏になると、この浴衣を着てみんなで打ち水のイベントをやろうとか、いくらかでも気温を下げていこうと、あるいは快適に過ごそうと、安全に過ごそうと、こういうことを街づくりの一環としてもやっているということもありますので、そのあたりのことも触れながら質問させていただきたいなというふうに思っておりますが、ちょっと流れで全体の今日の質問を流れていきますと、まず本当の空間というか部屋の中の話から始まって、あと家、建物、それから家を含めた周囲の環境を含めた話というか、こんな感じでちょっと流れで進めていきたいなと思っておりますが、まず最初に今回の法案の中にクーリングシェルターの話が出ております。熊谷でもクーリングシェルター、これは公的な施設を想定されていると思うんですが、もちろんこれはいいことだと思いますのでやるべきだと思いますので、そこに加えて熊谷でやっていることの一つに、クールシェアというような言い方で、これは地元の青年会議所だとかを中心となって実行委員会組織でやっているんですけれども、量をとると、これは暑さから逃れるという意味で安全も含めて、あるいは快適ということも含めてやるというプラスアルファで、民間のカフェだとか、普通の飲食店だとか、食事をしたりしながら量をとってもらうということですとか、あるいはデパートですとか、そういうところで例えば冊子を作って、来店していただいた方には何か飲み物をプラスで出しますよとか、いくらか少しお値引きしますよとか、そういった安全快適プラス地域の商業振興にもつなげていこうというような形で、商業的、民間の施設だとか店舗にもこの流れというものを作っているということがあります。ですから今回はもちろん法案としてはこれでいいと思うんですが、今後の展開としてぜひ公的なもの、プラスアルファは民間にも、そういった啓発普及とかも含めて、これから進めていくべきではないかなと思いますが、大臣の御見解をお伺いできればと思います。
1:19:22
環境省上野田大臣官房、環境 保健部長。
1:19:26
お答えいたします。クーリングシェルターといたしましては、今御指摘のありました市役所の庁舎や公民館といった公共施設のほか、ショッピングセンター等の民間施設、こういったところも既に冷房等の設備が整っているところにつきましては利用したいというふうに考えております。施設の指定に際しましては、市町村の実情をよく確認しながら、ガイドライン等をまとめるとともに、少しでも多くの施設の指定がなされるよう、市町村へ働きかけを進めていきたいと考えています。民間施設を指定する場合は、あらかじめ市町村とその施設の間で協定を結ぶことになっていまして、その中で細かな、どの日に開放するか、曜日ですとか時間の範囲、そういったところを詰めていただくということになっております。
1:20:29
わかりました。先ほど申し上げたとおり、ここの考え方にはプラスアルファの商業振興の考え方もありますので、ちょっと単なる危険回避というだけとは違うと思いますけれども、ぜひ環境省の方でリーダー仕事をとってやっていただければなというふうに思っております。それから、まず安全ということ、身の危険というものを考えたときのことで、エアコンについてのことをお尋ねしていきたいなと思っております。熊谷市の救急搬送、熱中症の救急搬送の数字をこの10年間ぐらいで調べてみたんですが、昨年が172件、20万の都市ですけれども、172件という救急搬送でしたけれども、先ほど申し上げた日本一の暑さ41.1度を出したときの平成30年、2018年の数字は202ということで、やはり暑い都市で、暑い都市には救急搬送の数字もどうしても増えてくるということもあるかなと思いますが、とにかく命の危険を感じるような、やはり暑いときには、とにかくいろいろ今電気代のことも難しい時期ではありますけれども、エアコンを適切に使っていただくということがどうしても欠かせないんだというふうに思っております。で、まあ、車会社なんかですと、例えば独自に予算をつけて、あの、例えば高性能のですね、省エネ性能の高いエアコンの購入補助を行っているなんていうこともありますけれども、国としてもですね、特にエアコンというとどうしても10万とか20万、30万という、少なくともそういう金額はすると思いますので、特に生活にお困りの方に向けたですね、このエアコンの普及というものを進めていく必要があるかなと思いますけれども、ちょっ とこのあたりの現状を教えていただければなと思います。
1:22:28
お答え申し上げます。生活困窮世帯におきまして、エアコンを設置するために必要な経費につきましては、社会福祉協議会が実施している生活福祉資金の貸し付けを受けることが可能でございます。また、生活保護制度におきましては、エアコンを含めて日常生活に必要な生活用品につきましては、保護費のやりくりによって計画的に購入していただくことが基本でございますけれども、保護費のやりくりによって購入が困難な場合には、生活福祉資金貸し付けを活用して購入していただくことも可能としております。また、生活保護の開始時にエアコンの持ち合わせがないときなどにおきまして、真にやむを得ないと保護の自治機関が認めた場合には、一定の基準の範囲内においてエアコンの購入費用を支給することを可能としております。
1:23:31
エアコンの流れで災害時、避難所へのエアコンについても、例えば、水害が起きるときには梅雨時だとか、あるいは台風のとき、まだまだ暑い時期だし、雨が降っていても急にまた暑くなるということもあるかなと思います。そういった避難所へのエアコンの付近についてお伺いできればなと思っております。
1:23:57
お答え申し上げます。避難所における避難者の健康管理のため、暑さ対策は重要であると認識しております。内閣府では、自治体に対し避難所に係ります取組指針やガイドライン等により、指定避難所のエアコン等の冷房機器については、平時から導入を推進するよう周知するとともに、関係省庁と連携し、国の各種支援制度を活用し導入を図るよう通知しているところであります。さらに、 冷房設備の整備、確保の先進的な事例を収集し、事例集に取りまとめ、自治体に周知しております。引き続き、関係省庁や自治体と連携し、避難所の生活環境の確保のため、暑さ対策としてのエアコン等の冷房機器の普及に取り組んでまいります。
1:24:50
はい、ありがとうございました。大臣に伺いたいんですけれども、もともとエアコンというのが、いわゆる贅沢品の扱いでですね、言われてきたという時期もありましたけれども、まあ、昨今のこの暑さということがありまして、やっぱりその命を守るためには、エアコンを取り付けて、そして適切に使っていくということが不可欠であると思います。先ほど申し上げたような、避難所でもですね、例えば学校の大きなスペースというと体育館がまず頭に浮かぶわけでございますけれども、そういったところで避難した後の環境というものを適切に保っていくためには、やはり何らかの形のですね、すぐに冷暖房、いわゆるエアコンを入れるということはなかなか難しいかもしれませんが、いずれにしてもそういった形も含めてですね、いろんな対策を国としても進めていくべきではないかなと思いますが、このあたりについて大臣のご所見を伺えればなと思っております。
1:25:48
今、委員のご指摘のとおりだというふうに思います。そしてまた今、厚生労働省や内閣府から答弁がございましたとおりですね、生活保護世帯へのエアコンの設置支援や、今ご指摘のあった指定避難所へのエアコンの設置促進等は非常に重要であるというふうに考えております。環境省としてもですね、こうした、これらの既存の枠組みを最大限活用しつつ、適切な支援が行えるようにですね、今後作成決定する熱中症対策実行計画、この取りまとめの中で、環境省と連携しながらしっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えております。
1:26:32
はい、よろしくお願いします。次にですね、住宅の、建物としての住宅についての対策というものを質問していきたいなと思っております。先ほど申し上げたように熊谷が熱い町ということになりまして、地元の企業で松本材木店さんというのがあるんですが、そちらで緑風の家というブランドをつけてですね、いろんな建物そのものと周辺環境を含めた提案というものをしていただいているなんてことがありまして、私も松本さんのところでいろいろと、熱さ対策、熱さを快適に過ごす、住宅についての勉強会、研修会というのがありまして、当時熱さが話題になっていた頃にですね、熊谷の中で話題になっていた頃に、そういった研修会をやっていただいていたものですから、何回か出させていただいて、いろいろ勉強させていただきました。今の国の制度の組み立てとしてはですね、主には建物そのものの断熱性能を上げていくと。例えば窓をですね、ペアガラスにしたりして、断熱性の熱が逃げないということをメインにいろんな補助助成をしたりとかですね、あとは是正融合をしたりということがありますけれども、断熱性能が高くなるとどういうことが起こるかというと、一回その熱が中に入ってしまうとですね、中の気温が上がってしまうと、今度は熱が逃げづらくなってしまうというのもこれもまた一つの側面としてございまして、ということは何が大事かというと、日光を中に入れないと。日光が中に入ってしまうと 直射熱の、副射熱が中でですね、気温を上げてしまうということがありますので、日光をいかに入れないかということが必要になってくるということも勉強させていただきました。日本の伝統的な流れとしてはですね、吉津、すだれの卓位がありますし、最近ですとグリーンカーテン、こういったものは比較的安価でできるということになりますけれども、例えば少しお金がかかるところといえばですね、外付けのブラインド、雨戸だと全部こうしまっちゃいますので、多少この隙間からですね、自然光が入るような形で外付けのブラインドですとか、あるいは私が自分で考えたんですけれども、自分たちで作るときに、日差しをですね、長く南に出すわけです。そして夏は南中高度が高いので、こういうふうに日光が入るんですけれども、冬はこう入るわけですよね。ですから冬は中に直射二個入って、夏だと入らないという角度をですね、計算して、こういう設計をしたんですけれども、そういうことも含めてですね、ただやっぱり日差しを出すとそれだけ、賢在のとかですね、いろいろ強度の問題もあるので、お金がかかるとかということもありますので、いずれにしてもですね、いろんな優遇の中に直射二個入れないという、外部で直射二個を遮断するという考え方を取り入れるべきかなと思いますが、こちらについて環境省のお考えをおかせていただきたいと思います。副大臣に、お願いいたしま す。
1:29:48
お答え申し上げます。家庭部門からの仕事を削減するために、住宅の省エネ性能の向上は重要であります。このため、断熱性能、射熱性能の向上や住宅設備の高効率化も含めた、住宅全体の省エネ性能の向上に向けて、関係省庁と連携し、税制措置、財政支援、普及啓発などを推進しているところです。議員お指摘の、直射二個を遮る日差しや、ブラインドなどの利用も、射熱性能の向上に非常に有効なものと承知をしております。環境省では、省エネ性能が高く、再エネを用いる「絶知」の誘導支援を行っているほか、特に断熱性能、射熱性能の高い窓へのリフォームの集中的な支援を実施しております。その際に、ブラインドやすだれ、よしずの利用といった、手軽にできる省エネ方法についても普及啓発に努めているところです。関係省庁とも連携いたしまして、住まい及び住まい方による住宅の脱炭素化の推進に努めてまいります。
1:30:58
ぜひ、同期付けのところに、たとえば、確かによしずすだれをかけるだけだったら、それをホームセンターで買ってきてかければ、それで済んじゃう話ではあるんですけれども、なかなかそこに思いが至らないと、普通の方ですとね、いうこともあるかなと思いますので、ぜひそういった条件の中に、税制優遇の条件に入れとくとかですね、そういった形で、思いがそこに至るような工夫を、ぜひしていただければなというふうに思っております。それからですね、自然エネルギーの活用のことなんですけれども、住宅の中においてですね、これ今までどっちかというとエネルギー源があって、それを電気に変換をして、家の中で、たとえば光にしたり、電気でお湯を沸かしたり、冷暖房に使ったりと、いうことで、一回電気を経由して、ということがあるんですけれども、これですね、たとえば自然エネルギーでよく出てくる太陽光パネル、太陽光発電ですけれども、これもやっぱり一回電気にしてから、他のことに使うということになっておりますが、家の中のいろんな組み立てを見てみますと、必ずしも電気を使わなくてもいいんじゃないかと、例えばエアコンに代わるようなものとしてですね、冷たい風を作り出して気 温を下げていくとか、冬であればちょっと温かめの風を作り出して、家の中に導入するとかですね、そういうこともあるでしょうし、例えば、最近あまり流行らなくなりましたけれども、私が小さいころよくあったんですが、屋根の上に太陽光のいわかし機というか温水機というかですね、あれをつけといて、別の蛇口があって、夏なんかはそれを入れるだけで暑くてどうしようもないみたいな、そのぐらいお湯が沸くなんていうこともあります。電気あまり効かないんですが、そういったその熱を、電気を経由せずに家の中で活用できるような仕組みというものを積極的に取り入れていくべきじゃないかと、これ後でGXの話も後日ありますけれども、こういったエネルギーの使い方のところにですね、最終目的地をちゃんと見定めた中で、どういう形で自然の力を使っていくべきなのかということの視点を持つべきじゃないかなと思いますけれども、この自然エネルギーの活用する設備のですね、この辺りの普及についてお考えをお聞かせいただければなと思っております。
1:33:20
森大臣、御指摘のとおりだというふうに思います。地球温暖化対策計画におきまし ては、2030年度までに家庭部門で温室効果ガスの排出資料を約66%削減するという目標を掲げているところでございます。住宅の省エネ性能の向上とともに、家庭部門における再生可能エネルギーの更なる活用、これが大変重要だというふうに考えています。環境省といたしましては、省エネ性能が高くて、電気や熱も含めて再生可能エネルギーを用いる絶知、これの普及に取り組んでおりまして、森大臣御指摘の太陽光の太陽熱の利用システム、また地中熱のヒートポンプといったもの、こうしたものを補助事業の支援対象としているところでございます。引き続きこの絶知支援事業も活用しながら、住宅の省エネ性能の向上とともに、再生可能エネルギーの活用拡大に努めてまいりたいというふうに考えております。
1:34:27
私も補助内容を見せていただいて、一つのパッケージとして、断熱性能を含めていろいろな取り組みをしているところに補助を出すということで、上限としてはいろいろあるんでしょうけれども、100万とか140万とかこういう金額が出ておりました。私が知り合いの業者さんから取り寄せた見積もりを見せてもらったら、地下水の活用ですね。要するにこの井戸を掘削して、それで循環させていくような仕組みを、部屋の中にまたパイプを這わせて、熱交換をしていくわけですけれども、一式大体300万円ぐらいすると、井戸の掘削を含めてですね。ですから、なかなか100万ぐらいの数字ですと、トータル的な対応しようと思うと、まだまだなかなか厳しいのかなということもありますので、ぜひこの今いろいろなCO2のことも問題になっている時期ですから、思い切ってこのところを推し進めるという意味を考えると、やはり普及啓発ということも含めて、かなりの圧力をかけた支援というものをやっていくということが必要なんじゃないかなというふうに考えております。それからですね、次は家そのものにプラスアルファで周りの環境も含めたところでの話を進めていきたいなと思います。これは先ほど篠原委員の方からも話がありました、森というような木だとか緑地の活用というところですね。私は県議会に行ったときに毎年一般質問では、森田の森づくりと勝手に自分で名前をつけて、自分も樹植林の取り組みを、もう亡くなられなかったんですけれども、宮脇先生という横浜工学大学の名誉教授の先生がいらっしゃったので、その方のいろいろ手法を勉強させていただいて、自分の事務所だとか私のやっている施設の周りなんかにもボランティアの方と一緒に木を植えるなんていうことを、このくらいのぽっとないですけどもね、ずっと何千本 という木を植えてやってきたんですが、やっぱりその中で木の効果というのが、先ほどの篠原先生の話じゃないけれども、やっぱりありまして、一つは木の影ですよね、木影を作るということと、それからあと蒸散の効果、水を葉っぱから出してですね、蒸発していく。そのときに周りの熱を奪うという、気化熱によって周りの気温を下げると、こういう効果もあります。それでですね、よく工場の立地のときには、工場の開発のときには、面積の何%を緑地にしなさいと、こういう規定があります。これをですね、何でもかんでもやれってはいかないかもしれませんけども、宅地においても、こういった考え方をですね、例えばある一定の地域を指定したりして、やるということを進めていくと、よりその緑地緑化というものが推進できているんじゃないかなというふうに思いますけれども、ちょっとこのあたりの展開も含めてですね、お聞かせいただければと思います。国交省からお願いいたします。
1:37:50
お答え申し上げます。宅地などにおきまして、広く緑化を義務づける制度として、都市緑地法に基づく緑化地域制度というものがございます。この制度は、市区町村が都市計画に緑化地域を定めまして、一定規模の以上の敷地において、建築物の新築増築にあたって敷地の緑化を義務づけるものでございます。この制度は現在、名古屋市、横浜市、世田谷区、そして愛知県の豊田市で活用されておりまして、特に名古屋市におきましては、市街区域全域を緑化地域に定めまして、その結果年平均で40ヘクタールを超える緑が作り出されることになっていると伺っているところでございます。国土交通省といたしましても、この制度のさらなる普及に努めて、環境負荷の低減に模したる緑豊かな街づくりを推進してまいります。
1:38:59
はい、ありがとうございます。開発要件に、これを緑地の面積をかけていくとですね、やっぱりいろんな反発も当然あると思います。そんなにその、緑地やってどうすんだっていうことですね、やっぱりその手間暇もかかりますので。ですから、本当にその面積を開発するときに、絶対やらなくちゃいけないですよっていう開発の要件にするのか、あるいはそのいろんな税制の優遇ですね、例えば固定資産税の減免であるとか、そういったところへの配慮というのもあっていいのかなというふうには思いますけれども。それで、この住宅に関する税制の問題として、私もずっと新築してから使わせていただいたんですけれども、住宅の公助ですね、所得税の確定申告の公助にある条件というのが、これもほぼほぼ先ほど申し上げたような断熱性能を重視した要件になっているのかなというふうに思います。ただ、やっぱりその緑地緑化をやっていくということもですね、非常にその住環境だとか、あるいはその環境に対する寄与という意味ではすごく意味が大きいなというふうに思っておりますので、こういった先ほど申し上げたような住宅そのもののことだけではなくてですね、その周りのことまでプラスアルファで含めて考えることができると、非常に新築する側としてはですね、考えやすいんじゃないかなと。あるいはそういう考えがなかった方がそういう考えを持つに至るということもあるんじゃないかなというふうに思います。やっぱり私も自分ちの周りにも木を植えたんですけれども、かなり手間暇がかかるわけですよね。この前も、ちょっと窯で切っちゃったんですけれども、いろいろ作業をしたりすればですね、もちろん手間暇がかかるし、あるいはこれを 少し木が高くなれば、造園屋さんに頼んでやるといえば、どうでしょう、1日1人1万8000円とかですね、公衆作業者を入れればこれ1人分ですよと言われたり、いろんなお金がかかるということもありますので、そういった意味では継続的に、その緑地を持っているということが評価していただけるような形ができると、一番いいんじゃないかなというふうに思うんですけれども、この辺の住宅の面でのですね、税制優遇にこの辺りのことを入れられないかなと、緑地のことを入れられないかと思うんですが、こちらについても、これ副大臣でよろしいでしょうかね、お答えいただければと思います。
1:41:37
お答え申し上げます。家庭部門における温室効果ガス排出削減に向けて、住宅における省エネ・再エネ活用など脱炭素化の推進が重要だと認識しております。議員御指摘の点につきましては、都市計画・まちづくりの一環として、住宅単体の性能と面的な取組を一体的に推進することが必要だと考えております。例えば、エコマチホの低炭素建築物認定制度における基準としまして、住宅の省エネ性能・再エネ活用のほかに、緑地面積などのヒートアイランド対策も一部加味するなどの取組を、関係省庁と連携して取り組んでおります。環境省としましても、これらの取組を含めて、関係省庁と連携しながら、地域暮らしの脱炭素化を推進してまいります。先ほど、篠田先生からの質問の中にもあったんですけれども、やはり、緑というのは、私たちの生活にとってメリットが大きくてですね。日本海から雪を新潟で落として、三国山脈を越えて、乾いた風がですね、冷たい風が吹き降ろしてくるという、赤毛降ろしという風があるんですけれども、それを北側の、いわゆる暴風林で防いできたという歴史があるんですが、それもですね、今、世代が変わっていくと、あんなの毛焼けだとか、大きい木が多いんですけれども、手間が大変だから、とにかく切っちゃえということでですね、切るって言ったって、もう、屋敷林ですから、かなり何本も大きい木があるので、100万も200万も、切るお金をかけて切っているという、非常に何か矛盾しているような感じが、しなこもないこともあるんですが、それはもちろん、先ほどの話で個人悲惨ですので、どうか言えませんけれども、せめてですね、やっぱりその、自由環境そのものに直接プラスになるというようなところについては、環境省をはじめですね、いろんな部署で協力をしながら、住宅関係、環境、住宅ですから国庫とかですね、環境省だとか、そういったところで協力しながら、その、意識をこもっていただくと。外路樹なんかも、落ち葉が落ち てくると、非常にその、うちの前、大変だよというお声が確かに聞こえてくるんで、もう高齢になったから、その、掃き掃除もできないんだと。だからとにかく切っちゃってくれと。こういう話が市役所にも来るんだなんて話もあるんですが、やっぱりその、緑を持っているということも、もちろん目にも優しいですし、先ほど言ったようなその、熱を防ぐという意味にもなりますし、いろんなそのメリットがある緑というものをですね、いかにその私たちのこの、街の中で増やしていくかということをですね、ぜひその、省庁を超えて環境省が、温度をとっていただきたいなというふうに考えるわけなんですけれども、その、緑ということについて、大臣のお考えをお聞かせいただきたいなと思っております。
1:44:44
この緑地につきましては、生活環境のこの向上に資するだけではなくて、生物の生息や、また生育の場、そしてまた住民にとりました身近な自然とふりあえる場としても非常に重要であるというふうに考えます。あの、地方公共団体で緑を増やすための市民活動への支援等が行われているほか、民間企業でも、宅地開発の際に庭に地域財団の樹木を植栽するような取組、こういった ことが進められているというふうに承知しています。あの、森田委員のご地元の、あの、青山県の熊谷市におきましても、あの、緑の履歴事業として、あの、宅地の樹木を守って、そして、あの、市全体で緑を育てていく取組が実施されているというふうに承知しております。あの、こうした、あの、宅地の緑を増やす取組、これはあの、我が国が目指す、え、2030年までのネイチャーポジティブの実現につながっていくものと考えます。あの、環境省としてもですね、しっかり、環境、あの、関係省庁や、また、あの、地方公共団体、企業、そしてまた、住民の皆様と連携した取組、これを進めたいというふうに考えています。森田君、あの、地元のことを調べていただいてありがとうございます。あの、まあ、熊谷市でやっている事業の中の一つでですね、ブロック塀を取り壊して、え、生垣にするときに補助を出しますと。まあ、こういう仕組みもあったりしてですね、まあ、非常に私それいいんじゃないかなと思っております。で、なんかこう普通に言うとですね、こう緑化をするというと、なんかそのすごい広大な土地にですね、あの、大きな木を植えて、なんていうと、とてもその一般の人が取り組めるような感じじゃないなという認識を持たれる方も、もしかしたら多いかもしれないですけれども、まあ、私はその宮脇先生からおっしゃった方式だと、もう本当に50センチとか1メートルとかですね、こういう幅で、まあ例えばその家の周りにこう、ずっとそのそういう場所を作ってですね、植えておくと。で、その脇は切っていいんだよと。あの、植えを切っちゃうと、その詰めちゃうことになるので、脇の枝を落として構わないと。だからその、余存地にこうですね、こう、枝が入り込んでいくなんていうのは、もう適切にその脇の枝を管理してやってあげればですね、で、あんまり別にその植木屋さんに頼んできれいに管理する必要もないので、やっぱりそこはですね、先ほどのその話に戻りますけれども、自由環境にプラスになるとか、省エネにプラスになるとか、こういったところをですね、やっぱり広くその緑の役割というものを、皆様にもご理解をいただきながらやっていくということが必要かなというふうに考えております。とにかくあの、環境省の役割というのは、いろんなところに屋根をかけてですね、何かのその事業をそれぞれの省庁がやるときには、いちいちその緑化のことであるとか省エネのことであるとか、そういうところに口を挟んでやっていただくというのが、環境省の役割ではないかなというふうに考えておりますので、西村大臣のですね、ぜひおせっかいをいろんな省庁にしていただくことを期待して、私の質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
1:48:40
福島二区立憲民主党ババアユウキです。本日は、いわゆる熱中症法案に関する審議をさせていただければと思っております。世界で極端な異常気象が多発している今、熱中症の危険性を国民の皆様方にしっかりと伝えていくということは、これは急務だと思っております。
1:49:03
その上で、この法案がその契機となることを期待していますし、一方で、しかしながら、混乱を生み出してはならないというふうに思っております。まず、言葉です。今回の法案では、指定初熱避難施設の開設など、避難という言葉を使っております。
1:49:26
こちら災害対策基本法でも同じく、避難という言葉を使っていると思いますが、言葉の意味合いというものをしっかり確認させていただければというふうに思っております。まず、内閣府防災さんにお伺いさせていただきたいと思いますが、有事に対し、国民に対して避難という言葉を使う際、具体的に国民にどんな行動を起こしていただきたいと考えているのか、教えてください。
1:49:56
お答えいたします。まず、災害対策基本法は、暴風、豪雨、洪水、地震など、異常な自然現象等により生じる被害を災害とした上で、その災害から国民の生命、身体、残りさんを保護することを目的としています。
1:50:18
その中で、ご指摘の避難、また警戒という言葉については、それぞれこうした災害について何を逃れること、またそれに備えることという趣旨で用いておりまして、災害対策基本法上は、市町村庁による指定緊急避難場所等の指定、避難のための立ち抜きの指示、立入要請限禁止する警戒区域の設定などの規定により、これを具体化してございます。
1:50:44
ということで、災 害が起こる際に、そういった形で国民の皆さんに避難をしていただきたいと、行動をとっていただきたいという意味で使ってございます。また、警戒ということでいえば、法令上の定義ではありませんけれども、例えば風水害において、災害時に住民が避難行動を適切にとれるよう、被害情報等と住民がとるべく行動を警戒レベルとして、5段階に整理し、わかりやすく提供しています。以上。
1:51:11
ありがとうございます。普段、防災に対する取組を内閣府防災さん含めて、いつも真剣に取り組んでいただいて、本当に感謝しかありません。今お答えいただきましたけれども、いわゆる異常な自然現象、これもおそらく熱中症もその一つになると思っていますし、ある意味でいうと指定緊急避難場所という意味で、やはりこちらでも避難という言葉を使っているわけです。
1:51:34
今回、この指定処熱避難施設という、この避難という言葉のあり方ですけれども、つまり有事が起きている際に、今起きていることを中断していても、それから難を逃れるために自ら行動を起こすというのが、いわゆる避難という言葉で一般的にイメージしていく言葉かなと思うんですけれども、今回の法案に書かれている、いわゆる指定処熱避難施設の避難という言葉に関して、同じ程度の強い意味合いを持っているというふうに認識すべきなのか、こちらは環境大臣にお伺いさせていただければと思います。
1:52:03
環境省上野田大臣官房、環境保健部長。
1:52:11
お答えいたします。今回の改正法案では、避難の定義規定は置かずに、一般的な意味として用いております。この点につきましては、災害対策基本法も同様と考えておりますけれども、それぞれの法律の趣旨、目的によって避難をする対象、あるいは仕方等が異なってくるというふうに理解をしております。今回の改正法案では、避難につきましては、極端な高温により人の健康に重大な支障が生じる状況において、その地域の住民等が処熱から逃れることを念頭においております。ただ、自宅にエアコンがあるような家庭であれば、避難せずにもスイッチを入れていただくというようなことですとか、隣近所でシェアしてもらうとか、そういったことも可能となっておりますので、災害対策基本法の避難の仕方とは若干異なっているんだろうというふ うに理解しております。
1:53:17
ありがとうございます。今まさに私がちょうど相次いだ方がお言葉をいただいたんですけれども、災害対策基本法といわゆる意味合いとしては同じ、ただ行動を起こす意味では違うというところが極めて大事だと思っていまして、なぜかというと、この避難という言葉が一人歩きしてしまって、それをどういうふうに国民が受け取るのかというところで混乱を生じないかというのが、極めて私はここは不安が残っているということをお伝えさせていただければというふうに思っております。その上で、この法案を達成したい世界観というのは、熱中症でいわゆるお亡くなりになる方や、あるいは救急搬送される方を少なくしていく、ある意味でいうとゼロにしていくということが望むべき世界観だと思うんですけれども、国民一人一人にどのような行動を起こしてほしいのかということを言えば、上野太郎部長が今おっしゃってくださったようにですね、先ほど森田議員からもご指摘がありましたけれども、エアコンというものが極めて大事になってくるのかなというふうに思っております。この部分ですけれども、いわゆる熱中症で亡くなってしまう方々を考えたとき に、参考資料を見させていただきましたが、やはり半数以上は高齢者の方、シニアの方々になってしまうと、間違って避難という言葉を使ってしまったときに、暑い中、移動してしまうと、移動しているときが一番危ないというようなことさえ危険性はあるんだというふうに思っております。単純にエアコンを入れるということが極めて大事だと考えるならば、やはりエアコンというものに対する普及率というものが大事な考え、いわゆるKPIになっていくんじゃないかなというふうに思っております。しかし、今回の熱中症法案、簡単に言って熱中症法案と言ってしまいますけれども、今回の熱中症法案の改善に伴った上で、エアコンの設置や推進に対する政策のパッケージがそもそもあるのかないのか、こちらについてお伺いさせていただきたいと思います。
1:55:18
お答えいたします。ただいま委員からご指摘のあったとおり、熱中症から自らの命を守るためにはエアコンの使用が有効でございます。生活保護世帯へのエアコン設置支援ですとか、また指定避難所へのエアコン設置促進等、関係省庁等で取り組みがすでに進め られておりますので、環境省といたしましては、これらの既存の枠組み、これを最大限活用しつつ適切な支援がなされるよう、今後作成決定する予定の熱中症対策実行計画の取りまとめの中で、関係府省庁とも連携して取り組んでまいりたいと考えております。
1:56:01
ぜひ関係省庁との進んでいるやりとりについて、ぜひ具体的に進めていただきたいというふうに思っております。こちら少しレクやらせていただいたときに、例えば北海道とかではエアコンの普及率でまだまだだという話も伺いましたが、これ決して甘く見てはいけないというふうに思っています。先ほど堀内議員からもありましたけれども、やはりカナダ等で、いわゆる北海道よりも以北の場所で熱波が起きているわけですから、北海道だから安全だというわけではもうないんだというふうに思っています。しっかりとエアコンの普及率というものを鑑みながら、政策を打っていかなければいけないんだというふうに思いますし、例えば、今回子ども目線に変わっていきたいと思いますけれども、体育の授業を一体どうするのか というような問題もあると思っております。外での授業を計画するサッカーであったりとか、いろいろな活動、授業があると思いますけれども、警戒情報が実際に出ましたと。そういったときに、体育館に移動していきましょうと思いますけれども、じゃあその体育館の設備がどうなっているのかというところもまた大事だと思っております。本日、文科省さんにもお越しいただいておりますが、学校の体育館のエアコンの設置率をお伺いさせてください。
1:57:14
文部科学省森大臣官房文教施設企画防災部技術参事官。
1:57:20
お答えいたします。文部科学省において実施した調査の結果、公立小中学校等の体育館等への空調設置率は、令和4年9月1日時点で15.3%となっております。文部科学省としましては、安全安心な教育環境と避難所としての機能強化が図るため、今後とも各地方公共団体と連携しながら全国の空調設置を支援してまいります。
1:57:55
ありがとうございます。委員の皆様、今お聞きいただいたと思うんですけれども、現状こういう状況なんですよね。都道府県によっては0%という場所もあるのではないかなと思うわけですけれども、普段ならば徐々に進めていきましょうということでいいと思うんですが、この法案が通るということは、それだけ社会的変化を促していかなくてはならないということだと思っています。もちろんエアコンというのって簡単に導入できるわけではないというのはもちろん私も存じておりますけれども、今回においては、法案が通ると、つまり社会的変化を促していくということのメッセージを出すわけですから、これに伴ってしっかり政策パッケージでどうここを改善していくのかということは、私は問われるのではないかなというふうに思います。ちょっと通告はしていないんですけれども、環境大臣もしよかったら、ぜひこの点、関係省庁と連携という意味の中で、社会的変化を促すという意味において、やはり政策的パッケージでエアコンの普及、ぜひ前進していただきたいと思うんですが、どうぞよろしくお願いいたします。
1:59:04
今ご指摘のあったようにですね、子どもたちの健康を守るというのは非常に重要なことでございます。今回の法案においては既存のショッピングモールであるとか、そういったエアコン設備等々が整っているところを活用するというのがベースでございますけれども、今後ですね、そういった子どもたちの健康のために何ができるのか、文科省ともよく相談をさせていただきたいというふうに思います。
1:59:34
ありがとうございます。前回取り上げさせていただきましたが、実はエアコンだけではなくて、地中熱を利用した形で気温を下げていくということの取り組みもあると思っています。ぜひ、例えば建て替えをする際の補助であったりとか、これから学校の施設も結構老朽化が激しくなっていると思いますので、その点について後押しをする政策が、私は政策パッケージとして並んで一緒に存在していただきたいなというふうに、これは願いを込めてお伝えをさせていただければと思います。次の観点に移りますけれども、この法案について熱中症予防対策の意識を高めるという、総論はもちろん賛成なんですけれども、各論について入ると具体的なところのイメージがなかなかわかないというところが、ちょっと心配なんです。現場任せになっていたり、あるいは決まりきっていないというところが、かなり不安が残るかなと思っております。例えばですけれども、野外で行われているフェス等々ですね、真夏ロックフェスとか、いろいろ音楽のフェスとかがいろいろあったりしますけれども、熱中症警戒情報、これ具体的に伺いますか、特別警戒情報、具体的に出されていた場合、これらの業界に対する対応をどのようにお願いをしようと考えているのか、こちら環境省さんお願いします。
2:00:57
お答えいたします。今回の改正法案では、行政支援を拡充することで熱中症対策を強化することを目的としておりまして、イベントあるいはスポーツ大会の中止などのように、民間の活動を制限するというような内容は盛り込んでおりません。環境省としては、イベント業界をはじめとする各業界が熱中症による健康被害を予防するための適切な判断、対応をとっていただけるように、関係府省庁とも連携し、情報提供に努めてまいりたいと考えております。既に夏季のイベントにおける熱中症対策ガイドラインというものが作られておりまして、具体的に生理系の配布ですとか指定席の導入といったことで待機列をつくらないとか、あるいは日よけの設置、微細ミストの設置とか、また休憩時間の確保といったような具体的な対応策もお示ししておりますので、そういったものも参考にしていただいて、主催者として判断していただきたいと考えております。(( 青山 ))ありがとうございます。あの、総論はわかるんですけれども、やはり具体的になるとわからないんですよね。あの、いわゆる前からそのガイドラインを作られていた、これ私も実は確認したことあるんですけれども、前から作られているのはわかるんです。ですが今回法案を通すと、そして熱中症警戒情報、さらに言うなら特別警戒情報という、この二段階に分けて、さらに一歩踏み込んで法案自体は作られていくわけです。そうなったときに、民間に関しては現場任せ、制限する ものではありません。一つ一つがやっぱりずれてしまう可能性は私否めない。これは現場任せに最後してしまうというのは私はちょっとやっぱりいかがなものかなと思います。お答えいただけますか。
2:02:52
お答えいたします。今回先ほど申し上げたとおり、行政支援を拡充するということで法改正をしたいと考えておりますけれども、熱中症対策の基本は、自助、共助、あるいは施設を管理している、あるいは事業所とか管理しているようなところであれば、その管理者がしっかりと予防対策をとっていただくと。それが基本となっております。今回、行政支援を拡充することで、むしろ管理者の責任が軽くなるということではありませんので、従来どおりしっかりと責任を持って、熱中症の予防対策を講じていただきたいというふうに考えているところです。
2:03:41
ありがとうございます。やはり、管理者の責任が一番問われているというのは当然のことである。そして、そこは変わりはないわけですけれども、やはり法案を通す意味合いというのは、これはしっかりと認識した上で、そこに対するフォローアップというのは、私は大前提必要だと思っています。私も元々、銀行員で外回りをやらせていただいた人間でもありますけれども、外に行ったときに特別警戒情報が出ていますよといったときに、外に行っていいのか悪いのかというようなところもまた問題になるんじゃないかなと。台風だったら戻ってこいと私は言われていましたけれども、同じ意味合いを今回それを持たせるのか。それが例えば、A銀行では戻ってこいと言われ、B銀行ではいやいやそれはそれだと言って一気にというふうになったときに、それがいわゆるパワハラ案件に当たってしまうのかとかですね。それぞれの現場任せになったときにチグハグになっては困るというところだけ、この懸念点だけは申し上げさせていただいて、ぜひとも連携をした中で速やかにその体制づくりを私はお願いさせていただきたい。それが社会をつくるという意味合いなんだと私は思っております。この次に予防策というところでお話させていただきたかったんですけれども、保険です。いわゆる工業中止保険とか損害保険会社とかをつくっているわけですけれども、仮にフェスが地震とか大きな台風とかで飛んでしまった場合は、具体的に言うと工業中止保険の対象に今はなっていくわけですけれども、ここはぜひ環境省さんにも確認をさせていただきたいんですが、今回の法改正に伴って熱中症がその対象になり得ていくのか、保険協会さんと実際の話を設けたのか、そしてもし設けたのであればそのときの反応について具体的に教えてください。
2:05:35
お答えいたします。今御指摘のありました熱中症特別警戒情報が発表された場合には、イベントの中止をするかどうかといったことについては主催者が判断するということになっておりまして、損害保険の適用についても民間企業等が適切に判断すべきことというふうに考えております。損害保険の適用についてですけれども、今御指摘のあったように、悪天候等による工業中止保険というのがございますが、これはオーダーメイド保険となっておりまして、どういった時期にイベントをするかとか、時間帯とか、いろいろと細かなところを詰めた上で保険料を設定していくという考え方ということでございますので、まずは主催者としてこの特別警戒情報が発表された場合には中止をすると、そう判断をしたときにそれに対して保険をかけるかどうかと。保険をかけるのであれば損害保険会社とオーダーメイドということですので、細かなところを詰めていくということになるんだろうと理解しております。和田入国管理局(安倍内閣総理大臣) 一点だけクリアに伺いたいんですが、保険協会さんとの話し合いは設けられましたか。
2:06:59
その点についてはしておりません。情報収集はしておりますけれども、個別の損害保険会社との相談等は行っておりません。これはあくまでも民間での契約の話でございますので、国が関わるものではないと理解しております。
2:07:23
ご指摘だけさせていただきたいと思っています。法案を通すわけですから、さらに特別警戒情報という行行し、すごい強い発信力を持った言葉で使っているわけです。これはやはり一つの変化を生み出していかなくてはならない。フェスというものは夏に行われる可能性も結構高いわけでして、そこにおける中止にかかる可能性を主催者として判断しなければいけない。可能性が高まるわけですよね。それが一つリスク要因が増えるわけですから、その点についてしっかりと国が責任を持って整理をしていくというところが、主催者任せにするだけではなくて、私は行政の責任ではないかなと。少なくとも環境整備をするというところ、保健協会さんとの話し合いはこういうのを今問わそうとしているので、もし民間会社さんからそういう相談があったときには、おだめードかもしれないですけど、そういうところも考慮して作っていただけないですかということ。一言だけおっしゃっていただくだけでも、私は変わるんじゃないかなと思うんですが、ぜひ大臣そのところお願いできないでしょうか。
2:08:27
今回の法案につきまして、特に熱中症の特別警戒情報、これは熱中症によって甚大な健康被害、この発生を防止するということを目的として、国民の皆様に最大限の警戒を促す、こういうことを趣旨とするものでございます。今、委員からご指摘がありましたけれども、そういったイベントの中止等々というのは、今、部長の方からも答弁させていただきましたけれども、民間である主催者が判断するものでありまして、損害保険の撤去についても民間企業等が適切に判断すべきものだというふうに思います。例えば、コロナのときに外出の自粛を国として要請いたしました。こういった場合には国としてしかるぶく保障なり対応したわけでございますけれども、先ほど委員からも台風のときに戻ってこいというお話がございました。まさに台風と同じようなものではないかと思います。最大限の警戒を国民の皆様に促すと同時に、それぞれの判断で、家に留まる人もいれば、今暑いところにいるから近くのショッピングモールに行こうというふうにご判断される方もいるわけでございますし、そういった形でこのイベントにおいても台風のときにこのイベントをどうするのかということで保険をかけられる方もいれば、そうでないという保険料がかかるということでいらないと判断される事業者もいらっしゃると思いますので、その辺をどうしなさいと、民間の判断のところまで国として言うのはいかがなものかなというふうには 思っております。(和田)私は決して制限を設けろと言っているつもりはなくて、社会をつくっていく上でこういう法案が通っていくので、一つ考慮していただくこともいかがでしょうかというところだけをお願いしたいと思っていまして、民間保険会社さんに悪天候の中に熱中症というものを確実に入れなさいというつもりは全くないです。それはやはり個々人の会社の判断だと思いますけれども、社会の変化が来ているということであれば、私はやはり保険というリスクが増えるわけですから、中心にかかるリスクが増えるわけですから、当然のようにそこは民間の市場をつくる意味でもやはり行政がその支援をしていく、その情報提供をしていくということは私は当然必要なんだというふうにそこだけは申し上げたいと思っています。でなければ、こういうふうな参考資料のときに行々しく100年あたりの1.3度の割合で上昇というふうな資料もたくさん出されているわけで、それはやはり時代が変わってきているわけですから、その時代が変わってきて法案を出します。でもあとは全部皆さん任せですというのだけは、私はやはり知護博しているようにしか思えないので、市場をつくっていく、環境をつくるというところまでが環境省としての責任だ、責務だというような使命感を持って私は取り組んでいただきたいと思います。これをお願いさせていただければと思っております。続きまして、アナウンスについてのご質問をさせていただ ければなと思います。具体的なことを伺いたいと思うんですけれども、国民に与えるメッセージ、これすごく大事だと思っております。警戒情報や特別警戒情報をお知らせする際に、例えばテレビのアナウンサーさん、テロップ、ラジオのアナウンサーさんもそうかもしれないですが、具体的な文言をどのように伝えていくのか、現状をどのように検討されているのか、環境省さんお答えください。
2:12:09
お答えいたします。これは条文にも盛り込んでおりますけれども、熱中症警戒情報あるいは特別警戒情報を発表した際には、必要に応じて報道機関の協力を求めて、広く一般に周知するということになっております。現行の熱中症警戒アラートの運用と同様に、ウェブサイトあるいはSNSを活用した周知も別途環境省としても行っていきたいと思っております。実は令和3年度から熱中症警戒アラートを全国運用しておりますけれども、その検討会におきましても、報道機関の報道関係者、委員として入っていただいて、どういった形で国民に伝えたらいいかといったところも、密に相談しながら検討を進めておりますので、今回の改正法の施行に当たっては、しっかりと報道機関ともよく相談の上、しっかりとわかりやすく国民にメッセージが伝わるように努めてまいりたいと考えております。馬君。 国民に伝えていくメッセージというのは極めて大切だと思いますが、今この段階でまだそれが検討中というのは、やはりこの法案を判断しきれない部分なんだよなというところを私は思ってしまうんですよね。例えばですけど、地震と同じように考えてしまえば、身の安全を確保してくださいというような言葉がよく使われますけど、これはやはり今適切ではないだろうなというふうに思いますし、例えばテレビラジオの情報にご注意ください、ご留意くださいという言葉を使ってもなかなかそれも違うだろうなと。あるいは法案通りに言うならば、冷房のある施設、クーリングシェルターに避難してくださいと。でもこれ暑いときに移動するということを考えれば、これもやはり適切ではない。冷房をつけてください、水晶は何度の設定ですとか、そういうふうなアナウンスをすることも大切だと思いますが、エアコンのない方々にとってやはりそこは苦しくなる。これ結構アナウンスってすごく大事だと思うんですよね。今回の法案でいうとコアになる部分、国民へのメッセージをどう伝えていくのかというところだと思うんですけれども、この部分、これはいつまでにそういうふうなことを決 めていくか、この法案が通ったときにいつ熱波が来てもおかしくないわけですから、それをどういうふうな表現で決めていくのか、その決め方とそれがいつまでに決まるのかというところを教えていただけないでしょうか。
2:14:42
お答えいたします。現在も熱中症警戒アラートは今年も運用することになっていますので、より効果的な国民へのメッセージの伝え方ということについては、今回の改正法とは別にしっかりと相談をしていきたいと思っております。熱中症警戒情報または特別警戒情報の施行については、交付後1年以内ということになっていますので、今年のシーズンではなくて来年のシーズンに向けてということになりますので、この熱中症警戒情報、特別警戒情報の施行に向けて、細部については詰めていきたいというふうに考えております。
2:15:27
(和田)ありがとうございます。先ほどからずっと、例えばガイドラインが既にありますとか、あるいは警戒アラートが既にありますということであれば、正直法案を通す意味がよくわからないんですよね。つまり、そのだけでは不十分で、社会を変えていきたいからこの法案って作ってるんだと思うんですよ。そうすると、今まであるからこれの延長線よりかは、しっかりと整理をして、ここからどう変えていくのかというところが、私は法案の審議に関わる問題なんじゃないかなと思っているので、私これ反対したわけじゃないんです。そこは多分伝わってると思うんですけれども、その具体的なイメージを持つことが極めて大切だと思っていますし、国民に与えるメッセージというところは、やはりここは慎重に考えていただきたいということだけ、ぜひご留意いただければと思います。最後の質問に移らせていただければと思います。指定処熱避難施設の運営についてです。自治体が指定することになるこの施設でございますが、私もこの立場になる前は、コミュニティ施設の経営をやらせていただいたものでもありまして、これ具体的にイメージすると結構大変だなというふうに思っていました。ここを確認させていただきたいんですけれども、例えばですが、自治体からこの警戒情報や特別警戒情報が出たときに、自治体からの応援があるのかないのか、その指定された施設に対してですね、あるのかないのか、あるいは一定の広さの部屋を確保すべきなのか、すべきじゃないのか、いろんなコミュニティ施設であったりショッピングセンターというのは、いろんな広さを持っていますけれども、そういったものの一定の広さを確実に確保しなきゃいけないのか、椅子を準備しなきゃいけないのか、あるいは非常職、非難という言葉を使っているわけですけれども、例えば、これ大体お昼ですよね。お昼の時間帯を多分設定されて期間を設けられるんじゃないかなと思うわけですけれども、非常職の準備物はその運営者、経営者がやらなきゃいけないのか、誰の責任に伴ってそういうふうな非常職は管理されるのか、誰がその費用を負担していくのか、結構具体的に考えていくと混乱を生じるんじゃないかなと思うんですが、この点についてぜひ具体的に教えていただけないですか。
2:17:39
今回の改正法においては、地域における熱中症対策の強化が目的でございます。市町村長によるクーリングシェルターの指定を精度化するということとしているわけでございまして、このクーリング シェルターとしては、市役所の庁舎や公民館といった公共施設のほかに、ショッピングセンターなどの民間施設で既に冷房等の設備が整っている既存施設などを設置することができるようになっております。このように思っている既存施設の利用を考えております。指定された施設の管理者は、熱中症特別警戒情報が発表されて、期間中、あらかじめ市町村長との協定で定めた曜日や時間の範囲内で当該施設を開放しなければならない義務が生じるということでございまして、今、委員がご指摘された様々な非常食等々という話の部分ではございません。決められたところに、その時間、約束をした曜日であり時間、これをきちんと開放するという義務を持つということでございます。環境省としては、こういった環境省ガイドラインなどを示すことによりまして、この地方公共団体が地域の実情に応じて、まさに自主的、主体的に熱中症対策に取り組めるように、そういった働きかけをしてまいりたいと思っております。
2:19:02
(和田)大臣、ありがとうございます。非常食等は準備する必要はないということを、今、明確にお答えいただいたなと思うんですけれども、ある意味でいうと、暑いのでこちらに来てくださいと言っておきながら、 そこにはあまりそういう風な空間が設定されていないというのも、何かまた違和感を覚えるなという風にも思うわけなんですが、経営をしていた身としてですけれども、例えば曜日や時間帯によって、一定の確保をしなければいけないとありますが、例えば貸し勘とかですね、曜日や日程によって、全然運営が異なっているわけですよね。例えばお祭りとかやっているときには満室になっているわけですし、これ以上は受け入れることは難しいということも当然あるわけで、それは指定された例えば土曜日とかに確実にあるわけでもないという風に思っています。実際特別警戒情報が出たときに、そういう風な大きな催し物をしていたとき、それは受け入れすることが難しいという判断をその間はすることができるのか、そういった点はいかがでしょうか。
2:20:12
お答えいたします。この指定初熱避難施設についてはですね、冷房設備が整っている施設、幅広く指定をしていただきたいというふうに考えておりまして、その上ではですね、あまり要件を厳しくいろいろと設定してしまうと、なかなか指定が進まないということになってしまいますので、公民館の狭い一角だけを開放するということもいいですし、また大きな体感を指定するということも(…いいということで、いろんなバリエーションを持ってですね、幅を持って指定をすると。それは各市町村、自治体の判断で進めていただく。また、民間の施設をですね、指定する場合につきましては、協定を結ぶことになってますので、その中で細かなところ、どういったサービスをつけるのかといったようなところも、相談をしていただけばよいのかなというふうに思っております。)
2:21:14
(…ありがとうございます。やはりでも、制限をする側というか、お願いをする側は非常に理屈が通りやすいと思うんですけれども、実際に勘を経営する側に立てば、結構難しいというふうに思います。警戒情報が出ましたと言われたときに、一定の空間を用意しなきゃいけない。それは用意したいと思いますよ、協定を結んだ方々。私の多分、いた施設も、多分自ら協定をお願いするような施設じゃないかなと思うんですけれども、)でも実際そこには現利用者がいて 、その人たちは「じゃ、どけてください」と言えるかというと、それはそんなに簡単なことではないというふうに思うんですよね。今回やっぱり繰り返しお伝えしたいのが、特別警戒情報であったり、警戒情報というふうに法案を通して社会を作ろうとしているわけですよ。だからこそ、その方々と混乱を生じないように、せっかく協力してくださるなら、気持ちよく協力できるような体制づくりというのは、これは環境省の責任においてやらなければならないと思うんですよね。なので、今日は反対したいわけじゃなくて、議論を整理したい。そしてそこに対する懸念点であったり、懸念事項を挙げさせていただきたいと思いまして、今日この時間を使わせていただいております。ぜひとも、今日挙げさせていただいた部分で、まだちょっと私心配だなと思うところは何点かあるのは、きっと気づいてくださっていると思いますので、その点についてより制度を高めて、そして自治体の皆様方と、そして指定処熱避難施設の方々と協力して、熱中症に対する救急搬送をゼロにしていく。熱中症に対して亡くなる方をゼロにしていくということを、ぜひ目指し続けていただきたいと思います。質問を終わります。ありがとうございました。
2:23:28
次に、ウルマ・ジョージ君。ウルマ君。
2:23:34
日本新の会のウルマと申します。今法案の事前説明にあたり、カナダでの大熱波、2021年に619人と死者をもたらした事例をご説明いただきましたが、今回、今法案にあたって、そのカナダの教訓がどのように生かされているのか、その法律家の異議について、まずお伺いさせていただきます。以上。
2:24:07
お答えいたします。2021年夏に、カナダで熱波が発生した際には、注意報の発表やクーリングセンターの開設等の対応がなされたものの、短期間で600人を超える死者が発生をし、その経験を踏まえ、一部の州では一段上の警報が設けられているとなされていると承知をいたしております。今回の改正法案においては、こうした諸外国の事例も参考に、今後発生する可能性のある極端な高温に備える仕組みとして、熱中症特別警戒情報の発表、クーリングシェルターの指定等の制度を盛り込んだところでありまして、法制下による地域の実情に応じた主体的な熱中症対策の促進が期待されているところであります。
2:25:04
カナダのほかにでも、ヨーロッパだとかでは、数千人規模で昨年の夏、死者が出ているようなところでありまして、これは熱波で起こったということなんですけれども、熱波というのはそもそもどういうものなのかということと、あとこれは日本でも起こっているのか、もしくは起こり得るのかということについてお伺いしたいと思います。
2:25:40
お答え申し上げます。委員御指摘のとおり、2021年6月にカナダ西部のリットンという町で、日最高気温が49.6度を観測するなど、顕著な高温の状態になりました。熱波につきましては、普遍的な定義はございませんけれども、いくつかの国では、一定基準以上の熱さが一定の期間続く場合を熱波と定義しており、その熱さの基準や期間はそれぞれの国で定めているところでございます。なお、我が国においては、カナダと気候などが異なることから、同じような50度近い高温が直ちに発生する可能性は低いと考えますが、一方で国内において、ここ数年、40度を超える気温を観測することは、稀ではなくなってきております。また、2023年3月に公表されたIPCC気候変動に関する政府官パネルの第6次評価報告書の統合報告書、ここでは、地域温暖化の進行に伴い、極端な高温の頻度と強度、強さが増大するとされております。このため、国内でもこれまでに経験したことのない高温が発生する可能性が、今後は高くなると推測されます。気象庁といたしましても、これら地球温暖化や常気象の監視予測を行い、必要な情報を発表してまいりたいと思います。(小島) カナダもヨーロッパも、これまでは起こり得ないだろうと思っていたところで、こういう極端な気候が起こったということで、これから可能性もあるということで、対策を今回あるということですので、ぜひしっかりと予想外のことが起こると想定してやっていただきたいと思います。(小島) 一つ通告を飛ばしまして、今後の法案の事前説明にあたりましては、上野田部長様より、カナダの教訓として、民間団体連携がすごい重要だということをお話しいただきました。(小島) 今、本案にも入っておりますけれども、この団体はどんな団体を具体的に想定しているのかということと、(小島) これは日本全国どんな地域にもしっかりとある団体なのか、(小島) もし既存の団体に新しい役割を付与させようとしているのかということも併せてお伺いしたいと思います。
2:28:19
(上野田) お答えいたします。熱中症対策普及団体は、現在すでに地方自治体と 連携して高齢者支援等を行っている地域のNPO法人、(上野田) あるいは民間企業等の団体を指定することを想定しております。(上野田) 各地域には、例えば健康ボランティア、福祉ボランティア、災害ボランティア、またはスポーツボランティアといった様々な団体がありますし、(上野田) また介護保健事業者といったようなところも指定することは可能となっておりますので、(上野田) 全国の各地域に指定し得る団体は存在しているというふうに承知をしております。(上野田) 指定を受けた団体につきましては、研修等によりまして、熱中症予防に関する基本的な知識を習得していただいて、(上野田) 日頃の活動、例えば見守り、声かけ活動をやっている団体がたくさんありますので、その活動の中で、(上野田) 熱中症の予防に関するエアコンの使用ですとか、水分補給といったような予備活動も併せて行っていただくということを考えてございます。
2:29:35
(幹事社) そういった団体と直接やりとりするのは、市町村になってこようかと思いますけれども、(幹事社) 市町村の役割は、今法案においてはクーリングシェルターの指定などもありますけれども、(幹事社) こういった新しい役割を市町村が負担するという言い方もできると思うんですけれども、市町村にとって、(幹事社) これ負担になるんじゃないか、みたいな意見とかはなかったんでしょうか。(幹事社) まあ、そういった市町村の意見をしっかり聞いているのか、どんな意見があったのかということも併せてお伺いしたいと思います。(幹事社) また、既存の団体に新しい役割を付与されるということであれば、(幹事社) その団体からも、これも負担になるみたいなことで、意見はなかったのかということも、併せてお伺いしたいと思います。
2:30:25
委員お述べのように、熱中症対策は、地域の団体等から住民一人一人への直接的な声かけなどの働きかけが極めて重要でありまして、地域の実情を把握している住民に身近な市町村が、自主的、主体的に取り組むことが効果的であります。クーリングシェルターや熱中症対策普及団体は、市町村長が指定できるものとしております。クーリングシェルターについては、まずは冷房設備が整っている既存の施設の指定を想定しております。熱中症対策普及団体についても、既存の福祉関係の団体を最大限活用し、大きな追加的事務負担が生じないように配慮いたします。本法案については、全国知事会、市長会、全国町村会などの地方6団体にも丁寧に説明をし、特に全国市長会からは地域の自主的、主体的な取り組みを広く認めるようにとのお意見があり、それを踏まえた内容としております。環境省としても市町村の実情をよく確認しながら、各種ガイドラインをまとめ、地域の取り組みを支援してまいります。以上です。
2:31:42
小林副大臣、ありがとうございます。むしろ負担になるよりも、今やっている福祉団体や市町村の業務が円滑に進むような方向性で、よろしくお願いしたいと思います。これまでもご意見がたくさんあったのですが、災害時の熱中症対策としての災害避難所のクーリングスポット化の重要性について、進めていかなければならないと思いますが、ここについても改めてお伺いしたいと思います。
2:32:23
お答えいたします。クーリングシルターについては、既に冷房等の設備が整っている既存施設の指定を想定しております。ご指摘の災害時に活用される指定避難所については、約6割の施設に冷房機器、あるいは発電機器等が整備されておりますことから、市町村にはぜひ指定処熱避難施設として活用していただきたいと考えております。環境省としては、地域の実情に応じた自主的・主体的な熱中症対策を支援するため、クーリングシルターの運用に関するガイドライン等を作成するとともに、指定避難所を含む施設が少しでも多く指定されるよう、市町村へ働きかけを進めてまいりたいと考えております。(小島)先 ほどババア委員の質問でもあったんですけれども、学校の体育館だとかは災害避難所に指定されていると思うんですけれども、そういったところの先ほど質疑の中で、エアコン普及率が15.3%ぐらいという話もあったので、これも今後災害が起こって皆さんが避難しているときに熱くなるということも考えられますので、ここも高めていかなければならないんだろうなと思いますので。ぜひよろしくお願いいたします。もう一点、熱中症対策に関わる調査だったり、新しい役割が付与されます独立行政法人環境再生機構について、そもそもの独立行政法人の当初の役割、遠隔だったり設立経緯等、現在の役割、予算措置が現在いくらぐらいかかっているか、というのを教えていただきたいと思います。今回、新しい役割のもとで予想される新たな予算措置増加分はどれぐらいなのかということも、具体的に教えていただきたいなと思います。といいますのも、よく言われております役割を終えたとか、もう終えつつあるような独立行政法人を長生きさせるためだけの新しい役割付与じゃないのかということを確認させていただきたいなと思っております。さらに、本当にこの新しい熱中症対策の調査という役割を付与するのが適切な団体がこの独立行政法人環境再生保全機構であるのかどうか、そもそも新しい役割を担うだけの設備や能力、人材がこの独立行政法人に備わっているのか、もっと安い値段で、同額の予算措置でより優れた他の公共機関だったり、民間機関に任せられることはできなかったのでしょうかということも全て合わせてお伺いさせていただきます。
2:35:29
お答えいたします。まず、この環境再生保全機構の遠隔でございますが、平成16年4月1日に公害健康被害保障予防協会及び環境事業団の業務を引き継ぐ形で設立をされております。業務の内容としては、公害健康被害の保障や予防事業、石綿健康被害者の救済、民間団体の環境保全活動への助成、PCB廃棄物の処理への助成等、環境政策に関わる様々な業務を実施しておりまして、予算措置としては令和4年度181億円余りとなってございます。熱中症に関する業務につきましては、環境省からの受け負いによりまして、環境再生保全機構が熱中症警戒アラートに関する調査、また地方公共団体における熱中症対策強化に関する支援業務を行っていただいております。今後、法律に基づく業務を担っていただくにあたっては、安定的に継続的に知見を蓄積していただくということが重要になりますし、また自 治体を相手に実質支援をしていくということになりますので、こういった公的な機関に業務を担っていただくということが重要だろうと考えているところでございます。
2:37:09
今、上野太郎部長からお話がございましたけれども、今までの経緯、そして今回、熱中症警戒情報の発表を安定的かつ的確に行うためには、基礎的な情報の収集分析が必要だというふうに考えておりまして、地域での対策強化のためには、全国規模での有料事例の収集や、他地域への共有、そして自治体職員への研修といったものが不可欠だというふうに考えております。そうした意味において、この環境生成保全機構は、現行の熱中症警戒アラートに関する業務、また地方公共団体に対する熱中症対策支援業務に関与した実績を持つということで、機構の豊富な知見と経験を生かしてやっていただきたいということで、今回の改正においてこの業務を追加することとしたわけでございます。
2:38:08
(宇部) 承知しました。それでは、ちょっと法案とちょっと違う質問になるんですが、レジ袋の有料化、義務化についてですね、昨年、ちょっと経産委員会で質問させていただいて、環境副大臣からご答弁もいただきましたので、ちょっとその続きということでやらせていただきたいと思います。レジ袋の有料化には、有料化する必要のないバイオマスレジ袋など、例外があることを消費者にしっかり周知広報すると、環境副大臣から当時答弁いただいたんですけれども、その後どんな周知をしてきたのかお伺いいたします。さらにですね、現在使用されているレジ袋全体における有料化の義務の必要のないレジ袋の割合や実態がどのようであるか把握しているのでしょうか。お伺いいたします。
2:39:02
司会 環境省土井環境再生資源循環局長。
2:39:13
環境省が実施しております自治体との会議や民間事業者向けの説明会、講習会などの機会を通じまして、また関係省庁とも連携をいた しまして、レジ袋有料化につきまして、有料化の効果も含めて正しい情報をお伝えすることに努めている最中でございます。また政府といたしまして、有料化の対象から除かれるレジ袋の割合につきましては把握しているところではございませんけれども、小売店などにおきまして、バイオマス素材を25%以上配合しているレジ袋を配布するなど、有料化の対象の外となりますレジ袋の提供をしている事例につきまして一定程度はあるということを承知しております。
2:40:03
((( 国務大臣 宇部大臣 ))) ウルマ君。(( 国務大臣 宇部大臣 ))) はい。一定程度ということでいただいたんですが、私の感覚では、ほとんどもバイオマスのレジ袋だったりするのかなとも思っているところです。次の質問。レジ袋有料化義務化の政策効果の測定、定量的検証はしているんでしょうか。お伺いいたします。
2:40:31
民間の調査会社の調べによりますと、2020年7月に実施しましたレジ袋有料化の効果といたしまして、レジ袋の国内流通量が実施前年の2019年に約20万トンであったものに対しまして、2021年には約10万トンとおおむね半減しているということでございます。また、昨年7月に内閣府が実施いたしましたセレオン調査におきましては、レジ袋有料化後のレジ袋の事態状況を確認をしておりますが、レジ袋が有料化の場合に事態しているという方が全体で約85%という結果になってございます。
2:41:22
一方でですね、昨年4月からはプラスチック資源循環法施行によるスプーンだったりストローなどの合理化措置の政策が取られたところですけれども、この政策はいわゆる消費者負担なしでですね、有料化を義務化することなしに行われているものですけれども、こちらの政策効果についてはどのようなものなのでしょうか。お伺いいたします。
2:41:56
お答え申し上げます例えば飲食店等においてカトラリーやストローを 木材等の代替素材を使用したものに置き換える取組が行われておりますとかコンビニチェーンでもプラスチック製のフォークの 配布中止が行われるなど着実に合理化の取組が行われておりますまた経済産業省のアンケート結果では飲食店においてカトラリーやストローを 代替素材を使用したものに置き換える取組を通じて年間900トンのプラスチック削減につながる事例がございました引き続きプラスチック資源循環促進法に基づく措置への取組状況を把握するとともに政策効果の検証を進めてまいりたいと考えております
2:42:43
こちらもレジ袋のように自体率だったりどれぐらいレジ袋ですと半減したということがあるんですけれどもこういったプラスチックスプーンだとかはどれぐらい減少率があるかとかそういった調査はしているんでしょうかもしわかるのであれば教えていただきたいと思いますお聞きしたところではかなり削減されているというふうに感じるんですけれども消費者負担なくこのように政策効果があるんであればそもそもレジ袋の有料化の義務化は必要だったのかということにもなりますけれどもそちらも併せてお伺いしたいと思います
2:43:32
大台申し上げますプラスチック資源循環促進法では業種や業態の実態に応じて有効な取組を選択実施することを求めることとしておりまして使い捨てプラスチック製品について有料化のみならず薄肉化や軽量化原材料の種類の工夫などの製品自体の工夫も認めておりまして自体率だけが指標ではないため全体の自体率の調査は実施しておりませんしかしコンビニチェーンにおいてスプーンフォークストローの有料化の実証事業を実施したところ有料化実施前に比べて自体率が増加し一定の効果が得られたことから有料化も使い捨てプラスチック製品の削減に有効な場合があると認識しておりますいずれにしましてもレジ袋有料化についても使い捨てプラスチック製品の削減の取組についても引き続きその政策効果を検証しながら効率的かつ効果的な対策を講じてまいりたいと考えております
2:44:32
はいちょっと最後の質問になりますがどうしてこれですねそもそも法律で定めないで政令で省令で定めたのかこれおそ らく政策効果を見てその有料化義務化を変えることが柔軟にできるからなのかなと思うんですけれどもその辺について最後お伺いします
2:44:55
お答え申し上げますレジ袋有料化制度については容器放送リサイクル法に基づく小売事業者の判断基準省令を改正しまして事業者は商品の販売に際して消費者におけるその用いるプラスチック製の買い物袋を有償で提供することにより消費者によるプラスチック製の買い物袋の排出の抑制を相当程度促進するものとすると定めておりましてレジ袋有料化の取組を求めております事務大臣はこの判断基準省令に照らして必要があると認めるときは指導助言さらに取組が一時的不十分であると認めたときは容器放送多量利用事業者に対して勧告公表命令その命令に違反した場合には罰金を課すという措置を講ずることとなっておりましてこれらの措置を通じてレジ袋有料化の利口の確保ができると考えられておりますまたその他にも措置の柔軟性等の様々な観点を総合的に考慮した上で省令の改正を行うこととしたものでございます終わりますこれでありがとうございます
2:47:01
日本一の会の奥下でございます。本日もよろしくお願いします。時間を押しておりますので、早速質問させていただきたいと思います。令和3年度から、熱中症警戒アラートが運用され始め、国民の熱中症アラートの認知度も高くなってきていると思います。令和3年度では、環境省の報告によると、全国53地域において75日間発表し、延べ613回。令和4年度では、46地域において85日間発表し、延べ889回のこととなっておりますが、このアラートの活用をしたり、熱中症の対策を一方で実施している自治体は、まだまだ6割程度ということなんですけれども、そのための今回の改正法でもあるとは思うんですけれども、もっと全体の底上げをしていく必要があると考えますが、今後の底上げ方法等について、環境省の方針を教えていただけたらと思います。
2:48:05
お答えいたします。環境省が実施した調査では、熱中症警戒アラートを活用している自治体は、初年度の令和3年度は約6割でありましたけれども、令和4年度は8割まで増加をしてきております。また、熱くなるまでに熱中症対策を開始した自治体も、約7割から約8割に増加しておりまして、自治体での取組は着実に広がってきているものと認識しております。ご指摘のとおり、更なる底上げは重要であり、今回の法改正を契機にしまして、各自治体の実情を踏まえ、地域の自治体的な取組を支援してまいりたいと考えております。
2:48:52
ありがとうございます。確かに徐々に上がってきていると思うんですけれども、これも環境省さんのアンケートでありましたけれども、災害時の熱中症対策は、自治体が何らかの対応策を講じているのかというのに、約9割の自治体が何も考えていないというような結果も出ております。その最大の原因が予算であったり人的なことということで、これを機にもっと予算取りをしていっていただきたいと思うんですけれども、大阪市でも昔こういった議論がありまして、暑さ対策で緑のカーテンということで、ゴーヤやヘチマ、アサガを埋めて緑のカーテンを つくる、これが暑さ対策だというふうにおっしゃっておられたこともあったんですけれども、これは予算的にもそうでしょうし、できなかったというのもあるんだと思います。やらないよりはやった方がいいと思うんですけれども、大阪市ですらそういった現状なんで、地方に行くとまだまだそんな状況じゃないかなというふうに思いますので、ぜひ今回のこれを機にもっともっと底上げをしていっていただけたらなというふうに思います。次の質問に移ります。先ほどババア議員にもお話がありましたけれども、熱中症対策においてクラブ活動などの活動で、現場現場の判断が今後は非常に大切であり責任重大になってくると思うんですけれども、ある程度の統一された判断基準の作成や徹底が必要になってくると思うんですね。これ体育の時間もそうですけれども、クラブ活動、特にクラブ活動は文科省さんが民間に開放していくというような方針も出されている中で、外部の方が入ってこられて教えていくんだと思うんですね。ですから体育だったら先生ということになると思うんですけれども、それぞれ管轄する部局も違うということで、けれども現場からしたらそれは関係ない話なんでですね、きちんとこういったことを統一の見解をある程度作っていく必要があると思うんですけれども、関係部署のそれぞれのご見解をお願いいたします。
2:50:59
お答えいたします。委員ご指摘のとおり、熱中症対策につきましては各現場での的確な判断が重要でありまして、一定の判断基準を示す必要があると考えております。このため、文部科学省及び環境省が連携しまして、2021年5月に学校における熱中症対策ガイドライン作成の手引き、これを作成をして、学校における熱中症対策の講示例、あるいは判断の参考となる事項等を周知しているところであります。今、この手引きに基づきまして、各学校において対策を整理していただいているというところでございます。引き続き、関係部署長と連携し、各現場において関係主体が適切な熱中症対策を行うことができるよう、しっかり普及啓発に努めてまいりたいと考えております。
2:52:09
お答えいたします。熱中症の未然防止のためには、学校保険安全法で各学校に作成が義務付けられております危機管理マニュアルにおきまして、熱差指数等を活用し、各種活動を中止するかどうかの判断基準、そして誰がその判断をするのかという判断者を具体的に定めておくということが重要でありまして、危機管理マニュアルへの記載につきまして、繰り返し通知等で周知をしてまいったところでございます。また先ほど環境省からご説明ございましたように、令和3年5月に文部科学省と環境省とで、各教育委員会に向けた学校における熱中症対策ガイドラインの作成の手引きを共同で作成をいたしまして、その中におきましても、熱中症の危険性の判断基準として熱差指数を示し、グラウンド、体育館、プール等での各種活動の対応を適切に判断するよう促しているところでございます。またご質問ございましたように、特に体育の事業、あるいは運動部活動につきましては、スポーツ庁におきまして、学校における体育活動での事故防止対策推進事業を実施しておりまして、熱中症予防に向けたパンフレット等の作成配布を行うとともに、全国の教育委員会や学校教員等を対象としたセミナーにおきまして、毎年熱中症をテーマとして取り上げ、注意喚起をしているところでございます。今年度は昨年度に比べまして、学校教育の活動も幅広く展開されることが見込まれることを踏まえまして、文部科学省といたしましては、熱中症対策の徹底につきまして、各教育委員会等に通知を発出するとともに、各種会議や学校安全ポータルサイト等を通じまして、各学校教育委員会の取組を促してまいります。
2:54:05
ありがとうございます。一番心配しているのは、先ほど申し上げたクラブ活動の民間に開放していくとき、やはり僕もそうですけれども、根性論でまだまだやらされていた世代でありますので、ほとんど減ってきていますけれども、やはりそういった事件、ニュースをたまに耳にしますので、ここもきちんと徹底してやっていただけたらなというふうに思います。本当に責任の所在は大事ですけれども、責任を問うという意味ではなくて、そういった万が一がきちんと起こらないように責任を持ってやっていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。次の質問を移ります。温暖化によって、先日ある漁師さんとお話をさせていただく機会があって、温暖化によって捕れる魚の場所が変わってきていると。どことは言いませんけれども、本州の南の方で捕れたのが、今青森ぐらいまで 行かないと捕れないとか、そういったことが起こっている状態らしくて、温暖化による影響でこういったことが起こっているんですけれども、それは取りに行って戻っていく、これは仕方ないんですけれども、今大きな船とかに対してはいろいろ規制がかかっていますけれども、まだまだこういった漁船とかに対しては規制がかかっていない状況であります。脱炭素化社会構築の観点から、こういったディーゼルエンジンを利用するには、外の逆風の状態ではありますけれども、まだまだ市場にはディーゼル稼働による内燃エンジンの利用の船が多くて、海外に目を向ければ発展途上国にもさらに多く、また発電機もディーゼル稼働によるものであることを考えれば、もう少し現実的な対策を考えていく必要があると思うんですけれども、これも環境省さんと発電機の経産省さんの御所見をお伺いしたいと思います。
2:56:12
お答え申し上げます。船舶分野の脱炭素化につきましては、地球温暖化対策計画において、LNG燃料線、水素燃料電池線、EV線を含めた革新的省エネルギー技術などを活用した船舶の技術開発、実証導入促進を推進するとこのようにされております。また、先生から大きな船で寄生という御指摘もありましたけれども、国際海運の世界ではそういった議論が進むで始まっておりますので、GX基本方針では国際海運2050年カーボンニュートラルというところに向けて、ゼロエミッション線などの普及促進を始めまして、海事産業の国際競争力強化を推進するとこのようにされています。その上で、御指摘の漁船でございますけれども、農林水産省さんにおいて、省エネ型エンジンへの導入への支援といった取組が行われているというふうに承知しております。さらに農林水産省さんの方で、緑の食糧システム戦略というのが策定されています。この中で2040年までにこの漁船について、電化ですとか水素化などの技術の確立を目指すとこのようにされているところでございます。現状カーボンニュートラルの実現に向けた完全な技術、これが正解というのは存在しておりませんので、多様な選択肢を追求しながらCO2の排出削減を進めていくことが大事だというふうに考えております。環境省といたしましても、農林水産省をはじめ、関係省庁とよく連携していきたいと思います。
2:58:12
お答え申し上げます。脱炭素と産業競争力強化、経済成長を両立するためには、化石燃料を中心とする経済社会、産業構造をクリーンエネルギー中心のものへと転換することが必要と考えております。この際、代替技術の有無や国際競争力への影響を考慮しつつ、個別の産業や事業者の実態をしっかりと踏まえて、燃料や機器の代替を進めていくことが重要と認識しております。こうした観点から、ディーゼルからの転換を含めた脱炭素化を進める事業者においては、脱炭素効果の高い燃料を用いる設備の導入についても、一定の要件を満たせば、ものづくり補助金やカーボンニュートラル投資促進税制といった支援策を活用していただくことも可能となっております。経済産業省としましては、個々の燃料や機器の活用の実態も踏まえながら、引き続き、きめ細かい対策を講じてまいりたいと考えております。
2:59:16
ありがとうございます。農水産が2030年を めどにそういったことを考えておられるということですが、なかなか30年といってもすぐ来てしまいますし、今現状、やはり一石一石、船も自体も高いですし、どういった規制をかけていくのかわかりませんけれども、今あるエンジンに対して運用できるようなガソリンであったり、そういったものの使用も認めていったらどうかなというふうに思っております。というのは、今、大阪市のある企業で、環境省からも補助金をもらいながら、大阪府も一部公演している会社がございまして、そこがプラゴミを集めて船を走らせようということで、八賢浜というところから、周りに落ちているプラゴミを拾って、そこから油を生成して船を走らせるというイベントが去年ありました。これを見に行ったんですけれども、本当にそういったことでいい取り組みをされているんですけれども、これを取り組んでいくにあたって、我が国のJクレジット発行のシステムを読み解くと、石油由来の油からハイプラ由来の油に変えることで、Jクレジットの発行をされる可能性があると思うんですけれども、これは対象になり得るんでしょうか。
3:00:48
お答えいたします。 Jクレジット制度は、省エネ・産エネ設備の導入や森林管理による国内での温室焦がすの排出削減・吸収量をクレジットとして認証する制度でございます。ご指摘の、船舶燃料の化石燃料をハイプラを含む廃棄物由来燃料に代替する件につきましては、既に対応する方法論、いわゆるクレジットの創出方法も策定されており、内向船舶で実施される場合においては、方法論の要件を満たす場合には、Jクレジット制度の対象となり得るものと考えております。
3:01:30
ありがとうございます。現場の会社の皆さんも今の答弁を聞いて喜ばれると思います。本当に現場の先端技術を加味しながら、より現実的な脱炭素社会のロードバップを考えていく必要があると思っております。他にも、マレーシアのペトロナス社という石油会社があるんですけれども、ここのCEOから、二酸化炭素の排出を抑えていくガソリンを今研究開発していて、これが徐々に成功してきているということも言われております。ぜひこれを見に来てほしいということをおっしゃっていたので、大臣はじめ環 境委員会の皆さんで、今世間では6月解散みたいな噂もありますけれども、僕はないと思っていますので、この夏に視察に行きませんかというご提案だけさせていただきたいと思います。次に最後の質問を入らせていただきます。環境省の管理課である、入岩表の石垣国立公園ですが、温暖化により魚の死骸やサンゴの死骸、何より海岸全てに漂着ゴミがあふれ返っているという現状で、規制をかけて義務を怠っているような状況なんですけれども、近隣の心ある方が自腹でゴミを処分していただいているんですけれども、全く追いつかず、金銭的にもちょっと最近無理が出てきたと。ぜひ予算をつけて、こういったゴミの処理とかやっていただきたいという依頼のメールが僕のところに届きました。また、このゴミの多くは、ハングル文字のゴミがほとんどのことで海流で流れてきているんだと思うんですけれども、ぜひこういったことに対する抗議も併せて、大臣にちょっと何かの国際会議で発言していただけたらなと思うんですけれども、いかがでしょうか。はい。
3:03:37
まず支援の部分につきましてお答えさせていただきます。漂着ゴミの中には、議員御指摘のとおり、海外から来るもの、漂着時以外に由来するものもございます。漂着地の自治体の努力のみでは解決が困難であるということから、国の方でも一定の支援をするという発想のもと、環境省におきましても、海岸管理者である自治体が行う海岸漂着物等の回収処理につきまして、海岸漂着物等地域対策推進事業というのを設けておりまして、財政支援をしておるところでございます。とりわけ離島の地域におきましては、補助率を重ねて10分の9ということで拡充を行っております。さらに地方負担分の8割、これを特別交付税により措置しておりまして、地方の負担軽減に配慮した仕組みとさせていただいております。引き続き自治体に対する支援をしっかり行っていくことで、漂着ゴミの回収処理につなげてまいりたいと考えてございます。
3:04:46
奥地田委員御指摘のとおりですね、海外からの漂着ゴミ、これからの大変多い地域がありまして、これまで大臣会合等を通じて国際 社会に働きかけを行って削減の効果が見られた実績はございます。軽くて丈夫なプラスチックゴミというのは、海洋を通じて越境することから地球規模のまさに課題でございまして、世界全体での対応が必要だというふうに認識しております。昨年開催されたG20や、またCOPの会合等において、当初国の首脳や、また各国の大臣からも同様な問題意識が指摘されたところでございます。こうした中でございますので、海洋におけるプラスチックゴミ等の対策につきましては、条約策定に向けて昨年から国際交渉が開始されておりまして、2024年中の作業完了を目指しているところでございます。海洋ゴミのないきれいで豊かな海、これを次世代に継承していくということは大変重要でございますので、国内外でのこの問題の解決に向けた取組をしっかりと実施してまいりたいと考えています。
3:06:04
ありがとうございます。ぜひ国立公園満喫プロジェクトも、官教授さんが歌われていますので、読んで足元がそんな状況だったら意味がありませんので、ぜひよろしくお願いいたしまして、時間ですので私の質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。
3:07:04
公明党の小清水啓一でございます。本日は質問の機会をいただきましたことに心より感謝を申し上げます。それでは早速でございますけれども、気候変動適用法及び環境再生保全機構法の一部を改正する法案に関して質問をさせていただきます。現在、気候変動に伴い極端に高い気温の比が増加し、熱中症による死亡者数は年間千人を超える年が続いております。今後、地球の温暖化はさらに進み、極端な高温の発生リスクも増加することが予想され、まさに気候変動への適応において熱中症対策は大変に重要な課題であると思います。この法案は、こうした状況を踏まえ、今後の極端な高温の頻発を見据え、熱中症への対策を強化しようとするものでございます。それでは早速、まずはじめに、熱中症から地域住民の命を守るための取組につきまして質問をさせていただきます。熱中症は適切な予防や対処が実施されれば、死亡や重症化を防ぐことができます。ここで、熱中症は人の命に関わることであることから、その対策において地域差をなくすことが重要であると思います。例えば、熱中症予防に積極的に取り組んでいる自治体の取組事例を他の自治体にも伝えることも必要かと思います。そこで、各自治体において適切に熱中症対策を進めていくために、環境省としてどのような取組を進めているのか、お聞かせ願いますでしょうか。
3:08:54
熱中症対策につきましては、直接住民に声かけするなどの働きかけでは極めて重要でありまして、地域の実情を把握し、住民に身近な地方公共団体が自主的・主体的に取り組むことが効果的であると考えております。環境省が地方公共団体を対象に実施している地域における熱中症対策のモデル事業では、埼玉県の熊谷市におきまして公共施設をすずみ床をとして提供する例や、あるいは大阪府、水田市におきまして熱中症に関する相談会や高齢者への声かけ活動を行っている例など、先進的な取組があり、これらを事例集として取りまとめて公表することで、取組の横展開を図っております。引き続き有料事例の収集・発信をすることによりまして、地方公共団体が自主的・主体的に熱中症対策に取り組めるよう働きかけを行ってまいります。
3:09:55
ありがとうございます。ぜひよろしくお願いを申し上げます。続きまして、高齢者の熱中症に対する予防への意識を醸成するための取組について伺います。熱中症を予防するためには、脱水と体温の上昇を抑えることが基本であると言われております。ここで、熱中症で亡くなる方の多くを占めている、熱中症弱者と呼ばれる高齢者の皆様に、熱中症予防のための行動を意識していただくことも重要であると思います。高齢者の皆様は、汗や喉の渇きに対して敏感で亡くなるケースもあり、消防庁の調査によりますと、熱中症による救急搬送者の約5割が高齢者となっております。高齢者の熱中症を予防していくためには、国、都道府県及び市区町村の介護や地域保健部門の関係者が一体となって対策を的確に進める必要があります。そこで、高齢者の皆様への効果的な熱中症予防を進めるために、厚生労働省としてどのような取組を進めているのか、お聞かせ願いますでしょうか。
3:11:14
お答え申し上げます。高齢者に対する熱中症対策を強化していく上で、高齢者ご自身や地域の方々に熱中症予防についての正確な理解を広げていくことが重要だと考えております。こうした観点から、高齢者のための熱中症対策に関するわかりやすいリーフレットを関係省庁として連携して作成しております。自治体とも連携いたしまして、このリーフレットを高齢者に関わる事業者に送付し たりして、熱中症予防の普及啓発・注意喚起を行ってきているところでございます。引き続き、効果的な熱中症予防の普及啓発・注意喚起を通じまして、地域の中の支え合いの取組を関係省庁と連携して取り組んでまいりたいと考えております。
3:12:07
はい、どうもありがとうございます。水分の補給とか、そういった観点で様々な注意喚起があると思いますけれども、熱中症というのは本当に死亡リスクがあるんだという、そういった危機的な意識も持っていただくような取組も進めていただければと思います。続きまして、高齢者世帯等のエアコンの点検や整備を促す取組について伺います。いざ高温になったとき、エアコンを入れても動かないとか、エアコンのフィルターが汚れていて部屋が冷えないとか、エアコンのトラブルが命に及ぶ危険性があります。熱中症による救急搬送における発生場所の7割が屋内となっております。熱中症の予防のためには、クーリングシェルターの整備に合わせて、外出が難しい高齢者世帯等のエアコンの点検や整備の推進も必要であると思います。また、ダンソ化の観点も汲み入れたエアコンのクリーニングなどの普及促進等も重要と考えます。そこで、経産省としてどのような取組を進めているのか、お聞かせ願いますでしょうか。
3:13:21
お答えいたします。エアコンの設置や修理、例年、熱くなってから急激に増える傾向にございますが、熱中症対策の観点からは事前の点検が重要というふうに認識をしております。特に高齢者の皆様、暑さを感じにくくなるといった話もございます。特に熱中症に注意する必要があるところでございますが、今年も環境省さんとともにシーズン前のエアコン新運転を呼びかけていくなど、政府としてもしっかり広報を行ってまいりたいと思っております。また、先生ご指摘のとおり、脱ダンソ化の観点でも、エアコンのフィルターの掃除、これは省エネにつながるものでございまして、これは個人でも手軽に できる行動でございます。経済産業省としてもホームページ等で周知を行っているところでございますが、今後も夏季の省エネ広報を行う中で、消費者向け広報動画も活用しながら、高齢者も含めてわかりやすく周知をしてまいります。いずれにいたしましても経済産業省としては、熱中症対策実行計画の策定実施や夏季の省エネ広報などをしっかり行いますが、特にこの熱中症対策については、西村環境大臣を中心として取り組む体制、この中で経済産業省と専門家庫省としっかり連携して対応を行ってまいります。
3:14:49
はい、どうもありがとうございます。続きまして、電気料金が高騰する中で、エアコンの利用を控える国民への対応について伺います。エアコンの利用を電気料金が高いということで控えたりする人も少なくはないと思います。特に熱中症弱者と呼ばれる高齢者の皆様や、節約への意識が高い方も多いのではないかと思います。そこで、熱中 症特別警戒情報が発令されたときに、躊躇なくエアコンを活用できる環境の整備も必要かと思いますが、電気代の高騰への対応も含めて、どのように対処していくのか、当局のお考えをお聞かせください。
3:15:37
熱中症から自らの命を守るためには、エアコンの使用が有効であり、エアコンを使用していただきたいと考えております。その前提で、国民の皆様方には、節電・節約につながるエアコンの適切な利用の取組として、クールビズやクールシェア等の工夫に可能な限り取り組んでいただくことが重要であります。環境省といたしましては、国民の皆様に何よりも健康・命を守ることを最優先に考えて、行動していただくことが重要であると考えておりまして、今後とも関係省庁と連携して、積極的な情報発信に努めてまいります。
3:16:17
よろしくお願いいたします。学校における子どもの熱中症を防ぐための取組も大変重要であると思います。公立の学校施設においては、地方公共団体からの計画も踏まえ、公立小中学校等の普通教室における空調施設の整備が進められていると思います。ここで、公立小中学校等の普通教室への空調設置率はどのようになっているのか、まずお聞かせください。続きまして、合わせて、この空調施設を活用するための電気代の手当、十分なのかどうなのかにつきましてもお聞かせ願いますでしょうか。さらに、この学校での取組と同時に、子どもたちの通学時の熱中症予防対策も必要と考えます。特に熱中症特別警戒情報が発令された場合など、どのように対応していくのかにつきましてもお聞かせ願いますでしょうか。
3:17:14
文部科学省森大臣官房分教施設企画防災部技術参事官
3:17:21
ご対応いたします。はじめに空調設置につきまして、児童生 徒の学習生活の場である公立小中学校等の普通教室への空調の設置は、委員御指摘のとおり、熱中症を予防する観点から重要な取組であると認識しております。このため、文部科学省におきましては、公立小中学校等の施設のうち、児童生徒が長い時間を過ごす教室への空調設置を優先して支援してきております。令和4年9月1日現在時点の文部科学省の調査では、公立小中学校等の普通教室における空調設備の全国の設置率は95.7%となっております。次に、空調設置の電気代につきましては、公立学校における高熱費等の管理・運営に係る一定の経費について地方交付税による措置がなされております。さらに、今般の物価高騰を受けまして、学校を含む公共施設の高熱費に関しまして、令和5年度の地方交付税が増額されるなど、学校施設のエネルギー価格の高騰分にも対策が講じられております。文部科学省としましては、今後とも関係省庁や各地方公共団体と連携しながら、子どもの熱中症を防ぐため、安全・安心な教育環境の整備等を図ってまいります。
3:18:57
通学時の熱中症予防対策についてお答えをいたします。近年、気候変動等の影響がある中で、子どもたちの健康と安全を守るために、学校で活動している時間に加えて、御指摘のとおり、陶芸交注についても適切な熱中症対策を行うことが重要となっております。このため、文部科学省におきましては、各学校が作成することとなっております危機管理マニュアルに、熱中症警戒アラートの活用や陶芸交注の涼しい服装、あるいは帽子の着用、そして適切な水分補給と熱中症の防止に係る記載を促すとともに、児童生徒が熱中症に対する適切な知識・対応を身につけられる指導を行うことを促してまいりました。また、令和3年5月に環境省と共同で、教育委員会等の学校設置者向けに、学校における熱中症対策ガイドライン作成の手引きを作成いたしまして、各地域の特性等を踏まえた熱中症対策ガイドラインの改訂に活用するよう、累次にわたって促しているところでございます。現在ご審議をいただいております熱中症特別警戒情報につきましても、制度が創設された際には、現行の熱中症警戒アラートの活用状況なども踏まえながら、学校現場や地域の実情に合わせた適切な対応がとれるよう、環境省とはじめとする関係機関と連携いたしまして、丁寧に対応してまいりたいと考えております。西村大臣、お伺いいたします。いよいよこの法案を受けて、環境省が中心となって、省庁横断 的な取組で熱中症対策を効果的に進める必要、またそういった、果たす役割というのが大きいかと思いますので、その熱中症対策に向けての西村環境大臣の意気込みをお聞かせ願いますでしょうか。
3:20:53
この熱中症対策は非常に多岐の分野にまたがっておりますので、小清水議員ご指摘のとおりですね、多くの府省庁、これが一体となって連携して取り組むことが必要であろうというふうに考えております。先ほどから議論に出ておりましたエアコンの利用、こういったものに関する高齢者への周知、こうしたことなどは引き続き重要な課題であるというふうに認識しております。政府といたしましては、改正法案の成立後に夏本番を迎える前に、こうした課題に対応できますように、閣議決定計画である熱中症対策実行計画を取りまとめる予定でございます。また、取組の効果的な推進に当たりまして、私が一つ申し上げさせていただきます熱中症対策推進会議、これを中心にまさに政府一体となって進めてまいりたいと考えております。
3:21:49
はい、どうもありがとうございました。以上で質問を終わります。
3:21:58
以上で、法案に対する質疑は終局いたしました。これより、討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。内閣提出、気候変動適用法及び独立行政法人環境再生保全機構法の一部を改正する法律案について、採決いたします。法案に賛成の諸君の起立を求めます。起立・総員、よって法案は、原案のとおり可決すべきものと決しました。
3:23:00
ただいま、議決いたしました法案に対し、関係一郎君ほか3名から、自由民主党無所属の会、立憲民主党無所属、日本維新の会及び公明党の共同提案による、付帯決議をすべしとの同義が提出されております。提出者からの趣旨の説明を聴取いたします。
3:23:33
ただいま議題となりました付帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、その趣旨をご説明申し上げます。趣旨の説明は案文を朗読して返させていただきたいと存じます。気候変動適用法及び独立行政法人環境再生保全機構法の一部を改正する法律案に対する付帯決議案。政府は本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずべきである。1、熱中症による死亡者数ゼロを早期に実現するため、熱中症対策の総合調整機能を担う環境省の主導により、関係府省庁の連携を一層強化し、実効性ある施策を展開すること。2、熱中症特別警戒情報の発表基準については、人の健康に重大な被害が生じる恐れがある場合を的確に判断する必要があることから、現行の熱中症警戒アラートの運用上の課題を踏まえつつ、適切な指標を設けること。また、運用に際しては、地方公共団体等に対する迅速かつ確実な情報伝達の方法を検討すること。3、指定処熱避難施設の指定基準については、市町村の自主的な取組が妨げられることのない よう、地域特性等を踏まえた仕組みとすること。また、施設が利用しやすくなるよう、高齢者などの熱中症弱者の移動に配慮するなど、必要な措置を講ずること。4、市町村における熱中症対策普及団体の指定については、地域の実情を踏まえ、各市町村の主体的な判断で実施できるように配慮すること。また、熱中症対策普及団体の利用する個人情報の取扱いについて、漏洩や不適正な利用が生ずることのないよう、万全の措置を講ずること。5、地方公共団体における熱中症対策の実情を踏まえ、体制整備のために必要な支援措置を十分に講ずること。6、熱中症に関する調査・研究成果などを含む熱中症ガイドブックなどを作成し、子どもや高齢者向けの熱中症予防方法をわかりやすく国民に伝えること。7、住宅等の断熱の加速化やエアコン設置支援なども含めた適応策及び緩和策の両輪の取組を推進すること。8、今後10年の気候変動対策が数千年にわたり影響を与えるとのIPCC第6次評価報告書・統合報告書の指摘に鑑み、新興国等の温室効果ガス排出抑制に関する技術協力などを総合的に推進させるとともに、適応に関する施策を総合的に推進すること。9、都市部のヒートアイランド化を防止するため、農地の維持のほか、都市公園や個別の民間の樹木の保護、オフィスビールの屋上等 の緑地化など都市部の緑地化を推進すること。10、住宅の断熱化と都市の緑化に力を注ぎ、相対、相乗的にヒートアイランド化の防止に努めること。11、熱中症対策は事後処置だけではなく、予防措置にも注力すべきであることから、都市の緑化を維持推進する仕組みや、各家庭での課団増生の省令などの国民が参加する施策を積極的に取り入れ、国民的意識も創造しつつ、野心的緩和策の加速化を図ること。以上であります。何卒、委員各員の御賛同をお願い申し上げます。以上で趣旨の説明は終わりました。採決いたします。本動議に賛成の諸君の起立を求めます。起立草院。よって本案に対し、附帯決議をすることに決しました。この際、政府から発言を求められておりますので、これを許します。
3:27:26
ただいまの附帯決議につきましては、その趣旨を十分に尊重いたしまして、関係省庁とも連携を図りつつ、努力してまいる所存でございます。お諮りいたします。ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一致に願いたいと存じますが、御異議ございませんか。御異議なしと認めます。よってそのように決しました。次に、連合審査会開会申し入れに関する件についてお分かりいたします。経済産業委員会において審査中の内閣提出、ダスタンス社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案について、経済産業委員会に対し、連合審査会の開会を申し入れたいと存じますが、御異議ありませんか。御異議なしと認めます。よってそのように決しました。なお、連合審査会の開会日時等につきましては、経済産業委員長と協議の上決定いたしますので、御了承願います。次回は候補をもってお知らせすることとし、本日はこれにて散会いたします。ご視聴ありがとうございました