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令和5年度予算の対応につきましては、既に本会議において申し述べたところでありますが、予算委員会での御審議をお願いするにあたり、改めて御説明申し上げます。令和5年度予算は、歴史の転換期にあって、日本が直面する内外の重要課題の解決に道筋をつけ、未来を切り開くための予算としております。具体的には、新たに策定された国家安全保障戦略等の下での防衛力の抜本的な 強化や、その裏付けとなる財源の確保、本年4月に新たに設置される子ども家庭庁を指令塔とした子ども子育て支援の強化、GXの実現に向けた成長志向型カーボンプライシングによる民間投資を支援する仕組みの創設、デジタル田園都市国家構想の下での地方公共団体のデジタル実装の加速化や、地方創生に資する取組への支援など、現下の重要課題に正面から向き合い、一定の道筋をつけております。また、新型コロナウイルス感染症及び原油価格物価高騰対策予備費を4兆円、ウクライナ情勢経済緊急対応予備費を1兆円措置し、新型コロナウイルス感染症の感染拡大や物価高騰、世界的な景気交代懸念など、予期せぬ状況変化に引き続き、万全の備えを講じることとしております。同時に、経済財政運営と改革の基本方針2022等に基づき、社会保障関係費について実質的な伸びを高齢化による増加分に納めるという方針を達成するとともに、社会保障関係費以外について防衛関係費の増額を達成しつつ、経済・物価動向等を踏まえて柔軟な対応を行うことを通じて、これまでの歳出改革の取り組みを実質的に継続しております。一 般歳出につきましては、72兆7,317億円であり、これに地方交付税交付金等16兆3,992億円及び国債費25兆2,503億円を加えた一般会計総額は114兆3,812億円となっております。一方歳入につきましては、租税等の収入は69兆4,400億円、その他収入は9兆3,182億円を見込んでおります。また、交際金は35兆6,230億円であり、前年度当初予算に対し1兆3,030億円の減額を行っております。次に、主要な経費について申し述べます。社会保障関係費につきましては、出産育児一時金の増額や、出産子育て応援交付金の継続実施など、子ども政策の充実のために必要な経費を確保しつつ、国民負担の軽減のため、毎年約可改定の実施など、様々な改革努力を積み重ねた結果、先に申し上げたとおり、実質的な伸びを高齢化による増加分に収めるという方針を達成しております。これらの結果、36兆8,889億円を計上しております。分教及び科学振興費につきましては、小学校・高学年における教科担任制の推進等のため、教職員定数の合理化等を図りつつ、必要な措置を講じるほか、科学技術立国の観点から、量子・AI分野等の重要先端技術の研究開発を戦略的に推進するとともに、基礎研究・若手研究者向け支援を充実することとしております。これらの結果、5兆4,158億円を計上しております。恩急関係費につきましては、970億円を計上しております。地方財政につきましては、臨時財政対策債の発行額の縮減や、交付税及び常用税配付金特別会計の仮入れ金召喚額の増額を行うなど、地方財政の健全化を図りつつ、地方の一般財源総額を適切に確保することとしております。これらの結果、地方交付税・交付金等として、16兆3,992億円を計上しております。防衛関係費につきましては、新たに策定された国家安全保障戦略等に基づき、スタンドオフ防衛能力、統合防空ミサイル防衛能力、施設整備等の重点分野を中心に、防衛力を抜本的に強 化するため、6兆7,880億円を計上しているほか、新たに創設予定の防衛力強化資金過小への繰り入れとして、3兆3,806億円を計上しており、合計10兆1,686億円を計上しております。公共事業関係費につきましては、新技術を活用した老朽化対策や、ハードソフト一体となった流域治水対策など、防災・減災、国土強靱化に資する総合的な取組を推進するとともに、生産性向上のためのインフラ整備等についても重点的に取り組んでいくこととしております。これらの結果、6兆600億円を計上しております。経済協力費につきましては、国際情勢が激変する中、G7、広島サミット等を見据え、自由で開かれたインド太平洋をはじめとする取組を強化しつつ、ODAは現下の国際情勢にしっかりと対応できる予算を確保することとしております。これらの結果、5114億円を計上しております。中小企業対策費につきましては、価格転嫁対策を強化するほか、生産性向上や事業再生、事業消費に対する支援など、中小企業を取り巻く現下の課題に対応することとしております。これらの結果、1704億円を計上しております。エネルギー対策費につきましては、エネルギー対策特別会計において、カーボンプライシングで得られる将来の財源を裏付けとした公債を発行し、カーボンニュートラル目標の達成に必要な民間のGX投資を支援していくこととしております。これらの結果、一般会計では8540億円を計上する一方、エネルギー対策特別会計では、1兆6563億円を計上しております。農林水産関係予算につきましては、食料安全保障の強化に向けた「二十歳化」などの対策を講じるほか、農林水産物の輸出拡大、森林資源の適正な管理による林業の持続的成長の推進、さらには水産資源管理を行う漁業者の経営安定対策等に取り組むこととしております。これらの結果、2兆2683億円を計上しております。東日本大震災からの復興につきましては、第2期復興創生期間において、復興のステージに応じたニーズにきめ細かに対応するとともに、福島国際研究教育機構の設立などの取り組みを通じて、創造的復興を成し遂げるため、令和5年度東日本大震災復興特別会計の総額を7301億円としております。令和5年度財政投入試計画につきましては、新型コロナウイルス感染症に加え、物価高騰の影響も重なって、厳しい状況にある事業者への資金繰り支援に引き続き万全を期すとともに、新しい資本主義の加速や、外交安全保障環境の変化への対応等に取り組むため、総額16兆2687億円としております。以上、令和5年度予算についてご説明申し上げましたが、後ほど井上副大臣より補足説明をいたします。何卒ご審議の上、速やかにご賛同いただきますようお願い申し上げます。なお、本日、本委員会に、令和5年度予算の高年度歳出歳入への影響資産、及びこれに関連する国際生理基金の資金繰り状況等についての仮定計算を提出いたしました。よろしくお目通しのほどお願いいたします。
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令和5年度予算につきまして、ただいま財務大臣から説明いたしましたとおりでありますが、若干の点について補足説明いたします。はじめに、一般会計歳出等に ついて補足説明いたします。社会保障関係費につきましては、年金給付費13兆857億円、医療給付費12兆1,517億円、介護給付費3兆6,809億円、少子化対策費3兆1,412億円、生活扶助等社会福祉費4兆3,093億円等、合計36兆8,889億円を計上しております。分教関係費につきましては、義務教育費国庫負担金1兆5,216億円、教育振興助成費2兆3,054億円等、合計4兆216億円を計上しております。また、科学技術振興費につきましては、1兆3,942億円を計上しております。地方交付税交付金等につきましては、地方交付税交付金として16兆1,823億円、地方特例交付金として2,169億円、合計16兆3,992億円を交付税及び常用税、配付金特別会計に繰り入れることとしております。そのほか、震災復興特別交付税の財源として、東日本大震災復興特別会計から622億円を交付税及び常用税、配付金特別会計に繰り入れることとしております。防衛関係費につきましては、新たな国家安全保障戦略等に基づき、防衛力を抜本的に強化するため、6兆7,880億円を計上しているほか、新たに創設予定の防衛力強化資金過小への繰り入れとして3兆3,806億円を計上しており、合計10兆1,686億円となっております。公共事業関係費につきましては、地産地水対策事業費9,544億円、道路整備事業費1兆6,711億円、住宅都市環境整備事業費7,307億円、農林水産基盤整備事業費6,078億円、社会資本総合整備事業費1兆3,805億円等、合計6兆600億円を計上しております。経済協力費につきましては、無償資金協力として1,634億円、在家技術協力として1,519億円、国際分担金・拠出金として1,133億円等、合計5,114億円を計上しております。中小企業対策費につきましては、中小企業の取引適正化や生産性向上等の支援 として、1,283億円等、合計1,704億円を計上しております。エネルギー対策費につきましては、一般会計からエネルギー対策特別会計への繰り入れ、8,111億円等、合計8,540億円を計上しております。また、エネルギー対策特別会計においては、これに加え、カーボンプライシングで得られる将来の財源を裏付けとした公債の発行による民間投資の支援等、1,061億円等、合計1,6563億円を計上しております。農林水産関係予算につきましては、食料の安定供給の確保に資する施策を実施するための食料安定供給関係費1,2654億円等、公共事業関係費のうちの農林水産関係部分を含め、合計2,683億円を計上しております。次に、一般会計歳入について補足説明いたします。租税等の収入につきましては、所得税21兆480億円、法人税14兆6,020億円、消費税23兆3,840億円等、合計69兆4,400億円を見込んでおります。なお、令和5年度の租税等を基礎 として、国民所得に対する租税負担率を推計いたしますと、国税におきましては、17.7%程度になるものと見込んでおります。また、国税地方税を合わせた負担率は、28.1%程度になるものと見込んでおります。財政投融資計画につきましては、財政融資12兆7,099億円、産業投資4,298億円等を計上し、計画規模は16兆2,687億円となっております。新型コロナウイルス感染症に加え、物価高騰の影響も重なって、厳しい状況にある事業者への資金繰り支援に引き続き万全を期すとともに、新しい資本主義の加速や、外交安全保障環境の変化への対応等に取り組むこととしております。以上、令和5年度予算についての補足説明をいたしました。何卒御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願い申し上げます。【速記を起こしております】
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【速記を起こしております】予算の参考資料として、お手元にお配りしてあります。令和5年度の経済見通しと、経済財政運営の基本的態度について、御説明いたします。これは、去る1月23日に閣議決定したものです。我が国経済は、コロナ禍からの社会経済活動の正常化が進みつつある中、緩やかな持ち直しが続いています。その一方で、世界的なエネルギー・食料価格の高騰や、欧米各国の金融引き締め等による世界的な景気交代懸念など、我が国経済を取り巻く環境には厳しさが増しております。政府としては、こうした景気の下振れリスクに先手を打ち、我が国経済を民主主導の持続的な成長経路に乗せていくため、物価高国福、経済再生実現のための総合経済対策等を迅速かつ着実に実行してまいります。こうしたもとで、令和4年度の経済成長率は、実質1.7%程度となることが見込まれます。令和5年度の経済成長率については、世界経済の原則は見込まれるものの、人への投資や成長分野における官民連携のもとでの投資の促進等が見込まれることから、実質で1.5%程度の民主主導の成長が見込まれます。本経済見通しで示した経済の姿をしっかりと実現できるよう、経済再生運営に万全を期してまいります。以上で私からの説明を終わります。この際、参考人出答要求に関する件についてお分かりいたします。ただいま説明を聴取いたしました、令和5年度総予算の審査中、日本銀行及び独立行政法人等の役職員から意見を聴取する必要が生じました場合には、参考人として出席を求めることとし、その人選等処判の手続きにつきましては、委員長にご一人願いたいと存じますが、ご意味なしと認めます。よってそのように決しました。次回は来る30日午前8時55分から委員会を開会し、基本的質疑を行うこととし、本日はこれにて散会いたします。(ドアを閉める音)