22:00
これより会議を開きます。国務大臣の演説に対する質疑に入ります。
22:40
立憲民主党の泉健太です。まず、かんぱにあわれた、被害にあわれた皆様にお見舞いを申し上げます。命と暮らしを守ってほしい。我が国の平和と繁栄を壊さないでほしい。政府だけで勝手に決めないでほしい。当たり前ですよね。こうした多くの国民の声を聞いてまいりました。その思いを形にし、党の政策と合わせて会派を代表して総理に質問をいたします。
23:15
総理の施政方針演説では、いくつかの驚きがありました。防衛増税をするのに、増税との言葉を一切使わなかった。これは明らかに増税学習演説ですよね。これ以降の答弁でも増税という言葉を使わないつもりでしょうか。これだけ是非が問われている異次元の金融緩和にも全く触れませんでした。子ども子育て予算の倍増の財源を全く語りませんでした。高齢者がぶっかだかに苦しんでいるのに、年金の言及は一言もありませんでした。総理は「我々は再び歴史の分岐点に立っている」と演説で述べましたが、まさに総理の示す方向によって、日本の安全保障政策が環境が悪化し、財政が悪化し、再生可能エネルギーへの転換が遅れ、少子化を深刻化させ、経済の低迷と格差拡大を招きかねません。立憲民主党が先頭に立って、政府与党と対峙し、法案と予算を厳しく審査し、国会論戦に臨みます。政府には真摯な答弁を求めます。法営費、まさに額ありき、増税ありき、国会での議論なし、この乱暴な決定ではないでしょうか。冷静で合理的な積み上げを書き、現場の負担を考慮することもなく一気課税に決めたことは大きな問題です。閣議決定の後に国会で議論をするならば、議論の結果次第で防衛三文書も当然修正すべきです。それが真っ当な民主的手続きではないでしょうか。立憲民主党は国の防衛に責任を持つ政党として、昨年、外交安全保障戦略の方向性を発表いたしました。国民の皆様に是非ご覧をいただきたいと思います。ミサイル防衛能力の強化、宇宙サイバー、電磁波、認知性、無人化等の強化、軽戦能力の強化、自衛隊の人的基盤の強化、重要防護施設の防御の強化など、時代の変化に即した質の高い防衛力の整備を、立憲民主党が現実的に訴えていることをご理解いただけると思います。だからこそ、額ありき増税ありきの岸田政権には失望を致しております。まずは真の歳出改革で施策の選択を行うべきではないでしょうか。それもせず国債や増税に頼るのはまさに邪道であります。具体的に問題点を問います。まず、欠算常用金の半分を防衛費に転用するという手法についてです。年度内に使われなかった欠算常用金を防衛費に特定財源化すれば、あらかじめ予算を膨らませ、余らせ防衛費に転用可能となります。これでは防衛ロンダリングではないでしょうか。穴の開いたバケツと一緒であります。もしこうした手法が判明をすれば、これは総理辞任、閣僚辞任ものだと思いますが、総理その覚悟はありますか。また、総理は戦後初めて防衛費に建設国債を充てるつもりです。この禁じ手を使って一体いくらを確保するつもりなのかお答えください。かつて日本は戦時国債を乱発し、軍閣も戦線拡大も止められずに敗戦し、財政も破綻状態となった。それを教訓に戦後は建設国債を防衛費には当ててこなかったはずです。総理、建設国債での防衛費調達を撤回する考えはありませんか。また国債の60年召還ルールを変更して防衛費を年数するという規則まで打つつもりですか。お答えください。そして防衛増税、震災復興の所得税を防衛費に転用するのはひどい政策です。ありえません。私は昨年の3月11日の午後は東北で、そして今年の1月11日早朝は神戸で直接震災の犠牲者を追悼いたしました。復興とは本当に長期に及ぶものである。それを実感いたしました。だからこそ東日本大震災の復興は全国民の支え合いとして税によって進められてきたのです。この復興特別所得税を防衛費に転用するのは大震災の被災者、犠牲者、全国の国民の思いに背く手法ではありませんか。防衛増税を行うなら解散総選挙で国民の心を問え。総理お答えください。国民の皆さん。野党6党も防衛増税に反対です。力を合わせて防衛増税に反対をいたしましょう。そしてもし総理がその方針を変えないなら解散総選挙でその防衛増税反対の意思を示そうではありませんか。戦火の恐怖にさらされているウクライナに連帯を表明しロシアの即時停戦と全面撤退を求めます。総理、日本に可能な貢献分野は限られますが、さらなる民生支援や復興支援に向け、ゼレンスキー大統領との早期の会談を持つべきです。総理は急激な防衛費の増額、防衛増税反撃能力と安保政策の方針を大転換しました。しかし、これで平和が訪れるのかといえば、周辺国との関係は緊張は依然として高い状態がついています。これがいわゆる安全保障のジレンマです。総理、日本と周辺国との外交安全保障環境において、どのような手法でどんな未来を描いておられるのか説明ください。反撃能力についてです。そもそも政府の言う反撃能力とは、敵基地攻撃能力と何が違うのか、総理は明確にしていません。国民にわかりやすく説明すべきです。まず立憲民主党は、相手国のミサイル発射着手段階における日本からの敵基地攻撃は、国際法違反の先制攻撃にならざるを得ず反対の立場です。政府の反撃能力も、もし相手国のミサイル発射の阻止を目的とするならば、同じく国際法違反の先制攻撃とみなされるでしょう。孫立基地自体での敵基地攻撃についても、我が国へのミサイル攻撃を防ぐための必要最小限度のやむを得ない措置とは言えませんので、我々は反対です。さらに、相手国の移動式ランチャーをこちらからミサイルで狙うことはほぼ不可能という中で、攻撃対象を固定目標に狙いを置き換える議論があります。それは、ミサイル発射阻止のための必要最小限度のやむを得ない措置の範囲内でしょうか。反撃能力とは、港湾、空港、航空基地、指揮命令系統の中枢も含むミサイル発射阻止を超えた抑止力であるという考えをとるのかお答えください。自衛隊が長射程のミサイルを保有する必要性については一定理解をします。米軍はアジアのミサイルバランスが中国優位に大きく傾く中で、地上発射型中距離ミサイルの第一列島線上への配備を考えていたようですが、自衛隊による長射程ミサイルの配備でこれを見送る方針を固めたと言われています。ただ、このことは、日本の戦力が米国とその同盟国の持つ抑止力に組み込まれ、一体として運用されることになる可能性を示唆しています。政府は新たに陸海空三自衛隊の部隊を指揮する常設の統合司令部を新設するようですが、実際、韓国の米韓連合軍司令部では、有事の際は米軍側司令官が連合軍司令官を兼ね指揮を取り、那東でも米軍が指揮を取る仕組みがあります。総理、このような指揮権の共有や移情を考えているのかお答えください。日米の一体化が進めば進むほど、先週防衛を逸脱する懸念が拭えません。どのような歯止めを考えているのかお答えください。日米関係は我が国の基軸です。しかし、日本には日本自身の果たすべき外交的役割があるのではないでしょうか。周辺を見渡したとき、我が国近隣外交は悪化の一方です。特に、北朝鮮には同じ言葉で非難と抗議を繰り返すばかりですが、拉致問題の解決も一向に進んでおりません。ご家族の思いに寄り添っていただきたい。条件をつけずに、金正恩委員長と直接向き合う決意と、毎回同じ総理の言葉でありますが、何か算段や見通しがあっての言葉なのかお答えください。ロシアのウクライナ侵略は言語同談です。しかし、ドイツもフランスもウクライナ戦争を発生後に、ロシア大統領と首脳会談を行い、米国国防長官もロシア国防省と会談をしております。我が国も、何らかの形で大陸外交を再開し、停戦や撤退を求めつつ、仲介の可能性を探るべきではないでしょうか。漁業協議、北方亡産の再開をどうするのかもお答えください。中国とは、経済的にも歴史的にもつながりが深い鄰国で、有効的安定的な関係を再構築すべきです。日本は米中の間に立ち、対立を緩和に導く重要な役割があります。G7広島サミットまでに再度の首脳会談をすべきと考えますが、いかがでしょうか。そして総理、私は国家安全保障戦略の策定の趣旨の部分の記述を強く懸念します。先進民主主義国の普遍的価値、これを既存の国際秩序とし、そうでない国は普遍的価値を共有しない一部の国と記している。この姿勢ではまるで力と力の対決ではないでしょうか。我々の持つ普遍的価値は正しいと思います。しかし、正しいとしても、それを対立軸とすることが国際社会の分断を招いているのではないでしょうか。国際社会はそもそも宗教、政治体制、価値、慣習の違う国家の集合体であり、民主主義対非民主主義の二項対立ではありません。異なる価値の対等なぶつかり合いと調和を前提とし、共感と理解を作り上げていくべきではないでしょうか。対話と交流の中で相互の理解と調和を育む、これが本来の本当の日本外交ではないでしょうか。総理、この安全保障戦略の文書を修正しませんか。お答えいただきたいと思います。日銀黒田総裁がいよいよ任期を迎えます。総理、安倍総理が安倍のミクスを打ち出し、黒田総裁が一元の金融間を始めた。当初は2年で2%のインフレ目標を実現するだったが、思うように進まず、安倍総理はさらにこの道しかないと狂弁をし、安倍のミクスを続けました。黒田総裁は、物価が上がれば賃金も上がるとも発言をしていましたが、結局この10年、日本は物価だけが上がり、賃金が上がらない状態でありました。事実、今も実質賃金は下落をしています。総理、ズバリ聞きます。安倍のミクスは失敗した。そう思いませんか。異次元の金融緩和が賃金上昇につながらなかった理由をお答えください。1月21日号の週刊東洋経済の見出しは、異次元の緩和から閉じまりの時代へ、日銀宴の終焉でした。元日銀理事の3人が提談をし、成果がなかったことがこの10年の成果だったと総括をしております。悪いエアンスで物価は上がり、財政規律は歯環し、地域金融機関の経営は悪化し、金融市場は機能が低下しました。総理、もう異次元の緩和から方針を転換されますね。お答えください。イールドカーブコントロールやマイナス金利は今後どうするのか。2013年の政府日銀の共同声明は見直すのか。最近の国際市場は市場の歪みの状態となっている。長期金利をコントロールする日銀の金融政策は破綻していませんか。お答えいただきたいと思います。日銀がETFを大量購入した結果、日本の多くの有名企業の上位株主が、なんと日銀となってしまいました。異常な状態だと思いませんか。そしてこれをどうやって正常に戻すか。お答えください。総理、黒田総裁の公認は、アベノミクスを継承する人物、見直す人物、どちらの方向を選ぶのでしょうか。豚座が明らかになった以上は、安倍黒田路線を見直す方を次期総裁に選ぶべきだと考えますが、いかがでしょうか。財政です。令和5年度当初予算の一般会計は114兆円。11年連続で過去最大規模です。税収も過去最大の69兆円を見込んでいますが、それでも新たに約36兆円の借金をせねばなりません。今後金利が上昇すれば、1000兆円以上の巨額な国債残高の利払い、これに苦しむことになります。だから金利も上げられないと言われています。もはや、too big, too risky。大きすぎ、危険すぎる状態ではないでしょうか。総理、このような財政運営が持続可能だと考えるのか。お答えください。我が党は国会に独立財政推計機関を設け、政府の財政運営が持続可能かを検証する仕組みを提案しています。この提案はいかがでしょうか。見解を求めます。そして来年度でも予備費は5兆円。もういい加減、この巨額の予備費の規模は財政民主主義に反しませんか。お答えください。エネルギーについてです。立憲民主党は現在の国際的なエネルギー市場の混乱を踏まえ、電力の安定供給のためには当面、火力や原子力について、これまでの厳格な運転再開の基準やルールを守りつつも、最小限の活用はあり得るものと考えています。その上で、国民の皆様、今問われているのは、将来の電力供給の在り方だと思います。将来の安定供給を再生可能エネルギー、原子力、このどちらで実現することを望むのか。これをお考えいただきたいと思うのです。総理は、昨年までの再生可能エネルギーの拡大を図る中で、可能な限り原発依存度を低減するという方針を、年末のGX実行会議で、原子力を脱炭素電源として最大限活用、運転期間の延長、再稼働の加速、次世代革新路への建て替え建設に転換しました。しかし、総理、原子力の災害リスク、無力攻撃リスク、事故リスク、大規模停電リスク、廃棄物処理リスクは、他の電源に比較してやはり大きいのではありませんか。お答えください。国民の皆さん、実は、私たちの行った過去数年の電力消費量に基づいた試算でも、省エネ、再生可能エネルギーの推進、総電網の改革、蓄電技術などを活用すれば、将来には電力の安定供給、原発に依存しない社会は実現可能です。技術は、そこまで向上しております。立憲民主党は、多くの専門家と検討を重ね、環境エネルギー充填政策に、そのプランをまとめております。ぜひ、ご覧をいただきたいと思います。あとは、まさに皆さんの選択なのです。
41:39
もちろん、エネルギーの転換には、電源立地地域の振興対策、雇用の公正な移行なども含め、丁寧な対応が求められます。再生可能エネルギーも原子力も、燃料の国際価格の上昇には強い電源ではありますが、各種リスクを考えれば、また、社会課題を成長のエンジンへと転換すると総理が言うならば、やはり太陽光、風力など、再生可能エネルギーの拡大こそが、有望な成長のエンジンではないでしょうか。原子力も、今後も長期に続けていけば、それだけ再生可能エネルギーは伸び悩みます。技術も停滞をします。国民の皆さん、将来の電力供給の話です。その在り方を選んでください。もっと政府主導で、再生可能エネルギー発電を大いに伸ばす。それが立憲民主党であります。総理、12月の消費者物価指数は、前年同月比で4%上昇しました。これは41年ぶりの上昇率です。連合が主張している、物価上昇に負けない賃上げを何としても実現せねばなりません。立憲民主党も賃上げに向け各種提案を行っています。ただ、城南新聞と東京新聞が中小企業738社に聞き取り調査を行ったところ、今年の賃上げ予定はなしとの回答が72.8%にも上っています。中小企業の賃上げには、原材料や燃料に加え、労務費分の価格転嫁が不可欠です。中小企業の調査では、価格転嫁に応じた相手企業の割合は46.9%と半分以下。価格転嫁が全くできていない企業も全体の2割です。私は、さきの国会で総理に価格転嫁宣言をと提案しましたが、経済産業省が進める価格交渉促進月間というのがあります。この啓発予算と取組期間を拡大して中小下請けの価格転嫁を 後押しにしませんか。お答えいただきたいと思います。また、雇用の正規化、これが賃金を引き上げます。 正社員を増やした中小企業の社会保険料、この事業主負担分の一定部分を助成する。これをぜひ実行していただけませんか。お答えください。もう一つは、控除の壁の問題です。債賃が上がって、パートアルバイトの方々が控除の壁に今まで以上に早く到達してしまう。こうですよね。立憲民主党は税制改革要望で控除額の引上げを訴えております。これをぜひ実行しませんか。総理お答えください。そして、介護や障害者福祉、保育の現場のさらなる処遇改善、これも行いませんか。お答えください。求めていた会計年度職員、任用職員の待遇改善は前進します。立憲民主党は官民双方の賃上げをこれからも後押しをいたします。一方、調査研究交通滞在費の首都公開や、残金の返還、足利監修の見直しなど、国会自身の改革には精力的に取り組んでまいります。ストップインボイスの声が全国の小規模事業者やフリーランス、税理士の皆様などから起きています。インボイス制度の導入によって、500万社以上の免税事業者の取引排除、そして、廃業が懸念をされています。総理、実施を見直しませんか。そして、保育所など当事者団体から直接話を聞いていただけませんか。お答えください。世界で増えるEVは、EV社ですね、EVは新たな可能性です。しかし、関連地での電池切れ、レイアウトの国際的な争奪戦、充電スタンドなどの整備の課題もあります。各国政府やメーカーの動向、時間軸をよく理解し、推奨やプラグインハイブリッド技術など、多様な選択肢をもって日本企業の優位性を保つことは重要です。この点をどう考えているのか、総理お答えください。続いて、子育て政策です。総理が今になって最重要と位置付けた、子ども子育て支援政策。しかし、これは騙されてはいけません。防衛増税を目立たないようにするための前足しではないでしょうか。その証拠に防衛増税はどんどん具体化するのに、何年も前から我々がチルドレンファーストと訴えてきた子ども子育て予算の倍増は、今から議論と検討を行い、大枠を示すのは6月ですよね。完全に防衛費の後回しではないですか。さらに驚いたのは総理の演説です。まず私自身、意見を徹底的にお伺いするところから始めます。そこからですか、総理。この少子化で、4年も与党の政調会長を務められた総理が、そこからのスタートだとは驚きました。この10年間、自民党政権の施策の問題点は何だったと分析していますか。過 去の政策の検証も行いますか。お答えください。この子ども予算倍増は、立憲民主党が何年も前から提案をしていました。遅すぎるぐらいです。倍増は異次元ではなく、最低限の少子化対策です。総理、この政府の子ども子育て倍増は、どこから財源を確保するつもりなのか、お答えください。私たちは、子育て支援こそ将来の経済成長、税収増、社会保障費の減少にもつながる将来への投資だと考えています。だからこそ、この分野にこそ、税を最優先に配分をしていくべきだと考えております。経済的理由で子どもを持てない人をゼロにする。政府はこれを目標にしませんか。我が党の若者組織、立憲ユースにも、同世代からのこうした声が届いています。児童手当に所得制限を設けながら、年少扶養控除を止めたままの自民党にも、多くの批判の声が上がっていると思います。具体的に問います。実現するつもりがあるか、それぞれお答えください。給食費の無償化、高等教育の無償化、若者に借金を負わせる太陽型奨学金の改革、奨学金の出世払いに子育て当事者減免制度を追加、育児休業給付の賃金100%給付、これは実は昨年から森永乳業が最大28日間の出生児育児休業給付金において実現を始めています。法廷の制度で給与の約67%支給のところを100%有給というふうに変えたのです。これらの政策は国が協力に進めるべきではないでしょうか。そして改めて児童手当は所得制限を撤廃、高校3年生まで支給、これも絶対に実現すべきです。できないのであればその理由もお答えください。少子化の背景の一つが家事育児の負担が女性に偏っているということです。日本の男性は先進各国でも家事育児時間が最小です。男性の皆さん、育児・家事をしましょう。これは私たちおじさん世代もです。私もやっています。男性みんなで意識を変えましょう。総理、育休体驗を知っていますか。自治体によって親が下の子を産み、育休に入ると保育所に通っている上の子も家で育てなさいと退園させられる。これは親にも子にもかなりの負担です。国として改善しませんか。お答えください。続いてコロナです。新型コロナの位置づけを5類に変えるならば、入院勧告、外出自粛要請、診療や入院先の医療機関の体制、これら国民に何を止め何を維持するのかをお答えください。医療費やワクチン の交易負担は維持すべきと考えますが、いかがでしょうか。昨年発生した救急車の横転事故は衝撃でした。救急隊員が事故発生まで約17時間ほぼ出動続きの中で居眠り運転を起こしたという事故だったからです。今後も事故が起きる可能性は大きいとの声が上がっています。政府どのような対策を講じますか。お答えください。小泉政権のマクロ経済スライドと安倍政権の年金カット法で、現在の年金制度は物価上昇に負ける年金になっています。物価高騰の中、年金生活者の生活は大変厳しいものとなっています。さすがに今年は昇額アップとなるでしょうが、今後の物価上昇次第では年金生活者支援給付金を手厚くすべきです。総理の見解を伺います。先日、あるお母さんから「娘が夢だった教員になった。でも仕事があまりに過酷で心身を壊して入院してしまった。こんな職場を変えてください」と涙ながらに訴えてこられました。教員の時間外勤務が横行しています。国の調査では過去最多の5897人もの公立学校の教職員が精神疾患で病気、給食中であります。総理、政府を挙げて学校の働き方改革と教職員の増員を推進する考えはありますか。お答えください。最後に、平和で美しい日本と世界を残していくためには長期的地球的視野に立つことが不可欠です。和の心をもってあらゆる立場の分断を乗り越えて調和的な未来を創造するために力を尽くす。これは私たち立憲民主党が策定をしたビジョン22その前文の一部です。これもぜひ全国民の皆様にご覧をいただきたいと思います。私の質問もまさにこのビジョン22の長期的地球的視点に立ったものであります。立憲民主党は調和の取れた国家予算を目指します。過度な防衛費増で国民負担を圧迫させません。価値の異なる国とも調和と平和の外交を目指します。本来の市場機能と調和した金融政策を目指します。人口構成や財政支出などの世代間格差を調和させる政策を進めます。そして未来社会に調和した再生可能な電力を増やしてまいります。これが我々立憲民主党の基本的な姿勢であります。不適切な組織との密接な関係。政治資金の不祥事。こんなおかしな政治を正すために消費者対策をはじめ結果を出せない政権を変えるために立憲民主党はさらに改革と進化を続けてまいります。今全国では草の根民主主義と多様性持続可能性を尊重し立憲ボトムアップビジョンを策定した約1200名を超える立憲民主党の自治体議員の仲間とそして多くの新人たちが地域の福祉を向上させ共助と控除が機能する支えの社会をつくるために活動をしております。この日本を政権交代のある国にする私はその思いで現在48歳でありますが約30年間活動を続けてまいりました。同じ思いの国民の皆さんも全国におられると思います。どうかその力をお貸しください。私は皆様の先頭に立って自民党政権のこの法案や予算を正し立憲主義や政策ビジョンを実現してまいります。私たちは政権を担える力をつけ必ずやこの政権交代を果たすその決意をお伝えし質問を終わります。
56:38
はい、泉健太議員からのご質問にお答えいたします。まず防衛費増額についてお尋ねがありました。国際秩序が重大な挑戦にさらされ国際関係において対立と協力の要素が複雑に絡み合う時代となっています。そして我が国は戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面をしています。その中で防衛力の抜本的強化維持を図るためにはこれを安定的に支えるためのしっかりとした財源が不可欠です。財源確保にあたっては国民のご負担をできるだけ抑えるべく行財政改革の努力を最大限行うこととしております。このうち決算常用金については過去の実績を踏まえその規模を見込んでおりあらかじめ予算を膨らませることで防衛費に充てることは意図しておりません。また防衛関係費を建設国債の発行対象経費として整理したことについては新たな国家安全保障戦略等において防衛力の抜本的強化を補完する取組として防衛省と海上保安庁との連携や公共インフラ等が明確に位置づけられた中で海上保安庁の船舶や空港公安等の公共インフラ整備が建設国債の発行対象であることを踏まえ安全保障に係る経費全体で整合的な考え方をとる観点から防衛省自衛隊の施設整備や幹線建造に係る経費4343億円について同様に建設国債の発行対象として整理することとした次第です。また国債の60年召喚ルールについては様々なご意見があることこれは承知しておりますが政府としてはこれを見直した場合債務召喚費の繰り入れが減少する分赤字交際は減りますが仮開催が増えることから国債発行額としては変わることはなくこれを見直しつつその分を政策的な経費増加に使うということになりますと結果的に国債発行額は増加することさらには市場の信任への影響に留意する必要があるこうしたことを考えております。そして復興特別所得税については与党税制改正大綱において税率を引き下げるとともに課税期間を延長することとしておりその延長幅は復興財源の総額を確実に確保するために必要な長さとされているところであり復興事業に影響を及ぼすものではありません。こうした内閣の方針について国民の皆様にご理解をいただけるように国会での議論も含め引き続き丁寧に行っていく考えです。いずれにせよ何についてどのように国民の信用を問うかについては時の内閣総理大臣の専権事項として適切に判断をしてまいります。外交と安全保障環境についてお尋ねがありました。先ほど申したように我が国は戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面をしています。我が国の周辺国地域においても核ミサイル能力の強化あるいは急激な軍備増強力による一方的な現状変更の試みなどの動きが一層顕著になっています。この歴史の転換期の中で我が国は主権と独立の維持そして国民の生命身体財産の保護法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の強化さらには国際社会が共存共栄できる環境こうしたものを実現してまいります。そのために外交力そして防衛力を含む総合的な国力を最大限生かして首脳レベルを含め現実的な外交を積極的かつ力強く展開してまいりたいと考えています。そして反撃能力と二次兵衛の指揮権についてお尋ねがありました。反撃能力は弾道ミサイル等による攻撃が行われた場合に武力の行使の三要件に基づきそのような攻撃を防ぐのにやむを得ない必要最小限度の防衛の措置として行使するものです。その対象についても攻撃を厳格に軍事目標に対するものに限定するといった国際法の遵守を当然の前提とした上でミサイル攻撃を防ぐのにやむを得ない必要最小限の措置の対象を個別具体的な状況に照らして判断していくことになります。こうした反撃能力は相手に攻撃を思いとどまらせる抑止力として今後不可欠となる能力であり武力攻撃そのものの可能性を低下させることができると考えています。また新たに 創設する常設の統合司令部についてはあくまで陸海空自衛隊の一元的な指揮を行うための司令部でありご指摘のような日米間での指揮権の共有や移情といったことは考えてはおりません。北朝鮮ロシア中国についてお尋ねがありました。北朝鮮との関係についてお尋ねの今後の算段や見通しについて明らかにすることはこれは今後の交渉に影響を及ぼす恐れがあるため差し控えなければなりませんが日朝提案宣言に基づき拉致核ミサイルといった処刑は包括的に解決し不幸な核を生産して日朝国交正常化の実現を目指すとの方針のもとに引き続きあらゆる働きかけを行います。特に最重要課題である拉致問題については全ての拉致被害者の1日も早い帰国を実現すべくあらゆるチャンスを逃すことなく全力で過段に取り組んでまいります。ロシアについてはウクライナ侵略を一刻も早くやめさせ台湾への道筋をつくるためG7を含む国際社会と連携をしつつ強力な大陸制裁を講ずるとともにウクライナへの支援を継続していきます。ロシアとの外交上のやりとりは相互の大使館ベース等で日々行っておりお尋ねの漁業競技についても適切に対応してまいります。また国防保産を含む4島交流等事業については日露関係の中でも最優先事項の1つであり1日も早く再開できるような状況になることを強く期待しております。中国については次の日中首脳会談について現時点で何ら決まってはおりませんが昨年11月の日中首脳会談で得られたモメンタムを維持しながら中国に対しては主張すべきは主張し責任ある行動を強く求めつつ所見案を含め首脳会をはじめとする対話をしっかりと重ね共通の課題については協力する建設的かつ安定的な関係を日中双方の努力で構築をしてまいります。国家安全保障戦略の記述についてお尋ねがありました。ご指摘の記述は国家安全保障戦略を策定する前提として国際社会の厳しい状況についての認識を冷静に述べたものであり力対力の姿勢を示しているとか国際社会の分断を招くものとの指摘は当たらないと思います。修正することは考えておりません。その上で歴史分岐点を迎える中で国家安全保障戦略に則って不遠的価値に立脚しつつ国益を守るため首脳レベルを含め現実的な外交を進め対話を行ってまいりたいと思います。そして金融政策と日銀総裁の人事についてお尋ねがありました。政権交代以降アベノミクスによってデフレではない状況を作り出し2%程度の賃上げを実現して全体として雇用者所得の総額は上昇しました。他方で女性や高齢者とパートの労働 参加が済みこうした方々の比率が上昇したことなどを要因として雇用者全体の1人当たりの賃金は伸び悩んだものと認識をしております。給油政策についてはご指摘のイールドカーブコントロールあるいはマイナス金利あるいはETF購入等の具体的な手法これは日銀に委ねられるべきと考えておりますが政府と日銀は密接に連携をしながら経済物価形成情勢に応じて機動的な政策運営を行い構造的な賃上げを行う経済成長と物価安定目標の持続的安定的な実現を図っていくこうした認識において一致をしております。日銀には引き続き政府との連携の下経済物価金融情勢を踏まえつつ適切な金融政策運営を行われることを期待しております。また日銀総裁人事については黒田総裁の任期は本年4月8日までとなっておりその時点で日銀総裁に最も相応しいと判断する方を任命することが基本であると考えております。今後の経済の動向も見ながら的確な判断を行ってまいります。なお新しい日銀総裁が決まっていない現時点で共同声明を見直すかどうかについて申し上げることは控えなければならないと思います。持続可能な財政運営そして独立財政推計機関及び予備費についてお尋ねがありました。私の経済財政運営の基本は経済あっての財政であり経済を立て直しそして財政健全化に取り組んでいくというものです。この基本に立って新型コロナや物価高騰等足元の経済状況に機動的に対応するとともに財政や社会保障制度の持続可能性への信任が失われることがないよう歳出歳入両面の改革を続け責任ある経済財政運営に努めてまいります。委員内における機関の設置については国会において御議論いただくべき事柄であり政府としてお答えすることは控えますがその上で政府としては経済財政諮問会議において専門的また中立的な知見を有する学識経験者なども参画する形で経済財政運営について議論を行っており引き続きこの体制の下で適切な政策運営を行っていきたいと考えております。予備費については令和5年度予算において新型コロナウイルス感染症及び原油価格物価高騰対策予備費4兆円並びにウクライナ情勢経済緊急対応予備費を1兆円これを措置しており新型コロナの感染拡大や物価高騰世界的な景気交代懸念など予期せぬ状況変化に引き続き万全の備えを講じるため必要な措置であると考えております。その上で今回計上する予備費については年度内の予見しが たい予算の不足に当てるため予算の一部として国会で御審議いただくことまた予備費の支出は憲法財政法の規定に従って事後に国会の承諾を得る必要があることから財政民主主義に反するものではないと考えております。原子力政策についてお尋ねがありました。昨年2月のロシアによるウクライナ侵略以降エネルギーの安定供給の確保が世界的に大きな課題となっています。近年は脱炭素に重きを置いて検討を進めてきましたがこれからはエネルギーの安定供給と脱炭素をいかに両立させるかこれが重要となります。政府としては引き続き再エネ導入を最優先とし最大限の導入に取り組みます。具体的には全国規模での系統整備や海底直流送電の整備などを加速した上で国民負担の抑制と地域との共生を図りながら2030年度の再エネ比率36%から38%に向けて取り組んでいきます。その上で我が国の厳しいエネルギー供給の状況を踏まえれば原子力を含めあらゆる選択肢を活用していくことが必要となります。原子力については安全神話に陥ってしまった東京電力福島第一原子力発電所事故の反省を踏まえいかなる場合もゼロリスクはないとの認識に立ち安全性の確保を最優先として取り組んでまいります。原子力発電所の事故が引き起こされた場合には周辺地域に放射線物質が飛散する恐れがあること等から自然災害や技術的トラブルテロ等に対しては高い独立性を有する原子力規制委員会が世界で最も厳しい水準の新規制基準の下厳格な規制を行うとともにこれらによる原子力災害のリスクに備えて関係府省が連携し避難計画の策定支援や訓練の実施避難道の整備など原子力防災体制の充実に取り組んでいきます。また武力攻撃に対しては事態対処法や国民保護法等の枠組みの下で必要な措置の準備を行うほか特に弾道ミサイル等の攻撃に対してはイージス管やパック3等により対処することとしております。また大規模停電リスクについては原子力施設だけではなく他の発電規模の大きな電源でも生じ得るものであり電力ネットワーク全体の問題として供給余力の確保など電力システムの強靭化に取り組んでまいります。そして廃棄物処理リスクへの対応としては使用済み燃料の再処理や最終処分廃炉といったバックエンドの課題にも正面から向き合ってまいります。特に原子力に対する国民の皆様の懸念の一つが使用済み燃料の最終処分であることを踏まえ政府一丸となってかつ政府の責任で最終処分に向けた具体的 なアクションを早急に取りまとめ取り組みを加速化してまいります。そして中小企業の価格転嫁及び社会保険料の事業主負担についてお尋ねがありました。価格転嫁を後押しする価格交渉促進月間は最も価格交渉を交渉されている時期が毎年3月と9月であることを踏まえてその時期に実施しておりますがそれ以外の時期においても下請辞免によるヒアリングやアンケート調査周知啓発活動 親事業者への指導助言などを通じ1年を通じて取引適正化に取り組んでいます。また令和4年度補正予算と令和5年度当初予算案を合わせ下請取引対策の予算は拡充しており今月から下請辞免を300名体制へと増員するほかフォローアップ調査や周知啓発の取組も充実させていきます。加えて厚生取引委員会においても大幅増員を行っており読金法や下請法などを厳正に執行してまいります。社会保険料の事業主負担については医療や年金の給付を保証することで働く人が安心して就労できる基盤を整備することが事業主の責任であるとともに働く人の健康の保持や労働生産性の増進を通じ事業主の利益にも資するという観点か ら事業主に求められているものでありこれを国が肩代わりすることは適当ではないと考えております。配偶者控除そして介護障害福祉そして保育職員の処遇改善についてお尋ねがありました。配偶者控除についてはこれまでの見直しにより配偶者の収入増による税負担の増が世帯全体としての収入の増を上回ることがない仕組みとなっております。いずれにせよいわゆるL字カーブの解消男女間の賃金格差の是正などの課題に対し女性の就労の壁となっている制度の見直しに取り組んでまいります。そして介護障害福祉保育職員の処遇改善については給与を高級的に3%程度引き上げるための措置などこれまで累次の処遇改善を講じたところです。今後も公的価格評価検討委員会の中間整理を踏まえ見える化を行いながら現場で働く方々の処遇改善や業務の効率化負担軽減こうしたものを進めてまいります。インボイス制度についてお尋ねがありました。インボイス制度は複数税率の下で適正な課税を確保するために必要なものです。ご指摘のような小規模事業者の方々の懸念について様々な声に耳を傾け政府一体で連携して丁寧に課題を把握しながらきめ細かく対応してまいります。具体的にはフリーランスの方々を含め免税事業者をはじめとした事業者の取引について取引環境の整備に取り組むとともに令和4年度補正予算においてインボイス対応のための支援策の充実を盛り込みさらに令和5年度税制改正において新たな負担軽減措置を講ずることとしております。引き続き制度の円滑な実施に向けて万全の対応を図ってまいります。自動車産業の戦略についてお尋ねがありました。脱炭素デジタル化自動走行などの大変革の時代にある我が国自動車産業が引き続き世界をリードしていくためには日本企業の強みを生かして競争力を確保していくことが必要です。自動車の脱炭素化に対しては現状完全な技術は存在しません。このため電気自動車のほかご指摘の水素やハイブリッド技術燃料の脱炭素化などを含めた多様な選択肢を追求していくことが我が国の方針です。SFとしても国際交渉や産業界との連携を通じて各国の政策や市場の動向インフ ラ事情などの課題を把握することにより多様な選択肢による解決策の提供と日本企業の市場獲得に貢献してまいります。子ども子育て支援についてお尋ねがありました。これまでの時効政権においては保育の受け皿整備幼児教育、保育の無償化などライフステージに応じた支援を進めてまいりました。少子化対策関係の予算は大きく増加し例えばいわゆる保育所待機児童は平成29年の約2.6万人から昨年は約3000人まで減少するなど一定の成果があったと考えています。一方で少子化の背景には個々人の結婚や出産、子育ての願望の実現を阻む様々な要因があり未だ多くの方の子どもを育てたいという希望の実現には至っていないと認識をしております。子ども子育て政策は最も有効な未来への投資です。ご指摘の経済的支援の強化をはじめ個々の政策の内容や規模面はもちろんのこと地域社会や企業の在り方も含めて社会全体で子ども子育てを応援するような社会全体の意識を高め年齢性別を問わず皆が参加する次元の異なる少子化対策を実現したいと考えております。そして今後まずは子ども政策担当大臣のもと子ども子育て政策として充実する内容これを具体化いたします。そしてその内容に応じて各種の社会保険との関係国と地方の役割高等教育の支援の在り方など様々な工夫をしながら社会全体でどのように安定的に支えていくかを考えてまいります。子育ての経済的負担の軽減に係る具体的な政策やいわゆる育休体驗についてお尋ねがありました。現在最重要政策と位置づけている子ども子育て政策について子ども政策担当大臣に指示をした基本的方向性において児童手当を含めた経済的支援の強化や児童休業、失礼、育児休業制度の強化を含め た働き方改革の推進等を掲げています。併せて高等教育の負担軽減に向けた出世払い型奨学金制度の導入にも取り組みます。子ども子育て政策は最も有効な未来への投資です。これを着実に実行していくため今日も泉議員の方から様々なご提言をご意見をいただきましたがまずは今の社会に必要とされる子ども子育て政策の内容を政府としては具体化してまいりたいと考えております。またいわゆる育休体驗についてですが保護者が育児休業を取得した場合すでに保育所等を利用している子どもについては市町村が必要と認める場合には継続利用を可能としており各市町村において制度の趣旨と地域の実情を踏まえつつ適切に対応していただきたいと考えております。そして新型コロナの位置づけや救急についてお尋ねがありました。新型コロナについては原則この春に新型インフルエンザ等から外し5類感染症とする方向で議論を進めこれに伴う医療体制、公費支援などを様々な政策措置の対応について段階的な移行の検討調整を進めてまいります。なおワクチンについては類型の見直しにかかわらず予防接種法に基づいて実施することになりますが今後の接種のあり方についても検討を進めており結論を得てまいります。そして救急については救急出動件数の大幅な増加に対応するため国民に対して救急車の適時適切な利用を広報するとともに医療機関における救急搬送の受入体制を整えるよう取り組んでまいりました。今般の事項を踏まえ救急隊員の適正な勤務環境の確保を全国の消防機関に改めて再度要請をしてまいります。そして年金生活者支援給付金についてお尋ねがありました。年金についてはマクロ経済スライド等により長期的な給付と負担のバランスを確保することで将来にわたって持続可能な仕組みとしておりこの仕組みの下で着実に支給をしてまいります。物価高への対応についてはご指摘のような年金生活者支援給付金によるのではなく年金受給者を含め住民税非課税世帯への5万円給付などきめ細かく対策を講じてまいります。そして教職員の働き方改革と増員についてお尋ねがありました。子どもたちの指導にあたる教師は学校教育の充実発展に欠かせない存在であり教師の厳しい勤務実態がある中学校における働き方改革や教職員定数の改善を進めることこれは重要であると認識をいたします。そしてこのため小学校における35人学級の計画的な整備や高学年における強化担任制の推進等の教職員定数の改善教員業務支援員などの外部人材の配置の充実ICTを活用した業務効率化等に取り組んでいます。今後とも本年度実施の勤務実態調査の結果等を踏まえ教師でなければできない仕事に全力投球できる環境の整備を図ってまいります。
1:27:05
自由民主党の茂木敏充です。会派を代表して菅総理の施政方針演説について質問します。コロナとの戦いも4年目を迎えました。新型コロナの世界的感染拡大は各国の経済社会に大きな影響を与えています。特に保健医療体制が脆弱な途上国の状況は深刻でグローバルサウスとも呼ばれる国際社会の分断にもつながりかねない状況となっています。また昨年2月のロシアによるウクライナ侵攻以降ウクライナでは緊迫した状況が続いています。そしてこれは我々が長年にわたって構築してきた国際秩序を揺るがしかねない事態を招きまたぶっからかインフルエンザの振興をはじめ世界経済に大きな影響を与えています。一方昨年末岸田政権が打ち出したGXへの投資拡大やデジタルイノベーションスタートアップそして人への投資は新たな経済社会の構築に向けた第一歩とも言えると考えています。今世界はそして日本は希望と共感の世界か混迷と不信の時代かの分岐点に立っている。そんな基本認識危機意識をもって質問させていただきます。まず国際社会の問題です。今年は外交の年です。この1月から日本は国連安保医の非常倫理事故となり5月にはG7サミットが広島で開催されます。ロシアによるウクライナ侵略東シナ海や南シナ海での力による一方的現状変更の試みなど法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序真っ向から指定する動機が一段と激しさを模し我々は戦後最も厳しい複雑な安全保障環境に直面しています。総理は年明け早々にG7の5カ国を訪問し首脳同士の率直な意見交換を行いG7議長国としての行動をスタートされました。特に日本の外交安全保障政策の基軸である米国でのバイデン大統領との首脳会談は昨年末の安保関連三分省の策定着語である両国の外交安全保障戦略のすり合わせを行う上で非常に慈悲を得たものであったと考えています。そこでまず岸田総理にG7首脳との会談の意義と成果特に米国訪問の手応えについてお尋ねします。また5月のサミットではウクライナ情勢、ウクライナ支援が大きなテーマの一つになると思います。そこで総理自らウクライナを訪問しゼレンスキー大統領との首脳会談や現地状況の視察等を行っておくことが望ましいのではないかと考えますが総理のご意向をお聞かせください。G7の結束国際社会の結束そして国際秩序の維持強化がかつてなく求められる状況で開催される今年のG7サミットは平時のサミットではありません。それだけに議長国として日本 が主導的役割を果たすことが期待されます。また今年のタミット唯一アジアで開催されるG7サミットでもありパワーバランスの変化が激しいこの地域において自由で開かれたインド太平洋を推進していく上でも極めて重要な機会だと考えています。さらに国際社会は対立の一方で気候変動、保健さらにグローバルサーフといった地球規模の課題人類共通の課題に協力して対応していかなければなりません。そこで5月の広島サミットでは何を主要テーマとして取り上げどのような成果を目指すのか総理のお考え決意を伺います。もう一点核軍縮について伺います。北朝鮮の核ミサイル開発が進みウクライナではロシアによる核の威嚇が 起こられる中で広島での開催となる今年のG7サミットこれは核軍縮不拡散の観点からも大きな意義があると考えます。唯一の戦争被曝光である日本として核兵器のない世界を 目指すと明言されている広島出身の総理今後の取り組みや核兵器のない世界に向けた決意 について改めて伺います。我が国が国難とも言うべき厳しい 状況に直面する中昨年末岸田政権は歴史の転換点とも 言うべき3つの大きな政策決定を行いました。まず第一に我が国の防衛力の抜本的強化です。安保関連3文書をまとめ防衛予算を今後5年間で43兆円に増額するなど加速度的に厳しさを増す我が国周辺の 安全保障環境に対してまず我が国自身の防衛力を抜本的に強化する明確な方針を打ち出しました。2つ目は今後の成長分野であり地球環境との共存という新たな経済社会の構築に向けたGXへの投資拡大です。政府は昨年末GXに関する基本方針を決定し今後10年間でGXの分野に150兆円を超える投資を目指すことにしました。現在の投資を倍増するという野心的な目標で日本の経済社会構造を大きく変革していくという強い意思表明でもあります。3つ目が子ども関連予算の倍増方針の決定です。現在日本が直面している深刻な課題の一つが少子高齢化であることは間違いありません。4月には子ども家庭調がスタートします。一方結婚・出産の適齢期を迎える若者人口は2030年頃から大きく減少する見通しでこの10年が少子化を反転させる最後の勝負になります。そんな危機意識に 立った決断だったと考えています。そこでこれら3つの政策決定についてそれぞれその背景政策目標そして具体策をお聞きします。まず安全保障問題についてロシアによるウクライナの侵略は我々が長年にわたって構築してきた国際秩序を根本から揺るがしています。またウクライナに限らず力による一方的現状変更の試みが増大しており東シナ海南シナ海の海洋秩序は大きな挑戦を受けています。我々が築いてきた秩序とは何かそれは国境の不可侵主権平等紛争の平和的解決といった政治体制の違いの遺憾にかかわらずどの国も守らなければなら ない国際社会の基本的な原則です。こうした原則が憲章議的国家からの挑戦独自の歴史観や世界観を持つ指導者の野心によって簡単に既存された。これが今回のウクライナ問題の本質でありウクライナ情勢は決して対岸の舵ではありません。冷戦行動の崩壊から30年国際社会は新たなパラダイムシフトに直面 しています。時代の流れを冷徹に分析しそれを先取りし必要な総合的国力を備えることこれが国家安全保障の要定です。そうした意味で今回国家安全保障の最上位の政策文書 と位置づけられた新たな国家安全保障戦略の採択は歴史的意義を持つものです。総理は今回の国家 安全保障戦略をどのように位置づけ今後どのような安全保障政策を進めていくのかお考えを伺います。防衛力の抜本的強化をめぐっては43兆円という数字に注目が集まりこれが唐突に出てきたのだよとの指摘 もなされています。しかし事実関係から申し上げますと政府は一昨年末から18回のNSC国家安全保障会議を開催しその中で岸田総理は防衛力強化の内容予算財源の3つを一体的に議論し明確な方向性を示すと明言されてきました。そしてその方針に基づき与党内でも議論を重ね昨年末の決定が行われ たと理解をいたしております。我が国が直面する現実に目を向ける必要があります。中国は5年後2027年に向けて県軍100周年の奮闘目標を掲げ人民解放軍の現代化を図っています。北朝鮮もここ数年でミサイル核開発能力を格段と向上させています。今後5年間の取組が視覚的に重要でグローバルスタンダードの防衛力を整備することが日本の将来を左右すると言っても過言ではありません。そこで防衛力の抜本的強化に向けた総理の決意そして防衛費の増額その財源のあり方についてお考えを伺います。2つ目にGXへの投資拡大について今欧米各 国は新たな成長分野としてグリーン分野に狙いを定め投資支援策を進めておりGXへの投資競争は激しさを増しています。なぜ世界的にこのような動きが 進んでいるのかそれはGXへの投資が新たな文明経済社会の創造に向けた取り組みであるからではない でしょうか。人類はこれまで農耕社会から始まり厳しい自然に生かし豊かさを手に入れるため工業化社会高度情報化社会へと進歩を重ねて きました。しかしこれからは人類と自然が共存し人類の進歩が地球環境を犠牲にしない新たな成長を実現するそんな新しい経済社会を目指す 必要があります。そのために進めるのがGXグリー ントランスフォーメーション だと考えています。GXに向けた取り組みが企業の競争力国家の競争力に直結する時代この分野での日本の潜在力を最大限引き出し国際競争を勝ち抜くためには大規模投資を実現する仕組みが不可欠です。昨年12月22日に決定したGX投資の基本方針ではグリーン分野での巻き返しに向けまず政府がGX経済有効財を発行して財源を確保し20兆円の大胆な先行投資を行うことをしております。政府が充電スパンの投資目標を掲げ産業界の予見性を高め単年度予算の弊害を克服しようとしていることは評価します。その上でこの分野の来年度の予算は令和4年度補正と合わせて1.6兆円でまだ産業界の投資を引き出す予備水耕果としてはインパクトに欠けるとの声も聞かれます。今後GX経済有効財による資金調達と投資支援またこれを裏打ちする成長志向型カーボンプライシングなど新たな仕組みの導入どのような基本方針とスケジュール感で進めるのか西村経済産業大臣にお伺いします。次にGXの推進と表裏の関係によるエネルギー政策についてお伺いします。エネルギー政策についてはまず省エネを進め太陽光など再エネの導入を拡大することが重要である全国規模での系統整備の加速や業場風力の導入拡大などに最優先で取り組む必要があります。また将来のエネルギー源として期待される水素分野で世界をリードするためには水素アンモニア製造のサプライチェーン構築などに大胆に進めなければなりません。その上でそれぞれのエネルギー源の特性に注目すると残念ながら今問題となっているエネルギーの安定供給や価格の問題さらに安全性地球環境に優しいこれら4つの条件をすべて満たす完璧なエネルギー源は存在しません。さらにロシアによるガスパイプラインの供給停止のように資源エネルギー供給が国家戦略化し資生学上のリスクが国際市場の不安定化エネルギー価格の高騰をもたらしています。そのような中で脱炭素電源の1つでありかつ純国産エネルギーでもある原子力について今回安全性は大前提という基本方針は堅持しつつ運転機関の取扱いの見直し次世代型原子炉への建て替えなど一定の方向性が出されたことは率直に評価したいと思い ます。他方で東日本大震災と福島第一原発事故の経験から原子力の活用に慎重な声が根強いことも事実です。また再処理最終処分といったいわゆるバックエンドの問題も残されたままです。原子力は今世界が直面する課題エネルギーの安定供給と地球温暖化対策の両立の観点から重要な電源であることは確かです。その上で今回の方針決定はここ10年の我が国の原子力政策の転換との受け止めもあります。そこで総理に今回原子力について安全性を確保した上でさらに活用する方針を打ち出した背景や今後の取組方針について国民に対して丁寧なご説明をお願いします。最後に子育て支援についてです。人口減少はデフレの大きな要因であり日本がコロナの次に乗り越えなきゃならない大きな壁それが少子化という壁であることは間違いありません。子供若者の力はまさに国力です。昨年の新生児は初めて80万人を下回る見込みです。戦後のベビーブームでは毎年260万人1970年前後の第二次ベビーブームではベビーブームでは200万人の子供が生まれており新生児の数はおよそ3分の1になっています。そして結婚出産の適齢期を迎える若者人口は2030年頃から大きく減少する見通しです。つまりこの10年が少子化を反転させる最後の勝負となります。総理は年頭の記者会見で異次元の少子化対策に挑戦すると表明されました。4月には子ども政策の司令塔となる子ども家庭庁が発足します。私も若者や子育て世代が将来に希望を持って安心して子育てできる社会の実現に向けて今こそ大胆で前向きな政策 を打ち出すべきだと考えています。そこでまず少子化問題に最優先で取り組む総理の決意を改めてお伺いをします。政府はこれまでも保育の受け皿整備出産費用の支援など様々な取組を進めてきましたが課題も残されています。今後どのような政策を進めるべきか一つの参考事例として先進国の中で2000年以降も高い出生率を維持しているフランスの政策を見てみたいと思います。第二次世界大戦後のフランスでは少子化による国力の低下がドイツの侵略を許してしまったとの反省からドゴール大統領が家族の人数が増えれば増えるほど減税につながるN分N情報不足という画期的な是正を導入しました。また国や企業が財源を拒否する家族手当金庫を創設しました。今ではこの金庫7兆円の財源規模に達し様々な子ども政策子育世代を支援しています。こうした基盤に加え90年代以降いわゆる支楽三原則すなわち子どもを持つことが経済的にマイナスにならないいつでも子どもを預けられる場所がある子どもを持ってもキャリアでマイナスにならないという三原則の下で様々な支援策を充実させました。日本の少子化対策この支楽三原則の観点から改めて整理をしてみると進めるべき政策が大きく3つあると思います。第一に子育てに対する経済的支援の抜本的拡充です。その要となる児童手当については全ての子どもの育ちを支えるという観点から所得制限を撤廃するべきだと考えています。また、達成体の重なるについても前向きに検討を進めるべきだと思います。第二に質の高い子育てサービスの充実です。これまでの取組での結果例えば待機児童は2017年の2万6000人から直近では3000人まで減少するなど大きな 成果がありました。一方でサービスの質という点では現場での人手不足もあり様々な課題が残されています。まず、高低化学となる保育人材の更なる処遇改善が必要です。また、3歳未満の子どもの約6割が密集園児であり子育てに悩んでいる家庭も少なくありません。保育所など地域の子育て資源をフル活用して全ての子育て家庭が気軽に相談できる場所や一時預かりなど子育てサービスを拡充していくべきだと考えます。第三は働き方改革と女性活躍です。これまでも育児休業給付金の段階的引上げなどの取り組みが進められてきました。しかし、仕事と子育ての両立さらに女性の職場復帰を含め子どもをもってもキャリアでマイナスにならないという観点 からはさらに政策推進が必要だと思います。私は子ども子育て支援策は全体の事業規模の議論の前に今お話したような主要政策の整理が必要だと思います。そして日本の未来を担う子どもたちにとってまた子育て世代にとってどんな政策が本当に求められているのかまたそれをどのようなスケジュールで 具体化していくのかそして社会全体でどう安定的に支えていくのかこういった順序立てたアプローチが 必要だと思います。政府では小倉少子化担当大臣のもとに省庁横断の会議を新設し具体策の検討をスタートしました。自民党においても私が本部長を務める子どもも若者も輝く未来創造本部を中心に活発な議論を進めていくことにしました。そこで小倉大臣に6月の骨太方針に向けて重点課題は何かまたどのように議論を進めていくのかお伺いをいたします。次に統一協会についてこの問題をめぐっては現在2つの問題1つは旧統一協会の活動実態の解明そしてもう1つ被害救済再発防止への取り組みが喫緊の課題となっています。まず実態解明について政府は宗教本人上初めてのケースとなる質問権を行使し回答の精査を進めています。今後悪質性組織性継続性の観点から法令違反が確認されれば旧統一協会に対して速やかに宗教法人としての解散命令の請求を行うべきだと考えます。政府に厳正かつ迅速な対応を求めます。被害救済再発防止については昨年の臨時国会で悪質な献金を規制する法案を成立させました。今回の新法は不当な寄附の勧誘を禁止違反した場合には刑事罰を課すなど現行の法体形上最大限の規定を盛り込みました。
1:51:30
食局長と協議を重ね法案に法人側の配慮義務を盛り込むまた実質上の上限規制を設けるなど野党の意見も可能な限り反映しました。この法案については与野党の枠を超えて協力し早期の成立を目指したいと各党に呼びかけギリギリの交渉の結果臨時国会の最終日に多くの政党の賛同を得て成立させることができました。新法の成立を受け早急かつ幅広い被害救済再発防止にどう取り組むのかまた宗教認識への加点における子どもへの信仰強制ははじめ児童虐待などの問題も指摘されています。こうした課題への対応も含め今後の取組方針について総理のお考えを伺います。ウクレラ女性が緊迫化した昨年2月以降世界的に物価が高騰し日本でも直近4%の上昇となっています。ただし日本の場合欧米のような経済全体で需要が供給を生まれる全面的インフレではなく物価高の原因の8割はエネルギーと食料品価格の上昇です。そこでガソリン価格の激減緩和措置輸入小麦の政府両立価格の末置きなどエネルギー食料品をターゲットとした対策を取ってきました。特にガソリン価格の抑制英国やドイツなど欧州各国が1リットル250円以上までいってるのを見ても一定の成果を上げていると思います。昨年10月には事業規模71.6兆円の総合経済対策を取りまとめました。この中でこの冬以降の電気ガス料金の負担軽減策ガソリン代も含めて一般家庭で月平均5000円総額では4万5000円という手厚い対策となっています。同時に今後の対応策としては物価上昇に負けないインフルエンザ率を上回る継続的な信用上げが極めて重要です。これが経済の向上感を実現し日本経済を新たな成長軌道に乗せる鍵を握ると言っても過言ではありません。日本はこの20年デフレからの脱却を目指してきましたがエネルギー家具や円安を負担とする今回のようなコストプッシュ型の物価上昇を望んできたわけではありません。本来は需要が増えマーケットや企業収益が改善しそれに対応して賃金も上がるという能動的なインフレを目指してきたと理解しています。そこで本来目指してきた賃金上昇を伴う能動的なインフレを実現するために首都への投資が何より重要となります。令和5年度予算にはこの首都への投資についてどのような施策を盛り込みそれによって持続的な賃上げの実現をはじめどのような成果を期待しているのか総理の見解をお聞かせください。もう一点現在コロナの影響で地方経済が疲弊し地方は厳しい状況に置かれています。こうした中4月に行われる統一地方選では物価高対策地域経済の再生地域医療地方の公共交通ネットワークさらに災害対策など暮らしに密着した政策が争点になると考えています。過去最大114.4兆円となる令和5年度予算では物価対策や中小企業対策などに加え地方自治体のデジタル実装の加速化デジタルの活用による観光農林水産業の振興などさまざまな施策が盛り込まれています。そこで総理にデジタル田園都市国家構想を含め改めて地方創生に向けた政策実現への決意をお伺いをいたします。またこの地方創生そして食料安全保障と密接に関連した地方の機関産業が農林水産業です。若者にとって勤労意欲の枠魅力ある農業夏祭りの笛や太鼓の音が響き渡る活力があふれる農村づくり野村農林水産大臣に我が国農政の今後のあり方について見解をお聞きします。次に新型コロナの対応についてこの3年間のコロナとの戦い厳しい状況が続く中国民の皆さんのご協力そして現場の医療関係者の献身的な取り組みなどにより感染の波を一つ一つ乗り越えウィズコロナの社会への移行が進んできました。新型コロナ感染症への科学的知見も蓄積しワクチンの接種や医療提供体制の強化も図られてきました。海外で今屋外でも屋内でもマスクを着用している姿はほとんど見かけません。日本もそろそろ本当の日常を取り戻す新たなステージに移行すべきタイミングではないでしょうか。政府でも5例感染症への見直しの本格的検討に入ったと承知していますが移行のタイミングまたその際のコーヒー支援やマスク着用はどうしていくのか。総理から国民の皆さんに対して明確かつ分かりやすい説明をお願いします。昨年衆院の憲法審査会は年24回と過去最高のペースで開催されました。そして緊急事態情報に関する論点整理を示すなど議論を大きく進めることができました。今年はこれ以外の改正項目についても具体的な議論が進展することを期待したいと思います。今年で日本国憲法は公布から77年を迎えます。安全保障環境をはじめ時代環境が大きく変化しているのは間違いない事実です。さらに社会構造や国民意識も大きく変化をしています。こうした時代の転換点にあって新しい時代にふさわしい憲法のあり方についてできるだけ早期に国民の皆様に選択肢を提示をし憲法改正を実現すべきと考えますが総理のご見解を伺います。厳しさを増す安全保障環境に対応した防衛力の抜本的強化日本の経済社会を変革するGX投資さらに少子化という最大の壁を乗り越える大胆な子ども子育て支援策いずれも国難ともいえる我が国の現状を出し明るい未来を切り開くための必要不可欠な政策方針だと考えます。しかしこれらの政策を実現するには様々な困難が伴いそして何より国民の皆様の理解と指示が不可欠であります。まさに総理が就任以来強調してきた信頼と共感の政治が今求められています。しかし日本にはどんな困難も乗り越えていく人材力さらに意志と底力があることこのことを力強く国民に語りその実現の先頭に立っていただくことを期待して私の代表質問といたします。意志あるところに道は開けるエブラハム・リンカーンの言葉です。ありがとうございました。
2:01:33
本市立議員の御質問にお答えいたします。G7首脳との会談の意義と成果米国訪問の手応え並びに私のウクライナ訪問の可能性についてお尋ねがありました。今回訪問した欧州及び北米5カ国の各首脳とは2国間の懸案協力やウクライナ情勢をはじめとする地域情勢等について率直な意見交換を行いました。また私からG7議長国としての考えを説明した上でG7が結束して法の支配に基づく国際秩序を守り抜くべく連携していくことについて改めて確認をいたしました。バイデン米国大統領との会談においては我が国の新たな国家安全保障戦略等に関し反撃能力の保有や防衛費の増額等を含め私から説明をし全面的な指示を得ました。今後とも日米同盟を強化しもって我が国国民の安全と繁栄の確保に一層努力してまいります。ウクライナ情勢については大陸制裁とウクライナ支援を強力に推進しつつG7や同志国との間でも緊密に連携して対応を継続していきます。前月大統領との間ではこれまでも緊密に一疎通を行ってきております。招待を受けている私のウクライナ訪問については現時点で何ら決まってはおりませんが商班の事情状況も踏まえ検討していく考えです。広島サミットのテーマと成果並びに核兵器のない世界に向けた取り組みについてお尋ねがありました。現下の国 際社会は歴史的な転換期にあります。本年5月開催のG7広島サミットでは力による一方的な現状変更の試みやロシアが行っているような核兵器による威嚇ましてや使用を断固として拒否し本の支配に基づく国際秩序を守り抜くとのG7の強い意志を力強く世界に示していきたいと考えています。広島サミットで扱う具体的なテーマとしてはウクライナ核軍縮不拡散経済安全保障といった課題が想定されますが同時にエネルギー食料安全保障を含む世界経済や気候変動保険開発といった地球規模の課題なども取り上げられることになると思います。またこうした諸課題へのG7の取り組みを通じてグローバルサウスへの関与も強化してまいります。また広島サミットはアジアで開催するサミットであり自由で開かれたインド太平洋に関するG7の連携についてもしっかりと確認したいと考えています。核兵器のない世界に向けた道のりは一層厳しいものとなっておりますがひまくち出身の総理大臣として引き続き全力を尽くす決意です。広島サミットに向けても広島アクションプランをはじめこれまでの取り組みの上に立って国際献人会議の叡臣も得ながら現実的実践的な取り組みを進めてまいります。国家安全保障戦略の位置づけ等についてお尋ねがありました。まず優先されるべきは積極的な外交の展開です。同時に外交には裏付けとなる防衛力が必要です。戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に対峙していく中で国民の命を守り抜けるかという観点から防衛力の抜本的強化を具体化しました。今回の決定は戦後の安全保障政策を大きく転換するものです。ご指摘のように総合的な国力を最大限活用し三文書で示した施策に早急に取り組んでまいります。また抜本的に強化される防衛力は将来にわたって維持強化していかねばならずこれを安定的に支えるため令和9年度以降裏付けとなる毎年度約4兆円のしっかりとした財源が必要となります。財源確保にあたっては国民のご負担をできるだけ抑えるべく行財政改革の努力を最大限行った上でそれでも足りない約4分の1については将来の世代に先送りすることなく令和9年度に向けて今を生きる我々が将来世代への責任として対応すべきものと考えています。その際現下の家計や一般の中小企業に十分な配慮をすることとしております。原子力政策についてお尋ねがありました。昨年2月のロシアによるウクライナ侵略以降エネルギーの安定供給の確保が世界的に大きな課題となっており我々は歴史上初の世界エネルギー危機に直面しているとも言われています。エネルギー政策についてはいわゆるS+3Eの原則の中で近年は脱炭素に重きを置いて検討を進めてきましたがこれからはエネルギーの安定供給と脱炭素をいかに両立させるかが重要です。特に我が国は世界最低水準のエネルギー持久率世界最高水準の中等依存度でありしかも山と深い海に囲まれ再エネ適地が限られているという実態があります。こうした厳しいエネルギー供給の状況を踏まえ再エネ導入を最優先とし全国規模での系統整備や海底直流送電の整備などを加速した上で原子力を含めたあらゆるエネルギー源の活用を進める必要があります。原子力については安全性の確保が大前提であり引き続き厳しい規制基準に基づき厳格な安全審査を行います。その上で年末にお示ししたGXに向けた基本方針では既存の原子力発 電所の再稼働を進めるとともに一定の停止期間に限り運転期間の追加的な延長を認めること廃止決定した路の次世代革新路への建て替えを進めること最終処分を含めたバックエンドに政府を挙げて全力で取り組むことなどを盛り込んだところです。
2:09:24
この方針について今後各地で開催する説明会などを活用して直接国民の皆様の声に耳を傾けるとともに国会での議論を通じて政府の考えを説明するなどあらゆる機会をとらえて丁寧に説明してまいります。消費化問題に最優先で取り組む決意についてお尋ねがありました。急速に進展する消費化により昨年の出張数は80万人を割り込むと見込まれ我が国は社会機能を維持できるかどうかの瀬戸際と呼ぶべき状況に置かれています。子ども子育て政策への対応は待ったなしの先送りの許されない問題と考えます。子ども子育て政策は最も有効な未来への投資です。個々の政策の内容や規模面はもちろんのこと地域社会や企業の在り方も含めて社会全体で子ども子育てを応援するような社会全体の意識を高め年齢性別を問わず皆が参加する次元の異なる消費化対策を実現したいと考えております。まずは子ども政策担当大臣の下子ども子育て政策として充実する内容を具体化します。そして担当大臣による叩き台の内容を踏まえ私の下でさらに検討を深め6月の骨太方針までに将来的な子ども子育て予算倍増に向けた大枠を提示いたします。旧統一協会問題の被害救済再発防止への取り組みについてお尋ねがありました。新法は与野党間の議論を踏まえた規定を盛り込み国会に提出しさらに実効性を持たせる形で修正をいただき早期成立が実現いたしました。昨年末以降Q&Aの公表など新法の周知広報に精力的に取り組んでまいりました。また1月5日には一部の禁止行為や行政措置罰則に関する規定を除き新法が施行されました。引き続き全面施行に向けて関係不良の整備や法律の改正の充実執行体制の強化や相談体制の充実等に全力を尽くしてまいります。また児童虐待への対応としては児童相談所への弁護士の配置等に加え児童福祉士や児童心理士の増員やホーテラス等との連携を強化するなど体制の強化に着実に取り組みます。さらに市町村や児童相談所において宗教二世の方々に関する児童虐待に適切に対応できるようQ&Aを昨年12月に公表をいたしました。今後も疑外救済再発防止に向けこうした取り組みを着実に進めてまいります。人への投資についてお尋ねがありました。意欲のある個人の能力を最大限生かしながら企業の生産性を向上させさらなる賃上げにつなげる構造的賃上げを実現するため意欲ある個人に対するリスキリングによる能力向上支援職務に応じてスキルが適正に評価され賃上げに反映される日本型の職務級の確立成長分野への円滑な労働移動を進めるという三民一体の労働市場改革に官民連携で着実に取り組むことが必要です。このためまず令和5年度予算では企業間産業間の労働移動円滑化に向けた支援として転職前の賃金より高い賃金での賃金で雇い入れる企業に対する支援そして主体的に学び直しに取り組む求職者に対する直接支援そして新規事業に従事する労働者のリスキリングへの企業を通じた支援等を盛り込んでいます。こうした政策を着実に実行し成長と分配の好循環を全力で実現していきます。地方創生についてもお尋ねがありました。日本経済再生のためには地方を元気にすることが重要です。昨年12月に閣議決定したデジタル田園都市国家構想総合戦略に基づき基幹産業である観光農林水産業の振興などデジタルの力も活用して地方創生を加速化進化していきます。令和5年度予算では昨年創設したデジタル田園都市国家構想交付金を追加で100億円計上しています。各地域の有料事例の横展開を加速化することで全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会の実現を目指してまいります。新型コロナ対策についてお尋ねがありました。新型コロナの感染拡大から3年国民の皆さんそして現場で働く医師看護師介護職員などエッセンシャルワーカーの皆さんのご協力をいただきながら感染の波を乗り越えwithコロナへの移行を進めてきました。そして原則この春に新型コロナを新型インフルエンザ等から外しご類感染症とする方向で議論を進めこれに伴う公費支援など様々な政策措置の対応については急激な負担増とならないよう段階的な移行の検討調整を進めてまいります。またマスクの着用についてもご類感染症への見直しと合わせて考え方を整理し国民の皆様にわかりやすく説明していきたいと思っています。憲法改正についてお尋ねがありました。昨年の臨時国会では衆議院の憲法審査会において緊急事態事項をめぐる各党の主張に関する論点整理が行われるなど与野党の枠を超え活発にご議論いただいたことを歓迎したいと思います。ご指摘のとおり時代の転換点にあって現行憲法が今の時代にふさわしいものであり続けているかどうか憲法を通じて我が国の有様や世界の中での位置づけを考えることは大変重要であると考えています。憲法改正は最終的には国民の皆様によるご判断が必要でありそのための発議に向け今国会においても与野党の枠を超えてさらに積極的な議論が行われることを心から期待をいたします。残余の質問については関係大臣から答弁をさせます。
2:18:00
本議員からのご質問にお答えいたしますGXへの投資についてお尋ねがございました。GXに関しては世界で国家を挙げた大規模な投資競争が月下する中で我が国としては2050年のカーボンニュートラル達成等の国際公約とエネルギー安定供給経済成長ともに実現するGXを促進するため今後10年間で150兆円を超える官民投資を実現することを表明いたしました。そしてその実現に向けて昨年12月に今後10年を見据えたGX実現に向けた基本方針を取りまとめたところであります。今後この基本方針に基づきGX経済交際を活用した20兆円規模の大胆な先行投資支援や成長志向型カーボンプライシングについてはGXに取り組む期間を設けた上で徐々に引き上げていく方針をあらかじめ示すことなどを通じて企業のGX投資を前倒しするインセンティブが付与される仕組みを創設いたします。そのため今国会に必要な法制上の措置について関連法案として提出しGX投資を強力に推進するための具体的な取組をさらに加速して進めてまいります。
2:20:02
子ども子育て政策の強化に関する重点課題と議論の進め方についてお尋ねがありました。総理の指示を踏まえ私の下で開催している子ども政策の強化に関する関係府省会議におきましては総理から示された第一に児童手当を中心とした経済的支援の強化第二に幼児教育や保育の両室両面からの強化と全ての子育て家庭を対象とした支援の拡充最後に第三に働き方改革の推進とそれを支える制度の充実の三つの基本的方向性に沿って有識者、子育て当事者、若者などからこれまでもヒアリングを行ってまいりましたが今後はさらに丁寧にヒアリングを重ねた上で具体策の議論を進めてまいります。この方向性は茂木議員が白区三原則を引用してあげられた三つの柱とも木を一にするものであります。こうした視点も踏まえまして先ほど申し上げた関係府省会議において政策の整理を行い3月末をめどに具体的な叩き台を取りまとめるべく全力を尽くしてまいります。
2:21:43
茂木俊光議員のご質問にお答えをいたします。活力ある農業農村づくりに向けた今後の農政の在り方についてのお尋ねがありました。茂木議員ご指摘のとおり活力ある地方には農業の活性化が不可欠でございます。しかしながら輸入穀物や生産資材の価格が高騰する一方国内では農業従事者が急速に減少するなど我が国の食料安全保障増のリスクは高まっていると認識いたしております。このためまず昨年末に策定した食料安全保障強化政策対抗に基づき輸入原料や輸入生産資材への過度な依存を低減していくための構造転換対策を進めるとともにスマート農林水産業の推進農林水産物食品の輸出促進や緑の食料システム戦略等の施策を進めてまいります。また食料農業農村を取り巻く厳しい環境下で食料安全保障を確立していくために食料農業農村政策を見直す必要があると考えております。このため現在食料農業農村基本法を見直しのための検証を行っており国民ときコンセンサスを形成しながら検証を進め6月をめどに政策の新たな展開方向を取りまとめてまいります。
2:25:01
立憲民主党の大月呉派と申します。おととしの夏まで私は富士テレビの政治部の記者としてこの国会の中で取材をしていました。私生活では小学校1年生と3年生の子供2人を育てる母親であります。急激に人口減少が進むふるさと小樽で立候補を決意したときにはすでに衆院選までわずか2ヶ月でした。これがいかに無謀な挑戦か政治部記者として重々承知をしておりました。でもこのままの政治ではだめだと思ったのです。
2:25:46
この界隈である政治家からこんな言葉を聞きました。子育て中の女性を担当記者にするなんてうちを軽視している。子育てしている女性記者が担当になると軽視していると認識を持つのかなんでと率直に思いました。この感覚世の中で子育てしながら働く女性が一度は感じたことがある違和感ではないでしょうか。この古臭い考えの政治家が国の政策を決めるから女性が活躍できないのではないですか。いつになったら本当に女性活躍の時代が訪れるのですか。女性総理はいつ誕生するんですか。総理はこの国の人 口減少に歯止めをかける異次元の少子化対策を行うと言いますがここにいる政治家の皆さんは肝心要の社会システムを変える覚悟をお持ちですか。少子化対策の会議で女性は何割ですか。結局は政策の決定において凝り固まった考え方から抜け出せない業界団体の利益優先で目の前で政治から距離を取る次の世代を置き去りにした結果が今の低投票率を生み国民置き去りの政治が日本の人口を減少へと導いているのではないでしょうか。一期生でまだまだ短い政治家経験ではあるものの元記者としてそして母親として地方出身者として党本選争をする中で地域ととことん向き合ってお聞きしたことあるいは気づきを得たことも踏まえ岸田内閣の政府要演説に対して会派を代表して質問いたします。
2:27:49
それでは子ども子育て支援政府の少子化対策について伺います。まず冒頭私たち立憲民主党は2年前と昨年の2度にわたり児童手当を高校3年まで対象拡大する議員立法を国会に提出し政府と与党にその実現を強く求めてきました。しかし政府も与党も動きませんでした。なぜ児童手当を高校3年まで対象拡大すべきという立憲民主党の提案を今まで無視してきたのですか。岸田総理その理由をお答えください。
2:28:30
市政方針演説で総理は少子化対策の中身も不透明で財源も積み上げていません。子ども政策の財源に岸田総理は社会保険料を充てるのではないかとの声も出ていますがその可能性はありますか。岸田総理お答えください。また異次元の少子化対策を次元の異なる少子化対策に言い換えたのはなぜですか。岸田総理お答えください。今や50歳の段階でおよそ3人に1人がお一人様である現状があります。この国で多くの方が家族を持つ将来像を描けていないのです。だとしたら今求められているのはその逆の発想。つまり家族という枠にとらわれなくとも望む人が子どもを産み苦しい時は社会が手を差し伸べる支え合う構造を作ることこそが求められているのではないでしょうか。そのためにもまずは子ども子育て予算を倍増するためのロードマップを策定すべきです。総理は当面消費税に触れないと言っていますが当面だけではなく今回の子ども予算倍増において岸田政権では消費税増税は検討も実施もしないということですか。もし消費税増税をしないのであれば岸田総理この場で約束してください。もし消費税ではなくとも財源として消費税以外の増税を 今後検討する可能性はあるのですか。岸田総理お答えください。子どもファーストか増税ファーストかこれが統一地方選の争点です。民主党政権はチルドレンファーストを掲げて子ども手当を作りましたがその重要性に気づかず所得制限をつけるなど制度を改悪し少子化対策をここまで放置したのは今の与党ではありませんか。岸田総理は子どもファースト少子化対策が最重要政策と言いますが私たちは防衛予算倍増よりも子育て予算倍増が先だと考えています。子育て予算倍増を防衛予算倍増より先に実現すべきではないですか。岸田総理お答えください。子ども政策が最重要課題と言いながらも岸田総理は原稿不一致です。なぜなら防衛力強化防衛増税防衛費倍増は年末に閣議で短期間で決めたのに子ども政策は中身も財源も全く白紙です。中身もないのに何を議論するんですか。国会を閉じる6月に財源の提示をすると言っていますがのんびりしすぎていませんか。本当にやる気があるのですか。最重要政策であるならばこの国会でメニューと財源をセットで示すべきではありませんか。岸田総理お答えください。これでは子どもファースト最重要政策ではなく岸田政権は子ども後回し政権ではないですか。さらに政府は今後防衛費のために行財政改革などにより5年間で14.6兆円を年出するのですか。このお金の一部を子ども政策に回す気はないのでしょうか。岸田総理お答えください。実際に岸田政権は子どもファーストではなく防衛費倍増ファースト防衛増税ファーストの子ども政策後回し政権です。口先だけ子どもファースト少子化対策 は最重要政策というのは逆に岸田政権の子ども政策軽視の表れです。子育て世代そしてこれから子どもを育てたいと思う世代が希望を持てるように岸田総理いつまでに今回の少子化対策を財源とセットで策定するのですか。お答えください。厚労省の調査では日本の子どもの貧困率は13.5%つまり7人に1人の子どもが貧困なのです。私たちは参院選の政策で児童扶養手当は子ども1人当たり月額1万円を加算し2人親低所得世帯にも支給しますとしています。また児童館など居場所づくりに加えて子どもたちと気持ちを分かち合う人員体制の整備は不可欠と考えます。この2点について岸田総理お答えください。次にこの国を守る手段と防衛増税について伺います。昨年末唐突にそして一方的に国民にも国会にも説明することなく決めた防衛増税岸田増税を国民も私たちも認めるわけにはいきません。この国会は子ども国会にすべきなのにこれでは増税国会ではありませんか。岸田総理は防衛力強化の財源として将来世代に先送りすることなく令和9年度に向けて今を生きる我々が将来世代への責任として対応していくと述べ増税という言葉は使われませんでした。これは増税を意味するのですか。岸田総理お答えください。もし増税を意味するのであればなぜ正直に増税と言わなかったのですか。なぜ増税を隠したのですか。岸田総理お答えください。私たち野党のみならず与党内からも説明不足との批判が出ています。一度防衛増税は撤回すべきではありませんか。増税ファーストではなく子どもファーストの国会にしませんか。総理の見解をお伺いします。国民の理解のない増税強行はすべきではありません。まずは統一地方選挙で防衛増税の是非を国民に問うべきではないのですか。岸田総理お答えください。防衛増税、岸田増税のイエスかノーかこれは統一地方選挙の大きな争点だと私たちは考えています。またあえてお伺いしますがそもそも日本は軍事大国を目指すのですか。それが総理の国家観ですか。岸田総理お答えください。仮に平和な時代が将来来たとしても未来永劫に防衛予算のGDP比2%は維持するのですか。岸田総理お答えください。
2:36:28
この物価高、燃料高、ゼロゼロ融資の返済が始まるこの時期に岸田増税内閣に勝手に増税を決められていいのですか。菅前総理からも防衛増税は唐突であり説明不足との批判が出ています。なんでもっと怒らないんですか。いつからトップが増税を決めたらそれに従うようになったのですか。それが新時代における自民党のやり方ですか。
2:37:11
次に統一協会の関連で伺います。昨年末に立憲民主党と日本維新の会が提出した議員立法がきっかけになり被害者救済法が成立したことは第一歩であり評価しています。しかし実際には今年に入ってからも旧統一協会からの合計1000万円以上の信者への献金の呼びかけが続いております。1日も早く解散請求をすべきと考えます。また積み残しとなっている容姿縁組つまり容姿圧戦法違反の問題は警察による捜査をすべき段階です。また昨年末にQ&Aが出された宗教的虐待防止についても取り組む必要があります。岸田総理今岸田総理に求められているリーダーシップとは細田議長を公開の場で説明責任を果たさせ自民党と旧統一協会との関係を明らかにし精算することです。しかし昨日の細田議長の説明では全く不十分で非公開でした。ついては岸田総理から細田議長に指示をして記者会見などマスコミの前で選挙の際に旧統一協会の票を割り振ったのかなど国民に対して真摯に旧統一協会との関係を説明させるべきではないでしょうか。岸田総理は細田議長をかばうおつもりですか。岸田総理の覚悟を伺います。昨年11月29日1億数千万円の献金をして返金請求の裁判中の加盟中野裕子さんの母親が旧統一協会により困惑した認知症も疑われる状態でサインをした寄附の一部の返金のみで和解する旨や寄附の返金を求めない旨の合意書いわゆる念書について岸田総理は一般論としつつ民法による不法行為が認められる可能性があるとの重要な答弁をされました。それをもとに12月末に公表された被害者救済法のQ&AのQ12において困惑した状態でサインをした寄附の返金を求めない旨の念書は民法上の法上領属に反するものとして無効になり得るとの考えを示されました。ついてはこのQ12は新法の内容にだけ関係するものではなく中野陽子さんのような施行前の被害に対しても同様の考えが当てはまると考えてよいのか岸田総理の御答弁を求めます。また岸田総理の重要な答弁をQ&Aに明記した意図はQ&Aでは念書を書かせて損害扳倒請求権を行使しないことを約束させること自体が献金の違法性を基礎付ける要素となるとされています。これは例えば過去に繰り返し民法の不法行為が認定されているような問題のある団体がわざわざ念書で損害賠償請求権を行使しないことを約束させているような場合には当該団体が違法または不当な方法で献金をさせたと推認され裁判上で認定されやすくなるということなのでしょうか。岸田総理お答えください。
2:41:07
岸田総理は昨年10月ガバナンスコードと呼ばれる党の行動指針を改定し都道府県連に対して旧統一協会との関係者団の徹底を通知し統一地方選の公認推薦でも遵守するように求めています。しかし共同通信の調査で自民党の12県連が旧統一協会側との接点や関係者団の意思を確認しない方針であることが明らかとなりました。では該当する自民党の県連を読み上げます。宮城県秋田県千葉県新潟県富山県愛知県兵庫県和歌山県鳥取県岡山県熊本県最後に細田議長のお膝元の島根県そして福島県と安倍元総理のお膝元の山口県は何と無回答です。おかしいと思いませんか。そこでお伺いします。岸田総理は統一地方選挙において自民党の都道府県連に対して旧統一協会との接点や関係者団の意思を確認するよう指示をまだしていないのですか。これこそ総理のリーダーシップが問われているじゃないですか。この場ですべての都道府県連に速やかに関係者団の意思を確認させるとお約束ください。いかがですか。岸田総理お答えください。さて総理自民党はなぜLGBT差別解消法同性婚選択的夫婦別姓を認めないのですか。多様性を尊重する法整備はG7各国を見ても日本のみ遅れています。同性婚の法制化は結婚の自由を認めるだけのこと。選択的夫婦別姓もそう。同性を選ぶ夫婦は同性。双方の前の性を残したければ公的に認める。最高裁も2度にわたり国会での議論を求めています。こうした多様性を尊重すれば一人一人がありたい自分として輝き力を発揮します。岸田総理LGBT差別解消法同性婚選択的夫婦別姓を認めませんか。お答えください。
2:43:52
次に燃料高と物価高についてお伺いします。10年に1度の最強寒波が襲来しています。こんなに寒いのに燃料高や物価高が止まりません。部屋は外と変わらないような寒さなのに暖房をつけることもためらってしまう。まさに爪に火を灯すような生活でこれまではできていた当然のことを我慢している方がいます。総理は一般的な家庭で10万円を超える高熱費の請求書がアップされている#燃料代高すぎのSNSをご覧になっていますか。岸田総理お答えください。東京国立博物館でさえも高熱費が予算の倍以上です。国の施設への支援は十分だとお考えですか。また一般家庭でも実感できる高熱費のさらなる補助など実施する考えはありませんか。岸田総理お答えください。ものづくりの工場では高熱費の爆上がりは深刻です。特別高圧電力に補助金が出ないことで製品価格に反映できないとの悲鳴もあります。これでは賃上げにつながりにくく若者の製造業離れでものづくり大国日本が 衰退の危機につながりかねません。また建設業でも資材価格の高騰による建設事業費の上昇も賃上げの障害となっています。ローム費、建材料費、エネルギーコスト等の取引価格を反映した適正な受け置代金の設定や適正な工期の確保、公共事業の建築単価及び公共工事設計ローム単価の引上げが必要と考えますが岸田総理の見解を伺います。次に豪雪事態の設外対策について伺います。今週10年に一度の最強寒波が日本列島を襲っていますが被害状況や必要な支援の状況について把握していることを総理お答えください。総理、雪国への雪かきって本当に大変なんです。でも雪かきしないと子どもたちのための通学路も買い物に行く子どももすぐに雪で埋まってしまう状況です。JRだって大雪で電車が止まれば社員がスコップを持って線路の雪をかいて列車が走るという当たり前を何とか提供しているんです。昨年12月に決定された豪雪事態対策基本計画の重点事項として新設された新設離設による個性豊かな地域づくりについてはどのようなイメー ジを持っているのでしょうか。除排雪の担い手の確保や人材育成、早期の通行止め、除雪期の配備更新の配慮など着実に除排雪体制の強化を推進した方がより効果的だと考えますが総理の見解をお伺いします。地域の除排雪に加え高齢者をはじめとする養護者世帯などの雪かき、雪おろしなどの対策に取り組む自治体を支援するために市町村道の除排雪経費への財政支援の拡充、3月に交付すべき特別交付月への繰上げ交付、農業被害対策の強化を図るべきだと考えますが、総理の見解をお伺いします。次に第一次産業について伺います。率直に総理の施政方針演説を聞いて、食料安全保障と言いながら、一次産業の現状への危機感を全く感じませんでした。今一番深刻な問題は何だと思いますか。農家さん、漁師さんに聞いてまわりました。何より深刻なのは、後継者がいないことだというのです。あっちの畑もこっちの畑も、昔は野菜作ってたのに今じゃ荒地だ。一度荒地になったらもう一度耕すのは一苦労だよと。そこで伺います。立憲民主党としてワーキングチームを設置し議論しておりますが、政府としてこれからの農政をどのようにお考え、どのように考えておられるのか、食料安全保障の観点からも岸田総理の考えをお聞かせください。(ないとなーい)史上最悪の牛乳ショックが日本を襲っています。飼料の高騰で絞っても絞っても赤字。子牛は一頭千円、いやそれ以下でも取引されています。昨年牧場に泊まって牛のお世話をしましたが、今の支援ではやけ石に水と一刻も早い解決策を求めています。価格上昇の影響を緩和するとされている配合飼料価格安定制度は十分な対応ができず、乳製品のカレントアクセス枠、全量輸入も早期に見直しが必要です。トリインフルエンザ対策も十分です。今の世代も次の世代も希望を持って営農を継続できるように十分に機能しない、配合飼料価格安定制度を補完する何らかの施策を緊急に実施する必要があると考えますが、総理の所見を伺います。
2:49:19
また浜の人たちは現在、後継者不足に加え、水産資源の減少、漁業者の減少という大きな問題に直面しております。初出入りに行った時に漁師さんから「魚がいなくなるのが先か、漁師がいなくなるのが先か」と悲痛な声を聞きました。地球温暖化防止税の導入に伴い、燃料の税が負担増にならないような措置を早急に手立てる必要があると考えます。命を懸けて海に出て厳しい割に儲からないとなれば、次の世代に続きません。浜の活力再生プランをより大きな規模で行っていくなど、担い手を育成する大胆な改革をしていただけないでしょうか。総理の水産業に対する覚悟をお聞かせください。((((はい、はい、はい)))((((頑張れ)))また、漁業関係者は、アルプス水の海洋放出による諸外国からの風評被害を懸念しています。処理水の放出は漁業者の理解を得ているのでしょうか。得られるためにはどのような努力をしていくのでしょうか。総理から明確な説明を求めます。(((((はい、はい、はい))))次に、地域の公共交通の在り方について伺います。この国における鉄道誕生から150年、北海道にも新幹線が延伸し、工事が進んでいます。一方、平行在来線については、赤字の懸念から、それぞれの自治体が廃線を決定しました。私の地元、小樽から、おしゃまんべいへ向かうJR函館線も、何とか残してほしいと根強い声があるものの、延線自治体の判断で廃線が決まりました。地域の公共交通の再編、地域の公共交通に対する公的資金の投入を含む、地域公共交通への具体的な支援策について、国民全体の暮らしを守る観点から、今後の公共交通の在り方をどのようにお考えですか。地方における地域の公共交通に係る人材を確保するために、国の支援が必要と考えますが、総理の見解を求めます。トラック輸送における運転手不足問題が指摘される中、大量の農作物などを運ぶには、鉄路が必要です。食料安全保障の観点からも、国土の22%を占める北海道の鉄路維持には、国の支援が不可欠です。道路整備が必要なように、線路整備を国が行う特区を設けるなど、国の関与について、今国会での公開政党も含めて、総理の見解をお聞かせください。
2:52:12
次に、昨年4月に発生した北海道白人高期の雄乱線沈没2事故について伺います。まずは、事故によってお亡くなりになられた20名の方々のご冥福をお祈りし、ご家族ご親族の皆様にお悔やみ申し上げます。行方不明である6名の方々が、1日も早くご家族のもとにお帰りになれるように願います。事故から9ヶ月が経ちましたが、私たちはこの事故を決して忘れてはならないのです。新たな事故を生まないことこそ、この国に課せられた大きな責任です。今回の事故を契機に、国の運航労務管理官が増員されたとのことですが、現下の運輸局の体制で検査・監査の実効性が確保されたと言えるのか、総理の見解を伺います。さらに政府は、有事に備えた自衛隊と海上保安庁の連携強化を打ち出しましたが、海上保安庁の救難体制も十分と言えず、その体制をいかにするかは急務です。海南救助・空白地帯の解消に向けて、船舶や人員確保など体制整備に関し、岸田総理の覚悟を聞かせてください。次に、マイナンバーについて質問します。マイナポイントによって普及率は向上していますが、ただその予算額は2兆1113億円にも上ります。この予算規模と効果に国民が納得していると お考えですか。岸田総理お答えください。総理はマイナンバーの利用拡大に向け、年金や児童手当を振り込む抗菌受取口座について、マイナンバーと紐づけた登録を加速させる特例制度として、オプトアウト登録を創設しようとしています。丁寧な手続きを踏んでやるというのであれば、極めて慎重に対処すべきと考えますが、岸田総理の見解を伺います。マイナ保険証の受付対応をめぐり、全国の病院や診療所の3割弱が義務化される4月までに必要なシステムを導入できない見通しで、これを機に病院を閉じようと思うという意思もおります。半年の猶予期間延長のほかに、さらなる支援の可能性について、岸田総理の見解を伺います。次に、外国人労働者の受入れについて質問します。 昨年、JICAが日本がさらなる経済成長を達成するため、2040年には2020年比で約4倍、674万人の外国人労働者が必要という報告書を発表しました。しかし、外国人労働者との共生なくして経済成長はできません。 総理、その認識はありますか。そのためには、日本人と同等の権利を外国人労働者に保障する制度への転換が必要であり、外国人技能実習制度等の外国人労働者受入れ制度を抜本的に見直しするとともに、多文化共生社会を実現するための基本法を制定すべきです。総理の見解をお聞かせください。あわせて、出入国管理難民認定制度についても質問します。収容施設におけるウィシュマさんやカメルーン人男性の死亡事件、イタリア人男性の自殺、なぜ入管で死亡事件が起き続けるのですか。総理、名古屋入管が所持する295時間分のウィシュマさんのビデオ映像を一刻も早く開示し、真相究明を行うよう指示していただけますか。お答えください。総理は、今国会に入管法改正案を再提出します。まさか、2年前に多くの国民から国際法違反だと強く反対され、廃案になった改悪案の骨格を変えずに、そのまま出してくるのではないでしょうね。総理が法の支配を訴えるのであれば、難民認定・保護制度も国際ルールを満たすものに作り直すべきです。総理、今こそ国際法に合致した認定基準の導入と、第三者機関の難民等保護委員会を創設しませんか。岸田総理、お答えください。
2:57:24
さて、これまで述べてきたことを踏まえれば、岸田増税内閣には国民の切実な声は、ほとんど届いていないことは明らかです。止まらない物価高と爆上げの燃料高の生活の中で、ニュースを見ても国会で話されているのは議論もなく進められる防衛増税と中身のない少子化対策ばかり。ならば、次の世代が政治から離れて当然なのかなと、私でさえ考えてしまうこともあります。今、立憲民主党は、衆参合わせて136人の政党です。野党第一党とはいえ、決して大きい党とは言えません。だからこそ、一人一人が問題意識を持ち、おかしなことにはおかしいと叫び、地域に暮らしている人の生の声を国会へ届け、その思いを形にしていかなくてはなりません。
2:58:34
人口減少をはじめとした多くの国難の中で、この国を良くするために残された時間は決して長くはありません。私のような一期生からベテランまで、この国を何とか良くしようと一番思っているのが、私たち立憲民主党です。
2:58:59
子どもたち、そして次の世代に続くために、様々な課題に向き合っていきます。その決意を申し上げて、私の質問を終わります。ご静聴ありがとうございました。
3:00:22
大月クレハ議員のご質問にお答えいたします。まず、児童手当に関する議員立法と子ども政策の財源についてお尋ねがありました。まず、ご指摘の提案については、これは議員立法ですので、まずは国会において、これはご議論いただくべきものであると考えております。そして、子ども子育て政策は、最も有効な未来への投資です。個々の政策の内容や規模面、これはもちろんのこと、地域社会や企業の在り方を含め、社会全体で子ども子育てを応援するような、社会全体の意識を高め、年齢性別を問わず、皆が参加する次元の異なる少子化対策を実現したいと考えています。そして、そのために、まずは子ども政策担当大臣の下で、今の社会において必要とされる子ども子育て政策の内容を具体化いたします。そして、その内容に応じて、各種の社会保険との関係、そして国地方の役割、また高等教育の支援の在り方などを工夫しながら、社会全体でどのように安定的に支えていくか、これを考え てまいります。財源についても、ここで整理をするということであります。そして、異次元の少子化対策と次元の異なる少子化対策の言葉の違いについて、ご質問いただきましたが、これは違いはありません。
3:02:07
それから、また、消費税について、これまでも述べているように当面触れることは考えておりません。そして、子ども政策のメニューと財源等についてお尋ねがありました。子ども子育て政策への対応は、待ったなしの先置きの許さない課題です。出産育児一時金の大幅増額や、伴走支援の強化などを先行させつつ、本年4月に新設する子ども家庭庁のもとで、子ども子育て政策の抜本強化に取り組みます。そして、まずは子ども政策担当大臣のもとで、今の社会において必要とされる子ども子育て政策の内容、これを具体化し、6月の骨太方針までに、将来的な子ども子育て予算倍増に向けた大枠を提示いたします。その中で、政策の内容に応じて、各種の社会保険との関係、国地方の役割、高等教育の支援の在り方など、さまざまな工夫をしながら、社会全体でどのように安定的に支えていくか、これを考えてまいります。なお、防衛力強化のための財源は、年末に決定した方針に従って確保してまいります。そして、児童扶養手当と児童館など居場所づくり等に関する、ご提案についてお尋ねがありました。児童扶養手当については、これまで累次の改善等を実施してきたところですが、ご提案のような拡充については、一人親世帯等の家庭の生活の安定と自立の促進という制度の目的、これを踏まえる必要があると思います。また、児童館など居場所づくり等については、本年4月に発足する子ども家庭庁において、子どもの居場所づくりに関する指針を策定するなど、子どもが安心して過ごすことができる場の整備を進めることとしております。いずれにせよ、まずは子ども政策担当大臣の下で、今の政策において必要とされる子ども子育て政策の内容を具体化し、その内容を踏まえて、私の下でさらに検討を深め、6月の骨太方針までに、将来的な子ども子育て予算倍増に向けた大枠を提示いたします。そして、防衛力強化とその財源についてお尋ねがありました。まず、この施政方針の言葉についてお尋ねがありましたが、昨年末に政府与党で確認をし、閣議決定した防衛力強化のための財源確保の基本的な考え方や、税制措置の内容、これは全く変わりはありません。施政方針演説では、これを前提に行財政改革の努力を最大限行った上で、そ れでも足りない約4分の1について、将来世代に先送りすることなく、令和9年度に向けて、今を生きる我々が将来の世代への責任として対応していくという考え方、これを述べたものであります。また、子ども子育て政策については、先ほど申し上げた通り、支援の強化に取り組んでまいります。そして、統一地方選挙ですが、統一地方選挙は、国民の最も身近なところで行われる大切な選挙であり、地域の課題が論ぜられる選挙ではありますが、一つ一つ取り組んできた我々の政策、国政における政策についても丁寧に訴え、国民の皆さんの理解を得ていきたいと考えております。また、5年間かけて強化する防衛力は、その後も維持強化していかなければならないと考えておりますが、平和国家として、選手防衛に徹し、他国に脅威を与えるような軍事大国とはならないとの基本方針、これは今後も変わらないと信じております。そして、本沙田議長と旧統一協会の関係についてお尋ねがありました。本沙田議長については、ご自身と旧統一協会との関係について、これまで書面による説明を公表されたほか、昨日与野党の代表者に対して、懇談形式の質疑に応じる形で説明されたものと承知をしております。本沙田議長の説明責任の果たし方については、三権の長たる議長として、今後ともご自身の判断で適切に対応すべきものであると考えております。不当寄附関与防止法のQ&Aについてお尋ねがありました。新法により寄附に関する規律が確立することで、悪質な寄附関与が民法上の不法行為として認定されやすくなる効果が期待できると考えております。年証が無効であるかについては、個別の事案により裁判で判断されるものでありますが、新法による寄附に関する規律の確立と相まって、不当な寄附関与に関する年証の無効性についても認められやすくなる効果があるものと考えております。なお、ご指摘のQ&Aにおける年証に関する記載は、現民法の解釈であり、一般論としても新法施行前についても当てはまります。そして、寄附関与が不法行為に当たるかどうかは、個別の事案によりますが、ご指摘のように損害賠償請求を行使させないことや、返金逃れを目的に個人に対して年証を作成させている場合には、それ自体が法人等の関与の違法性を密付ける要素となるとともに、裁判において民法上の不法行為が認定されやすくなるものと考えております。その際、過去の裁判例において、法人等が寄附の関与について不法行為認定を受けている場合などには、同じ法人等が関係する他の事案についても、被害者がこうした裁判例を援用しつつ、類似の手法による関与を受けたなどとして、寄附関与の不当性を主張することにより、その主張が認められやすくなる、こういったことはあると考えられます。そして、自民党と旧統一協会の関係についてお尋ねがありました。自民党においては、旧統一協会及び関係団体と一切関係を持たない方針であることを踏まえ、ガバナンスコードを改定し、その方針について、党所属全国会議員及び全国都道府県連に対して通知をしたところです。全国都道府県連に対しては、統一地方選挙の公認推薦にあたり、このような党の方針を遵守し、適切に対応するよう通知をしており、党本部として各都道府県連との間で、それを具体化するため、緊密に一疎通を図っているところであります。いずれにせよ、未来に向けて関係を立つべく、適切に対応してまいります。そして、理解増進法、同性婚、そして選択的夫婦別受制度についてお尋ねがありました。性的指向、性自認を理由とする不当な差別や偏見があってはならない。これは当然のことであります。そしてその上で、それぞれについて申し上げますと、理解増進法案については、議員立法として議論があると承知しており、まずはその動きを中止したいと考えております。また、同性婚制度の導入については、我が国の家族のあり方の根幹に関わる問題であり、極めて慎重な検討を要するものと考えております。選択的夫婦別受制度 の導入については、現在でも国民の間に様々な意見があることから、しっかりと議論し、より幅広い国民の理解を得る必要があると考えております。いずれにせよ、多様性が尊重され、すべての人々がお互いの人権や尊厳を大切にし、生き生きとした人生を享受できる社会の実現に向け、引き続き様々な国民の声を受け止め、しっかりと取り組んでまいります。そして、高熱比高騰への対応についてお尋ねがありました。SNSやテレビ番組などで、エネルギー価格の高騰に対する不安の声があること、これは象徴しております。ロシアのウクライナ侵略などにより、世界的に天然ガスをはじめ価格高騰が続いており、各国において高熱比の急激な上昇を招いています。我が国においては、天然ガスの長期調達契約などの利点を生かして、電気代、ガス代の上昇幅は、欧州諸国より緩やかなものとなっていますが、ユーザーにとっては、急激な負担増となっており、政府としてエネルギー負担全般に対する過去前例のない思い切った支援を行っています。今回のエネルギー高騰対策では、1月に前倒しして電気代等の値下げを実施するとともに、使用料に応じた支援を行うこととしており、平均的なご家庭では、9月まで4万5千円の支援額となると見込まれる一方、より多 く消費せざるを得ない家庭については、さらに多くの支援額となる仕組みとなっております。そして独立行政法人等の公的機関における高熱費の高騰への対応については、一般的に節電努力や事業見直しによる支出抑制、自己収入増の努力など、各機関の工夫のもとで対応することが基本となっています。その上で、東京国立博物館の負担増については、本施設を統括する独立行政法人国立文化財機構における支出全体の見直しなど、全体のマネジメントにより、国保の保存に支障がないよう取り組んでいく方針であると聞いております。そして政府としては、まずは電気都市がつ燃料油価格の値引き支援を需要化に確実にお届けできるよう、予算執行に着実に取り組んでまいります。その上で、今後も経済状況を注視し、必要な政策対応に躊躇なく取り組んでまいります。そして建設業等における資材価格高騰についてお尋ねがありました。賃上げを実現するためには、あらゆる業種において、労務費、原材料費、エネルギーコスト等を適切に転嫁できる環境をつくることが重要です。中小企業が継続的に賃上げできる環境整備に向けて、下請取引の適正化、価格転嫁を促進してまいります。また、建設業は国民生活や社会経済を支える重要な存在であり、資材価格等が高騰する中、価格上昇を反映し た受け負い代金の設定や適正な後期確保が図られるよう、取引の適正化に向けた環境整備を進めてまいります。併せて、公共事業について適正価格での発注を推進するとともに、公共工事設計労務単価について、必要な費用を適切に反映し、物価上昇を超える賃上げにつながるよう取り組んでまいります。そして、設外対策についてお尋ねがありました。1月24日からの大雪による被害状況については、本日9時30分の時点で、人的被害として死者1名、災害との関連を調査中の死者2名、軽傷1名などの報告を受けております。亡くなられた方々に哀悼の意を表するとともに、被害に遭われた全ての皆様に心よりお見舞いを申し上げます。大雪による近年の被害の発生状況を踏まえ、防災体制の強化について、あらかじめ関係機関等に呼びかけを行ったほか、1月20日、そして23日に関係省庁災害警戒会議を開催し、政府一体となって対応しているところです。また、豪雪地帯対策基本計画に盛り込んだ、親切・利節による個性豊かな地域づくりについては、雪国ならではの景観の創造保全や、雪冷熱エネルギー等の利活用など、豪雪地帯における自然的特性、固有の文化等を生かす取組を想定しております。他方、雪による被害を最小限に抑えるため、除灰節の担い手の確保や人材育成、短期間の集中的な大雪時における躊躇ない通行止め、除雪機械 の更新等への配慮などについて、新たな計画に位置づけたところであり、今後着実に推進してまいります。自治体が財政事情で躊躇することなく、道路の除雪を迅速に行えるよう必要に応じ、国による除雪費の補助の追加や特別交付税の交付により財政支援に万全を期していくほか、農村地域における防雪柵の設置や農業用施設の除灰節への支援を通じて、引き続き農業被害対策に取り組んでまいります。これからの農政、そして飼料対策、水産業の改革についてお尋ねがありました。食料安全保障を確保するためには、肥料使用の価格高騰や海洋環境の変化による不良など、私自身が車座対応を通じ生産者の皆さんから直接伺った課題を克服し、農林水産業を次世代に引き継がれるよう夢を持って働ける、稼げる産業とする必要があると考えております。このため足元の肥料、飼料の高騰に伴う生産コスト抑制対策や国産化を進めつつ、妻と農業やさらなる輸出拡大支援などを強力に推進してまいります。その中で昨日、配合飼料コストを抑制するための追加策を小釣りを指示したところであります。さらに、食料安全保障を含めた諸課題に対応するため、来年度中に食料農業農村基本法改正案を国会に提出することを視野に、6月をめどに食料農業農村政策の新 たな展開方向を取りまとめます。また、食料安全保障の観点からは、水産大国日本の復活が重要であり、デジタル水産業戦略拠点の創設等を通じた意欲ある漁業者の育成を図りつつ、資源管理の着実な実施や養殖業の成長産業化などの施策を総合的に進めてまいります。アルプス処理水の海洋放出についてお尋ねがありました。廃炉を着実にすめ、福島の復興を実現するためには、アルプス処理水の処分は決して先送りできない課題です。これまで政府としては、漁業者との対話や風評対策、メディアを通じた情報発信強化等に取り組んできました。また、アルプス処理水の海洋放出の影響を乗り越え、持続可能な漁業継続を実現するための基金等の対策を措置し、全漁連会長からは、漁業者との信頼関係構築に向けての姿勢等評価する談話も示されました。安全性の確保についても、IAEAによるレビューを受けつつ、あらゆる機会を通じて高い透明性をもって国内外に説明をし、理解情勢に取り組んでいきます。今後とも、全漁連からの申し入れも踏まえ、漁業者や国民への説明、風評対策、アルプス処理水の安全性の確保等にしっかり取り組むとともに、漁業者をはじめとする関係者の皆様に丁寧に説明をしてまいります 。そして、地域公共交通の在り方についてお尋ねがありました。地域交通は、人口減少等による長期的な需要減に加え、新型コロナの影響により厳しい経営状況にあります。こうした状況を受けて、公共交通サービスの維持確保を図り、国民全体の暮らしを守る観点から、地域の関係者が連携、共同し、利便性、持続可能性、効率性の高い地域公共交通ネットワークへのリーデザインを進めることとしております。このため、令和4年度第2次補正予算及び令和5年度当初予算において、地域公共交通に係る人材育成の支援を含め、必要な事業を盛り込むとともに、現在国土交通省において、地域公共交通の再構築を促進するための法案の準備を進めているところであり、国として地域公共交通の支援に取り組んでまいります。司令床遊覧船事故についてお尋ねがありました。検査・監査の実効性確保については、今般の事故を受けて、旅客船の安全に関する通報窓口の設置や、リモート監査の導入、日本小型船舶検査機構の監督強化などの取り組みを進めています。加えて来年度には、全国の運航労務管理官及び船舶検査官の増員を予定するとともに、今国会において旅客船の安全確保のための法案を提出するなど、旅客船の安全・安心対策に万全を期してまいります。海南救助に関する海上保安庁の体制強化については、来年度は、串浦航空基地へのヘリコプターの増強や、機動救難士の新たな配置、おほうつく海域に面する部署への大型巡視船の配備などを予定しており、より迅速な人命救助を可能とするため、適切に取り組んでまいります。そして、マイナンバー制度についてお尋ねがありました。マイナポイント第2弾は、昨年6月末に本格的にスタートして以降、2500万人以上の方がマイナンバーカードを申請しております。キャッシュレス決済の拡大や消費の換気にも貢献しており、マイナポイント事業はカードの早期普及等に相当の効果があると考えております。引き続きその意義を国民の皆様に丁寧に説明をしてまいります。抗菌受取口座については、デジタルに不慣れな方でも簡易に登録できるよう、関係法を改正し、本人への通知による口座の登録方法を創設することとしております。特に高齢者の登録率が低い傾向にあることも踏まえ 、年金受給者を対象とすることを想定しております。本制度においては、丁寧な手続きをとるとともに、国民の皆様に混乱が生じないよう、周知広報をしっかりと行ってまいります。マイナンバーカードによるオンライン資格確認については、本年4月の原則義務化に向けて、保健医療機関・薬局で導入を進めていただいております。一方、導入に必要なシステム整備が間に合わないなど、やむを得ない事情がある場合には、導入義務の経過措置を設けるとともに、導入支援のための財政措置の期限も延長いたしました。これらの支援措置を医療現場に丁寧に案内し、オンライン資格確認をしっかりと進めてまいります。そして、外国人労働者との共生についてお尋ねがありました。我が国が多様性に富んだ活力ある社会をつくり上げていくため、外国人との共生社会の実現は重要であると認識をしており、昨年6月決定しました外国人との共生社会の実現に向けたロードマップ等に基づき、取組を着実に進めてまいります。また、技能実習制度及び特定技能制度の在り方を抜本的に見直すため、昨年11月、外国人材の受入れ共生に関する関係閣僚会議のもとに設置した有識者会議において、様々な立場や視点から御議論をいただいているところであります。入管収容施設における死亡事故や難民認定手続等についてお尋ねがありました。入管収容施設においては、非収容者の人権を尊重しつつ、適正な処遇が行われなければならないことは言うまでもないと認識をしております。令和3年3月の名古屋入管における非収容者死亡事案を受け、法務省においては、現在、医療体制強化等の改善策に着実に取り組んでいるところです。御指摘のビデオ映像の開示に関しては、保安上の観点、また亡くなられた方の名誉尊厳の観点からの問題があることを踏まえつつ、法務省においてこれは適切に判断するものと考えております。そして、我が国の出入国在留管理制度は、出入国管理及び難民認定法に基づき、手続の適正性を確保した上で運用されており、我が国が締結する人権処置要約に違反するものであるとは考えておりません。難民認定手続については、その他の出入国在留管理 行政上の様々な手続と密接に関連していることから、出入国在留管理庁において行うことが適当であり、第三者機関を設置することは考えておりません。政府としては、出入国在留管理制度全体を適正に機能させ、真に被害を必要とする方々を適切に保護するとともに、相関、規避、長期収容問題という喫緊の問題を一体的に解決するため、今後会に入管法改正案を提出することとしている次第であります。
3:28:50
国務大臣の演説に対する在院質疑は延期し、明26日午後2時から本会議を開き、これを継続することとし、本日はこれにて散会されることを望みます。佐々木はじめ君の同意に、ご異議ありませんか。(いない)ご異議なしと認めます。よって、同意のとおり決まりました。本日はこれにて散会いたします。