21:40
これより会議を開きます。日程第一、国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案を議題といたします。
22:00
委員長の報告を求めます。地域活性化・子ども政策・デジタル社会形成に関する特別委員長、橋本岳君。
22:29
ただいま議題となりました法律案につきまして、地域活性化・子ども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会における審査の経過及び結果をご報告申し上げます。
22:41
本案は経済社会の構造改革を推進するとともに、デジタル田園都市国家構想を実現するため、地方公共団体からの提案等を踏まえ、国家戦略特別区域諮問会議等において検討した結果に基づき、所要の措置を講ずるものであります。
23:00
その主な内容は、第一に補助金等交付財産の目的買い使用等に係る承認手 続の特例を国家戦略特別区域法に追加することとしております。第二にデータ連携基盤の整備等に関する援助を拡充することとしております。第三に国家戦略特別区域法に規定されている法人農地取得事業を構造改革特別区域法に基づく事業に移行することとしております。
23:30
本案は去る3月13日、本委員会に付託され、翌14日、岡田国務大臣から趣旨の説明を聴取いたしました。ついで30日に質疑を行い、質疑終局後、討論を行い採決いたしましたところ、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。なお、本案に対し不対決議案をされました。以上、ご報告申し上げます。
24:16
採決いたします。本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。(観客)起立多数よって本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
26:05
内閣総理大臣から、国家安全保障戦略、国家防衛戦略及び防衛力整備計画に関する報告について発言を求められております。これを許します。
26:36
政府は、昨年12月16日、国家安全保障会議及び閣議において、国家安全保障戦略、国家防衛戦略及び防衛力整備計画を決定いたしました。以下、これらについてご報告申し上げます。国家安全保障戦略は、国際秩序が重大な挑戦にさらされ、我が国が戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面する中、約9年ぶりに策定されたものです。
27:14
本戦略は、外交防衛のみならず、経済、技術等を含む多岐にわたる分野の安全保障上の問題に対し、総合的な国力を最大限活用して、我が国の平和と安全を含む国益を確保するための安全保障に関する最上位の政策文書です。
27:39
本戦略では、我が国の国家安全保障上の目標として、主権と独立の維持、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の強化、国際社会が共存共栄できる環境の実現等を掲げております。
28:00
まず、優先されるべきは積極的な外交の展開です。我が国は長年にわたり、国際社会の平和と安定、繁栄のための外交活動や国際協力を行ってきました。
28:18
この伝統と経験に基づき、大幅に強化される外交の実施体制のもと、今後も多くの国と信頼関係を築き、我が国の立場への理解と支持を集める外交活動や他国との共存共栄のための国際協力を展開します。同時に、こうした外交を展開するためには裏付けとなる防衛力が必要です。
28:44
戦略的なアプローチとして、自由で開かれたインド太平洋のビジョンのもとでの外交反撃能力の保有を含む防衛力の抜本的強化等の方針を示しております。
28:59
その上 で、我が国を全方位でシームレスに守るための取組の強化等のため、宇宙サイバー等の新たな領域への対応能力の向上、海上保安能力の強化、経済安全保障政策の促進等、政府横断的な政策を進めることとしております。
29:24
このようとされる防衛力の内容を積み上げた上で、同盟国、同志国等との連携を踏まえ、国際比較のための指標も考慮し、我が国自身の判断として、
29:39
2027年度において、防衛力の抜本的強化とそれを俯瞰する取組を合わせ、そのための予算水準が現在の国内総生産の2%に達するよう、所要の措置を講ずることとしております。
29:57
本戦略に基づく戦略的な指針と政策は、戦後の安全保障政策を実践面から大きく転換するものです。政府として、本戦略に基づき、安全保障に資する取組を着実に進めてまいります。次に、国家防衛戦略は、国家安全保障戦略の下、特に防衛について目標を設定し、その達成のためのアプローチ等を包括的に示すものです。防衛目標として、万が一我が国への 侵攻が成期した場合、我が国が主たる責任を持って対処し、同盟国等の支援を受けつつ、これを阻止、排除するといった3つの目標を掲げております。そのためのアプローチとして、防衛力の抜本的強化を中核に、国力を統合した我が国自身の防衛体制を強化するとともに、日米同盟による抑止力と対処力や同志国等との連携を強化する方針を掲げております。特に防衛力については、相手の能力と新しい戦い方に着目して抜本的に強化することとしております。そのため、稼働率の向上や弾薬燃料の確保、主要な防衛施設の強靱化への投資を加速するとともに、将来の中核となる能力を強化する方針の下、7つの重視分野を示し、反撃能力の意義や必要性等に関する政府の見解も示しております。最後に防衛力整備計画は、国家防衛戦略のもと、我が国として保有すべき防衛力の水準を示し、その水準を達成するための計画であり、おむね10年後の自衛隊の体制や、今後5年間の経費の総額、主要装備品の整備数量を記しています。例えば、スタンドオフ防衛能力としての人に式地体間誘導弾能力向上型等の開発や、トマホーク等のミサイルの着実な導入、弾薬等の早期整備、部品不足による装備品の非稼働の解消や、稼働数の最大化等の取組を示しております。これらに必要な事業を積み上げ、2023年度から5年間の防衛力整備計画における所要経費を42兆円程度としております。また、2027年度以降、防衛力を安定的に維持するための財源及び2023年度から2027年度までの本計画を賄う財源の確保については、歳出改革、決算常用金の活用、税外収入を活用した防衛力強化資金の創設、税制措置等、歳出歳入両面において所要の措置を講ずることとしております。これらの文書で示された方針は、憲法国際法、国内法の範囲内で実施されるものであり、非核三原則や全種防衛の堅持、平和国家としての歩みをいささかも変えるものではありません。これらの文書の下で、国民の生命や暮らしを守り抜くという政府の最も重大な責務を果たしてまいります。皆様のご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。
34:15
ただいまの発言に対して質疑の通告があります。順次これを許します。
34:32
(はい)自由民主党無所属の会の小泉信二郎 です。ただいま議題となりました国家安全保障戦略等3文書に関する報告について、自由民主党を代表し、主に3点質問いたします。まず国家安保戦略が想定している脅威認識について質問いたします。国家安保戦略においては中国、北朝鮮、ロシアに関する安全保障上の課題について説明していますが、我が国の安全保障に最も重大な影響を及ぼすのは言うまでもなく中国です。国家安保戦略では中国を我が国の平和と安全、そして国際秩序にとっての最大の戦略的挑戦と位置づけています。脅威ではなく挑戦。私はこの言葉の選択には強気か弱腰かといった問題を超えたより深い戦略的意味を込めたと推察します。中国は言うまでもなく我が国の抑止戦略の対象です。しかし抑止は最終的には相手国の異性者の真理に関わるものです。自衛隊の行動や装備だけでなく、我が国が発する言葉、つまり総理の言葉が抑止の効果に大きく影響します。中国が一頭独裁から一人独裁に変容している中、岸田総理と習近平主席が向き合い、言葉を交わすことがますます重要となってきます。防衛力の強化と首脳レベルの対話の強化、この2つの強化を両立させながら、日本の国益を守るために中国とどのように 対峙していくお考えでしょうか。総理お聞かせください。また中国による日本人拘束について日中外相会談による進展はあったのか、また今後に向けた政府の対応方針もお聞かせください。次に国家安保戦略を実現するための手段について伺います。国家安保戦略ではこの手段を総合的な国力の要素と呼び、主なものとして外交力、防衛力、経済力、技術力、情報力という5つの項目を掲げています。注目すべきは5つの順番です。今回の3文書では防衛力の抜本的強化を打ち出しました。しかし総合的な国力の要素の一番に挙げたのは防衛力ではなく外交力となっています。先月横須賀にある陸上自衛隊高等高校の卒業式で吉田統合幕僚長が陸上幕僚長として行った訓示にこのような下りがありました。我々が刀を抜いたとき、我々の任務は半分以上失敗しており、我々には刀を抜かないために日々必死で刀を研ぐことが求められている。防衛力という尖れた刀を抜かないために外交力が大事であるし、力強い外交を進めるためにこそ強い防衛力が必要であるということだと私は捉えています。総理、長年外務大臣を務められた総理が外交力を一番目に位置づけた理由と、今後抜本強化された防衛力を背景にどのような外交戦略を進めて いくお考えでしょうか。お聞かせください。また、国家安保戦略で明記された、能動的サイバー防御の導入に向けた法改正作業の加速が必要だと思いますが、総理はどのようにお考えかお答えください。最後に防衛力の抜本的強化の具体的中身について伺います。国会では反撃能力、特にトマホークの議論が目立ちます。しかし、もっと目を向けるべきはドローンなど無人アセットです。無人アセットは比較的安く、人的損耗が少なく、対応年数が長いという利点があり、さらにAI等と組み合わせれば、陸海空で非対照的な優勢を獲得することができます。今後は無人アセットを幅広い任務に効果的に活用すべきです。人口が減る日本にとって、人ありきではない発想は軍事においても不可欠です。総理、今後無人アセット防衛能力をどのように開発・配備していくお考えでしょうか。お聞かせください。以上、主に3点について質問させていただきました。今後、政府に力強い外交を進めていただくには、総理や外務大臣等が外交に避ける時間を増やすことが必要であり、そのためには国会改革が不可欠です。外務大臣が所信を述べ、その質疑の際にも出席が求められる委員会が、衆参合わせて7つも あること。これは、他の大臣と比べても最多です。7委員会は多すぎると思いませんか。総理のウクライナ訪問など、外交日程の後に行われる基調報告も、衆参両院で同じ報告を繰り返す必要があるのでしょうか。施政方針演説と所信表明演説も同じです。同じ原稿を一語一句間違えずに、衆参両院で総理に読ませることが国会の役割なのでしょうか。開会式のように、衆参合わせて1回で何の問題があるのでしょうか。そもそも、このような国会を変えずにいることを、我々議員一人一人も望んでいるのでしょうか。本音では誰も望んでいないのではないでしょうか。国際秩序を保てるかどうかの分水嶺にある今、我が国が力強い外交を展開するためには、国会改革が不可欠であります。与野党で一致点が見出されることを期待をして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
41:11
まず、ご質問にお答えする前に、先ほどの報告の 中で、2023年度から5年間の防衛力整備計画における所要経費、43兆円程度と申し上げるべきところ、42兆円と発言したようであります。正しくは43兆円程度であります。訂正させてお詫びを申し上げます。その上で、質問にお答えさせていただきます。小泉慎二郎議員のお質問にお答えいたします。対中外交についてお尋ねがありました。日中両国間には様々な可能性とともに、数多くの課題や懸案が存在します。同時に、日中両国は地域と世界の繁栄に対して大きな責任を有しています。昨年11月の日中首脳会談で得られた前向きなモメンタムを維持しながら、主張すべきは主張し、責任ある行動を強く求めつつ、所見案を含めて対話をしっかりと重ね、共通の課題については協力をする、建設的発安定的な関係を日中双方の努力で構築してまいります。その上で法人拘束事案に関しては、先週末に補助した林外務大臣から、本件について中国側に抗議をし、当該法人の早期解放を含め、我が国の厳正な立場を強く申し入れました。政府としては引き続き法人保護の観点から、中国側に対し早期解放及び行事面会の実施を強く求めるとともに、ご家族など関係者との 連絡等、できる限りの支援を行ってまいります。国家安全保障戦略における外交力の記載と、我が国の外交戦略についてお尋ねがありました。我が国の平和と繁栄、自由で開かれた国際秩序の強化のために、まず優先されるべきは積極的な外交です。同時に外交には裏付けとなる防衛力が必要です。こうした考えから、我が国の安全保障には、総合的な国力が必要なこと、またその主な要素の第一の柱は外交力であるということを掲げました。戦後、最も厳しく複雑な安全保障環境に退治していく中で、種のレベルを含め多層的、多面的な外交を積極的に展開をしてまいります。大幅に強化される外交の実施体制のもと、今後も多くの国と信頼関係を築き、我が国の立場への理解と支持を集める外交活動や、他国との共存共演のための国際協力、これを展開してまいります。また、自由で開かれたインド太平洋のビジョンのもと、同盟国、同志国等と連携し、河野氏愛に基づく自由で開かれた国際秩序を実現し、地域の平和と安定を確保してまいります。能力、農道的サイバー防御についてお尋ねがありました。我が国のサイバー安全保障分野での対応能力を欧米主要国と同等以上に向上させ、国や重要インフラ等の安全を確保することが喫緊の課題です。政府としては、国家安全保障戦略に基づき、農道的サイバー防御等の実施のため、体制を整備するとともに、法制度の整備や運用の強化を図ることとしています。このため、1月末に内閣官房にサイバー安全保障体制整備準備室を設置したところであり、スピード感をもって具体化に向けた議論を進めてまいります。無人アセット防衛能力の強化についてお尋ねがありました。無人アセットには、御指摘のような安価な費用、人的損耗の極限、長期連続運用といった利点があると考えています。今後、情報収集、警戒監視や戦闘支援等の幅広い任務に活用するとともに、自衛隊の装備体系や組織をより効果的、効率的なものに見直してまいります。防衛力整備計画の下で、各種無人機や無人車両、無人潜水艇等の研究開発を進め、積極的に導入をしてまいりたいと考えております。
47:04
立憲民主党の篠原豪です。会派を代表して、安保関連三文書の総理報告について質問させていただきます。政府は、昨年末、安保関連三文書の改定を閣議決定し、平和憲法に基づく戦後の極めて抑制的な安全保障政策を大きく 転換させました。それは、とりわけ、歴代政権が一貫して保有を見送ってきた相手国領域を直接攻撃とする敵基地攻撃能力、すなわち反撃能力を保有することです。また、長年、対国内総生産GDP比1%前後にとどめてきた防衛関係費を防衛力の抜本強化を補完する研究開発、公共インフラの整備などの経費も含めて、合わせて2027年度にGDP比2%となる約11兆円まで倍増させることに象徴されていると思います。そこで、反撃能力の保有から伺ってまいります。存立危機事態における敵基地攻撃についてです。まず、反撃能力に関して、一番の懸念事項と考えている存立危機事態における行使の問題を取り上げさせていただきます。総理は、3月6日の予算委員会で、我が国の存立が脅かされ、そして国民の生命、自由、そして幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があること、さらには他に適当な手段がないこと、そして必要最小限度の実力行使にとどまること、この3要件を満たした場合に、この反撃能力も行使すると答弁をしています。これは、新戦略においては、日本が直接攻撃されてなくても、集団的自衛権で敵基地攻撃を行うことができると、総理が解釈していることを示す答弁であると考えます。今回の国家防衛戦略には、反撃能力とは、我が国に対する武力攻撃が発生し、その手段として弾道ミサイル等による攻撃が行われた場合、武力行使の3要件に基づき、そのような攻撃を防ぐのに、やむを得ない必要最小限度の自衛の措置として、相手領域において、我が国が有効な反撃を加えることを可能とするスタンドオフ防衛能力等を活用した自衛隊の能力と定義されていますが、特に、我が国に対する武力攻撃が発生し、その手段として弾道ミサイル等による攻撃が行われた場合とは、武力攻撃自体に該当することを、総理、御確認いただけますでしょうか。他方で、3要件に定める存立危機事態とは、平和安全法制の審議で、当時の中谷防衛大臣が、存立危機事態は、我が国に対する武力攻撃を意味する自衛隊法3条1項の直接侵略及び間接侵略のいずれにも当たらないと述べています。このように、我が国に対する武力攻撃の発生に関係した事態ではありません。ですから、存立危機事態は、先ほどの反撃能力の定義に該当しないことを、お認めいただけますでしょうか。総理にお伺いいたします。既にお分かりのように、国家安全保障戦略では、反撃能力の行使が可能になるのは、我が国に対する武力攻撃が発生し、その手段 として弾道ミサイル等による攻撃が行われた場合と限定されており、武力攻撃事態以外にあり得ません。つまり、存立危機事態で反撃能力を行使することはできないのです。そこで、総理におかれては、まず、存立危機事態において、反撃能力を行使することはできないことを、お認めいただくとともに、また、三要件を満たせば、反撃能力の行使が可能とする答弁は意味を成しませんので、今後使わないようにお願いをしたいと思いますが、いかがでしょうか。一方で、安倍内閣は存立危機事態を自衛権の発動を許容する事態とし、当時中東ホルムズ海峡での戦時の嫌い辱を明示いたしていました。しかし、他国領土内にミサイルを打ち込むことまでは想定していなかったと想像します。そこで、岸田内閣において、反撃能力を使って我が国に対する武力攻撃が発生していない存立危機事態に、他国領土内にミサイルを打ち込むことができるとあくまでも主張されるのであれば、我が国に向かってくるミサイルの発射阻止ではないわけですから、何を理由に、何を標的として攻撃するのかを明らかにしてください。次に、先制攻撃の禁止についてお伺いいたします。我が国に有労団党による攻撃が行われた場合とは、防衛大臣も述べているように、攻撃の恐れがあるに留まる 時ではなく、また、我が国が現実に被害を受けた時でもなく、他国で我が国に対して武力攻撃に着手した時と解されています。しかし、多くの論者が指摘しているように、ミサイル発射技術の進歩によって、いつどこからミサイルが発射されるのか、実情、探知不可能な状況において、第一撃を事前に察知をし、その攻撃を阻止することは不可能に近く、さらにミサイル発射阻止のために敵基地を攻撃することは、事実上、先制攻撃となる恐れがあると、これまで指摘してきたところであります。そのためか、国家防衛戦略には、ミサイル防衛網により飛来するミサイルを塞ぎつつ、反撃能力は相手からのさらなる武力攻撃を防ぐために保有すると述べられております。ですから、基本的な認識は、我々と実は変わらないと考えます。このことについて、総理の見解をお聞かせください。他方で、政府は、相手のミサイル発射前でも、攻撃着手を確認すれば、相手領土を攻撃できるとする見解を変えようとしません。その理由は、抑止論だと考えます。しかし、戦種防衛とは、相手から武力攻撃を受けたとき、初めて防衛力を行使するという、自動的な防衛姿勢に徹することで、自らの武力行使の正当性を強調する考え方であり、我が国は 、あえてその姿勢を維持することを国策としてきました。であるならば、第一撃を放棄すると宣言して、我が国の立場に国際的な正当性を獲得することが、戦種防衛にふさわしいと考えます。そこでお伺いいたします。政府は、軍事的合理性だけでなく、判断するのは、政治的な正当性も重視するべきと考えますが、この考え方に、総理、ご賛同いただけますでしょうか。お伺いいたします。次に、日米同盟と戦種防衛についてです。もう一つ、懸念を抱いているのは、反撃能力を保有することで、戦種防衛が事実上、境外化してしまう危険性についてです。まず、1956年の2月29日の政府見解によって、敵基地攻撃は強権であるとしながらも、我が国は政策判断として、こうした能力を持たず、戦種防衛に徹することを防衛の基本方針としてきました。これは、日本防衛義務を負う米軍が保護の役割を担い、自衛隊は盾の役割に専念できるという条件に遭ったことで可能になったことは、論を待ちません。したがって、日米同盟の盾と保護の役割分担と、戦種防衛は事実上一体のものであると考えます。そこで、日米同盟の盾と保護の基本的な役割分担が変わらないのになぜ反撃能力の保有が必要となるのでしょうか、お伺いいたします。また、弾道ミサイル防衛の対処能力の問題は別として、総理は反撃能力の運用についても日米が協力して対処すると答弁していますが、そもそもなぜ協力する必要があるのか、その理由をお示しください。我が国が反撃能力、すなわち敵視攻撃能力を持てば、日米の役割分担が複雑になることは避けられません。特に今年1月の外務防衛担当閣僚による安全保障協議委員会2+2は、日米の戦略の統合を象徴する節目と考えられ、今後日米の一体化が進むことで、戦種防衛が実質ないがしろにされる可能性は多いにあります。今回の国家安全保障戦略には、戦種防衛堅持の基本的方針は普遍と明記されていますが、政府は何を歯止めとして戦種防衛の枠内にとどまっていると考えているのでしょうか。既に指摘させていただいたように、武力行使の三要件は答弁の意味を成しませんので、その要望を持ちにないで、総理にお答えいただきたいと考えますので、よろしくお願いします。日本は反撃能力による攻撃に着手するために、米国の重宝、偵察、標的設定、損害評価の能力に頼らなければいけません。そのため、新たな式統制システムが日米に必要です。そして、その第一歩として、日本側が常設の統合司令部を創設し、日本自らの式統制を変え、米軍も日米の軍事行動の調整が可能となるよう、日本側の総合司令部の カウンターパートになる米軍の司令部を設けることになると考えます。しかし、米国側はそれにとどまらず、米国との連合司令部を作ることを希望しているようです。阿波利底治氏などは、日米連合部隊を編成することまで踏み込んで主張しています。そこでお伺いします。日本政府が式憲の独立を損なう、こうした意見に苦味することはあり得ないと考えますが、なぜそうした方針を取らないかについて、総理の確固たる決意とともに、その理由をお示しください。なお、式憲の独立を確保しても日米の一体化が進むことで、選手防衛が境外化される危険性を認識しているのか否か、伺います。認識しているのであれば、どのような問題についてであるのか、想定されるケースをお示しください。次に、GDP費2%ありきの防衛費増額の問題についてです。防衛費をGDP費で2%に増額する問題は、オバマ政権時代に米国の要請を受けて、ナトウ諸国が2024年までに国防費をGDP費2%に上げる目標を掲げたことに始まりました。日本などナトウ以外の同盟国に米国が推置目標を示したのは、2020年9月、トランプ政権の国防長官が国防費をGDP費で少なくとも2%に増やしてほしいと表明したのが最初です。岸田首相は、防衛力の抜本的強化は内容、予算、財源をセットで決めると言いながら、昨年5月、バイデン大統領に対し、防衛力の抜本的強化とその裏付けとなる防衛費の大幅な増額を約束し、その直後に決められた夏の参議院選公約に防衛費の予算をGDP費2%以上とすることも念頭に、5年以内に防衛力を抜本強化すると明記しました。また、昨年11月中期防衛計画整備計画における防衛費総額を決めるにあたって、防衛費が48兆円を要求し、防衛省が48兆円を要求し、財務省が査定をもとに35兆円が妥当として報じられる中で、岸田総理は、安全保障関連経費を加えた防衛費を2027年度にGDP費2%に増額するよう関係閣僚に指示し、43兆円の政治決着に誘導しました。これらはGDP費2%ありきがいの何者でもないのではないでしょうか、総理の見解を伺います。次に、FMSの急増についてです。2019年6月のG20大阪サミットに参加したトランプ大統領は、日米首脳会談の冒頭で、我々は日本による大量の武器購入について協議すると発言しました。このため、安倍首相は2018年夏から19年1月にかけて、早期警戒機E2Dを最大9機、F35Aを100号機、E座車を2機購入を決定し、物件費に占めるFMSの割合を2019年度予算概要で19%に挙げました。10年前はたった2%です。しかし、これは過去の話ではありません。防衛省の2023年度予算案でも、FMS契約額が1兆4768億円で、前年度の3797億円から1兆円以上跳ね上がっています。物件費全体では前年費2.5倍ですが、FMSでは4倍近くになっています。これは大量のFMSを向上的に受けるために防衛費を動かしたとしか思いません。まさに米国の予算ありきですが、総理はどのように弁明されるのでしょうか。以上、国民の命や暮らしを守るために我が党は、原則的な外交安全保障をもとに、原則的でありながら柔軟に対応していくことをお約束し、質問を終わりたいと思います。ご静聴ありがとうございました。
1:02:38
篠原 吾吾議員からのご質問にお答えいたします。反撃能力と損率危機事態の関係についてお尋ねがありました。国家安全保障戦略等に言う、我が国に対する武力攻撃が発生し、その手段として弾道ミサイル等による攻撃が行われた場合とは、武力攻撃事態に該当するものであります。一方で反撃能力は、1956年に政府見解として、憲法上法理的には自衛の範囲内に含まれ可能とした能力にあたるものであり、この政府見解は、2015年の平和安全法制に際して示された武力の行使の三要件の下で行われる自衛の措置にもそのまま当てはまるものです。反撃能力は、この考え方のもとで、我が国に対する武力攻撃が発生、または我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生した場合など、武力行使の三要件を満たす場合に行使し得るものであると考えております。そして、損率危機事態における反撃能力の行使の対応についてお尋ねがありました。損率危機事態は、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生したからといって、無条件で認定されるものではなく、これにより我が国の損率が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合に認定され、これを排除し、我が国の損率を全うし、国民を守るために単に適当な手段がなく、必要最小限度の実力行使にとどまる場合において、自衛の措置として武力を行使することが許容されます。その上で、事態認定後の反撃能力の運用については、実際に発生した状況に即して武力行使の三要件に基づき、弾道ミサイル等による攻撃を防ぐために、単に手段がなく、やむを得ない必要最小限度の措置として、いかなる措置を とるかという観点から、個別具体的に判断することとなります。武力攻撃の着手についてお尋ねがありました。反撃能力の行使に関し、現実の問題として、相手側のミサイルの発射、特に第一撃を事前に察知し、その攻撃を阻止することは難しくなってきていることは事実です。こうした状況も踏まえ、国家安全保障戦略等においても、ミサイル防衛網により飛来するミサイルを防ぎつつ、相手からのさらなる攻撃を防ぐために、我が国から有効な反撃を相手に加える能力を保有すると記載したところです。その上で、実際に発生した状況に即して、武力の行使の採用権に基づき、弾道ミサイル等による攻撃を防ぐために、単に手段がなく、やむを得ない必要最小限度の措置として、いかなる措置をとるかという観点から、個別具体的に判断をいたします。いずれにしろ反撃能力は、憲法、国際法、国内法の範囲内で運用されるものであり、戦種防衛の考え方を堅持していきます。また、先制攻撃は許されない。これは言うまでもないことであります。反撃能力と日米の役割分担や戦種防衛との関係についてお尋ねがありました。近年、我が国周辺で、出通量ともにミサイル戦力が著しく増強される中で、既存のミサイル防衛網だけで完全に対応することは難しくなりつつあります。政府としては、米国が日米安保 条約上の義務を果たすことに全幅の信頼をおいていますが、これに加え、我が国としても反撃能力を保有し、日米同盟の抑止力対処力を一層向上させ、弾道ミサイル攻撃等に対応することが不可欠だと考えております。その際、情報収集を含め、日米が連携を行うこと、これは重要なことです。また、戦種防衛とは、相手から武力攻撃を受けたとき初めて防衛力を行使し、その対応も自衛のための必要最小限にとどめ、また、保持する防衛力も自衛のための必要最小限のものに限る、など、憲法の精神に則った我が国の防衛の基本的な方針です。反撃能力も、弾道ミサイル等による攻撃が行われた場合に、そのような攻撃を防ぐために、他に手段がなく、やむを得ない必要最小限度の措置として運用されるものであることから、戦種防衛の範囲内であると考えております。反撃能力と地域系統についてお尋ねがありました。反撃能力の運用について、情報収集を含め日米が連携することは重要ですが、日米の統合司令部等を設置することは考えてはおりません。自衛隊による全ての活動は、米軍との共同対処を含め、我が国の主体的な判断のもと、日本国憲法、国内法令等に従って行われており、自衛隊及び米軍は、各々独立した地域系統に従って行動をしています。この点は、反撃能力の運用においても変わりはありません。なお、選手防衛の考え方は、堅持してまいります。防衛費の規模についてお尋ねがありました。NATOをはじめ各国は、安全保障環境を維持するために、経済力に応じた総合の国防費を支出する姿勢を示しており、我が国としても国際社会の中で、安全保障環境の変化を踏まえた防衛力の強化を図る上で、GDP費で見ることは、指標として一定の意味があると考えております。その上で、防衛力の抜本的強化に当たっては、その内容の積み上げと併せて、これらを補完する取組として、海上保安能力やPKOに関する経費のほか、研究開発、公共インフラ整備など、総合的な防衛体制を強化するための経費を積み上げました。こうした積み上げの結果として、2027年度において、防衛力の抜本的強化とそれを補完する取組を合わせ、そのための予算水準が現在のGDPの2%に達するよう、所要の措置を講ずることとしたものであり、まずGDP費2%ありきという御指摘は当たりません。そして、FMSについてお尋ねがありました。防衛力の抜本的強化に際しては、国民の命を守り抜けるか、極めて現実的なシミュレーションを行い、必要となる防衛力の内容を積み上げました。積み上げに当たっては、米国制であれ、国内制であれ、我が国の防衛に必要な装備品を個別に検討し、我が国の主体的な判断の下に決定しており、米国の要求ありきという御指摘は当たりません。その上で、国家防衛戦略等にも記載しているとおり、国内防衛産業は、いわば防衛力そのものであり、基盤強化が急務です。そういった観点から、国産の装備品の調達を進めていくことは重要であると考えております。
1:11:52
日本維新の会の美希恵です。私は、党を代表して国家安全保障戦略をはじめ、安保三部署について質問します。世界を取り巻く安全保障環境は、ロシアの膨大な侵略によって激変しました。わけても、我が国は、そのロシアに加え、力に任せて現状変更に動く中国、核ミサイル開発に突き進む北朝鮮という、いずれも核を持つ三国を隣に抱え、トリプル危機の最前線にあります。こと異例の三期目に入った習近平国家主席大政下の中国は、台湾侵攻の野望をあらわにし、近い将来の台湾有事、すなわち日本有事は、限りなく現実味を帯びつつあります。我が国は戦後最大の危機に瀕しており、なすべきは、将来世代を、二度と戦争の惨禍に合わせないための強固な抑止力を保持することです。昨年末の三文書の閣議決定に先立ち、我が党は岸田総理に提言書を渡ししました。私たちの提案を視聴、三文書に広く反映していただいたことを、申し上げていたします。しかしながら率直に言って、二歩も三歩も踏み込みが足りません。自衛のための必要最小限度の解釈の見直しや、核共有の議論開始など、抑止力強化の肝が抜け落ちているのです。今後の具体的な防衛力整備も同様です。抑止力にならない見せかけの反撃能力ならば、全く意味はありません。また、必要な防衛費について、対GDP費1%の壁を取り払い、大幅に増額させることは、当然の措置として、我が党は賛成していますが、その財源の一部を増税に頼ることには断固反対であると、ここで改めて強調させていただきます。それでは質問に入ります。まず、必要最小限度の考え方についてお伺いいたします。防衛の要体範囲は、相手の攻撃力によって変化します。敵国がミサイルを1000発持っていれば、守る側はそれ以上を保有していなければ、対抗できません。つまり、必要最小限度というのは、その時々によって変わるものだと考えます。その意味で、我が国が、わざわざ必要最小限度しか防衛の ための装備を持たず、実力も行使しないと宣言することは、まさに敵に使用を送るに等しい愚策であります。仮に敵国が攻撃力をいかほどに持ち合わせているか隠したり、小さく見せたりすれば、我が国の防衛力を低下させることが可能となり、侵略を誘発する方向に作用します。どうぞ、攻めてきてください、と言っているようなものです。日本以外にこんな国が一体世界のどこにあるのでしょうか。必要最小限度という過度な自己規制で縛っていることは、根本的に我が国の防衛にとって不利になるのではないですか。悪意ある敵国に対して抑止力として十分通用するとお考えですか。日本が保有可能な武器については、制約を設けるべきではなく、また自衛隊法に規定する自衛隊の任務についてもネガティブリスト化に変更すべきではないですか。以上、必要最小限度の解釈見直しについて、検討するか否かも併せ、総理に答弁を求めます。次に核の拡大抑止についてお尋ねいたします。総理に質問します。国家安全保障戦略の冒頭に非核三原則を堅持と明記したことで、核から日本を守るオプションを自ら縛り、思考停止にしてしまっているのではないですか。北朝鮮が米国全土を射程に収めるICBMを実践配備するのは時間の問題と され、中国も通常兵器のみならず、核戦力でも米国を凌駕しようとしています。北朝鮮の同行に加え、米中が戦略核で均衡すれば、中距離核戦力、INFの不均衡が決定的意味を持ち、日韓、台湾などへの米国の拡大抑止は無効化され、核の傘が破れ傘になる懸念が強まると考えますが、認識をお示しください。このような状況下では、せめて核の傘の信頼性、実効性向上の方向性、そして情勢急変の際の対処方針を国家安全保障戦略に盛り込むべきではなかったのですか。米国との拡大抑止をより強固に機能させるために、核シェアリングによる防衛力強化等に関する議論を開始すべきだと考えますが、議論さえ容認できないというお考えでしょうか。今後の情勢によっては、緊急時に戦略原子力潜水艦を日本に寄港させ、将来的には日米共同運用するなど、拡大抑止強化策について、日米協議や国内議論を進めることは排除されるべきではないと考えますが、見解を求めます。次に反撃能力保有について伺います。その具体化には課題が多く、分けても米国との役割区分等の調整が重要になります。例えば、相手が攻撃してくる状況をつかみ取るための情報収集では、衛星を多数打ち上げ、重要な相手施設等の状況を常に監視する体制が不可欠です。ついで、いざ反撃する段階で、その施設を撃破すれば、反撃の効 果が得られるのか、という目標の特定が重要であり、目標が定まり、実際に反撃段階になると、どの目標に対し、どのミサイルで反撃させるかという攻撃の統制調整が必要となります。ミサイルが相手国に近づくと、当然相手は防空ミサイル等で対抗してきますから、その防空網を無力化する攻撃の統制調整も欠かせません。総理にお尋ねいたします。反撃能力保有の実効性を担保するには、米国との共同、及び陸海空自衛隊の統合を含めたすべてを、四季統制する統合司令部司令官や四季通信インフラが必須だと考えます。どのような枠組み方式で米国側と調整を進め、いつまでに反撃能力保有を実現させるお考えですか。軍事オペレーション的な側面に加え、政治と軍事の関係において、ターゲッティングリスト及び日米のそれぞれの役割を政治軍事間で平時から調整し、最終的には日米領主の方が防災員を出すところまで準備させておくことが重要だと考えますが、認識をお示しください。反撃能力の行使という極めて高度な戦略的政治的決定には、総理の迅速かつ明確な判断が必須となります。岸田総理にその覚悟があると明言していただけませんか。米国製の巡航ミサイルトマフォーク400発が導入されますが、抑止力を向上させるためには、国産ミサイルを主体にしていく必要性がありますが、政府の計画はどのようになっていますか。次にサイバー防衛についてお伺いします。国家安全保障戦略に書かれている、能動的サイバー防御はどこまでの範囲の防御を意味しているのですか。オフェンスも含めているように読めますが、能動的サイバー防御はアクティブサイバーディフェンスよりも広い概念として捉えられているのですか。それともアクティブサイバーディフェンスについては別の整理を行っているのですか。お伺いします。自衛隊のサイバー防衛隊を抜本的に強化拡充していくためには、不正アクセス禁止法や不正電磁的記録罪の要件を改正して、自衛隊への適用除外を認めるほか、サイバー空間の国際法たる他人マニュアルで認められている、非自家製サイバー空間での偵察や積極的防衛の権限を自衛隊に与え、正当業務とすべく自衛隊法を改正することも不可欠と考えますが、いかがですか。自衛隊サイバー防衛隊を自衛隊の枠を超え、政府全体及び重要インフラ防護に活用することも必要ではないですか。また縦割り行政の弊害を打破するために、インテリジェンスや治安、防衛を担う防衛省、警察庁と通常のデータ通信に係るデジタル庁、経済産業省、総務省を統括するサイバーセキュリティ局を内閣官房に設置した上で、実動部隊として自衛隊のサイバー部隊が兼任し、まずは1万人規模の要員でサイバーセキュリティセンターを設置することを提案しますが、いかがですか。以上、いずれも総理に答弁を求めます。防衛装備店の推進についてお尋ねします。国家安全保障戦略において、三原則や運用指針をはじめとする制度の見直しを検討するとされています。ロシアに侵攻されているウクライナには、当初防衛装備品が送れない状況にありましたが、運用指針を変更して、やっと防弾チョッキやヘルメットが送られました。総理に質問します。国際法違反の侵略を受けているウクライナのような国には、欧米諸国のような戦車や攻撃用ミサイルの提供は困難であっても、ミサイルを迎撃する地対空ミサイル、通信情報システム、無人偵察機など、無効の市民の生命を守るための防御的な武器を提供することは、場合によっては、平和国家の理念の範囲内との解釈もできますが、見解を伺います。今後、台湾有事が発生し、我が国に戦火が及ばなかった場合、日本は台湾に防衛のための装備品を提供することはできるのでしょうか。日本と台湾は強い絆で結ばれており、また台湾は、姿勢学的にも日本にとって重要な地域であります。政府はどのように対応していくお考えなのか、併せてお答えください。次に、自衛隊と海上保安庁の連携について、総理にお伺いいたし ます。日本の海の守りのためには、第一線で退治する海上保安庁と、広報で控える自衛隊が、切れ目なく機動的に連携できる体制を整えなければなりません。日本維新の会が国民民主党と共同提出した自衛隊法の改正により、自衛隊に警戒監視活動と限定的な武器使用を認めるとともに、海上保安庁法改正で、海保の任務に領海の警備を加えるべきです。この法案は中国に対する抑止力となると考えますが、見解をお伺いします。政府は、海保の能力の強化を打ち出し、自衛隊との関係はあらゆる事態に適切に対応し、有事の際には防衛大臣が海保を統制指揮下に置く統制要領の策定や共同訓練の充実を図るとしています。しかしながら、自衛隊法八十条に基づき、海保を指揮下に置いても、実際は軍事行動ができないのであれば、防衛能力の十分な向上は望めません。海保法二十五条は、海保の軍事機能を否定しています。平時の際は、海保が海の警察として他国との干渉罪的役割を果たすことは、一定の意義があるとは考えますが、有事の際は軍事に関われるように、海保法第二十五条を改正するお考えはありませんか。見解をお伺いいたします。最後に、憲法について言及させていただきます。この新たな安保三文書は、第九条に実力組織として自衛隊を明確に位置づけ るなど、憲法改正なくしては成り立ちません。国家安全保障戦略は、強力な軍事能力を持つ主体が、他国に脅威を直接及ぼす意思をいつ持つに至るかを正確に予測することは困難だと記しています。これは、中国はじめ軍事強国が日本に侵略戦争を仕掛ける意思を持つ可能性があることを示唆しています。また、我が国は、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境のただ中にあるとし、最悪の事態をも見据えた備えを万弱なものとし、我が国の国益を守っていくという決意も示しています。こうした安保三文書の記述は、平和を愛する諸国民の公正と真偽に信頼して、我らの安全と生存を保持しようと決意したと謳う憲法全文を明確に否定するものです。自民党総裁たる総理に伺います。安保三文書の内容は、政府が自ら現憲法の欠陥を認めたことに他ならないと考えますが、どう認識されていますか。そもそも、中国や北朝鮮、ロシアが憲法全文でいう平和を愛する諸国民であり、信頼にたる公正と真偽を用いていると言い切ることができますか。また、日本の新たな安保戦略の方向性と最高峰期の全文は両立するとお考えですか。双方に一点のそごもないというならば、根拠も説明してください。以上、防衛力の異動なき抜本的強化と合わ せ、自身の総裁任期中の実現を公言されている憲法改正に向け、不退展の覚悟で指導力を発揮していただくよう、総理に強く、強くお願い申し上げ、私の質問を終わります。ご静聴ありがとうございました。
1:25:42
三木経議員のご質問にお答えいたします。必要最小限度の制約等についてお尋ねがありました。まず憲法9条の下で認められる自衛の措置は、外国の武力攻撃によって国民の生命自由及び幸福追求の権利が根底から覆されるという究白不正の事態に対処し、国民のこれらの権利を守るためのやむを得ない措置として例外的に認められたものです。政府としては、この解釈に基づく必要最小限度に関する見解を変更する考えはありません。その上で、今般戦後最も厳しく複雑な安全保障環境の中で、国民の命と暮らしを守り抜くための防衛力の抜本的強化を具体化しました。これにより抑止力対処力を強化し、我が国に対する武力攻撃そのものの可能性を低下させていきます。また、実力組織である自衛隊の役割等は、国会の民主的統制のもとに置かれるべきものであると考えており、自衛隊による活動は立法措置を講ずることによって実施しており、今後もこうした考え方を維持してまいります。核政策を含む我が国の安全保障政策についてお尋ねがありました。一般論として、国の安全保障の在り方については、それぞれの時代状況、国際情勢等を踏まえた様々な国民的議論があり得ると考えております。他方、核共有については、非核三原則や原子力基本法をはじめとする法体系等の関係から認められず、政府として議論することは考えておりません。その上で、米国の拡大抑止は、我が国の安全保障にとって不可欠です。国家安全保障戦略においても、米国による拡大抑止の提供を含む日米同盟の抑止力と対処力を一層強化する方針を掲げています。政府としては、米国が核を含むあらゆる種類の能力を用いて、日米安全保障条約上の義務を果たすことに全幅の信頼を置いており、拡大抑止は十分機能していると考えています。今後も、拡大抑止が揺るぎないものであり続けることを確保するため、日米2+2や拡大抑止協議を含め、日米間で一層緊密な一疎通を行ってまいります。反撃能力の実効性の確保についてお尋ねがありました。反撃能力の実効性の確保について、様々な御意見をいただきましたが、情報収集を含め日米が連携すること、これは重要なことです。可能な限り速やかに準備を進めてまいります。なお、日米の統合司令部等を設置することは考えてはおりません。また、反撃能力保有の目的は、相手に攻撃を思いとどまらせる抑止力ですが、万が一その行使が必要となる場合には、政府として有するあらゆる情報を総合した上で、内閣総理大臣として迅速、的確に判断をしてまいります。トマホークについては、国産のスタンドオフミサイルを必要な数量整備するには、一定の時間を要することから、それまでの間に十分な能力を確保するため取得する予定であり、国産のスタンドオフミサイルを着実に取得してまいります。「能動的サイバー防御」や、それを行うための体制整備についてお尋ねがありました。国家安全保障戦略中の「能動的サイバー防御」と、ご指摘の「アクティブサイバーディフェンス」との移動について、現時点で申し上げることは困難ですが、「能動的サイバー防御」については、武力攻撃に至らないものの、国や重要インフラ等に対する安全保障上の懸念を生じさせる重大なサイバー攻撃の恐れがある場合に、可能な限りこれを未然に排除するとともに、そのようなサイバー攻撃が発生した場合の被害の拡 大防止をするために導入するものであります。政府としては、国家安全保障戦略に基づき、重要インフラ事業者等との情報共有、政府による対処調整、支援の強化をはじめとする「能動的サイバー防御」に必要な措置の実施や、総合調整の指令等となる新たな組織の立ち上げ、これらの実現のための法制度の整備や運用の強化について、具体化に向けた議論を進めてまいります。その際、ご提案の自衛隊サイバー防衛隊の活用等の可能性も視野に検討してまいります。防衛装備移転についてお尋ねがありました。国家安全保障戦略に記載しているとおり、防衛装備品の海外への移転は、特にインド太平洋地域における平和と安定のために、我が国にとって望ましい安全保障環境の創出や、国際法に違反する侵略を受けている国への支援等のための重要な政策的な手段であり、こうした観点から今後議論を進めてまいります。その上で、防衛装備品の海外への移転は、防衛装備移転三原則に従って個別に判断することとなるため、今後の移転について余談をもってお答えすることは困難であります。領海警備の見直しと海上保安庁第25条の改正についてお尋ねがありました。武力攻撃に至らない侵害に適切に対応するためには、警察機関と自衛隊との連携が極めて重要であり、現行の法制の下、海上警備行動等の発令手続の迅速化を図ったほか、海上保安庁等関係機関の対応能力の向上、情報共有連携の強化、各種訓練の充実など必要な取組を推進しています。今後の取組については、お尋ねの法案を含め、法整備が必要という声もあります。その中で各機関の連携を充実させ、円滑にさせるために必要なものがないか、訓練等を通じてなお一層の検討を進めてまいります。また、海上保安庁第25条は、警察機関である海上保安庁が非軍事的性格を保つことを明確化した規定であり、法にのっとり事態をエスカレートさせることなく任務を遂行するという観点から重要な規定であると認識をしております。有事の際も、海上保安庁に軍事的任務を付与することは想定しておらず、海上保安庁第25条を改正することは考えてはおりません。政府としては、今後ともあらゆる事態を想定し、我が国の領土、領海、領空、そして国民の生命と財産を断固として守り抜くという強い覚悟をもって、冷静かつ毅然と対応してまいります。国家安全保障戦略の記述と憲法全文の関係についてお尋ねがありました。お尋ねの憲法全文第2弾の趣旨は、従来からお答えしてきているとおり、我が国が平和主義及び国際協調主義の立場に立つことを鮮明したものであります。これらについては、新たな国家安全保障戦略等が前提としているものであることから、新たな国家安全保障戦略等の方向性は、憲法全文の理念に則ったものであると考えております。
1:35:27
公明党の濱地雅一です。公明党を代表し、ただいま報告のありました国家安全保障戦略、国家防衛戦略、防衛力整備計画の3文書について質問いたします。9年ぶりに改定されました最上位戦略文書である国家安全保障戦略においては、その結合に我が国は法の支配をはじめとする普遍的価値をもとに国際秩序の強化に向けた取組を確固たる覚悟をもって主導していくと、我が国の安全保障の目標が謳われています。そのための総合的国力として、第一に外交力、次に防衛力、さらに経済安保も含めた経済力の強化、加えて官民の高い技術を安全保障分野に積極的に活用した技術力、そしてインテリジェンスをはじめとする情報力の5つの力を戦略的 有機的に用いていくというアプローチを明確に打ち出し、前回から大きく踏み込んだ内容となっております。そこで、まず今回の3文書に込められた岸田内閣の目指すべき安全保障環境創出に欠ける決意を総理にご答弁いただきたいと思います。次に対中国認識について質問をいたします。まず中国に対し、拘束されている日本人の早期解放を断固求めます。国家安全保障戦略では、中国の軍事動向は我が国と国際社会の深刻な懸念事項であり、我が国の総合的国力と同盟国、同志国との連携により対応すべき、これまでにない最大の戦略的挑戦と表現しましたが、同時に中国は我が国とともに、インド太平洋地域を含む国際社会の平和と安定に貢献することを期待されていると、大国として本来あるべき中国の役割、期待も明記されています。中国の現状を的確に認識した上で、中国のリスクをマネジメントしつつ、中国との適切な関係構築を目指す意思を感じます。特に中国が、憂いな問題について、ロシアとの仲介に入ろうとしている今、法の支配が交代するような決着になることは断じて避けるべきです。言うは安く、行うは過多しでありますが、中国との適切な関係構築は避けて通りません。今後、どのような姿勢、アプローチで対中政策に臨まれるのか、岸田総理の 答弁を求めます。今回の改定では、防衛対抗を国家防衛戦略に改め、その内容も我が国の防衛目標、その目標を達成するためのアプローチ及び手段を、包括的に示すものとなっています。加えて、米国も昨年、新たな国家防衛戦略を策定し、日米両国が戦略を擦り合わせ、防衛協力を統合的に進めることの重要性が明記されています。そこで、国家防衛戦略で示された、我が国の防衛目標、その目標を達成するためのアプローチ及び手段とは、具体的には何であるのか、新たな防衛戦略をもとに、日米同盟をガイドラインの見直しも含め、どのように強化、進化させていくのか、総理の見解を伺います。今回の三文書改定では、反撃能力に焦点が当たりましたが、与党ワーキングチームの議論の中で、まず着目したのが、軽戦能力の強化です。ワーキングチームでは、弾薬、誘導弾の不足はもとより、維持整備費不足による装備品の稼働率の低下、防衛施設の耐震性、抗タン性の不備が浮かび上がり、優先的に予算措置をすべき、との意見で一致しました。結果、今後5年間の防衛予算、約43兆円のうち、弾薬や維持整備、施設の強靭化予算に16兆円を当てることとしましたが、5年後の令和9年後には、弾薬の充足率、装備品の稼働率、防衛施設の耐震化、強靭化はどの程度測れる予定なのか、防衛大臣の答弁を求めます。次に反撃能力について質問をしま す。日本政府は、いわゆる敵基地攻撃能力は、法理上自衛権の範囲に含まれるとしながら、政策的に保有しないとしてきました。その上で、反撃能力を保有すべきと判断した政策的理由について、総理に明確な答弁を求めます。反撃能力を行使する場合、軍事目標以外を攻撃することは、国際法違反であることは明白です。軍事目標を的確に捉えるターゲティング、また攻撃成果の評価が重要となりますが、日米でどのように目標情報の共有や役割分担等を行っていくのか、訓練も含め、綿密な協力が必要と思われますが、防衛大臣の答弁を求めます。反撃能力に用いるスタンドオフミサイルは、国産の人認識地帯間誘導弾の能力向上型、米国のトマホークを調達することが予定されています。ことトマホークについては、全世代型の装備であるなど、メディアで報道されておりますが、我が国が調達を予定するトマホークは、ブロック5型であり、米国でも2021年10月に実践配備を開始したばかりの最新鋭型と認識しております。国産の人認識改良型の配備の時期とともに、トマホークはその性能含め、反撃能力行使に有効な装備であるのか、防衛大臣の答弁を求めます。サイバー安全保障について質問をします。ウクライナ侵略を見てもわかるとおり、物理的な攻撃に先立ち、 サイバー攻撃が行われることは、今や当然の前提となっており、有事に至る前に、いかにサイバー攻撃を未然に防止できるかが急務です。ウクライナはロシアのサイバー攻撃にどう対処したかといえば、例えば侵略前の2021年10月時点において、鉄道システムに仕掛けてあったウイルスを、米国政府の委託業者の協力を得て発見除去し、軍事侵略後もウクライナ鉄道は運行を続け、多くの避難民を国外に退避させています。この教訓からもわかるとおり、能動的サイバー防御といっても、まずはシステムの脆弱性への対策、ウイルス等の早期発見除去、仮に被害が生じた場合の最小化と迅速な復旧の体制を整えることが重要です。その上で、相手型システムへの侵入、無害化の準備を進めるべきであり、以上の趣旨は安保三文書にも盛り込まれたところです。今後は、民間企業に対するサイバー攻撃が発生した場合の、政府に対する情報提供の義務付け、及び支援の体制整備、また、通信事業者が有する、いわゆるメタ情報の活用や、相手型システムに侵入、無害化する場合の権限の付与も課題となってきます。重要インフラの脆弱性対策、電気通信事業法をはじめとする法的整備や、能動的サイバー防御の司令塔機能など、我が国のサイバー安全保障全体のロードマップを早急に示すべきと考えますが、総理に答弁を求めます。国民保護について質問をします。ワーキングチームでは、特に、南西諸島の避難に議論が集中しました。住民及び観光客約12万人を避難させるためには、武力攻撃事態よりも十分に先立って迅速な避難実施を行う体制整備が急務です。また、地下施設を活用した緊急一時避難施設、いわゆるシェルターも全国的に不足しています。円滑な避難の実施に向けた計画の策定訓練、輸送手段の確保、様々な避難施設の確保に向けた取組について官房長官の答弁を求めます。適切な安全保障環境の創出には、まみずの防衛費以外に安全保障に資する研究開発費の活用、介護との連携強化、空港、港湾等の公共インフラの整備、利用調整、非ODAの枠組みを利用した同志国への協力強化が重要です。これら安全保障関連予算の有機的な連携をどのように進められるのか、最後に総理に答弁を求め質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
1:45:02
濵地雅一議員からの御質問にお答えいたします。三文書に込めら れた安全保障環境の創出にかける決意についてお尋ねがありました。国家安全保障戦略をはじめとする三文書は、我が国が戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面する中で、外交防衛のみならず、経済、技術等を含む多岐にわたる安全保障上の問題に対し、総合的な国力を最大限活用し、我が国の平和と安全を含む国益を確保するために、作成されました。その中で、まず優先されるべきは積極的な外交の展開です。同時に外交には裏付けとなる防衛力が必要です。戦略的なアプローチとして、自由で開かれたインド太平洋のビジョンの下での外交反撃能力の保有を含む防衛力の抜本的強化等の方針を示しております。こうした施策を通じて、我が国の主権と独立の維持はもちろん、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の強化、国際社会が共存共栄できる環境の実現等に取り組んでまいります。対中外交についてお尋ねがありました。日中両国には様々な可能性と共に数多くの課題や懸念が存在します。同時に日中両国は地域と世界の繁栄に大きな責任を有しています。昨年11月の日中首脳会談で得られた前向きなモメンタムを維持しながら、主張すべきは主張し、責任ある行動を強く求めつつ、所見案を含めて対話をしっかりと重ね、共通の課題については協力をする、建設的かつ安定的な関係を日中双方の努力で構築してまいります。この点、先週末の日中外省会談等では、林外務大臣より我が国の立場を改めて伝達をいたしました。我が国としては、ウクライナ情勢をめぐる中国の動向についても注視をしており、国際社会に対して、河野支配に基づく国際秩序の維持・強化の重要性を訴えていくとともに、中国に対しても、様々な機会を通じて責任ある対応を強く求めていく考えであります。防衛目標とそれを達成するためのアプローチ及び手段、日米同盟の強化についてお尋ねがありました。国家防衛戦略では、力による一方的な現状変更を許容しない安全保障環境の創出といった防衛目標を示した上で、その実現のためのアプローチと手段を掲げています。まず、我が国自身の防衛体制の強化として、反撃能力を含む防衛力の抜本的強化を中核としつつ、外交力等を含めた国力を統合し、あらゆる政策手段を体系的に組み合わせた国全体の防衛体制を構築していきます。また、日米同盟のさらなる強化として、日米共同の抑止力対処力や同盟調整機能の強化に資する取組を進めていきます。本年1月の日米首脳会談においても、首脳間で日米同盟の抑止力対処力を一層強化していく決意を新たにしたところです。まずは、今後の日米防 衛協力の内容や日米の役割、任務、能力を含め、幅広く議論をしてまいります。政府として、直ちに日米ガイドラインの見直しが必要となるものとは考えているわけではありませんが、その見直しの必要性についても、不断に検討していきます。さらに、同四国等との連携の強化として、自由で開かれたインド太平洋を実現するため、多層的な防衛協力交流を積極的に推進してまいります。反撃能力についてお尋ねがありました。反撃能力は、1956年の政府見解で示された能力に当たりますが、国家安全保障戦略等に記されたとおり、相手からミサイルによる攻撃がなされた場合、ミサイル防衛網により飛来するミサイルを防ぎつつ、相手からのさらなる武力攻撃を防ぐために、我が国から有効な反撃を相手に加える能力といった考え方を端的に表すものです。その上で、必要最小限の防衛の措置として、スタンドオフ防衛能力等を活用して行使される我が国の反撃能力は、あらゆる種類の能力を有する米国の打撃力とは異なります。反撃能力の保有を決定した背景には、近年、我が国周辺で、出業をともにミサイル戦力が著しく増強される中で、既存のミサイル防衛網だけで完全に対応することが難しくなりつつあるという現実があります。こうした状況において、反撃能力の保有により、日米同盟の抑止力対処力 を一層向上させ、武力攻撃そのものの可能性を低下させることができると考えております。サイバー安全保障についてお尋ねがありました。我が国のサイバー安全保障分野での対応能力を、欧米主要国と同等以上に向上させ、国や重要インフラ等の安全を確保することは喫緊の課題です。政府としては、国家安全保障戦略に基づき、重要インフラ事業者等との情報共有、政府による対処調整、支援の強化をはじめとする、能動的サイバー防御に必要な措置の実施や、総合調整の指令等となる新たな組織の立ち上げ、これらの実現のための法制度の整備や運用の強化について、スピード化をもって具体化に向けた議論を進めてまいります。お尋ねのロードマップについては、必要となる法制度の整備等の内容がある程度具体化した段階でお示しできるよう検討してまいります。防衛力の抜本的強化を補完する取組についてお尋ねがありました。ご指摘のとおり、研究開発、公共インフラ整備、サイバー安全保障、我が国及び同志国の抑止力の向上等のための国際協力、4つの分野における取組について、関係省庁間で有機的に連携できるよう、国家安全保障局を中心に政府一丸で取り組んでまいります。また、自衛隊と海上保安庁との連携については、武力攻撃事態における防衛大 臣による海上保安庁の統制要領を作成し、共同訓練を行うなど一層の強化に努めてまいります。残余の質問については、関係大臣から答弁をさせます。
1:53:37
浜地正和議員にお答えいたします。まず、自衛隊の持続性、強靭性の強化についてお尋ねがありました。有事において自衛隊が粘り強く活動できるよう、十分な能力を確保するため、防衛力整備計画では、今後5年間でスタンドオフミサイル等を含む弾薬等の整備に約5兆円、装備品の稼働向上に約9兆円、施設整備に約4兆円の経費を計上し、持続性強靭性を抜本的に強化することとしております。これにより、2027年度までに早期に弾薬、誘導弾の必要数量を整備しつつ、スタンドオフミサイルをはじめとした一部の弾薬については、企業の製造体制を強化し、ラインマックスを拡大するとともに、部品不足を解消して、計画整備等以外の装備品が最大限稼働する体制を確保し、南西地域における特に重要な司令部の地下化、主要な基地・中遁地内の再配置、集薬化を進め、各施設の強靭化を図ることとしております。次に、反撃能力の運用における日米協力についてお尋ねがありました。ご指摘のとおり、反撃能力は、攻撃を厳格に軍事目標に対するものに限定するといった国際法の遵守を当然の前提として運用するものであります。その上で、国家防衛戦略では、反撃能力に関し、日米が協力して対処していくこととしており、情報収集を含め、日米共同でその能力をより効果的に発揮する協力体制を構築することとしております。反撃能力に関する日米の防衛協力の詳細は今後、日米間で議論していくこととなりますが、議員ご指摘の情報収集や訓練を含め、日米協力の下で反撃能力を効果的に運用するための議論を深めてまいります。最後に、トマホークの有効性についてお尋ねがありました。防衛省が取得を進めているトマホークは、最新型のブロック5で長い射程を有し、迎撃を回避する支障も可能であり、スタンドオフミサイルとして必要な性能を有し、反撃能力としても活用し得るものと考えております。国産のスタンドオフミサイルを必 要な数量整備するには一定の時間を要することから、それまでの間に十分な能力を確保するため、既に量産が行われているトマホークを取得することとしたものであります。トマホークの導入時期は、人に式死体管誘導弾能力向上型の地上発射型と同様、2026年度の予定しており、これらのミサイルの取得を並行して進めることで、早期に所要量のスタンドオフミサイルを整備をしていく考えであります。以上です。
1:57:03
濵地議員にお答えをいたします。国民保護についてお尋ねがありました。住民の避難をできるだけ早く実現するためには、平素から関係機関が連携して必要な検討・訓練を進めることが重要であると認識しています。南西地域の住民避難に関しては、先月、国、沖縄県、崎島諸島の五四町村等が協力し、武力攻撃予測事態を想定した頭上訓練を実施し 、避難の手順を確認・具体化しました。また、武力攻撃を想定した避難施設に関して、弾道ミサイル攻撃による爆風等からの直接の被害を軽減するための緊急一時避難施設の指定促進に取り組み、指定は着実に進んできており、さらに核攻撃等のより過酷な攻撃を想定した施設については、必要な機能や課題の検討を進めているところであります。今後とも、沖縄県関係市町村等と連携しながら、迅速な住民避難につながる検討・訓練や、さまざまな種類の避難施設の確保等に取り組み、国民保護の実効性の向上に努めてまいります。
1:58:50
国民民主党の前原政治です。会派を代表して、防衛三文書について質問いたします。1939年8月23日、ナチスドイツが突如、ソ連と独装不可侵条約を締結し、その5日後、平沼毅一郎内閣は、今回、帰結せられた独装不可侵条約により、欧州の天地は複雑回帰なる新情勢を生じたと、そう指摘します。戦っていた国同士が突如、不可侵条約を結ぶことは、確かに驚きでありましょう。しかし、複雑回帰と相持触をする事象でありましょうか。そもそも全ての国家は国益を追求しているのであり、自らの国益にかなうと判断をすれば、他国から見れば複雑回帰な決断は当然あり得ます。国家の安全保障になる我々国会議員は、全てを想定内と受け止め、安全保障政策を立案し、遂行する責務があると思いますが、総理の見解を求めます。戦後、長期政権になった自民党政治の問題の一つは、同盟国アメリカへの依存を強めることが、現実的な防衛政策だと決めつけ、自らの国を自ら守る意思と体制を十分にとってこなかったことにあります。確かに現状では、日米関係を維持、強化するしか現実的な選択肢はありません。しかしアメリカは、日本が他国に主権を侵害されれば、100%日米安保条約に基づき、行動を起こしてくれるのでしょうか。アメリカは民主主義国家です。時代の大統領の人気が高いか、上院下院はどのような勢力構成か、アメリカの世論が日本に対して同情的か、同盟関係に絶対はないと私は考えますが、総理の考え方をお示しください。この防衛三文書は、日米同盟関係の維持、強化とともに、自分の国を自分で守る能力を高めることになるのか、ご答弁ください。その上で、私には奇妙な議論が国会で行われていることを指摘せざるを得ません。1956年2月に出された弾道弾などによる攻撃を防ぐに、万やもうえない必要最小限度の措置を取ること、他に手段がないと認められる限り、誘導弾等の基地を叩くことは、法理的には自衛の範囲に含まれ可能であるという政府見解に対し、日米安保条約に基づくアメリカの打撃力という他に手段がありながら、反撃能力を持つことは違憲だという主張であります。まさに本末転倒。自国ではなくアメリカに頼れというのですか。米国の打撃力には期待するが、100%行使されるかはわからない。したがって自ら反撃能力を持つことは、憲法の趣旨に合致すると明確に言い切るべきです。答弁を求めます。成りもろいの反撃能力として、トマホークを400発購入し、8隻のイージスカーに搭載するとされています。しかしアメリカの支援なしでは、日本の独自運用は不可能です。これでは日本が打撃力を持っても結局アメリカだのみで、基本的に今までと何ら変わりがありません。将来的には単独対処ができる体制を整えるべきだと考えますが、いかがですか。中国や北朝鮮が、変速機動や極超音速など、新たなミサイルを開発しています。ミサイル防衛もさらにレベルアップし、新たな脅威にも対応できるようにしなければなりません。その意味で、イージスアシュアには期待をしていました。他人数で運用するイージスカーには負担が重すぎる。地上配備であれば、より少人数での対応が可能となります。しかし、ブースターを演習地内や会場に落とすことができないと突如、イージスアシュアを断念。新たな選択肢は、イージスシステム搭載区間2隻となりました。これでは、議論が振り出しに戻っただけではありませんか。リクルートワークス研究所は、2040年に日本では、1100万人の労働力が不足すると推計しています。今でも、自衛官の確保には、宿泊しているのが現状です。人員をより少なく運用できる、イージスアシュアをもう一度探求すべきではありませんか。岸井前防衛大臣は、範囲内に落とすための回収コスト、期間を考えるととても合理的なものではないと答弁していますが、では、回収コストと期間が具体的にどれだけかかるのか、そして何をもって合理的でないと断言するのか、明確な答弁を求めます。アクティブサイバーデフェンス、ACDの導入は、必要かけずです。国家安全保障戦略では、武力攻撃に至らないものの、国、重要インフラ等に対する安全保障上の懸念を生じさせる、重大なサイバー攻撃の恐れがある場合、これを未然に排除するとされています。他方、憲法21条には、検閲はこれをしてはならない、通信の秘密はこれを犯してはならない、と書かれています。ACDが憲法21条に 違反しない論拠を示してください。サイバー攻撃について、可能な限り、未然に攻撃者のサーバー等への侵入、無害化ができるよう、政府に対し必要な権限が付与されるようにする、とも書かれていますが、選手防衛との整合性について、明確な答弁を求めます。ACDの法制化について、一刻も早い成立が必要だと考えますが、タイムスケジュールを示していただきたい。また、電気通信事業法、不正アクセス禁止法、通信防止法など、具体的に改正が必要となる既存法の列挙を求めます。今日は財源には触れませんでしたが、政策の実現には具体的な財源が必要不可欠です。防衛力強化が得に欠いた持ちにならないよう、責任ある対応を政府に求めて、私の質問を終わります。ありがとうございました。
2:06:02
前原政治議員からのご質問にお答えいたします。安全保障に対する国会議員の責務についてお尋ねがありました。新たな国家安全保障戦略等は、我が国が戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面する中で、あらゆる選択肢を排除せずに、現実的な検討を行った上で策定されたものです。同時に、安全保障環境等について、国家安全保障会議が定期的、体系的に評価を行い、重要な変化が見込まれる場合には、必要な修正を行うこととしております。このように、想定外が起こらない仕組みを整えつつ、国会議員の皆様のご理解とご協力を得ながら、国民の生命や暮らしを守り抜くという、最も重要な責務を果たしてまいりたいと考えております。米国の対日防衛義務及び、我が国の防衛体制の強化等についてお尋ねがありました。米国は、本年1月の日米首脳会談の機会を含め、累次の機会に日米安保条約の下での自国の対日防衛義務を確認表明してきており、日米同盟の重要性については、民主党共和党問わず、共通の認識が存在しています。日本政府として、米国が条約上の義務を果たすことに全幅の信頼を置いています。その上で、我が国を守り抜くのは、我が国自身の努力にかかっている、これは言うまでもなく、こうした観点から、国家安全保障戦略等では、防衛力の抜本的強化を中核としつつ、国力を統合した防衛体制を、今まで以上に強化していく姿勢を明確に打ち出しました。このような、我が国自身の強い意思と努力があって初めて、いざという時に、同盟国等と共に守り合い、助け合うことができると考えております。こうした我が国の取組については、バイデン大統領をはじめ、米国各方面から全面的支持を得ており、その上で、私とバイデン大統領から具体的協議をさらに進化させるよう支持をし、日米同盟をさらに強化して いくこととしております。反撃能力と憲法についてお尋ねがありました。近年、我が国周辺で、質量ともにミサイル戦力が著しく増強される中で、既存のミサイル防衛網だけで完全に対応することは難しくなりつつあります。政府としては、米国が日米安保条約上の義務を果たすことに全幅と信頼をおいていますが、これに加えて、我が国としても反撃能力を保有し、これにより日米同盟の抑止力、対処力を一層向上させ、弾道ミサイル攻撃等に対応することが不可欠であると考えております。反撃能力の保有は、こうした状況の変化を踏まえたものであり、憲法の範囲内であると考えております。反撃能力の運用体制についてお尋ねがありました。まず、国産のスタンドオフミサイルを必要な数量整備するには、一定の時間を要することから、それまでの間に十分な能力を確保する必要があります。このため、国産ミサイルの開発・生産のスケジュールや製造能力を踏まえて、トマホークを取得する予定です。また、スタンドオフ防衛能力の運用に際して必要となる情報収集・分析機能や、式統制機能についても、衛星コンステレーションを活用した画像情報の取得等により、我が国の能力を強化してまいります。その上で、反撃能力については、情報収集を含め、日米共同でその能力をより効果的に発揮する協力体制を構築することとしております。イージス・アショアについてお尋ねがありました。イージス・アショアの配備プロセスにおいては、反省すべき点も多かったと認識をしています。一方で、ロフテッド機動で打ち上げられた弾道ミサイルや、同時複数の発射などに対応するための高い迎撃能力を持つイージスシステム搭載艦は、非常に有用な装備品です。精進化・居住性の向上を図り、海上自衛隊の負担軽減にも留意しつつ、整備を進めてまいります。なお、仮にイージス・アショアを配備する場合、SMCのハードウェアを含めたシステム全体の回収を行う必要があるなど、運用開始までに相当長い期間とコストを要することとなり、合理的では ないと考えているところであります。「能動的サイバー防御」と憲法その他の現行法令、選手防衛との整合性、また、今後のスケジュールについてお尋ねがありました。政府としては、国家安全保障戦略に基づき、「能動的サイバー防御」等の実施のため、体制を整備するとともに、法制度の整備や運用の強化を図ることとしており、憲法その他の現行法令との関係も整理しつつ、スピード感をもって具体化に向けた議論を進めてまいります。また、武力攻撃に至らない場合の措置として実施する「能動的サイバー防御」が、武力の行使に該当することは想定しておらず、選手防衛に反しないということは言うまでもありません。具体的なスケジュールについては、必要となる法制度の整備等の内容が、ある程度具体化した段階でお示しできるよう検討してまいります。
2:13:27
日本共産党の赤嶺政賢です。私は日本共産党を代表し、安保三文書について質問します。岸田政権が昨年閣議決定した安保三文書は、歴代政府が建前としてきた選手防衛さえ投げ捨て、敵地攻撃能力の保有に好前頭踏み切るものです。さらに研究開発や公共事業まで軍事に組み込み、国民には歳出削減と増税を押し付け、GDP2%への大分割を推し進めるものです。総理は平和国家としての歩みを変えるものではないと言いますが、憲法9条に基づく日本の在り方を根底から覆し、国の外交も内政も軍事最優先で進める軍事国家そのものではありませんか。今回の敵地攻撃能力をめぐる議論で欠かすことのできない視点は、在日米軍基地の存在です。1952年に発行した日米安保条約に基づき、今なお全国130ヵ所以上の米軍基地が存在し、世界最大の約5万4千人の米軍兵力が駐留しています。世界で唯一空母打撃軍 と海兵遠征軍が前方展開し、横須賀の原子力空母や長距離巡航ミサイルトマホークを搭載した11隻のイージス艦数百機に及ぶ約2ミサワカデナの空母艦載機や戦闘攻撃機、沖縄の海兵隊やサセボの強襲揚陸艦など、いつでも出撃できる体制をとっています。しかも近年、オスプレイや無人偵察機の配備、海兵沿岸連隊への改編など新たな部隊の増強が相次ぎ、地上発射型の中距離ミサイルの配備まで取り立たされています。戦後アメリカは先制攻撃戦略を高全と掲げ、国際法違反の侵略戦争を繰り返してきました。こうしたアメリカの強大な攻撃戦力が日本に存在し、主演諸国に脅威を与えてきたことが、地域の緊張を生み、軍閣を誘惑する要因になってきたではありませんか。そこに日本も加わり、他国に攻撃的脅威を与える兵器を日米一体でさらに増強することが憲法9条に反することは明らかではありませんか。こうした敵地攻撃能力の増強は地域の緊張を一層高め、再現 のない軍閣競争に陥り、戦争の危機を引き寄せることになるのではありませんか。今、アメリカは同盟国を巻き込みながら、敵地攻撃とミサイル防衛を一体化させた統合防空ミサイル防衛、IAMDを構築しようとしています。総理はIAMDに参加することはない、全く別物だと言いますが、今でも日米の技術間はデータリンクを経由し、一体的に運用しているのではありませんか。トマホークの使用時だけは別物になるなどという、口頭無敬な説明は通用しません。日米は独立した指揮系統に従って行動すると言います。日本がトマホークを使用するのに必要な指揮情報も、攻撃目標の位置情報も米軍から入手するのではありませんか。日米で攻撃目標の重複を避け、攻撃に最適な技術間を瞬時に選択するには、高度に自動化されたシステムと指揮系統の一元化が必要なのではありませんか。日米間で調整要領を検討するとしているのも、そのためではありませんか。南西諸島から南白海に至る地域の島々に長射程ミサイルを配備する計画は、もともとアメリカの軍事戦略から始まったものです。日本の敵基地攻撃能力がIAMDに組み込まれ、米軍の指揮統制のもとで運用されることになるのは明らかではありませんか。アメリカは20年前に始めたイラク侵略戦争で、多数の米兵の犠牲者を出しました。それ以降、同盟国や同志国を戦争の最前線に立たせるやり方に変えてきています。米中の覇権争いが軍事衝突に発展したとき、戦場になるのはアメリカ本国ではありません。アメリカの初めとする日本列島であり、東アジアの国々です。政府はこの地域で絶対に戦争をさせない。そのために米中双方に緊張を高める行動をやめるよう働きかけ、地域のすべての国を包摂する平和の枠組みを発展させるために、全力を尽くすべきではありませんか。2008年の米中共同声明は、国交正常化以降の両国間の合意を踏まえ、双方は互いに協力のパートナーであり、互いに脅威にならないことを確認しています。こうした共通の土台を再確認し、平和と友好の関係を確かなものにしていく、外交にこそ政府は取り組むべきではありませんか。今必要なのは戦争の準備ではありません。平和のための準備です。中宮憲法9条を生かした平和外交に積極的にしていくことを求め、質問を終わります。
2:21:47
あくびで政権議員からの御質問にお答えいたします。3文書に基づく、安全保障政策についてお尋ねがありました。防衛力の抜本的強化の検討に際しては、国民の命を守り抜けるのか、極めて現実的なシミュレーションを行い、必要となる防衛力の内容を積み上げ、防衛費の規模を導き出しました。併せてこれらを補完する取組として、研究開発、公共インフラ整備といった、総合的な防衛体制を強化するための経費等を積み上げました。こうした積み上げの考え方が大前提であり、GDP2%への大群隔との指摘は当たりません。また、これまでも繰り返し申し上げているとおり、国民の命や暮らしを守り抜く上で、まず優先さ れるべきは積極的な外交の展開です。加えて令和5年度予算には、国民生活の向上に直結する予算をしっかりと盛り込んでおります。このように外交も内政も軍事最優先で進める軍事国家そのものとの御指摘は当たらないと考えています。3文書で示された方針はあくまで憲法、国際法、国内法の範囲内で実施されるものであり、選手合意の堅持、平和国家としての歩み、いささかも変えるものではありません。在日米軍の存在、反撃能力の浮遊及び地域の緊張についてお尋ねがありました。日米安全保障条約に基づき、我が国に駐留する米軍のプレゼンスは、地域における平和及び安全の維持に寄与してきており、不足の事態に対する抑止力として機能してきています。また反撃能力は憲法、国際法、国内法の範囲内で運用されるものであり、これにより日米同盟の抑止力、対処力を一層向上させ、武力攻撃そのものの可能性を低下させることができると考えております。その上で諸外国に対して、自国の安全保障政策の具体的な考え方を明確にし、透明性を確保することは重要であります。我が国の安全保障政策に関する透明性の確保について積極的に取り組んでまいります。統合防空ミサイル防衛等、敷居統制についてお尋ねがありました。国家防衛戦略に記載されているように、統合防空ミサイル防衛能力のもと、ミサイル防衛システムと反撃能力を組み合わせて、ミサイル攻撃そのものを抑止していきます。その際、情報収集を含め日米が連携することが重要です。一方、統合防空ミサイル防衛能力は、米国の要求に基づくものではなく、また米国が推進するIAMDとも異なる我が国の主体的な取り組みであります。自衛隊及び米軍は、各々独立した指揮系統に従って行動し、かつ自衛隊は憲法国際法、国内法に従って行動することは言うまでもないことから、日本の反撃能力が米軍の指揮統制のもとで運用されるといった指摘は当たりません。米中関係と東アジア地域における平和の枠組みについてお尋ねがありました。米中両国の関係の安定は国際社会にとって極めて重要です。日本としては、引き続き同盟国とある米国との強硬な信頼関係のもと、様々な協力を進めつつ、中国に対して大国としての責任を果たしていくよう働きかけていく考えです。アジアでは、ASEANが地域協力の中心として重要な役割を担っており、加えて米中も参加する多層的な地域協力の枠組みがあります。引き続き、我が国としてASEAN中心性を尊重し、各種の枠組みで積極的な貢献を行いながら、自由で開かれたインド太平洋を実現するための 協力を一層強化していく考えです。対中外交についてお尋ねがありました。御指摘のお互いを協力のパートナーとし、互いに脅威とならないことについて、日中間では2008年の戦略的互援関係度を包括的推進に関する日中共同声明において、これを明記して以来、首脳外省レベルを含む日中間の様々な一層の場において、類似確認をしています。引き続き、昨年11月の日中首脳会談で得られた前向きなモメンタムを維持しながら、主張すべきは主張し、責任ある行動を強く求めつつ、所見を含めて対話をしっかりと重ね、共通の課題については協力する、建設的かつ安定的な関係を日中双方の努力で構築してまいりたいと考えております。
2:27:54
これにて質疑は終了いたしました。本日はこれにて散会いたします。