19:34
これより会議を開きます。内閣提出、我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法案を議題といたします。趣旨の説明を聴取いたします。
19:59
おはようございます。ただいま議題となりました、我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法案につきまして、提案の理由及びその内容をご説明申し上げます。令和5年度以降における、我が国の防衛力の抜本的な強化及び、抜本的に強化された防衛力の安定的な維持に要する費用の財源に充てるため、財政投入士特別会計、財政融資資金勧助及び外国為替資金特別会計からの繰入金、独立行政法人国立病院機構及び独立行政法人地域医療機能推進機構の国庫納付金並びに国有財産の処分による収入、その他の租税収入以外の収入を確保するとともに、これらの税外収入を活用した防衛力強化資金を設置することとしたところであります。本法律案は、このための法律上の手当について措置するものであります。以下、その内容を申し上げます。第一に、令和5年度において、財政投入士特別会計、財政融資資金勧助から2000億円を限り、一般会計に繰り入れることができることとしております。第二に、令和5年度において、特別会計に関する法律第8条第2項の規定による、外国為替資金特別会計からの一般会計への繰り入れをするほか、同特別会計から約1兆2000億円を限り、一般会計に繰り入れることができることとしております。第三に、独立行政法人国立病院機構は、令和5事業年度において、積立金のうち422億円を、国庫に納付しなければならないこととしております。第四に、独立行政法人地域医療機能推進機構は、令和5事業年度において、積立金のうち324億円を、国庫に納付しなければならないこととしております。第五に、防衛力の抜本的な強化及び抜本的に強化された防衛力の安定的な維持のた めに確保する財源を、防衛力の整備に計画的かつ安定的に充てることを目的として、当分の間、一般会計に防衛力強化資金を設置することとしております。この資金は、防衛力整備計画対象経費の財源に充てる場合に限り、予算の定めるところにより使用することができることとしております。以上が、我が国の防衛力の抜本的な強化等のために、必要な財源の確保に関する特別措置法案の提案の理由及びその内容であります。何卒御審議の上、速やかに御賛同賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。これにて趣旨の説明は終わりました。この際、連合審査会開会に関する件についてお諮りいたします。ただいま審査中の法案に対し、安全保障委員会から連合審査会開会の申し入れがありました場合には、これを受託するにご異議ありませんか。ご異議なしと認めます。よってそのように決しました。また連合審査会において、政府参考人及び参考人から説明又は意見を聴取する必要が生じました場合には、出席を求め説明等を聴取することとし、その手続きにつきましては、委員長に御一人願いたいと存じますが、ご異議ありませんか。(( はぁし ))ご異議なしと認めます。よってそのように決しました。次に参考人出答要求に関する件についてお諮りいたします。本案審査中参考人の出席を求め、意見を聴取する必要が生じました場合には、その出席を求めることとし、その手続きにつきましては、委員長に御一人願いたいと存じますが、ご異議ありませんか。(( はぁし ))ご異議なしと認めます。よってそのように決しました。次にお諮りいたします。本案審査のため本日、政府参考人としてデジタル庁審議官山本一則君、財務省主計局次長前田勤くん、理財局長斉藤満夫君、国際局長三村敦史君、厚生労働省大臣官房審議官大坪裕子君、防衛省大臣官房サイバーセキュリティ情報科審議官上田浩二君、整備計画局長川島貴紀君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、ご異議ありませんか。(( いいえ ))ご異議なしと認めます。よってそのように決しました。これより質疑に入ります。質疑の申し出がありますので、順次これを許します。
25:21
皆さんおはようございます。自由民主党石井拓です。質問の機会を賜りありがとうございます。それでは早速ですが、懸案となっております、我が国の防衛力の抜本的な強化などのために必要な財源の確保に関する特別措置法案について質問をいたします。令和5年度以降における防衛力の抜本的な強化及び、抜本的に強化された防衛力の安定的な維持に必要な財源を確保するため、所要の措置を講じると法案、法律案の趣旨説明を伺いました。そして令和5年度以降における防衛力の抜本的な強化などに要する費用の財源に充てるため、収入、その他の、素性収入以外の収入、並びに防衛力強化資金からの受入れを確保するというもので、それぞれの収入などの中身について後ほどお伺いしたいと思っております。この法案、防衛力財源確保法について議論をするために、まず確認をしなきゃいけないのは、なぜ今防衛力の抜本的強化が必要なのかということであります。そのことをお伺いしたいと思います。今日は防衛省より来ていただいております。防衛省では、先頃、3月28日だと思いますけれども、広く国民に向けてのパンフレットを発行され、我が国が今、防衛力の抜本的強化を行わなければならない説明を始めておると思います。参考資料として、一部のページをコピーしたものですけれども、この中身については、説明をいただくということで触れませんけれども、参考資料として付けさせていただきました。なぜ今、防衛力の抜本的強化が必要なのか、説明をお願いしたいと思います。お願いします。
27:07
防衛省大臣官房サイバーセキュリティ情報科審議官、上田審議官。
27:18
以上よりお答えを申し上げます。昨年末に閣議決定されました国家安全保障戦略及び国家防衛戦略において示しておりますとおり、我が国を取り巻く安全保障環境、これは大きく変化しておりまして、我が国を含む国際社会は深刻な挑戦を受け、新たな危機に突入していると考えてございます。特に具体的に申し上げれば、我が国周辺、東亜地域におきましては、中国、これは東シナ海、南シナ海におきまして、力による一方的な現状変更及びその試みを推し進めてございます。北朝鮮は、かつてない頻度で弾道ミサイルを発射、核のさらなる小型化を追求するなど、行動をエスカレートさせております。そしてロシアは、昨年来ウクライナ侵略を行うとともに、この極東地域におきましても、軍事活動を活発化させているところでございます。こうした活動、今後インド太平洋地域、それわけ東アジアにおいて、戦後の安定した国際秩序の根幹を揺るがしかねない、深刻な事態が発生する可能性が排除されないと考えてございます。特に、今申し上げましたウクライナ侵略、これを国連安保理事会の常任理事国であるロシア自身が行っているという事実。これを踏まえますと、主権と独立の維持のためには、我が国自身が主体的実質的な努力があって、初めて実現するものということを示していると考えております。このような、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境の中で、こうした我が国としても厳しい現実に正面から向き合い、防衛力の抜本的な強化を行いますとともに、いついかなるときも、力による一方的な現状変更と、その試みは決して許さないと、そういった意思を明確にしていく必要があると考えております。こうした認識のもと、国民の命と暮らしをどのように守り抜くのか、極めて現実的なシミュ レーションを政府として行いまして、必要となる防衛力の内容を積み上げたところでございます。率直に申し上げますと、現状ではやはり十分ではなく、今後の5年間で防衛力の抜本的な強化に取り組んでいく必要があると考えてございます。こうした取り組みによりまして、我が国の抑止力、対処力を向上させる、これにより武力攻撃、あるいはこの地域におきまして深刻な事態の発生そのものの可能性を低下させることができると考えてございます。もちろん外交努力、こういった重要性は言うまでもなく、国家安全保障戦略におきましても、我が国の安全保障の第一の柱は外交力である、このように掲げてございますが、それと同時に、この国家安全保障の最終的な担保、これが防衛力でございます。他の手段では代替できるものではないと考えてございますので、政府として国民の命と平和な暮らしを守り抜く体制、これを構築するために、今回のような防衛力の抜本的な強化を必要としているところでございます。
30:13
はい、ご説明ありがとうございました。まずこれが大前提で、我が 国の防衛力の強化においては、そういう環境であるということ、つまり、米中競争など国家間の競争が激しくなる、あるいはロシアがウクライナへ侵略して、そして太平洋地域においても力による一方的な現状変更やその試みが生じており、安全保障関係は一層厳しさを増してきているんだということ。そして戦後、これはもう言葉としては、この先ほどのパンフレットにも載ってますけれども、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境の中で、国民の命と平和な暮らしを守り抜くために、防衛力の抜本的強化が必要であります、ということとなっております。そのために政府は、昨年12月16日に、新たな防衛力整備計画を決定しました。令和5年度から9年度までの防衛力の抜本的強化のために必要な金額を43兆円程度としました。その内容は、現有装備品の最大限に有効活用するために持続性、強靭性の向上を図るとともに、将来中核となるスタンドオフ防衛能力、総合防空ミサイル防衛能力、無人アセット防衛能力などを整備するとし、必要なものを積み上げたものだと聞いております。それは効果のある内容で効率的に組んだものなのか、この43兆円についての泣き笑みはどうなのかというのをまず確認したいんですが、効率的に組んだものなのか、防衛省に説明を求めたいと思いますが、いかがでしょうか。
32:01
お答え申し上げます。今回の防衛力強化の検討に際しましては、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に対峙していく中で、国民の命を守り抜けるのか極めて現実的なシミュレーションをはじめとする様々な検討を行い、必要となる防衛力の内容を積み上げ、43兆円程度という防衛費の規模を導き出しました。具体的には、我が国への進行そのものを抑止し、遠距離から進行戦力を阻止、排除するため、スタンドオフ防衛能力として約5兆円を計上してございます。それから、統合防空ミサイル防衛能力として約3兆円を計上しているところでございます。また、万が一抑止が破れまして、我が国への進行が成功した場合に、領域を横断して優越を獲得し、非対照な優勢を確保するため、無人アセット防衛能力、これは約1兆円でございます。領域横断作戦能力、約8兆円でございます。この約8兆円の内数といたしまして、宇宙の領域に約1兆円、サイバーの領域に約1兆円、車両、艦船、航空機等につきまして約6兆円を計上いたしてございます。また、四季統制、情報関連機能の強 化といたしまして、約1兆円を計上してございます。さらに、迅速かつ粘り強く活動し続け、相手方の進行意図を断念させるため、機動展開能力、国民保護に関する経費として約2兆円を、それから持続性、強靭性を保つということで約15兆円を計上してございます。この15兆円の内数といたしましては、弾薬等の整備、これが約2兆円でございます。装備品の稼働、これを向上させる経費約9兆円、それから施設整備約4兆円、これを計上してございます。こういった将来の防衛力の中核となる分野に加えまして、自国で装備品を安定的に調達するため、いわば防衛力そのものともいえる防衛生産技術基盤の強化のために約1.4兆円。命がけで日本を守る自衛官の処遇改善といった防衛力を支える人的基盤の強化を含む教育訓練費として約4兆円を、それから基地対策経費として約2.6兆円。以上をまとめまして、合計約43兆円をしっかりと積み上げたところでございます。この43兆円程度という防衛費の規模は、防衛力の抜本的強化が達成でき、防衛省自衛隊として役割をしっかり果たすことができる水準として不可欠であると考えてございます。防衛力整備計画では、装備品の取得に当たっては、能力の高い新たな装備品の導入、既存装備品の演名、能力向上等を適切に組み合わせることにより、必要十分な質量の防 衛力を確保することとし、防衛力の整備、維持及び運用を効果的かつ効率的に行うこととしているところ、今後積み上げた予算を着実に実施し、防衛力の抜本的強化の実現に向けて、防衛省として全力で取り組んで参る所存でございます。以上でございます。
35:53
はい、丁寧に説明ありがとうございました。このような形で、先ほどの言葉にもあった通り、43兆円という金額が防衛力強化のために必ず必要となる金額だという説明であります。これの財源をしっかりと確保するためのまず受け皿について、この法案が、今現在検案となっているこの防衛を確保法の法案があると認識をしておるところであります。そして、中身についてまた今からお尋ねしたいと思いますけれども、令和5年度以降における防衛力の抜本的な強化に要する費用の財源に充てるために、その他、租税収入以外の収入、防衛力強化資金からの受入金額を確保するということで、その財源となるものを一つ一つお尋ねしたいと思いますけれども、ここであまりなじみがなく、会計勧奨名や独立行政法人などが出てきますので、あくまで委員会というのはやはり国民にお知らせするというか、説明する場でもありと思いますので、私も含めて国民にわかりやすく説明してほしいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。まず財政投有資特別会計、財政投有資金勧奨及び外貯為為資金特別会計からの一般会計への繰入れを行うということであります。これら資金の概要、繰入れを行った理由を伺います。今回はこの特別な措置なのか、これはあくまで令和5年度の措置ということにもなっておりますけれども、通常行われる措置なのかについても示してほしいと思います。まず順番に財政投有資特別会計、財政有資資金勧奨についてはいかがでしょうか。お願いいたします。
37:48
お答えを申し上げます。財政投有資特別会計、財政有資資金勧奨でございますけれども、政府経営金融機関をはじめとした政府関係 機関や地方公共団体等に対しまして、政策的な観点から長期固定、定理での有資を行っている、そういう特別会計でございます。その原資は主に国債の一種である在当債の発行により調達をしておりますけれども、在当債が満期一括償還であるのに対しまして、貸付の多くは頑金均等償還など分割で償還をされておりますので、調達と貸付の期間にどうしてもズレが生じます。このため資産負債管理、ALMというものを行っておりますけれども、金利変動リスクをゼロにすることはできず、金利上昇次第では損失が発生することもございますので、これに備えて積立金を積立てているというところでございます。この積立金につきましては、過去にも個別に立法措置を行った上で、財政有識の上に支障のない範囲で一般会計等への繰り入れを行っており、その結果、今年3月末令和4年度末時点の残高1.1兆円となっております。今回の財源確保法におきましては、防衛力の抜本的な強化に必要な財源確保のため、最大限の貢献を行うという観点から、臨時の措置として積立金から0.2兆円を取りくずし、一般会計に繰り入れるということにいたしております。なお、今回の繰り入れに際しましては、財政有識金管上の財務の健全性を確保する観点から、3000本の金利シナリオを用いて招来推計を行った結果、今般の繰り入れ額であれば、当面の間は積立金が枯渇しない見込みであるということを確認をしており、今後の運営には支 障がないものというふうに考えているところでございます。
39:48
はい。続いて、外貯為加わせ資金特別会計についてはいかがでしょうか。その概要、繰り入れを行った理由、今回は特別な措置なのか、通常の措置なのかについても、同じように示していただくとありがたいと思います。いかがでしょうか。
40:08
お答え申し上げます。外国為替資金特別会計、いわゆる外貯為特会でございますけれども、その名のとおり、外国為替相互の安定のために、いわゆる為替介入等を行うために必要な外貨資産を保有している、そういう特別会計でございます。この外貨資産、どこから生まれてくるのかということでございますが、政府短期証券を発行して、縁を借り入れまして、そしてこれまでにも、いわゆる縁売り外貨買いという、過去にも為 替介入をやってきた、そういう形で手にしました外貨資産、これを運用しながら積み上げてきているということでございまして、足元でも将来の道路売りを始めたと示して、いわゆる外貨売り縁買いの為替介入に備えて、外貨資産を保有し運用しているということでございまして、先ほど3月末の外貨準備代表が発表しておりますけれども、足元では約1.3兆ドルの外貨資産を保有してございます。そういう構造でございますが、特価といたしましては、この保有しております外貨資産の、例えば債券利息収入のような運用収入、これが債入になる。逆に借りております、政府短期証券の利払いなどが債出になり、その債出債入の差額が毎年決算上の条約金として出てくる、こういう構造でございます。そしてこの条約金につきましては、特別会計法の規定で一般会計に繰り入れできるという規定がございます。この繰り入れに当たっての考え方でございますが、先ほどらも申し上げておりましたように、外貨溜め特価、不採サイドでは円立てで借り入れをしている。逆に資産サイドでは外貨を保有してございますので、円高になりますと別に借金の方は変わりませんけれども、資産の方は円高になるとめびりするということで、円高局面で為替差損が生じる、そういう構造がございます。したがってそれに 備えるという観点で、考え方としましては、条約金が発生した場合の一般会計の繰り入れにつきましては、3割以上外貨溜め特価に留保しておくことを基本としながら、その上で毎年の予算編成過程の中で外貨溜め特価の財務状況ですとか、一般会計の財政状況、これを見ながら毎年の予算編成過程の中で一般会計の繰り入れ額を決める、こういう形でございます。その上で足元、今回どのような繰り入れをしておるかということでございます。何が特別なのか、あるいは通常なのかというところでございますが、まず例は4年度分でございますけれども、こちらご承知のように昨年は非常に外貨再建の金利の上昇、あるいは円安というものがかなり急激に進行するという中で、下が見た金利が上がり、あるいは円安になったということで、かなり外貨溜め特価、条約金の上張りというものが生じる、こういう局面でございました。他方で昨年、為替介入などもございましたので、全体の外貨試算が少し減ります中で、内部利用保率が外貨溜め特価が上がるということで、財政状況が改善すると。こんなこともありました。財務状況が改善するということもございましたので、こういったことを全て勘案いたしまして、先ほど申し上げた通常は3割以上、特価以外に利用保するという考え方はあるのでございま すが、令和4年度につきましては、全額一般会計に繰り入れまして、このうち1.9兆円を防衛財源として活用する、こういう対応にしてございます。これが令和4年度でございます。それから令和5年度でございますけれども、これは本来であれば、決算上の条約金ということで、翌年度、6年度に一般会計に繰り入れを検討するということが通常でございますけれども、これはまさに特別措置ということでございまして、今回御審議いただいてございます、この財源確保法の中で、令和5年度に、新興年度に前倒しで繰り入れる、こういうことにしてございます。具体的に申し上げますと、今の時点で見込まれます条約金見込額のうち1.2兆円につきまして、この財源確保法によりまして、この新興年度中でございますが、令和5年度に前倒しで、これは臨時的に一般会計に繰り入れまして、防衛財源に充てる、こういう対応となってございます。以上でございます。
43:55
はい、ありがとうございます。説明ありがとうございました。細かく説明していただきましたけれども、なかなか分かりにくいと思います けれども、言葉の中では、従来のそれぞれのこの勘定、あるいは資金の目的について、支障がない形で、特別な形ということでも加えて、先ほど話があったように、防衛力強化のための貢献するという意味合いもあって、特別な措置を行っているという話もありました。いずれにしても、安全の中でやっているということの確認をしたと思いますので、ありがとうございます。両方としてはと思います。次に質問するのは、独立行政法人国立病院機構及び独立行政法人地域医療機能推進機構の国庫納付金の特例として、前倒しして国庫へ納付することとされました。独立行政法人それぞれの積立金であると思いますけれども、次期事業計画など、それぞれの積立金であると思います。次期事業計画など、将来にわたって必要と判断できるものではないかと思うところですけれども、この2つの独立行政法人の事業概要と、今回の特例として前倒し納付するとした理由について、伺いたいと思います。いかがでしょうか。
45:23
お答え申し上げます。国立病院機構でございますけれど、これ全国に140の病院がございます。また地域医療機能推進機構、これは全国に57の病院がございまして、地域医療や国の政策医療でございます、5執符5事業、こういった医療の提供のほか、他の地域主体では必ずしも実施されない恐れのある医療の提供などを行う独立行政法人でございます。この両法人におきましては、これまで新型コロナの病床の確保、また臨時の医療施設への人材派遣、こういったことでも通常の診療を行いつつ、ご尽力をいただいたところでございます。今般の国庫の納付でありますけれど、政府の方針として防衛力を抜本的に強化していくための財源、これについて税外収入の確保に最大限取り組むといった方針の中で、それぞれの法人の個別法に基づきまして、中期計画期間満了時に、もともと時期計画中に必要な業務の財源に充てるために繰り越しが認められた額を除いて、国庫に納付することとなっております。こういった規定を踏まえて、新型コロナ対策の予算等によって積み上がっております積立金、これのうち約0.1兆円につきまして、中期計画期間満了を今回待つことなく、特例的に前倒しをして国庫納付にご協力をいただいたところでございます。
47:01
はい、ご説明ありがとうございます。いずれにしても特別な措置には変えなく、前倒ししてということ、ただ、もともとコロナの病床数を確保するためのお金、資金をそれぞれの独立行政法人に入れていた、その分の使わなかったと判断したのを返還ということで見なされて、これもまた、将来的な事業計画についてどうしていくかというのも、またやりくりは大変かもしれませんけれども、一旦は財源の方の確保ということで、繰り切れをするということ、いや、前倒しで納付するという形をとられたという説明でありましたので、安全であるという確認の量とさせていただきたいと思いますけれども、ありがとうございました。次にですね、今回の法案によって防衛力強化のための税外収入などを防衛力整備のため、計画的安定的に充てるために、新たに防衛力強化資金を創設するとされております。従来防衛費も当年度予算によって処理されてきましたが、特別の資金を創設して、将来の支払いの財源をプールしていくということになります。この必要性、その意義について改めて教えてほしいと思いますけれども、いかがでしょうか。また、この仕組みは今般の防衛 力整備計画に充てる資金として、当面の5年間として考えているのか、それらに限らず将来に続いていくのかについても伺いたいと思います。いかがでしょうか。
48:50
お答え申し上げます。一般的に資金と申しますのは、国が特定の目的用途に充てるために、1回系年度に消費しつくすることを予定せずに、一定の現金を保有するという意義を有するものでございます。財政法第44条の規定によりまして、法律をもって定める場合に限り、設置をすることができるとされてございます。今般の防衛力強化のために確保いたします、税外収入等につきましては、年度によって当然のことながら、変動が生じ得るものでございまして、必ずしも当該年度に必要となります防衛力強化のための経費の金額、これと見合うものにはならないということが見込まれております。このような防衛力強化に係る歳入と歳出の、いわばタイミングのズレにつきまして、年度を超えた調整を行い、防衛力強化のための財源を防衛力の整備に安定的、計画的に当てられるようにするため、今回の法案によりまして防衛力強化資金を設置するということといたしたところでございます。令和5年度予算におきましては、防衛力強化のために4.6兆円の税外収入を確保したところでございますけれども、このうち令和5年度の防衛力強化のために必要な額、1.2兆円を超える額でございます3.4兆円につきまして、防衛力強化資金に繰り入れをいたしまして、令和6年度以降の防衛力強化のための経費に充当するということといたしてございます。またお尋ねのございました今後5年間が経過した後でございますけれども、抜本的に強化されました防衛力、これは安定的に維持をしていく必要がございます。したがいましてこれを支えるためのしっかりとした財源措置が不可欠と考えておりまして、この防衛力強化資金につきましては、強化された防衛力を安定的に維持していくために、必要である限りにおいて当分の間設置をしたいと考えておるところでございます。
50:48
はい。税外収入の確保をこれからしていかなきゃいけないというか、そういう局面にもなってくるということだと思います。この本案では先ほど説明いただいた財政特価委員会とか外貪特価委員会とか国営とか国立病院機構、地域医療機能推進機構の個々の付金について防衛力強化資金に繰り入れるとしており、他にも国有財産の処分など、税外収入について予算を定めるところにより、一般会計から繰り入れるということにもなっております。このことは今年度に限らず、来年度以降も税外収入をしっかりと確保すべきだと思いますけれども、この点については財務省としてはどのようにお考えられているのか、計画をお持ちなのかいかがでしょうか。お答えお願いします。
51:49
お答え申し上げます。防衛力を抜本的に強化をし、これを安定的に維持をしていくための財源の確保につきましては、国民のご負担をできる限り抑えるべく、歳入歳出両面からさまざまな工夫を行う必要があると考えてございます。今まさに先生が御指摘ございましたとおり、特に税外収入につきましては、あらゆる財源の精査を行うことによりまして 、もちろん前年度確保をしているものもしっかりと確保しつつ、さらに追加的な財源を最大限に確保するということは重要であると考えてございます。このような考え方のもと、例は5年度予算におきましては、特別会計につきまして、各特別会計の役割を損なわない範囲で、その常用金や積立金を活用した追加の繰入金、あるいは新型コロナ対策により積み上がりました独立行政法人等におけます基金や積立金等につきまして、行政事業レビューなどを通じまして、早期の国庫の返納金、さらには国有財産の臨時の売却収入などを確保することによりまして、現時点で見込める最大限の金額として、4.6兆円の税外収入を確保したところでございます。今後につきまして、現時点で何か具体的な見通しがあるというわけではございませんけれども、例えば現在、自民党の特命委員会におきまして、税制措置以外の財源につきまして、さまざまなご検討もいただいてございますことも踏まえながら、政府としては来年度以降におきましても、さらなる税外収入の確保に最大限努めてまいりたいと考えてございます。
53:22
はい、お答えありがとうございます。現在のところ、具体的な計画を本当は作っていかなきゃならないところで、またこれも議論を残しながら、前に前に進めていかなきゃいけないと、そう思っておりますので、私たち議員としてもいろんな形で考えなきゃいけないなと感じているところであります。次に、税外収入の確保の手段として、もう一つ国有資産の売却収入の繰り入れも今回行われているようで、大手町プレイスの政府保有分の売却収入として、0.4兆円、4千億円程度とされておりますけれども、これを繰り入れるということであります。これは大型物件で今後なかなかこのような例はないかと思うところですけれども、そこでお尋ねしますけれども、現在の国有資産の残高など状況についてはいかがでしょうか。また、今後売却の見込みがあるのかどうかについても、先ほど計画はなかなかないという話でございましたけれども、見込みがあるのかどうかについてもお伺いしたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
54:39
お答えを申し上げます。私ども財務省で把握をしております一般会計の未利用国有地のストックでございますけれども、これまで不要な資産の売却を進めてまいりました結果、減少してきておりまして、令和3年度末時点で4,841億円というふうになってございます。この未利用国有地のかなりの部分は、地方公共団体等が公共施設等の用地として利用する予定であったり、あるいは協会確定等が必要といった特殊事情を有するなど、早期に売却等を行うことが困難な財産でございまして、それらを除きました一般競争入札により売却を予定しているものというのは290億円というふうになっております。私ども財務省といたしましては、未利用国有地につきまして、売却以外にも貸し付け等を含めた有効活用に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
55:44
未利用国有地で、例は3年末で4841億円、売却すればということでしょうけれども、ただそれもなかなか今後も売 却していくのもいろいろと難しい点もあります。私の住んでいる壁梨というところも国有地があって、これはあくまで水母施設を今後つくっていくという予定にもなっており、その工事も早めることも私、福祉も一生懸命話をしていますけれども、そういった土地がいろいろとあると思いますし、それぞれ目的もなっていたり、売却しにくいという状況もわかりましたので、ただこれを今後進めていくというのも難しいなというところで、ということは理解ができると思います。次に、行財政改革をもっと進めなきゃならないじゃないかという話を。防衛費を賄うための財源として、行財政改革を加速させ、国民へのサービス出量を低下させることのないようにかつ、行政コストの削減を進めなければならない。そこで期待されるのがDXであります。DXによって効率化ができる行政コストは大きいと思うところでありますが、今後、行政コストの削減のためにDXをどのような取組をしていくのかを伺いたいと思います。これによってまた防衛費など財源の確保につながるんじゃないかと期待をしておりますが、いかがでしょうか。
57:24
お答えいたします。行政のDXの推進に当たりましては、共通機能の活用の徹底といったさまざまな取組によりまして、固定的となっております情報システムのコストの削減を図ることが重要と考えております。また、デジタル化を進めることと合わせまして、サービスデザイン志向に基づき、既存の業務プロセスを先入観や監視にとらわれず見直す業務改革、いわゆるBPRを進めることが合わせて重要と考えているところでございます。このため、デジタル庁におきましては、国の情報システムにつきまして、重要な事業や新規システム整備に係る事業などを中心に、共通機能の活用の徹底やBPRを推進する観点からレビューの実施や、板相型の支援等を実施しているところでございます。このような行政のDXの取組を通じまして、効率的かつ利便性の高い行政サービスの提供に取り組んでまいる所存でございます。
58:35
はい。要望というか、今、鋭意進めていただいている点もありますし、利便性を向上させるという点もありますし、やはり、行政コスト削減するという部分で、防衛力確保のための財源が必要なんだというところも、やはりDXの方も持っていただきたいなと私は思っております。もっと加速するという意味でもあります。要望としてお伝えさせていただきます。次に質問に入ります。政府は防衛費を賄うための財源として、税制措置も考慮するとしております。法人税に税率4から4.5%の新たな付加税を課すこと、所得税においては税率1%の新たな付加税を課し、不法特別所得税を1%引き下げるということ、タバコ税では1本当たり3円相当の引き上げを考えているようであります。いずれも令和6年以降の適切な時期とされておりますが、令和5年税制改正対抗として閣議決定されてもおります。今でも賛否両論が交わされている中であります。新型コロナウイルス感染症も落ち着きを見せる中で、商業、観光業など復活しようとしております。家庭や企業経営においても、物価高、材料高、エネルギー高だけでより財布の口も厳しくなる、締まる。反面、将来を見据えて、先ほどのDXやGXへの設備投資の準備にもぬかりなく進めている部分も見受けられます。この税制措置について、現在の財務大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。お願いします。
1:00:13
今般の防衛力強化の財源確保に当たりましては、国民の負担をできるだけ抑えるべく、歳出改革、決算、常用金の活用、税外収入の確保といった業財制改革の努力を最大限行った上で、それでも足りない約4分の1については、税制措置での対応をお願いさせていただきたい。そのように考えております。その上で、税制措置につきましては、法人税について500万円の税額控除を設けることで、全法人の94%を対象外とするとともに、所得税について税率1%の新たな付加税を課しますが、現下の課程の負担増にならないよう、復興特別所得税の税率を1%引き下げるなど、法人あるいは個人への影響に最大限配慮する仕組みとなっ ているものと考えております。税制措置の実施時期につきましては、令和9年度までの課程において、行財政改革を含めた財源調達の見通し、景気や賃上げの動向及び、これらに対する政府の対応を踏まえて、閣議決定した枠組みの下で、税制措置の実施時期等を判断してまいります。引き続き、今般の内閣の方針について、国民の皆様に御理解を深めていただけるように、国会の議論も含めて、丁寧な説明を行ってまいりたいと考えております。
1:01:52
はい、大臣ありがとうございます。増税なんです、これはあくまで。賛否両論があるのもそこだと思っておりますし、防衛力を確保するための資金、予算、財源が必要だということも、多くの国民の方も理解していただいていると思います。税制について、パーセントを上げていくというよりも、むしろ税制そのものをもう少し、例えば、寄附金控除、あるいは税額控除までできるとか、そういったものも幅広く今、やっていかなきゃならないとか、いろんな形で、税制調査の場面でもお伺いしておるわけであります。大きな税制の改革というか、そういったものも踏まえて、税制について考えていかなきゃならないのかなとも、私は思っておりますので、またいろんな側面でお考えいただいて、より正しい税制、そして財源を確保できる税制にしていっていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。最後の質問になります。今後、先ほど申し上げたとおり、国民へのサービスの質や量を低下させないように、防衛財源の確保を一層徹底的に行っていくということが、政府に課せられているわけであります。国有財産の売却なども先ほどお話を聞きましたけれども、いろんな意味での無駄を省く行財政改革を進めること、DXなどで政府内でしっかりと反映してほしいこと、国民が納得いく税制改革は当然のことでもあります。質問の最後に、財務大臣のお考え、意気込みをお聞かせいただきたいと思っております。この財源確保に向けてのお考えであります。大臣、いかがでしょうか。よろしくお願いいたします。
1:03:45
安全保障環境が厳しさを増す中におきまして、防衛力を5年以内に抜本的に強化をし、さらに将来にわたって維持・強化していくこと、これは我が国にとって喫緊の課題であると考えます。その上で、先ほど来、政府参考人からも答弁がありましたけれども、抜本的に強化される防衛力を将来にわたって安定的に支えるため、裏付けとなる財源を毎年度しっかりと確保することが不可欠であって、その際には国民の負担をできるだけ抑えるべく、税制措置のほか、歳出改革をはじめとするあらゆる行財政改 革の工夫を行うことで、念出することといたしております。今後とも、行財政改革の徹底を通じ、防衛力強化のための財源確保に努めてまいりたいと考えておりますが、同時に石井先生ご指摘のとおり、国民の皆様へのサービスの質量を確保していくことも重要な課題です。政府としては、例えば令和5年度予算では、分教及び科学技術振興費や公共事業関係費について、前年度を上回る予算を措置したところであり、今後とも国民生活を支えるために必要な予算額につきましては、しっかり確保すべく予算編成に取り組んでまいりたいと考えております。
1:05:12
はい、ありがとうございました。力強いお言葉を、あとお聞かせいただきました。以上で質問を終わります。ありがとうございました。
1:05:41
おはようございます。公明党の稲津久志でございます。私は昨日本会議で質問をさせていただいて、今日続けてのこの委員会での質問になりますが、忠告に従いまして、一つ一つ少し細かく聞かせていただきたいと思っていますので、よろしくお願いをさせていただきたいと思います。先ほどの石井委員と多少質問が一部重複することもあるかと思いますが、党としての基本的な考え方も含めてお聞かせいただきますので、よろしくお願いいたします。まず、財政融資資金管理上からの繰り入れについて伺っておきたいと思います。本法案では、財政特価委員会の財務管理上から来年度2,000億円に限って一般会計に切れると。この管理上については、毎年度で利益が生じた場合に、金利変動準備金としてそもそも積み立てられるもので、将 来の金利変動による損失に備えているものと、このように承知をしております。この金利変動準備金の準備率の水準も、ご案内のとおり、総資産の1,000分の50に相当する額と、このように設定をされておりますが、これまで平成18年度以降、厳しい財政事情に鑑みて、臨時的特例的な措置として、一般会計や国際生理基金の特別会計のクリーラーが度々行われてきた。そして、令和3年度決算における準備金の残高というのは、1兆3,184億円と、本来必要な準備金の水準を5兆円以上も下回っているということ。この状況で本来の目的である金利変動等で損失が生じた場合に、きちんと対応ができるのかどうかを伺っておきたいものとともに、在留勧奨の安定整備の今回の一般会計のクリーで、どのような整合性をとる考えなのか、これは財務大臣にお伺いしたいと思います。
1:08:00
ご指摘をいただいたとおり、財政融資資金環状の積立金につきましては、今後の金利変動リスクに備えるため、利益が発生した場合に、これを積立てているものでありますけれども、今般防衛財源を確保に資するため、本法案によって臨時の措置といたしまして、積立金1.1兆円のうち0.2兆円を取り崩し、一般会計に繰り入れることとしております。この取り崩しは、同環状において、2年連続で逆座やによる歳入不足が生じている状況の中で、足元の金利動向や貸付実績等を踏まえるとともに、今後の様々な金利シナリオを踏まえた財務状況に関する将来推計も行いつつ、当面の間、積立金が枯渇しないと考えられるギリギリの範囲で措置するものであります。このように、財政融資資金環状からの繰り入れについては、同環状の今後の運営に支障を生じないという範囲で、最大限の繰り入れを行っているものと認識をいたします。
1:09:22
ありがとうございました。支障がないということで、繰りを行っていくということで、当然、進捗かつ精緻なものの見方は必要であると思っております。次に、財政特区会の今後の扱いについてということで、質問をさせていただきたいと思いますが、質問の趣旨は、この財政特区会からの繰り入れを今後どのように考えていくのかという質問になりますが、令和5年度の予算には、先ほどの財遊勧奨から0.2兆円、それから産業投資勧奨からNTT株の売却などで連出をきた0.4兆円、合計0.6兆円が活用されるとなっております。この財遊資金について、3月28日の日本経済新聞に、今後は追加での繰り入れは困難であると財務省が推計を出しているという記事が目に留まりました。財遊資金環状は、直近2年は赤字で、積み立て金で補填してきているが、そういうのを金利シナリオで計算すると、32年度には積み立て金が水中応健基金まで減る恐れがある。こういうことで、一般会計の繰り入れは困難ではないかと、そういう見方なんです けれども、27年度時点で1兆円強の税制措置が必要であると、政府は試算しておりますが、ここをなるべく圧縮するためにも、特別会計からの繰り入れは大事な要素になってくるんだろうと。この財政党特会の今後の取扱いについて、その方向性も大臣にお伺いさせていただきたいと思います。
1:11:14
財政党有志特別会計から一般会計への繰り入れについて、今後の見通しについて申し上げますと、まず財政有志資金勘定につきましては、先ほど申し上げましたとおり、当面の間、積立金が枯渇しないギリギリの範囲で繰り入れを行うものでありまして、今後の金利動向等により、財務状況に関する将来推計の内容が改善しない限り、さらなる繰り入れは困難であると、そのように考えております。また、投資勘定につきましては、0.4兆円を一般会計に繰り入れることとしておりますが、これは、NTT株式の売却収入の上振れによる臨時収入などを計上するとともに、予備費の圧縮などにより 年出したものであり、現時点においては、さらなる繰り入れを見込むこと、これは困難であると、そのように考えているところであります。
1:12:20
ありがとうございました。次は、外国会社資金の特別会計、外貯特価会からの繰り入れについて、お伺いしたいと思います。外貯特価会から約1.2兆円を一般会計に繰り入れると。そこで、この外貯特価会、やはり為替相場の急激な変動の際に、為替介入などの外国為替相場の安定のために設けられているという趣旨でございますが、この外貯特価会では毎年、余剰金が生じていると。直近10年でも18.6兆円が一般会計に繰り入れされていると。今回、税外収入として、令和5年度予算に、令和4年度に生じる余剰見込みのうち1兆8,948億円、これも一般会計で繰り入れる。そして本法案では、令和5年度の決算を待たずに、1兆2,004億円を繰り入れしている。この決算確定前に、余剰金の繰り入れの前倒しを決めたの はなぜなのかということなんですね。それから、この1兆2,004億円という額の繰り入れを行う根拠は何なのか。それからもう一つ重ねて、これも一緒に聞きますけれども、この見込みで決めたことで、いわゆる問題は生じないのかと。この点について、お示しいただきたいと思います。
1:13:57
今般の防衛力強化の財源確保に当たりましては、国民の負担をできる限り抑えるべく、歳出改革、決算、常預金の活用、税外収入の確保など、あらゆる工夫を行っているところでございます。その際、現時点で確実に見込まれる財源については、先送りすることなく確保することで、防衛財源の安定的な確保に向けた道筋を示すとの観点から、外貯特価委員会において、令和5年度、新興年度でありますけれども、確実に発生が見込まれる常預金見込額1.2兆円についても、決算を待たず、 本法案による臨時の措置として、前倒しで繰り入れることとしたものであります。この常預金見込額は、為替金利の動向等について、保守的な前提において積算を行った結果を反映したところであり、具体的には、令和5年度中の為替金利等が、予算策定時から遡り、過去1年で最も円高、低金利だった水準で推移するという前提で積算をしたものであります。こうしたことから、これを一般会見に繰り入れたことにより、例えば令和5年度に、外貯め特価の歳入が不足し、特価財務に影響する事態は生じないものと考えているところであります。
1:15:44
かなり丁寧に細かくご答弁いただきまして、ありがとうございます。非常にここは明確になったと思います。今まで、在当特価と外貯め特価からの繰り入れについて、一時に伺いましたが、次は国立病院機構及び同じ独立行政法人の地域医療機能推進機構の国庫変動について伺いますが、先ほど、市民からも質問があり、厚生労働省にお尋ねになりましたので、私は財務省にお伺うということで、これは政府参考人で結構でございますので、お答えいただきたいと思います。この二つの独方ですね、本来5年間の中期計画終了後、これは令和5年度末になるわけですけれども、その時に次の中期計画で厚生労働大臣が承認を受けた額から、残余がある場合は国庫変動する、こういう仕組みであると。確かにですね、令和3年度における国立病院機構の計上利益は約900億円、利益の除去金は819億円ですか、それから地域医療機能推進機構の場合は計上利益が480億円と、余剰金が675億円。新型コロナウイルス対策の予算によって、それだけの積み上がりがあったというわけでございますけれども、令和2年度以降、財務状況は大きく変わってきている、改善されている、間違いないと見受けられていますが、本来令和6年に予定されていた辺の5年度末に前座をすることになる。これによって何らかの影響はないのか、昨日も本会議で一部議論がありましたが、特にですね、地域医療機能推進機構のここの余っているところについては、本来年金特別会計に返納するものとして、特 例として国庫にこれを返納させると。そうした上で防衛財源に使うことになりますが、一番のポイントは年金会計等への影響の有無などがどうなのかということを伺っておきたいと思うんです。それから、それぞれ返納額、422億、324億、このように決めた根拠についてですね、併せて、これは政府参考に伺いたいと思います。
1:18:26
お答え申し上げます。独立行政法人国立病院機構及び独立行政法人地域医療機能推進機構につきましては、先ほど厚生労働省からご説明ございましたとおり、本法案によりまして、新型コロナ対策の予算等によって積み上がりました積み立て金のうち746億円を前田押しで国庫にロープしていただくということにしてございます。お尋ねのございました、両法人の経営についての影響でございますけれども、両法人の国庫納付後の積立金でございますが、国立病院機構では397億円、地域医療機能推進機構では351億円となってございまして、これはこれまでの両法人の積立金の実績と比較いたしましても、極めて高い水準となっていると認識をしておりますことから、経常一定の余力があるものというふうに考えてございます。ただ、先生のご懸念も踏まえまして、今後の経営状況につきましては、よく注視してまいりたいというふうに考えてございます。続きまして、年金会計への影響ということでございます。これは令和元年に年金の財政検証というものが行われてございますが、この際、地域医療機能推進機構から厚生年金勧奨への納付につきましては、金額を見込みがたいということから、これは納付は想定はされてございません。検証において納付の想定はされておりません。したがいまして、今般の対応に伴いまして、厚生年金勧奨に指摘の納付が行われないことにより、将来の年金の給付水準の見通しが変化するということはないというふうに承知をしてございます。最後に、それぞれの国庫納付の納付額の算定の根拠 でございます。納付額につきましては、先生の方からもご紹介ございましたけれども、新型コロナ対応のために、令和3年度に公布をされました病床確保料、これの実績を計算をいたしまして、これに対しまして、実際に病床確保に要した費用等を考慮いたしまして、算出したということでございます。
1:20:43
それぞれ細かく説明いただいたので、非常に分からずかったんですが、最後のところのコロナ対応のところについては、それぞれそもそも財源確保をしてきたということがあり、そして返納して使っていただくということは、理屈だと私は非常に分かります。もちろん、この新型コロナウイルスの対応については、いわゆる感染情報上の二類相当から合流に移行するということなので、差はさりとて、しかし今後の対策必要性、これ は注視し、また別途の対応もしていかなきゃいけないんだろうと、このように思って、と付け加えさせていただきます。時間がかなり回りましたが、次は防衛力の強化資金について、令和6年度以降のクリレ資金の見通しについてお伺いしておきたいと思います。防衛力強化資金、これ、税外収入等防衛力の整備に計画的安定的に当てるために、新たな資金整備として、当分の間と設置とこのようにされております。本法律案によると、1.5兆円の税外収入等のほか、令和4年度、外貯特価区切り出金、財頭特価、それから新型コロナ感染症基金からの国庫編の国有財産の売却、3.1兆円、これが防衛力強化の税外収入として、4.6兆円になると。これに、歳出確率0.2兆円に対して4.8兆円、これが全体としての防衛力強化のための形だと思いますけれども、この4.8兆円のうち、1.4兆円程度は、令和5年度の防衛予算の増額分として使われて、残り3.4兆円、これが防衛力の強化資金として、令和6年から9年までの4年間で使うと。第14条第2項で、令和6年度以降も国有 財産の処分などの税外収入で、国会の議決を得た範囲のものは、防衛力整備計画対消費の財源、または防衛力強化資金への繰り入れの財源に充てることとしていますが、具体的にどのような資金を繰り入れることを想定しているのか、それから6年度以降の繰り入れについても、具体的に見越しておかなければ厳しい状況になるんだろうと、このように思っております。財源の確保、これが最も一番重要なところですから、その見通しについてお聞かせをいただきたいと思います。
1:23:32
お答えいたします。今ご説明がありましたけれども、今回の財源確保法案により設置いたします防衛力強化資金は、さまざまな取組により確保した税外収入等について、令和9年度以降も含めて防衛力の整備に計画的安定的に充てるための継続的な仕組みでございます。令和5年度予算におきましては、防衛力強化のための財源として4.6兆円の税外収入を確保したところでありまして、このうち令和5年度の防衛力強化のための必要な額を超える額である3.4兆円を防衛力強化資金に繰り入れ、令和6年度以降の防衛力強化のための経費に重当することとしております。委員の御指摘のとおり、御指摘のありました令和6年度以降においての防衛力強化資金の繰り入れに充てることのできる税外収入については、現時点では具体的に見込まれるものではありませんけれども、昨日本会議で記者総理、鈴木大臣から御答弁をさせていただきましたとおり、令和5年度予算において、今後5年間の防衛力強化のための経費に充てられる税外収入4.6兆円を確保したことも踏まえまして、防衛力強化資金から年平均0.9兆円程度の安定財源を確保できるよう、今後も引き続き、さらなる税外収入の確保に努めてまいりたいというふうに思っております。
1:25:29
次回は広報をもってお知らせすることとし、本日はこれにて散会いたします。ありがとうございました。