19:24
これより会議を開きます。環境の基本施策に関する件に ついて調査を進めます。この際、お諮りいたします。本件調査のため、本日参考人として原子力委員会委員長植坂光留君の出席を求め、意見を聴取することとし、また政府参考人として、内閣官房GX実行推進室次長 龍崎孝次君、内閣府科学技術イノベーション推進事務局審議官 角堂孝文君、子ども家庭庁長官官房審議官 黒瀬俊文君、文部科学省大臣官房文教施設企画防災部技術参事官 森正幸君、厚生労働省労働基準局安全衛生部長 美野義郎君、経済産業省大臣官房審議官 笹地健君、資源エネルギー庁省エネルギー新エネルギー部長 井上博雄君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長 松山康博君、環境省大臣官房地域脱炭素推進審議官 白石隆雄君、環境省大臣官房環境保健部長 上野田雅宏君、環境省地球環境局長 松沢豊君、環境省水・大気環境局長 畠康幸君、環境省環境再生資源循環局長 土井健太郎君、環境省総合環境政策統括官 上田康春君、原子力規制部長 大島俊幸君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、 御異議ありませんか。御異議なしと認めます。 よってそのように決しました。質疑の申出がありますので、 順次これを許します。
21:58
おはようございます。 市民党の関係一郎でございます。ひとつよろしくお願いいたします。まず、アルプス処理水の海域環境の モニタリングについてお伺いをさせていただきたいと思います。政府は、令和3年4月のアルプス処理水の処分に関する基本方針において、2年後を目途に処理水の海洋放出を開始する方針を決定しました。今年夏頃までに海洋放出を開始する方針と 承知しております。基本方針では、海洋放出に先立ってアルプス処理水を大幅に希釈した上で 実施することとされています。しかしながら、依然として地元の漁業関係者が 懸念を示し、中国は処理水の放出に反対する立場を 改めて表明しているほか、韓国大統領府も継続している水産物の輸入規制を緩和する方針がないことが先月報じられています。このため、放出される処理水の科学的な安全性を 国際社会に発信していく、また、科学的根拠のあるデータを示すことで 空氷影響を抑制する観点からも、都の海域環境モニタリングが より重要であると考えており、環境省では昨年から海洋放出に備え、 モニタリングを実施していると承知しております。そこでお伺いしますが、放出される処理水の科学的根拠に基づいた 安全性を訴えるため、関係各省とも連携しながら、より分かりやすく、速やかにモニタリングの情報を提供していくことが 不可欠であると考えますが、西村環境大臣から、海域環境モニタリングの 今後の取組方針を伺いたいと存じます。
23:57
アルプス処理水につきましては、 関係者の御指摘のとおり、速やかに、そしてより分かりやすく、 海域モニタリングの状況を公表することが重要だと考えております。環境省としては、これまで海域の状況の 正確な把握のため、精度を優先して、時間をかけて 分析してまいりましたが、放出の開始後は、これに加えて速報性を優先した分析も実施して、速やかに結果を公表する予定です。また、原子力規制委員会や水産庁、福島県といった 他の機関のモニタリングも含めて、分析結果を一元的に掲載したウェブサイトを 2月に開設しました。他地域との比較を示すなど、 分かりやすい発信に努めており、今後もより一層の改善を図ってまいりたいと考えています。引き続き、客観性、透明性、そして信頼性の高いモニタリングを徹底して、関係省庁とも連携しながら、情報提供を進めていくことで、風評影響の抑制につなげてまいりたいと考えています。
25:10
(官邸) ぜひ、ここ重要な対策だと思いますから、 よろしくお願いしたいと思います。また、海洋放出に伴う風評影響が懸念されておりますが、風評は科学的知見に沿った説明を尽くしたとしても、発生し得る難しい問題であると考えております。それゆえ、ぜひ各事業者に寄り添って、政府全体でその影響を乗り越える、徹底した取組をしていただく必要があると考えております。そこでお伺いしますが、海洋放出に伴って、風評影響が発生した場合でも、事業者に寄り添い、実態を把握して、その実態に応じて、きめ細かな対応をお願いしたいと思いますが、決意、お考えを伺いたいと存じます。
26:08
(大田) お答え申し上げます。アルプス処理水の海洋放出にあたりましては、風評影響の発生抑止や抑制の観点から、その安全性につきまして、説明責任を今一生懸命果たしているところですけれども、1000回以上にわたる説明、意見交換、テレビのCM、ウェブ広告、新聞広告、SNS等を通じまして、科学的根拠に基づくわかりやすい情報発信、これを行いますとともに、産力常盤ものという形で、水産物の魅力発信や消費拡大に取り組んでいるところです。その上で風評影響が発生した可能性のある事案を確認した場合には、事業者へのヒアリング等により、速やかに実態把握を行うとともに、実態に応じた適切な対応を取ることにいたしております。具体的には、水産物の需要減少等の風評影響が生じた場合、300億円の基金を活用しまして、水産物の販路拡大や一時的買取、保 管への支援等を実施いたしますとともに、風評による損害が発生したという場合には、東京電力が適切に賠償を行うことにいたしております。引き続いて、安全性確保と風評対策の徹底に取り組んでまいりますとともに、万一風評影響が発生した場合にも、以上のように実態をしっかり把握しながら、丁寧に対応してまいります。
27:51
やはりこの辺が不安だと考えておりますから、ぜひ徹底した連携をして、対応していただきたいと思います。次に、除去土壌等の再生利用について質問いたします。福島県内で生じた除去土壌等の中間貯蔵開始後30年以内の県外最終処分という方針は、国としての約束であり、また、中間貯蔵、環境安全事業株式会社法、いわゆるJESCO法にも規定された国の責務でもあります。平成28年に環境省が策定した中間貯蔵除去土壌等の現容再生利用技術開発戦略に基づき、再生資源化した除去土壌の安全利用に関する基本的な考え方が示されています。この基本的考え方の中では、利用先を管理主体や責任体制が明確となっている公共事業等で、再生利用可能濃度は8000ベクレルパーキログラム以下を原則とし、複度等の遮蔽、飛散、流出の防止、記録の作成、保管等の適切な管理の下で、再生資源を限定的に利用することとされています。また、技術的な問題もありますが、再生利用には国民的な理解をどのように醸成していくかということも課題となっていると思います。そこで伺いますが、安全性が確保された除去土壌等の具体的な再生利用の進捗状況について、国民的な理解の調整の取り組みを含めてお伺いしたいと思います。
29:39
除去土壌の再生利用については、これまで福島県内での実証事業において安全性を確認してきておりまして、今後これらの結果を踏まえて制度的な検討を行った上で、再生利用の実施につなげてまいりたいと考えています。再生利用を実施するにあたりましては、今、関係委員から御指摘がありましたように、国民の皆様の御理解が大変重要だというふうに認識しております。今年度開催した対話フォーラム、3回開催したわけでございますが、その全てに私も参加いたしまして、皆様から貴重な御意見、そしてまた御質問をいただいて、有意義な、気づきのある会合であったというふうに考えております。また、全国各地での対話フォーラムに加えまして、除去土壌を用いた鉢植えの設置、これは環境大臣室はもとより、総理官邸、また副大臣の部屋等に置いておりますけれども、こういった鉢植えの設置、実施所事業の現地見学会、高校生、大学生などへの抗議、こういった取り組みを進めているところであります。これまでの実施所事業を通じて得た科学的知見を活用いたしまして、引き続き除去土壌の県外最終証言や再生量についての国民の皆さんの御理解が深まるように、努力を積み重ねてまいりたいと思います。
31:09
やはり国民の理解って極めて重要でございますので、今、大臣が答弁された中身を十分に踏まえて取り組んでいただきたいと思います。福島県の除去土壌等の問題は、当然環境省だけが責任を負うものではなくて、政府全体としてその解決のために、関係省庁が連携して進めていく必要があると私は考えております。例えば再生利用のため、国土交通省などの公共事業においても、除去土壌等を再生利用する場合の様々な支援について検討を進めていく必要があると考えます。そこでお伺いしますが、安全性が確保された除去土壌等の再生利用について、国土交通省など関係省庁の取組の現状、今後の取組方針についてお伺いをしたいと思いま す。
32:13
除去土壌の再生利用に関します関係省庁との連携につきましては、福島県内で実施しております実証事業を対象に、飯舘村長泥地区での農地情勢につきましては、農林水産省及び福岡省と、また中間貯蔵施設内で行っております道路盛り土の造成につきましては、国土交通庁とそれぞれ連携をしておりまして、技術的なアドバイをいただいている最中でございます。今後関係省庁と連携しまして、実証事業の成果の技術的な取りまくってみを行い、制度的な検討も進めるとともに、再生利用先の創出につきましても、関係省庁との連携強化を図りまして、政府一体となって、地元の理解を得ながら具体的に進めてまいりたいと考えております。
33:03
はい、ぜひよろしくお願いを申し上げたいと存じます。次にですね、脱炭素をめぐる施策の現状について、お伺いをさせていただきます。日本は、2050年カーボンニュートラルと整合的で野心的な目標として、2030年度までに2013年度比で温室効果ガス46%削減、さらに50%の高みに向けて挑戦と掲げております。炭素中立型経済社会の実現に向けてはですね、特に私たちの暮らしの場である地域において、特色ある地域資源を最大限に生かした地方自治体等関係者の主体的な取り組みが重要とされています。現在、地域脱炭素のロードマップに基づき、脱炭素先行地域の取り組みが行われています。地域脱炭素先行地域については、現在までに46か所の地域が選定されております。さらに地域脱炭素ロードマップでは、2030年までに100か所以上の脱炭素先行地域を実現し、脱炭素を通じて様々な地域の課題を解決し、全国に脱炭素ドミノを起こしていくことが図られております。そこでお伺いいたしますが、こうした目標達成に向けて、2050年カーボンニュートラルへの課題と、その実現可能性及び目標達成に向けた実効性ある道筋を、政府としてどのように示していく方向か、お伺いをしたいと思います。
34:48
まず今のお答えの前には、先ほど今年度3回対話フォーラムのお話をいたしましたが、私が就任して以降、3回すべてに参加したということでございますので、補足させていただきます。2050年カーボンニュートラルの実現に向けては、既存の技術を最大限活用するとともに、イノベーションを創出して、新たな脱炭素技術を社会実装していくことが何より必要であろうと考えています。政府全体としては、こうした大きな方向性をパリ協定に基づく長期戦略で示して、本年2月にはこれを踏まえて、今後10年のロードマップとしてGX基本方針を閣議決定いたしました。この基本方針に基づいて、今後10年で150兆円超のGX投資を実現してまいります。環境省としても、地域・暮らしの脱炭素に向けた取組などを通じて、再現年などの既存技術の導入を進めるとともに、例えば蓄電池や水素などのイノベーションを創出して、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて着実に取り組んでまいりたいと考えています。ぜひ前向きに取り組んでいただきたいと思います。次に、今国会では、熱中症対策の一層の強化を図るため、気候変動適応法の改正案が提出されています。近年、死亡者数が増加傾向にある熱中症対策は急務であるといえます。熱中症は誰もがかかる可能性のある疾病ですが、とりわけリスクが高いとされる子どもについての熱中症対策をお伺いしたいと思いますが、私は、子育て入院時、エアコンがあって快適な環境であれことによっての感染数が減ってしまうんじゃないかと危惧しているわけですが、こういった子どもの熱中症対策の考え方で、子どもの家庭における熱中症対策について、特にどのような注意点や配慮が必要か、そして、合わせてエアコン利用と子どもの感染の発達の関係性について調査し、その結果を踏まえ対応すべきと考えますが、いかがでしょうか。
37:16
お答えいたします。思春期前の子どもにつきましては、感染をはじめとした体温調節能力が十分に発達していないということで、熱中症のリスクが高くなります。このため、熱中症弱者である子どもにつきましては、熱中症警戒アラートの発表時などには、エアコンの適切な使用など予防行動をとっていただくということが重要であり、関係府省庁と連携をして周知に努めているところでございます。また、ご指摘の体温調節能力を発達させるという観点からは、日頃から適度に外で遊ばせて、暑さに慣れさせることも重要であるということで、こうした点につきましても、しっかりと周知してまいりたいと存じます。時間になったので終わります。よろしくお願いいたします。ありがとうございました。
38:35
おはようございます。立憲民主党の近藤昭一でございます。今日もこの環境委員会で質問の時間をいただいたことを感謝申し上げたいと思います。実は、この委員会でも、東日本大震災、東電福島第一原発事故に関連しての質問を何回かさせていただいているところであります。そして、その中でのテーマ、子どもたちの甲状腺癌の問題についても質問させていただいているところであります。今日もその問題に関連して質問させていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。環境省はホームページに、2020年報告書概要というのを掲載して、その結論を環境省が支持しているということであります。改めて申し上げますと、その報告書の名前は、2021年東日本大震災後の福島第一原発発電所における事故による放射線被爆のレベルとその影響ということであります。この概要は、被爆した子どもたちの間で甲状腺癌の検出数が大きく増加していると書かれているとしています。さて、そういうことでありますので、その報告書に書かれているわけであります。つまり、甲状腺癌の多発は、アンスケアも環境省も認めているということでいいかどうかを確認したいと思います。イエスかどうかでお答えいただけるとありがたいです。
40:19
お答えいたします。アンスケア国連科学委員会の報告書のプレスリリースにおきましては、被爆した子どもたちの間で甲状腺癌の検出数が予測と比較して大きく増加していると記載されておりますが、この点につきましては、検出数が大きく増加している原因は放射線被爆ではない、むしろ非常に感度が高い、もしくは精度がいいスクリーニング技法がもたらした結果であり、以前は検出されなかった集団における甲状腺異常の罹患率を明らかとしたに過ぎないと記載されております。検出数が大きく増加しているとは記載されておりますが、甲状腺癌の多発については記載はされておりません。
41:14
これは今、部長からお答えあったわけでありますけれども、スクリーニングをした結果である、感度のいい、被爆の影響ではないと断定的におっしゃった気がしますけれども、そのことを一つ確認したいということと、これは被爆した子 どもたちの間で甲状腺癌の検出が増えていることは認め、確認しないというか認めていない、こういう理解でいいんでしょうか。ちょっと確認したいと思います。
42:22
先ほどの答弁では、報告書に書かれていることを忠実に引用させていただきました。繰り返しになりますけれども、スクリーニング技法によって、以前は検出されていなかった集団における甲状腺以上の罹患率を明らかにしたに過ぎない。つまり通常は症状に気づいて受診をして、それで甲状腺癌が見つかるということですが、現在福島県ではスクリーニングをやっておりますので、その結果無症状の方も含めて検出されているということでございます。
43:06
そうすると、被曝したことによる甲状腺癌ではないけれども、スクリーニングの結果、かもそういう報告書のあれかもしれませんが、スクリーニングの結果、甲状腺癌の 検出数は増えている。こういうことの確認はよろしいでしょうか。
43:45
お答えいたします。検出数が増えているということは、報告書にも記載されております。
43:53
そして今、報告書の中でおっしゃったわけでありますが、検出数は多い。しかしなら、甲状腺癌が多発しているということは報告されていないということをおっしゃったんでしょうかね。それの確認と、そうすると検出数が多いのに、癌は多発はないという、その根拠はどのように考えていらっしゃるんでしょうか。
44:25
お答えいたします。福島県以外でも、産検調査というのを実施しております。青森県、山梨県、長崎県で同様のスクリーニング検査をやった結果、同じような形で発見されておりまして、福島県に特別検出が増えるということではないという確認はとれてございます。
44:52
そうした報告があるというのは、私もどこかで読んだ記憶はあるわけでありますが、そうした比較をした結果、しかし今検出数が多いということをお認めになったわけでありますが、そうしたこと、他のところと、今いくつか検査のことをおっしゃられましたが、そうしたところに比べて多いという認識ではないということでしょうかね。
45:40
お答えいたします。先ほどの繰り返しになりますけれども、以前は検出されなかった集団における向上 性以上の罹患率を明らかとしたに過ぎないということが、安介報告書に書かれておりますので、数自体が増えたということではないと認識してございます。
46:02
なかなかちょっとわかりにくいところもあるわけでありますが、時間もありますので、次の質問に行きたいと思いますけれども、報告書では、放射線被曝の推定値から推測される向上性がの発生を評価し、子どもたちや体内被曝した子どもを含む対象としたいずれの年齢層においても、向上性がの発生は見られそうにないと結論付けたとあるわけでありますが、これは被曝の推定値から推測すると、向上性がは発生しないはずだという意味であるかどうか、いいですか、のほかでお答えいただきたいと思います。
46:51
お答えいたします。放射線被曝による向上性がの発生につきましては、委員御指摘のとおりと承知してございます。
47:05
私の指摘というか、この報告書で向上性がの発生は見られそうにないと結論付けたわけでありますが、これは被曝の推定値から推定すると向上性が発生しないだろうと、これを私の認識とおっしゃっているのかもしれませんか、ということでよろしいでしょうか。
47:33
お答えいたします。丁寧に読みますと、放射線被曝の推定値から推測される向上性がの発生を評価し、子どもたちや体内被曝した子どもを含む対象としては、いずれの年齢層においても向上性がの発生は見られそうにないと結論付けたということですので、放射線被曝の推定値からの結論ということで理解してございます。
48:02
そうすると、認識をお聞きしたいのですが、この被曝の推定値から推測すると、この被曝の推定値の値というのは、ある種被曝の量は低いと受け止めていらっしゃるのでしょうか。
48:31
お答えいたします。アンスケアの報告書では、そのような認識で記載されていると認識してございます。
48:43
アンスケアの認識としては、被曝の値は、かなりしも高くないということ、そしてそれを冒頭申し上げましたように、環境省ホームページで掲載をし、その結論を環境省は支持しているわけでありますから、そういうふうに報告されているということとともに、それを量としているというか、承認をしているということでよろしいでしょうか。
49:28
お答えいたします。国連科学委員会では、幅広い研究結果を包括的に評価をして、国際的な科学コンセンサスを政治的に中立の立場からまとめたものだということでございますので、それを重く受けても周知に努めているということでございます。
49:52
周知に努めているということは、間違ったことを周知するということはないでありましょうから、そうしたいろいろな知見をもとにされていることだ。だから、一定の量の了解をして、これを広めているという理解でよろしいでしょうか。改めて。すみません。
50:20
お答えいたします。今、福島県の子どもたちは非常に被曝の影響ということで、不安を持ちでございます。また、風評ですとか、将来の差別偏見というようなことも心配してございます。この国連の科学委員会で、非常に健康影響はないというような子どもたちにとって、非常に良い報告がまとめられたということでございますので、不安を払拭する、あるいは風評を払拭するという観点から、環境省としても、その周知、啓発に努めているということでございます。
51:01
ちょっとよく分かりました。ただ、子どもたちが大変に不安を抱いているというところの認識は一緒であります。やはり大きな不安を抱いている。ただ、その後のことは、この報告書が安心につながっているかどうかというのは、私は違った意見もあるのではないかと思っています。以前、環境委員会でも小泉大臣のときにも質問させていただいたときに、その不安の中で、そうした報告なども受けとめながら、被曝と補助宣言は関係はないという意見もあるが、政府もそういう方向性が強いが、 違う。その不安を受けとめてほしいというお願いを要請させていただいたこともあって、前提は私もよく理解するところでありますが、その後の話は私とはちょっと違うと思うんですね。それで、1つ質問したいのは、被曝の推定値がどのように推定されたか、それが正しいかということなんです。環境省は、アンスケアの報告書の推定の仕方、および元のデータと、実際に存在しているモニタリングポストのデータ、その2つをきちんと確認していないのではないか、と疑えているということもあるそうでありますが、そのことをご存じでしょうか。
52:55
お答えいたします。環境省では、アンスケア報告書に対する個別具体的な指摘のすべてを把握してはおりません。アンスケア報告書は、政治的に中立の立場で取りまとめられたものであり、その評価につきましては、学会等の場における国内外の専門家の幅広い議論に委ねたいというふうに考えております。
53:23
つまり、認識していないということなんでしょうかね、それは。
53:37
お答えいたします。アンスケア報告書についていろいろな議論があるということは承知しておりますが、個々の具体的な指摘のすべてを把握しているわけではないということでございます。
53:52
すべてを把握しているかどうかを聞いているわけではなくて、そのような指摘があるかということを認識しているかということでありまして、きちんとお答えいただいていないと思います。さて、ここで時間もありますので、指摘をしたいと思うんですが、アンスケアの推定は、寺田論文で示されたモデル、ATDMを用いて、福島の要素131とセシウム137の土壌沈着量から耐気中濃 度を逆算して行われています。ここで実際に存在しているデータ、先ほど2つのデータがあるという話をしましたが、実際に存在しているデータとは、福島県のモニタリングポスターのデータでありまして、3月15日から16日にかけて、もみじ山を襲った最大のプルーム、放射能の雲でありますが、通り過ぎたときの耐気中の濃度であります。2つを比べると、アンスケアの報告書の推定した耐気中の濃度と、地方への沈着量は、実際のもみじ山の耐気中の濃度データの100分の1、100分の1に過ぎないと指摘されているのであります。つまり、100分の1に過ぎない耐気中濃度から、水景地は過小評価だという指摘なんですね。先ほど答弁の中にあったように、認識をしていないということでありましたが、そういう指摘があるということを個別には認識をしておられないようでありまして、そういうことの中で、アンスケア報告を、大変失礼な言い方でありますが、鵜呑みにしているのではないか、そのまま受け入れているのではないかという疑念があるわけであります。西村大臣は、そのような疑いというか、不安というか懸念が持たれているということを、ご存知かどうか教えていただきたいと思います。
55:52
今、近藤委員にご指摘の、環境省がアンスケアの報告書を鵜呑みにしているのではないかという疑いを持たれていることではないかということでございますが、これに関しては承知しておりませんけれども、原子放出線の影響に関する国連科学委員会、アンスケア、これは先ほど環境保健部長からもお話しあったように、幅広い研究結果をフォーカス的に評価して、国際的な科学コンセンサスを政治的に中立の立場からまとめて、定期的に報告書の形で見解を発表している、そういうものだというふうに承知しております。報告書とすれば、委員ご指摘のように、福島の子どもたちの不安、こういったものがあるのは承知しておりますので、福島県の工場線外の子どもに対しましては、ピアサポートなどの支援を行うほか、放射線の健康影響に係る差別の被害、これを福島の子どもたちが受けないように、風評不足、こういった取り組みに関しましても、進めているところでございます。
57:03
大臣、ありがとうございます。重要な、しっかりと子どもたちの不安に、状況に寄り添ってもらいたいと思いますが、私は、先ほど来から、部長からもお答えのあるのでありますけれども、幅広く、さまざまな試験でやっていて、そういうさまざまな角度から見ている中で、非常にある種正しいんだというような認識で広めていらっしゃるのではないかと思います。ただ、そういう中で、アンスケアの被曝の推計、特にスクリーニング効果だと、抗生性がんの多発の原因はスクリーニング効果だとおっしゃっているわけでありますし、アンスケアの被曝の推計に基づいている待機中の実データ、実データが使われていない、つまり100倍も違うわけでありますが、このことをやはり、懸念をする必要があるんだと思うんですが、このことに対して、実データが使われていない、このことに対する問題点を、政府としてはしっかりと、閣議の秘書としては確認する必要があるかと思いますが、いかがでありましょうか。
58:25
お答え いたします。繰り返しになりますけれども、アンスケアの報告書では、包括的な評価がなされておりまして、今ご指摘されたような、待機中の放射性核種濃度のみならず、実際の食生活と行動についての、より包括的な知見に基づいて、被曝線量を推定しているということです。また、高潮栓管の発生状況、チョルノビリでは、数年後に急激に増えております。そういった発生の動向等も踏まえて、総合的な評価をした結果の報告書だというふうに受け止めてございます。上野君 ありがとうございました。 今日のところはこれで終了したいと思います。
59:35
今日二度目になりますけれども、人工ガイエンの再開発問題について、質問させていただきたいと思います。環境委員会に深く関わるのですが、国交省、文科省とも深く関わりますので、どちらかというと、そちらの方、二つの省庁の方に中心に質問させていただきます。大臣は一番最後の出番まで、ゆっくり議論を聞いていただきたいと思います。最近、私の感じですけれども、あまり都内の繁華街を出歩く用事はないですね。あまり趣味じゃないので、ほとんど行かないんですけれども、銀座ぐらいは行きますけど、ビルがやたらに建っているような気がするんです。高層ビル建築らしいじゃないかと思います。そのものを調べましたら、国交省に聞いたら、それはわからないとか言うんですけれども、ちょっとネットなんかで調べるとわからないんですが、過去60年間、1960年から2020年までに、100メートル以上の高層ビルが、つまり480棟できたそうです。そのうちの75%は2000年以降で、今も建築しているそうです。僕は六方見とか、あっちの方に行かないんですけれども、アザブダイヒルズが330メートルで一番高い。いいので、それからもうちょっと2027年には、トーチタワーというのが、よくどれかがわからないんです。東京行き前に390メートルの建物ができるそうです。こういうところに建つのは全然構わないんですけれども、私が問題にしているのは、東京にある数少ないみどり、みんなが写真でいる公園、そこのところに伊藤忠が190メートル、水井不動産が185メートル、そしてもう一つ80メートルのビルが建つ。そんなところにビルを建てなくたっていいんじゃないのというのが、私の 基本的な疑問です。東京都民も国民もそう思っているんじゃないかと。いくらでもでかいビルを建てるところがあるのに、なぜそんなところに建てるのかと。古川さんに、古川昇君にお話ししたんですけれども、日本はどうもゾーニングが下手くそで、住宅地、商業地、公園とかへの服屋ができていない。都市計画制度というのは、ヨーロッパにも都市があったし、先にできているんですけれども、きちんと区分けする、ゾーニングをして、ここは商業地区であると、ここは高いものを建てていいんだよということをやって、そしてここは緑のところ、都市公園だからずっとそのまま行くんだというふうにしているところが多いんです。日本はなぜそういうことができないんでしょうかね。やるべきだと思うんですけれども、いかがでしょうか。
1:02:44
お答え申し上げます。この明確なゾーニングを行うべきではないかとのお尋ねでございますが、歴史的な背景、文化的な背 景、こうしたものが国によって異なっているわけでございますが、我が国におきましても、このゾーニングの手法、とりわけ建築物の高さを規制するということについては、都市計画法について高度地区などの制度というものが定められているところでございます。これを具体的にどのように活用していくのかということについては、このまちづくりに責任を一義的に有する地方公共団体において、地域の実情に沿った形で運用されているものと理解をしております。
1:03:40
地方に任せていると、人口加減再開発問題だと東京都ということになりますけれども、私は国が相当前面に出てもいいんじゃないかと思います。あまりにも区分けがなくて、出たらめに。私が古川総務官をおっしゃったのはよくわかるんですが、私はフランスに3年、パリに3年いたんですけれども、あちらは城壁都市でできているから、農村部と都市部ってくっきりわかれるわけですね。ですから、バルイゾン村とかいうの、そこのところは300年前に描いた絵の姿がそのまま残っていると、一切開発させないんです。パリのペリフェリックという環状道路です。そこ一方で出ると、緑の田園なんです。日本のように、簡単に出たらめに乱開発、簡単に例外を作っては次々に家を作っていく、道路を作っていく、そういうことをさせていないんです。見事だと思います。日本は都市の今、神宮の外苑の緑すら守れない。なさげない国じゃないかと思います。どうしてそうなったかというと、今、長谷民活村、民活民活村、知事をやっている間はお分かりだろうと思いますが、地方自体はみんな財政なんで、公園の維持とかできない。だから民間の活力を導入して、そして公園づくりにも民間でビルを建てたりすると、お金もお金も、将来のビルになると、そちらの方から金を出してもらって、あるいは稼ぐ公園みたいな、そんな感じになっている。公園で稼ぐなんて、そんなこと考えなくてもいいと思うんですが、それは当然とこられて、何でもかんでも稼ぐ、民活民活というのをやってきて、パークPFY制度、公園ですね、公園の民活と、経済的に利益分割化支援が誘拐されて、都市公園の本来の機能というのは失われちゃったんじゃないかと思いますけど、この点についてはどうお考えでしょうか。
1:05:43
委員からは、様々なご経験を踏まえての、この都市の在り方についてのご指摘をいただいたわけでございますが、確かにパリなどを見れば、そのように都市の部分、そして田園の部分、そういったものが明確に分かれているというご指摘はその通りかと思います。一方で、パリの市内におきましても、旧市街のように歴史的な地域においては、新しい開発が規制されていながらも、一方で、例えば、モンパラナスの駅の周辺には高層ビルがある、あるいは、エフェル塔というものは当時のパリの都市景観からすると非常に違和感があるように思われた。しかども今、これだけ立ってみれば、それがパリの一つの都市景観になっているというようなところもあろうかと思います。大切なことは、そうした街の在り方について、市民が決めていく、市民の代表である自治体が責任を持って決めていくということが大事なのではないかと思っているところでございます。議員からは、このパークPFIの制度というものについて、民間の経済的な利益が優先されてしまっているのではないかというようなご指摘をいただいたところでございますが、何でもかんでもこの制度を使うということを、 私どもも予定しているわけではございません。民間の活力を生かすのにふさわしいような場合については、このパークPFIの制度を使っていただくということでございまして、あくまでもこれをあらゆる公園に適応していくという考えを持っているものではございません。この都市公園に具体的に求められる機能というものは、私は立地環境や利用状況に応じて様々であると考えております。そのためにどうすればいいのかということを、施設管理者が主体的に考えていただくということが大切かと思っております。
1:08:00
これから先ほどのお答えになったとおりなんですけれども、日本の実態は、自由民、市民、都民、区民の話は本当に聞いているでしょうが、大体のプロジェクトを、多分先進国でこれだけ非民主的に決められて追加されている国はないと思います。ほとんど行政と事業体が一致して、それでパッパパッパ進めていくと。環境アセスメントってあります。環境アセスメントの評価審議会でやって、これで環境上 良くないと風景を乱すと、自然環境を壊すと、この場合は人工外輸の再開発の場合は、樹木をみんなバサバサ切ると、こんなのはありえないことなんです。これおかしいといって、いっぱい注文が出ているわけです。だけど、バーッともう進めちゃっていて、止められないんです。アセスでここは問題だから止まったのは一つもないと聞いています。他の国は、計画を立てる前に、計画を立てて実行する前に、市民の意見を聞いているんです。住民の声を聞いているんです。我が国は、行政と事業体が一緒になって、そっちへ進めて、市民の声などほとんど反映されていないんじゃないか。市民の声を反映させるんだったら、東京新聞が世論調査を去年の6月にしています。人工外輸の再開発、賛成か反対かと。7割が反対です。緑をなくすと。そんなところになんでビルを3つも建てるんだと。これまだみんなに知らされていない。どうやって調査したかは知りませんけれども、知らせていただいて、多分これはこんな計画があるんですけど、これについて賛成ですか反対ですかと聞いていると思います。知ったらほとんどの人たちや、ほとんどの都民はそんなバカだと。新宿でも渋谷でも池袋でも銀座でも、いくらでもビルを建てると ころがあるのに、なんでこんなに緑の空間のところにビルを建てるんだと言うと思います。聞いていないと思います。もう日本はそんなのばっかりで、金はあちこちで切られています。これも把握していないと思います。これ調べたりしたんですけど、他にも東京都で言ったら都立火災臨海公園のところで千余八方に木が切られているそうです。他にも京都不立植物園、僕らが大学時代よく行ったところですけど、そことか行ったことないんですが、神戸の大地公園とかそういうのがあるそうです。横浜の三ツ沢公園。みんな同じようなことをしているんです。道路が同じなんです。公園だといじけられると地方自体が管理している。だから自由にできる。用地を買収する必要がない。そういう発想でやっているんです。だから自民の公園は聞いていない。我々日本はウクライナの親国や、しから民主主義国家が団結して共通の価値観と言っていますけど、この都市の緑を守るというプロセスにおいて、日本は極めて非民主主義国家だと思います。黒川専務官は次々と日本の都市公園で緑がなくなっているという実態はご存知でしょうか。多分耳に入っていないんじゃないかと思います。いかがです か。僕がバーッと言ったようなことを聞いていられますかね。人口外延の問題はご存知だと思います。他にもいっぱいあるんです。人口外延がこうだからというので、みんな広まっていっちゃうんです。僕はだからこれを止めて、こういうことはダメなんだよということを、世間に知らしめたいと思って必死でやっているんです。いかがでしょうか。ご存知でしょうか。
1:11:57
御答弁申し上げておりますように、この街づくり、とりわけ都市公園に関わる事柄につきましては、設置管理者である市として市町村、時には都道府県という例もございますが、こうしたところが主体的に公園の利用について決定をしていると思っております。その際には先ほど議員からは、形式的に過ぎるのではないかというお話がございましたが、公園管理者によります公募設置等指針の講じ、あるいは事業実施者の選定に際する学識経験者への意見聴取、こうしたものが求められているところでございまして、こうした様々なプロセスを踏まえた上で、都市計画審議会などの決定を経て事業が行われるか、あるいはそうでないのか、こうしたことが決まっているというふうに考えているところでございます。そうした中で、私ども全てを承知しているわけではございませんが、あちこちにおいて樹木の伐採が公園事業の中で行われ、ただ、そうやって都市公園事業の場合は行われたことに対しましては、保証すべき事柄として植えられたものに対する、いわば保証的な行為として、また、伐採に見合っただけの樹木を植えるということも行われていると理解をしているところでございまして、トータルとして見たときに、その地域にとってその公園がどういう存在であるのかということによって判断されているものと理解をしております。
1:13:42
資料をちょっと見ていただきたいと思います。年表の方は見ていただきたい。年表がありますので、ちょっとだけ見えてほしいと思います。1951年、日本も昔の人の方はちゃんとしていたのですが、もっと前の話にすると、明治天皇の都合を作ったわけですが、その時はもうこのまま残すと建物は一切建てちゃいけないよというのをちゃんと書いてあるのです。その通り守ってきました。1951年、富士地区に指定されているのです。ビルは建てない。昔の人が立派だったのです。この時に宗教法人法ができて、国有地だったのが明治神宮の手になるのです。明治神宮は同じように活用していくというのを今、維持できないからといって、簡単に言うとお金に迷惑があるので維持できないから、ビルに持って要請を渡して、そしてどの彼らか知りませんが、そういうことをやっている。2004年、電通がいろいろな東京オリンピックの関係で、不正入札とか、電通がみんな中心にいて、いろいろ問題になっています。この頃から絡んでいるのです。2009年、オリンピックです。オリンピックと非常に関わっているのです。オリンピックを立候補してダメだったのです。ラグビー杯というのが2009年です。2013年にオリンピックの東京開催が決定している。この時に再開発の動きが本格化しているのです。下の方は今のでご存知だと思います。我々下の方にありますように、下の方から6番目のところで船田さんを北京に引退して、神宮の外苑の自然と歴史と文化、銀連盟を発足させました。ささやかですが、やっております。ここでは、船田さんの中にも参加していただいている。高い方だけが参加していただいていると思います。次のページを見てください。本当はカラーで見ていたほうがいいのですが、カラーで見なくてもいいと思います。左側が現在です。右側がどうなるか。右側のところに、私がこの綺麗なカラーで皆さんにお見せすればよかったのですが、カラーでなくてもわかるのですが、この黒いポツ、真ん中の辺のラグビー場の右側のところからあります。この黒いポツが全部切られてしまう樹木です。左側を見ていただくと、この間オリンピックで使われました。その右下のところに球場が2つあって、ラグビー場があってというふうになっているのです。これを何だか知らないのですが、いじくり回して右側の方にするということです。これは単純なんです。ここでそのままラグビー場を改築し、そこで建て直し、人工球場をそこで建て直せば、こんな木は切る必要はないのです。他の国はみんなそうします。それをわざと交代して、違えるというのです。理由はスポーツの開催がきちんとできるように。何を考えているのだろう。ラグビーの試合は他のラグビー場でやればいいです。野球も他の球場でやればいいです。木は他のところで育って100年に育つことができるのです。どちらを優先するかは明らかです。木を切らないように。福岡政務官は都道府県に任せてやる。しかし、地方分権で、機関委員事務、法定住宅支部などをなるべく地方に任せる。これは良い傾向だと思います。しかし、環境は規制以外にないのです。皆さんはご存じないと思います。あの自由なアメリカですら、木は勝手に切らない。木は皆のものです。SDGsの考え方では、この環境は皆のものです。そこに住んでいる人、所有している人を一時的に預かっているだけで、その地域全体のもの、その国全体のもの、地球全体のものという考えになっています。だから、大きな木は保存しなくちゃいけないという義務があるんです。オランダもそうです。日本でも、中央自治体で、佐賀県や長野県は違いますけれども、東京都の23区の中では、木の切りたくは、プライベートなうちの木もでっかい木がある。この木は切らないでくださいと。その代わり固定資産税をまけます。その木を植木職人に選定の費用を出します。だけど、圧倒的に所有者の損になっているそうですけれども、そうやって木を切らない。なぜかというと、地域の住民がこの木を残してほしいと言うから。そういうことを行われているんです。ところが、国が関与できる自分がやるのも利用をこんなのほうずにしていいのか。これは問題だと思っている。だからこれをしつこく言っているんです。この間3月29日に、10人ほどの国会議員と記者団も入れて、日本記者クラブで記者会見をして、そうして、この今黒いポツのところをざーっと歩きました。石川美子中央大学教授がものすごく急ぎ足で歩かれるので、ついていくのが困っている人もいますけれども、私はついてきました。健康記念文庫の森というのが、この真ん中のところの小さいところにあるんですよ。この類をみんな切ると言ったら、焦ってもう局下が降りたんです。そうしたら白い3メートルから4メートルの壁でも見れないようにくにっているんです。政府はこの類の資料で隠すの得意ですけれども、建築業者とか東京都は白い壁で中の木を伐採するのを見えないようにしているんです。なんでそんなことまでするかと。隠しているんです。この中にはなんじゃもんじゃという天然記念物の木があるそうですが、僕は外でそれを見ました。きれいに咲いていました。世界の常識です。大木を避けて建てる。建て直したって僕はいいと思います。いいと思いますけど、わざわざあっちだこっちだって、そんなへりくつをつけてますけどね、いっぱいごちゃごちゃいじくってお金儲けをしないという人たちがいるんでしょう。直したいけないなんて言いません。だからこの溶石移転というまた変な手法を、こっちの部分の空中間です。譲るからこっちは建てていいという。こんなことをしていたら、他にもこれやっていたら時間なくなるのでやめます。この街の生徒の家もあって50年以上あまり開発しなかったところは、民家のものを入れて、ラクビー場も居係りつけられている。普段ラクビーそんなに頻繁にないから、門を閉ざされている。だから未利用地区だから開発しなくちゃいけないんだと。そういう風になっているんです。そういう報告で。そんな馬鹿な前の前でラクビーやってるわけじゃないですからね。ラクビーの前も使えばいいんです。それをそんな言いがかりをつけて、変なふうにしてしまう。だから世界中の公園とかに、ハイトパークというのがロンドンにあります。セントラルパークというニューヨークにあります。僕が行ったパレのところには、ブルーオリオムとバンセンの森があります。西には林間公園、大統領公園というのがあります。そこで木を切って、緑をなくして、そこにビルを建てるという計画は、まずどこの国もどこの都市もすることはないんです。それを日本はしているんです。これでついでに資料。これは私の派手派手しい国政報告です。これ何にするかというと、川原大綺麗になってB4でもう14万3千万用意したんです。どうするかというと 、我が地元市の品の前新聞の中にチラシで入れるんです。100万かかるんです。何のためにするかというと、後ろにロシェルカップさんという方が中心になって、署名活動をしているんです。反対の。僕は絶対にこれを阻止しようと思っています。長野県民、私の選挙区だけですけど訴えたいと思っています。ただ長野県民は、伊勢さんは分かるだろうと思いますが、左を見ても右を見ても山ばっかりしたから、あまり緑の保全に関心がないんです。東京なんか緑全然見えないのに、よくこういうの黙っているのに関心するんです。他の国の市民だったら絶対許さないんです。許さないんです。事実。許してないんです。知られてないからさっさと進めようと。ずるいと思います。どんだけこの点はもうできているんですけど、早くチラシ配ろうと思ったら、これは私がやっているんです。私がこういうことをやっていると言ったら、私の熱血秘書が、大西、ここでもやりましょうと言って、金がかかってもいいと言っていいですし、金が出すのは僕なんですからね。ただ今、統一洋選挙中ですから、それはやめた方がいいと。統一洋選挙はそっちの方で、東京のことだけやっていると思う。と言って批判されるからということで、4月12 日に入れる予定です。残念ながら上田には行きませんから、我が選挙区だけです。これだけ私は、なんで真剣になっているかというと、武田さんと一緒になっていますが、憲法審査外では緊急事態、緊急事態条項、そればっかり急いで、緊急事態は大事なんだけど、国会議員の任期の延長するところ、この話したってしょうがないんですけど、緊急事態は、この100年の大国こそ緊急事態だと私は思います。だからこれ切ったら終わりなんですよ。建物はいくらでも建て返しできるんですよ、すぐ。さっき植え替えてとおっしゃったの、古川さんの。植え替えて、新しくと。できますよ、100年経たないと今の巨木はできないんです。だからどこの国も大木は残すと、原則、そうにしているんです。こういうところに、土地も意外なことを言って、いや緑はこれから植え替えるから増えると。何十年後、100年後に増えるかもしれませんけど、ガタッと減るんですよ。これやっぱり私は良くないと思います。要請議定とか、なんかさっきのPFIもそうですけれども、そんな変なような方向に行くようなループホールばっかり作っていると、逆にしていただきたいんです。絶対できない。本当にプライベートなところも、所有者の自由に木も切ら せないようにしている。だから私は、もう世の中変わったんで、緑の保全をするという方向に規制していくと、そっちの方に誘導するような仕組みに国交省のループもぜひ変えていっていただきたいんですが、いかがでしょうか。ぜひやってください。
1:25:37
国民のこの緑というものと、町、公園の在り方に対する深い御思想に、いろいろなことを感じながらお話を伺っていたところでございました。まさにそれぞれの地域において、その緑をどのように保全していくのか、あるいは増やしていくのか、こうしたことについては、地方自治体こそが、その固有の事務として、その在り方について、その権限と責任において決定していくべき事柄であると、改めて思うところでございます。もちろん国の方で、包括的なルールを作るというところもあろうかと思いますが、今すでに我が国の法制度の中におきましても、仮に今回のケースは都市公園ということではなく、都市計画公園というような位置づけになっていると理解をしておりますが、この都市計画法上の様々な手続や制度を使うこと によって、例えばその風地地区なら風地地区としての規制をかけるということも可能でございます。こうした自治体の持つ権限と責任というのを、住民の皆様方の意見を聞きながら、最終的に責任を持って判断していくことこそが、私はこれからも求められるということだと思っています。こうしたことの考え方によりまして、様々な形の制度というものを考えていかなければいけない部分もあるかもしれませんが、一期的にはその地方自治体において、このことについても取り組みいただくことを期待するものでございます。(志位)その地方自治体が生クラなんですね。緑緑と言っていて、この言い訳はあまり使いたくないんですが、こういう都知事が判断を出せばすぐに中止できるんです。知事は大権限を持っているんです。知事がやっていられたから、お別れだと思いますが。(志位)それをやらないんですよね。これ、市民がうるんじゃなくて、坂本隆一さんが亡くなりました。皆さん、気がつかれたと思いますけど、最後の仕事、力を封しぼって、神宮の外縁の森を守れという手紙を書かれて、東京新聞のところに載っていました。毎日新聞をやってましたからね。(志位)感性が豊かな人は気がつくんですよ。そして、これのおかしさに気がついて運動を始めたのは、ロシェル・カップさんという女性。日本の美術が好きで、それで日本語を勉強してビジネスコンサルタントとして、今、日本で仕事を されている。(志位)キーナートさんというラプテンのマネージャー。それから一番上がロバート・ファイティング。僕はこの人の『キックとバット』という本を昔読んだことがない。今回見直し、採読しました。(志位)彼が人群球場を足にかぶっていたわけです。日本のプロ野球とアメリカのプロ野球を比較しながら。非常にいい文化論になっていると思います。彼がその人群球場をブスターティスするのを許せなかったんです。(志位)なんでこの外国人が気がつくんでしょうか。日本人は人が良くてというか、ぼーっとしているからだと思います。やはり気がついてもらわないといけない。(志位)感性の豊かな人、明治大正の頃に作った人たちの方が立派な日本人だったと思います。我々は今、ガサツになりすぎているんじゃないかと思います。(志位)ぜひ考えたら変えて、緑を守るという方にしていただきたいと思います。次に、毛川氏です。伊出副大臣に来ていただきます。(志位)JSC、ジャパンスポーツセンターというのがあって、これが4つの事業体の1つになっていると。あまり出てこないんですよ。(志位)国の独立行政法人が絡んでいながら、スポーツシステムを守ったりして、スポーツシステムだけじゃなくて、宗教法人の明治神宮の監督官庁でもある。(志位)明治神宮は東京都だけなので、東京都に任せている。全国展開している 宗教団体だったら統一国家の典型ですけど、昨日の所感だけど、そうなっています。(志位)だからまた握られて、東京都庁の問題だというんですが、両方とも監督できるんです。(志位)スポーツゾーンの維持なのに、時間を費やしたくないのでやめますけど、高級テニスクラブができたりするんです。(志位)草彅球員ができる場所がなくなるんです。(志位)監督官庁としてピリッとしなくて任せっぱなしだからこうなっているんじゃないかと思います。どうなんでしょうか。
1:30:32
(井出)ご質問いただきましたので、今朝、改めて、通勤の途上に先生ご指摘のところを見てまいりました。(井出)スポーツ庁としましては、秩父宮、楽美城をJSCが所管しておりますので、東京都の方で示された計画で楽美城を建て替えるという方針が示されていますので、(井出)その観点からJSCがこの計画に協力をしているというところでございます。(井出)先ほど来、古川政務官とのご議論もありますが、先生のご指摘もありまして、いろんな意見もあろうと思います。(井出)特に緑を守ることに関しては、いろんなご意見があって、東京都や事業者の方も改善に努めているというふうに伺っておりますが、(井出)この国会のご議論も踏まえて、まずその都市計画法に基づいて、東京都の方にきちっとやっていただきたいと考えております。
1:31:40
(石原)井出さんにお伺いします。2000年10月22日の、覚えておられます?(石原)何のことか皆さんに教えてあげてください。
1:31:59
(入江)私は当時、東京大学の3年生であって、公式野球部でプレーをしておりました。(入江)その日は、我がチームが立京大学に完全試合を成し遂げられ、その最後のパッターンに私が台場で出たその日です。(入江)その先生のお求めは、私もかつて神宮に通いなれた地域に非常に馴染みを持っている人間であるということでございます。
1:32:34
(石原)公式野球部の主張として、思い出が神宮球場に終わりだと思います。ロバート・ホワイティンさんと同じです。(石原)それが、コッパみじんに砕かれてなくなっちゃうんです。違うところでされている。(石原)普通の人だったら切なく思うんじゃないですかね。(石原)公式野球場、建て替えの話があったんです。当然反対します。(石原)どうやったかというと、4シーズンオフ、耐震補強し、機能も変えていったんです。(石原)さっき言ったインチキのスポーツの試合ができなくなるといけないから変えるんだと。(石原)このインチキ、理由です。もう消しからんと思います。(石原)反芯、反芯、あれは公式野球場と言っています。反芯電池の所有なんです。(石原)一式業であるにも関わらず、志の高い経営者がいたらそうなるんです。公式 野球場を潰していないと。(石原)ロワート・ホワイトさんと話しましたけど、別にベイブルースのことだけちゃんとしなくてもいいんですけど、(石原)ベイブルースがプレーした球場、4つしか残ってないんです。(石原)そのうちの2つが日本にあって、甲子園球場と人工球場だそうです。(石原)もう1つは、ボストン・レッドソックスのフェンウェイパーク、(石原)それからシカン・オッカボースのリングレイスタジアムスカース。この4つはそうです。(石原)それはどっちでもいいんですけど。(石原)フェンウェイパーク、ボストン・レッドソックスのホーム球場は、同じような動きがあったんです。(石原)しかし、市民が「いやいや、もう思い出を残してくれ」と「改築にしてくれ」と言うので、改築でしてるんです。(石原)どうするかというと、あの球場で、あのバス停で、あのバッターボックスに立ったという思い出がみんなあるんです。観客もみんなあるんです。同じです。(石原)それを無理も無残に変えてしまうというのは、日本人はさっぱりしすぎてるんじゃないかと私は思います。(石原)四季年戦軍、20年に一回、一戦軍を立て替えるとか、そういうあっさりした感覚があるから、そういうのを許すのかもしれませんけど、(石原)僕は、これは良くないことだと思います。(石原)落日場にも行って老朽化してるとご覧になったら、老朽化したら直したっていいんです。直したっていいんですよ。(石原)私はそれを、面影を残しながら残すのが一番いいと思うんです。金もかからないんですけど。(石原)でも最低限、その場所で変えればいいんであって、場所を移してチェンジするなんてのは、これはイカ様です。完璧な。(石原)こういうことが正々堂々と許されるというのは、僕は信じられないです。(石原)片方で、園児さんなんか違う観点からやるようですけども、原発は40年の、何だったか言ったら60年にすると。(石原)60年より元のものを使うと言ってくれながら、球場はさっぱりバサッと削って新しいものを建てるんですから。(石原)物を大事にした方がいいですよ。年寄りを大事にするのと同じで。全然大事にしてないんだから。(石原)だから、ちょっと考えてください。文化省のイネスコの諸般です。世界遺産、文化遺産、自然遺産、みんなすごい日本は、一番熱心にこれに取り組んでると思います。(石原)近代化産業遺産、エコパーク、ジオパーク、FAOが農業遺産というのもある。これ大事にしていこうというの。(石原)だけど、スポーツ施設の遺産があってもいいと思うんですが、考えられたらいかがですか。(石原)ぜひ、井出副大臣、元公式協議局の首相です。これやってください。功績になると思います。
1:36:15
(岡田)ボストンのように、スポーツ施設に歴史的に意義を見出していくということは、一般論では先生のおっしゃる通り、非常に重要な価値観だと思います。(岡田)千秋宮も私、視察に行きましたし、神宮については、いろんな思いがございます。先生のご指摘の通りの思いがございます。(岡田)一方で、この計画は、東京都を中心に様々な方が関わってきて進めておられますし、(岡田)例えば神宮の話で言えば、将来の選手が使い勝手の良いものになるのであればという団長の思いもございますが、(岡田)東京都の方で、先ほどご指摘のあった緑の保全も含めて、これだけいろいろなご議論があるので、そうしたことを踏まえてやっていただきたいと思いますし、(岡田)スポーツ施設の歴史的な意義というものは、文科省の方で今進めておりますスタジアム、アリーナを交流拠点として使っていく というような事業の中に、(岡田)きちんと先生のおっしゃったような歴史的価値観というものも取り入れられるように努力をしてまいりたいと考えております。(西原)スポーツ施設だけで作らなくてもいいですけどね。アメリカはナショナルエキストリックランドというので、歴史が浅い国ですから、ものすごく歴史を大事にします。(西原)9万ヶ所も否定されています。そこに今言いました、ボストンレッドソックスのホーム球場、フェンウェイパークが入っていますし、リングレースタジアムも入っています。(西原)それからフットボールの、皆さんご存知のフットボールを好きな人はわからない、ローズボール、1月に簡単に行われるローズボールもそれに入っています。(西原)そうやって守る、維持していくということを意識を持っているんです。日本もそうしたらいいと思います。そういうのに入れればいい。わざわざ一つ作るというのは何ですけど、歴史的にサウンドしている。(西原)そうすると、他の人たちにも言っているかどうかはやめますが、名称指定となる。一音並木ですね。そういうのをそういうふうにして守る。(西原)そんな後から法律なんかやらなくても、自主的に守らなくちゃいけないんです。(西原)世界どうしているかというと、日本は、ちょっと時間が来ちゃったんですけど、( 西原)ニューヨーク州は100万本の食条を使用するという目的を立てて、2007年です。1年早く2015年に達成しているんです。(西原)中国は、いろいろ問題があったりするのに、中国は2030年までに700億本の食条を使用しようと。どうしてかというと、信じられないことを考えている。やり遂げると思うんです。(西原)西暦0年ののが歴史的でわかるので、歴史でわかるので、いろんなところに書いてある。その時、緑がどこにあったか。(西原)その姿を回復しようと。必死になってやったんです。植林運動。(西原)日本は、ほっといたって、北伊35路を行うと雨は1800mmくらい。木なんか、ほっといたってでかくなるから、何もそういう関心がない。(西原)東京都も100年経って、100年前にいろいろ植えてくれた人たちの気持ちを踏みしめて平気で伐採する。こういう不水なことをしているんです。(西原)これ、やっぱりおかしいんで。環境大臣の立場から文科省も国交省にも、東京都庁一括してというと、上からの目線でよくないんで。(西原)優しく問いかけて、緑を保全するように、ぜひしていただきたいんですが、これについてお答えいただきたい。
1:40:24
今、首都中原委員の話をるる聞いておりまして、人工学園自体は、スポーツに親しむ拠点である。そしてまた、自然とのふれあいの場であり、また100年の及ぶ歴史がある。素晴らしい場所だというふうに認識しております。東京都から相談等があった場合には、環境省としても必要な情報や助言を提供してまいりたいと思っておりますし、環境へ最大限の配慮をした事業の実施を期待したいと思っております。都市における自然環境の保全につきましては、様々な条件や課題がある中で、環境省としても引き続き、日本科省、国土交通省をはじめとした環境省長と連携をしながら取組を進めてまいりたいと考えております。大臣の誠意ある答弁をいただきました。ここにある環境委員の皆さん、それから事務方の皆さんも、是非、神宮の外縁の森を守るのにご協力いただきたいと思います。以上、質問を終わります。
1:42:18
立憲民主党の包み金目です。健康被害を未然に 防止するための、アスベストの被産防止対策について質問いたします。持ち時間16分ですので、明瞭な御答弁をお願いいたします。
1:42:37
石綿はアスベストとも呼ばれる天然の鉱物繊維で、耐熱性・耐久性などに優れていることから、各種健材など幅広い製品として幅広く使用されてきました。しかし繊維が細い上、発汗性物質が含まれていることから、被産したアスベストの吸引を要因とする疾病の発症が社会問題となり、
1:43:04
現在では新たな製品の製造・輸入・利用は法律で禁止されています。そのため、アスベスト問題はすでに解決済みと思っていらっしゃる方が多いわけですけれども、実は違います。現在でも、健材を中心として数千万トンものアスベスト製品が存在しています。
1:43:28
国土交通省の推計では、石綿を含む健材が使用されたと考えられる建築物、つまり1956年から2006年までに建てられた建物のうち、
1:43:43
建て住宅や木造を除いた建物は、およそ280万トンあり、これらの解体のピークは、5年後の2028年頃とされています。そして、これらの解体を開始する際にアスベスト粉塵を吸うことにより、従事者や周辺の住民に健康被害が発生することが懸念されております。このような社会状況を背景に、一昨年4月、大気汚染防止法の一部を改正する法律が施行されました。この改正法により、規制の対象がアスベストを含む健材すべてに拡大されるなど、一定評価いたします。しかし、アスベスト被産による国民の健康被害を未然に防ぐには、未だ不十分な点もあることから、以下質問いたします。
1:44:41
1点目に、事前調査についてです。改正法により、一定規模以上の建築物の解体等の工事では、アスベストの有無にかかわらず、事前調査の実施が義務付けられました。
1:44:57
調査方法も法定化され、書面目視・専門機関による分析調査などに整理され、さらに、後に述べますように、本年10月からは専門の有識者による調査が義務付けられるなど、事前調査の強化によって建物の所有者負担は大きく増えることになります。
1:45:18
そこで、事前調査の費用は、例えば木造2階建て、床面積30坪の一般家屋で、おおむねどの程度になるのか、お答えを教えてください。事前調査の結果の報告義務違反と、状況等をしなかった場合の罰則規定が設けられたことは評価します。しかし、そもそも事前調査をしなかった場合にはどうなるのでしょうか。
1:45:44
事前調査を行わない所有者に対する罰則規定も必要かと思いますが、いかがでしょうか。事前調査の費用は、危険度の高いレベル1の建材については、この費用を補助する制度がありますが、一部の地方自治体では補助制度がないところもあると聞いています。そこで、補助制度がない地方自治体はどのくらいあるのかお聞きします。
1:46:11
そのため、全ての地方自治体で補助制度を使えるようにすべきと考えますが、いかがでしょうか。また、危険度がレベル1より低いレベル2、3の事前調査費用には全く補助がありません。全ての解体、回収、工事等で事前調査が行われなければ、アスベストの被産を完全に防止することは不可能です。
1:46:35
建築従事者や住民の命と健康を守るためには、すべてのレベルで事前調査への補助制度が必須と考えます。ご見解をお聞かせください。
1:47:04
事前調査に係る費用ですが、銀行指摘のおよそ100平米でございますが、直接これに相当するデータがないので、少し小さい80平米についてお答えします。
1:47:22
書面調査と目標調査を行う場合のみで、業界データの調べによりますと、6万円程度から17万円程度だったというのが、2021年度の調査結果です。続きまして、事前調査を行わない所有者に対しての対応ですが、
1:47:45
まず、事前調査の実施、調査結果の報告については、解体等工事を引き受けます元受け業者の義務として規定されております。調査結果の報告義務違反については、罰則が課せられていることから、事前調査の実施が担保されているのではないかと考えています。
1:48:08
なお、所有者については、元受け業者からの事前調査の結果や作業方法について、工事の開始前に説明を受け、それを踏まえて作業基準が遵守されるよう、工期や費用などの面で配慮するという義務を負っているところです。
1:48:31
続きまして、全ての地方自治体で石綿含有経済の種類によらない調査の補助制度を設けるべきではないかというご指摘についてです。吹き付け石綿が施工されている住宅や建築物の事前調査については、私どもではないのですが、国土交通省さんにおきまして補助制度の対象となっています。
1:48:58
一方、吹き付け石綿以外の経済を対象する補助制度はないのですが、環境省と厚生労働省と連携をいたしまして、昨年度から知事への報告について、新たな電子システムの運用を開始するということをいたしております。これは現場で端末において入力することで、電子情報で報告が済むということで、事業者さんの負担経験に取り組んでいるところです。一方、中小企業向けでございますが、石綿関与減算の種類によらない定理融資制度を設けて、これにより資金、資力に乏しい中小企業者においては、一定の負担経験が図られているものと考えております。
1:49:48
こうした負担経験が定期的に今後も活用されるよう、引き続き周知に努めてまいりたいと考えております。
1:50:00
事前調査の実施は担保されているのではないかというようなお答えでございました。
1:50:09
ある業者の方にお聞きしますと、元受け業者、良心的な方は、知事への報告も電子申請などできちんとされると思うのですが、事前調査に費用がかかるということで、所有者の方がそんなのをやりたくないということになった場合に、
1:50:30
いわゆる闇業者といいますか、そういった方が現れてくるのではないかということを懸念される声もございますので、きちんと事前調査がされるように、ぜひしっかりと取り組んでいただきたいと思っております。それでは2点目に、事前調査を行う調査者の確保についてお聞きします。
1:50:54
半年後の本年10月1日から解体工事などに伴うアスベスト調査を有資格者が行うことが義務付けられます。有資格者が足りなければ事前調 査を行えず、解体工事などに影響が出る可能性もあります。
1:51:15
そこで3年前の環境委員会で、政府は今後30から40万人程度の要請が必要になると答弁されていますが、現時点で何人の有資格者を要請できたのかお聞きします。
1:51:31
厚生労働省水野労働基準局安全衛生部長
1:51:41
お尋ねがありました建築物の石綿の有無についての事前調査についてでございます。
1:51:55
有資格者の必要数の推計につきましては、当初30万から40万人としておりましたが、令和3年に実施した建設業、許可事業者等に対する自主点検の結果等に基づき、詳細な推計を行った結果、約11万から12万人と推計されたところでございます。
1:52:19
これまでに要請された事前調査の有資格者につきましては、本年1月末現在で約9万人となってございます。今後とも事前調査の要請を確保し、適切な事前調査が行われるよう、関係機関とも連携してまいりたいと考えております。
1:52:43
三点目に、アスベストの除去等への補助についてです。アスベストの適切な除去、そして除去作業後から処分まで、徹底した管理が必須です。アスベストが含まれた廃材は、他の廃材と区別して特別な処分をする必要もありますので、この点からも所有者の負担は大きくなります。
1:53:08
そこで例えば、木造2階建て、床面積30坪の一般家屋で、レベル1、2、3のそれぞれのケースで除去から処分を行った場合、おおむねどの程度になるのか教えてください。建築物を建てるときには、そんな有害なものとは知らされず、いざ除去や処分をするときに特別な出費を強いられるというのは、所有者の皆さんの理解を超えています。
1:53:35
危険度の高いレベル1の建材については、費用を補助する制度がありますが、これについても補助制度がない地方自治体も一部あります。こちらについても補助制度がない地方自治体はどのくらいあるのかお聞きします。その上で、全ての地方自治体で補助制度を使えるようにすべきと考えますが、いかがでしょうか。また、危険度がレベル1より低いレベル2、3の事前調査費用には全く補助がありません。
1:54:04
建築従事者や住民の命と健康を守るためには、すべてのレベルで補助制度が必須だと考えます。ご見解をお聞かせください。
1:54:23
まず1点目は処分費用についてですが、解体と工事における除去から処分までの費用など様々なケースがあり、一概にお答えするのは難しいという状況です。ただ、一般論で申し上げますと、やはり吹き付け石面、あるいは石面外遊断熱剤、いわゆるレベル1、2のものについては、
1:54:48
作業現場でシートで用状する加工用を作ったり、あるいは作業員の防護衣、こういったものを準備して着用してもらう、こうしたことが必要でございますことから、例えばスレート板のようなレベル3の建材に比べますと、どうしても除去費用が高額になるということが想定されます。
1:55:12
また、処分費用についても、レベル1、2の建材は特別管理産業廃棄物ということになりますので、やはり処分費用が高額になるということで、やはりレベル1のものについては、費用はかかるという認識をいたしています。
1:55:30
こういった除去作業に対するコスト面での支援の話なんですけれども、吹き付け石綿が施工されております住宅や建築物につきまして、先ほど申し上げた国土交通省の補助制度の対象にはなってございます。
1:55:52
一方で、それ以外のものについては、直接補助制度はないんですけれども、私どもマニュアルを作っておりまして、その中で勘弁でありかつ効果の高い除去方法ですとか、あるいは事業者向けの講習から実施するなどして、こういった技術支援によりまして、事業者の負担軽減に取り組んでおるところでございます。
1:56:18
また、先ほども言及させていただきましたが、中小事業者さんに向けましては、定例失誤制度で、これは調査のみならず、石綿の除去、これもレベル1、2、3問わずなんですけれども、対象としておりまして、こうした負担軽減算が今後も引き続き活用されますように、しっかり周知に努めてまいり、所存でございます。
1:56:44
はい。事前調査についても、まずレベル1についてはあるけれども、結局自治体によって、やはりいないところとあるところがあって、やはりこういった解体の補助費用もそうなんですけれども、建物の所有者ですとか、事業者さんとかですね、やはりどこに住んでいるかによって補助制度を 使えたり使えなかったりするというのは、
1:57:13
ちょっとおかしいのではないかと、公共サービスの公平性という点でもおかしいですし、やはり地域や地方自治体の主体性、実質性を尊重するということは大事なんですけれども、それは3割ずつと言われていますように、地方に財源が足りない状況があるわけで、
1:57:36
それをしっかりですね、やはり財源も含めて、国としてはきちんと規制していただきたい、海峡規制ですとか、先ほど篠原委員からもお話がありました、人工外園の緑を守るとか、そういったことについてはやっぱり国の責任でですね、きちんと行っていただきたい、何のための環境庁商なのかと思いますので、ぜひ、どの地域においても平等に補助制度が受けられるように、環境規制については、住民の命と健康を守るという視点からですね、ぜひお考えいただきたいと思っております。
1:58:26
まだ2点ほどあったんですけれども、ちょっと時間が来てしまいましたので、また次の機会に質問させていただきたいと思いますので、いいご答弁をご用意していただければ と思います。どうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございました。
1:59:19
(質問者) どうぞよろしくお願いいたします。福島2区立憲民主党のババア結城でございます。本日は一般出議ということで、幅広く質問させていただければというふうに思っております。
1:59:30
まずは、この間取り上げさせていただいております、使用済み対応庫パネルについて取り上げます。大量生産、大量消費に次ぐ大量廃棄に向けて、今リユースとリサイクル、この市場の確立が市場命題であるというふうに思っております。
1:59:49
私たちはその市場の確立をするということ、2030年以降多くこの廃棄が見込まれていますので、その市場の確立を今実現していくために準備を重ねていかなくてはならないというふうに思っております。
2:00:04
そして、今回2点取り上げさせていただきたいと思いますが、リサイクルする上での有害物質への捉え方、そして廃棄からリサイクルにおける中間処理業者など当事者たちが動きやすい制度の構築、この点について今までも質疑させていただいておりますが、関係性としてはその延長線ということで取り上げさせていただきます。
2:00:24
まず、有害物質、アンチモンに関することです。改めてではありますが、太陽光パネルの重量6から7割を占めているガラスの中には、環境省としても要監視項目に位置づけられているアンチモンなど有害物質が含まれており、その評価次第ではリサイクルの方法が大きく変わってくるというふうに認識をしております。
2:00:48
実際、 アンチモンを無害化する技術も開発をされておりますし、逆を言えば適切に扱えばそれは問題ないという方もいらっしゃいます。我々の議論の停滞が業界全体に影響を与えることは、これは必至だと思います。前回10月28日、政府はアンチモンがどのような支障を生じるのか、国として現状を把握しているところという回答でございました。
2:01:13
あれから約半年が経ちます。使用済み太陽光パネルのリサイクルにおいて、アンチモンは有害と捉えるのか、無害と捉えるのか、人体に及ぼす影響をどのように評価するのか、環境省さん、簡潔にお答えをお願いします。
2:01:31
まずアンチモンそのものでございますが、これは環境基準など法令に基づく管理がなされている物質ではございません。
2:01:40
公共用水域における検出状況などから見て、引き続き 、地形を集積するべきものという、用機、監視項目というものに位置づけられております。太陽光パネルのガラスに含まれますアンチモンのリサイクル上の課題につきまして、昨年度、使用済み太陽光パネルのリサイクル事業者やガラス製品メーカーなどにヒアリングを実施しました。
2:02:02
その結果、リサイクル過程におきましてアンチモンの影響が懸念されるという声は聞かれなかったものの、灰ガラスを用いたガラス再生品の製造におきましては、着色、色がつくなどアンチモンによる影響を生じることがあるというお声をいただきました。
2:02:19
今後、太陽光パネルのガラスのリサイクルを進めていく際におきましては、環境上の支障に関する懸念や課題などにつきまして、さらにヒアリング整理をいたしまして、具体的な対処につきまして検討を進めてまいりたいというふうに考えます。お話を進めていただきましてありがとうございます。まさにお話をいろいろヒアリングされたということでございました。
2:02:41
ここで大切なのは、やは り市場を確立していくということを繰り返し申し上げておりますが、灰ガラス協会さんとか、いわゆる灰ガラスを提供する側の方々は一定程度の理解があると。
2:02:54
しかし、例えばそれを市場に使っていく、例えばグラスウールとか断熱素材に使っていくとか、市場化するということにおいて考えている方々にとっては、それを好意的に使えるかと言われると、やはりちょっと懸念が残るという声は多分聞いているんじゃないかなと思います。
2:03:13
やはり政府の方針として、このアンチモンをどのように捉えているのか、しっかりと適切に情報発信を強力に行っていくことは必要だと思うんですけれども、情報発信のこと、例えば通達であったりとか、具体的に取り組みをさせていただくことはかなえませんでしょうか。
2:03:34
今ご指摘ございましたように、リサイクル業者また再生品を作っている業者さんからは、含有されている物 質によりまして、商品のイメージが変わってくるというお声もいただきましたので、さらにヒアリングを進めまして、相手先とどういうお話をしているのかというところまで踏み込んでお話を伺った上で、その対処方針につきまして具体的に検討を進めてまいりたいというふうに考えます。
2:04:01
ぜひもう一段踏み込んでいただきたくて、やはり業界というものは、例えば会社を作ったり研究開発をするときに、その会社その名運をそのものをかけて設備投資をしたりしています。
2:04:16
その家族も背負っているということにおいて、このアンチモンが、例えば今のお答えであれば、政府としてはリサイクルにおいては有害とは考えにくいというようなご答弁ではなかったのかなというふうに思うわけですが、その旨をしっかりと発信して市場の方々に伝えていくということは私は絶対に必要だと思うんですけれども、もう一段踏み込んでいただけないでしょうか。
2:04:45
リサイクル先の製品、またそれを使われる業界の方々のご懸念がどこにあるのかということを明確に把握した上で、製品の安全性につきましては環境省はじめ様々な省庁と連携してこれまでも取り組んでおりますので、そちらとも具体的な中身につきましてご相談しつつ検討を進めてまいりたいと思います。
2:05:10
ちょっと聞き方を変えるんですが、ぜひそれを取りまとめた後に市場に向けて発信をお願いしたいと、様々なところを言われましたけれども、それが終わった後にはしっかり環境省として発信するということはここでお答えいただけないでしょうか。
2:05:35
太陽光パネルのガラスのリサイクルを進めるということは非常に重要なことでございますので、効果的な発信の方法につきましては、環境省もはじめとしてどのような効果的な方法があるのかということも具体的に詰め ていきたいというふうに考えています。
2:05:53
私が目指しているのは市場をつくるということです。市場をつくるというときにどういうものが必要なのか、政府方針として有害物質を有害と捉えるのか否かというところってものすごくでかいものだと思いますし、市場、いわゆる消費者に与える影響もはかり知れないものがあるというふうに思います。
2:06:16
だからこそリサイクルをしたいならば、販路の確立までしっかり責任をもって構築しなければいけないんだというのが私の今の問題意識です。そこは共有できていると思いますので、ぜひ協力に、ここは大臣も含めて、ぜひお願いしたいと思います。ちょっと時間が押しておりますので、次にちょっと移りたいと思いますが、2点目においては、制度設計の部分になります。
2:06:38
こちら1年前の、実は4月の15日、前 大臣の山口大臣のときにお伺いをさせていただきまして、きっとバトンを受け継いでくださっていると思いますが、そのときには個別のリサイクル法をつくるのか、あるいは現状の配送法をもって、そして対処するのかというところを取り上げさせていただきました。
2:06:57
こちらは前者であれば理想的ではあるんですけれども、もはやパネルのほとんどが海外から輸入されてきている今の現状を見ると、既存の例えば家電リサイクル法、自動車リサイクル法と同様に、このメーカー責任を問うということはかなり厳しいというふうに思っています。私も現場に足を運んで教えていただいてきた声としては、機械を効率的に稼働させたい。
2:07:21
そのために現行の配送法にある補完期間を柔軟にしていただきたい。あるいは広域処理を可能にしてほしいということをお声としていただいておりました。各自治体ではすでに条例を設けて行っている自治体もありますけれども、パネルだけもちろん特別ということにはいかないかもしれませんが、やはりリサイクルの市場を確立していくという意味において、この声は極めて大事だというふうに思います。
2:07:47
4月15日の段階では、実態を把握し、課題を見極め、制度化についても考えてまいりたいというお答えをいただいておりましたが、その後の方向性、環境省さん、簡潔にお願いいたします。
2:08:03
環境省におきましては、これまで対横パネルのリユース・リサイクルの促進に向けまして、ガイドラインの作成、関係者への周知、また高効率なリサイクル設備への導入補助などを実施してきております。
2:08:18
さらに、将来の大量廃棄に向けまして、昨年の10月にありますが、関係省庁と開成いたしました有識者検討会の場におきまして、使用済みパネルの安全な引渡しやリサイクルの促進、円滑に向けて検討すべき必要性を提言したところでございます。
2:08:38
この提言を受けまして、環境省におきまし ても、リサイクル業者へのヒアリングを、今お話ありましたような円滑に回すための仕組み、課題などにつきまして、さらにヒアリング調査も行いまして、関係省庁と廃棄、リサイクルに係る課題の整理、また解決方法の検討を進めているところでございます。
2:09:01
ぜひ2点加えてお伺いしたいんですけれども、つまり個別のリサイクル法を作るというよりかは、配送法をうまくどう対処するのか、というふうにして検討しているというふうに、今受け止めるんですけれども、そういう考え方であっているかあっていないかの、まず1点確認と、そして先ほど私が伺わせていただいてきたお声、保管期間に関すること、そして広域処理に関すること、この点についてどのように検討しているか、お答えをお願いします。
2:09:31
どのような制度を活用できるのかということにつきましては、幅広く例外なく考えていきたいというふうに考えております。また、お声につきましては、我々もまずアンチモにつきましてのご懸念を伺ったという契機ができましたので、そのほかガラスという物を、資源を有効に回していく、迅速に回していくという観点からも、さらに踏み込んだお話を伺わせていただきたいというふうに考えております。
2:10:03
幅広くお伺いしてというふうなお言葉をいただいたので、そうするとこの期間はどのくらい待てばいいのかなというところもあると思うんですが、その制度に向けた動きはやはり、私の問題意識は繰り返しますが、市場確立を30年までに何としてでも行う。これが絶対市場命題だと思っています。でなければガラスは最終処分的な扱いになってしまう。管理型の処分場に行ってしまいますので、管理型処分場をこのまま行っちゃうとパンクしてしまいますから、できる限りのリユース・リサイクルの市場は確立しなければいけない。そのリサイクルのことについて今伺わせていただいておりますが、さまざま幅広く検討していくということであったんですけれども、それをいつまでに行うのかというところをお答えいただけないでしょうか。
2:10:55
足元の廃棄状況、また処理の状況を把握いたしますと、まだ災害とか不具合などで発生するものがほとんどでございまして、大量廃棄は2030年後半からということが予想されております。足元の処理でいきますと、相当の部分がリユース、もう一度使うというものに回っているということを把握しておりますので、リサイクルの利用先につきましては、ガラスをはじめとした物品ごとに支障がどこにあるのかということを早急にリサイクル事業者、また活用可能のマテリアル事業者、こういった方からお話を伺って中身を詰めたいというふうに考えております。
2:11:48
ありがとうございます。大臣、ぜひご一緒に考えさせていただきたいんですけれども、おそらく今の動き方だと私間に合わないと思っています。市場の確率というのは商業の確率でございますので、検討段階、実証段階、商業段階、さまざまなフレーズがあると思うんですけれども、全てにおいてトライアンドエラーが繰り返しだと思うんですね。そうすると、2030年まで足元はまだそんなにパネルの廃棄が多くないというのは、私それは分かっていますけれども、それだからじゃあ先延ばししていいのかというと、そうではないと思うんですよね。今、実証段階にすらまだ来ていないと思っています。なぜかといえば、制度の形がまだ整っていないからだと思うんです。今来ていないから、その制度の形は今のままでいい、私は通用しないと思っていまして、将来を見据えてシミュレーションができているわけですから、それを踏まえた上でどういう制度設計をしなければいけないのか、まさに今が正念場だと私は思っています。ぜひ今年度中、まさに今新年度になりましたので、今年度中にその制度設計、ある程度のガイドライン、しっかりと方向性を導き出していただきたいと思いますが、大臣ご決意いただけないでしょうか。
2:13:12
関係省においては、これまでも太陽光パネルのリユース・リサイクルに関するガイドラインを作成して、関係者に周知してまいりました。また、高 効率なリサイクル設備の導入に対する補助やリサイクル技術の実証事業等も実施してきたところでございます。また、今委員御指摘の将来の太陽光パネルの大量廃止に備えるために、再営業発電設備の廃棄・リサイクルについて、制度的な対応を含む検討を進めてまいります。本日の朝、この環境委員会が開設される前に、再生可能エネルギー水素等関係閣僚会議がございました。この場におきまして、私から経済産業省と共同で有識者検討会を立ち上げるということを発言させていただいたところでございまして、今後、関係省庁と連携しながら、委員御懸念のリサイクル適正処理の推進に向けた取組を進めてまいりたいと考えておりまして、まずは立ち上げ、論点の整理を行いまして、年内を目途に今後の方向性を示してまいりたいと考えています。西村大臣、ありがとうございます。年内にまとめていくということは本当にありがたく思っております。一度まとめても、そこからまた見直していけばいいと思うんですよね。市場の確立ってそんなに簡単なことではないと思っていますので、政府の後押しを、方針を決めていただいて、そこからもう一回見進め直していくという、まさにそういう段階に今来ていると思いますので、私もこの立場から一所懸命応援させていただきたいと思いますので 、ぜひともよろしくお願い申し上げます。続きまして、省エネの問題に移ってまいります。電力の安定供給というメッセージから、供給する電力を増やすことが注目されがちですが、私は総電力そのものを減らしていく努力も必要だと、同じくらい大切だというふうに感じております。省エネ国家を徹底して実現することこそ、私は日本の取るべき道だというふうに考えておりますが、これは何も電化製品や建築物を性能の優れたものに変えていくのみならず、日本は消費エネルギーの半分以上、暖房などの熱需要が占めております。つまり電気だけではなくて、熱を利用していくということに注目すべきなのではないかと思っております。その点、地中熱です。私も地元で地中熱を導入している施設や、東京ではスカイツリーなどを伺ってまいりましたけれども、従来と比べてエネルギー消費量を約半減する力を地中熱は持っています。政府参考人の方にお伺いいたしますが、世界の地中熱利用の設備を比較した上で、日本が今どのくらいの位置にいるのか、世界がどれくらい進んでいるのか、簡潔に教えてください。
2:16:19
地中熱ヒートポンプシステムに関して申し上げますと、環境省が行いました調査の結果、日本では2021年度に設備容量ベースで約226MWサーマル、これは熱利用の場合の単位でございますけれども、この設備が導入されております。地中熱利用促進協会が公表しているデータによりますと、特に導入が進んでいる中国やアメリカ、国土が非常に広いということもあると思います。設備容量ベースで2万MWサーマルを超えております。日本と同程度の面積のドイツにおきましても、日本の10倍以上の設備容量とされております。地中熱の利用は個人家族の生活スタイルですとか、その場所の地質構造の違いなどがありまして、設備容量の数値のみで諸外国と一概には比較することができないわけでございますけれども、日本においてもさらなる普及の余地があるというふうに考えております。(佐藤)ありがとうございます。さらなる普及の余地がある。そして世界の中では日本はまだまだ進んでいないというところだと思っております。すごいですよね。25年間で世界全体では42倍に増えてきているということで、今、米国と中国を比較した場合、中国が今も抜いたというような状態になっています。もちろん今ご指摘があったように、地質的な構造によって、適地と適時じゃ ないところというのが分かれてきますので、すべからく日本の全国どこでもつつうらうらできるものではないというふうに思います。ただし、この熱需要をしっかりと汲み取りながら、その熱をしっかりと利用していくということを、私はやっぱり国家の基本戦略の一つに挙げていくべきじゃないかなというふうに思っております。その点、例えばエネルギー基本計画であったり、温帯法のものであったり、そういうふうなものを見ているときに、熱利用というと結構様々利用していきますみたいな、様々検討していきますというようなところの一部分でしか書かれていないんですよね。それがすごく私は気になっておりまして、なぜかというと、地中熱を研究していくと、やはり掘削していくときの大きなリスクを伴うわけです。つまり、こっちも同じように、市場を作っていくというときに、ものすごい大きなリスクを伴っていくわけなので、最初はやっぱり基本的に国家の基本方針と定め、そして研究開発を一緒に後押ししてやり、市場を開拓していかなくてはならないんだというふうに思っています。ここでぜひ西村大臣にお願いをさせていただきたいのが、国家の基本戦略、エネルギー基本計画や温帯計画の中で、地中熱をしっかりと戦略の骨格に位置づけてやっていくべきではないかなと。今もフェーズをさらに一段上げていくべきではないか。そしてそれと同時に、地中熱、リスクに伴います 。そのリスクを軽減していくために、新しい技術開発、地質構造、どこら辺に地下水があるのかなというところをしっかりと研究していくような、そういう技術開発を後押ししていく、そういうふうな対策を今まで以上に加速していただきたいと思うんですが、お願いできませんでしょうか。
2:19:33
先ほど和田委員がお話しされていたように、電力の安定供給のためには、電力のみならず熱といったものを利用することが非常に重要だと思います。併せて同様に、2050年のカーボンニュートラルや、また2030年度の温室高圧作源目標、これの実現のためには、同じように電力だけではなく熱を出す炭素化というのが必要だというふうに考えています。このため、今御指摘のあった地気温暖化対策計画やエネルギー基本計画など、国の計画において、地中熱を含む再エネ熱の導入拡大を目指すこととしております。今、委員から「さらに」というお話がございました。この中で書き込んでおりますし、またこの導入の拡大にあたっては、地域資源である様々な熱源、地域の実情に応じて様々ございますので、これを有効利用することが重 要です。特に個別なところに関しては、環境省として地域脱炭素の推進のための交付金等を活用した地中熱ヒートポンプなど再エネの熱利用設備の導入支援を行っております。また、非常に大きな面的なものというのは、非常に、ババア委員もご理解されていると思いますけれども、現在まだまだ社会実装には非常に検討が必要だというふうに考えておりますので、こういったことも含めて、熱を含めた地域の脱炭素化が進められるように、環境省としても取り組んでまいりたいと思っております。以上です。ババア君。大臣、ありがとうございます。ぜひ国家の基本戦略の一つに、たくさんあるうちの一つというよりかは、しっかりと一つに熱利用というものを上げていただければというふうに思っております。最後、ちょっと短めになりますが、PFASへの対応について伺わせていただきます。PFAS、先日ですね、アメリカの環境保護局、EPAでも、飲み水の規制値の案が策定されていたと思います。1リットルあたり約4ナノグラムですね。今の日本50ナノグラムで、環境省もすでに専門家会議2つ用意していて、1つが水質目標値を定めていくための専門家会議だったと認識しております。ぜひ、こちらでも、そのEPAの報告を受けて、早期の開催ですね、そしてしていただき、検討していただきたいということを1点申し上げたいのと、もう1つは、今環境省さんが作られている自 治体向けの手引きですが、暫定指針値を超えた場合、このようにやってくださいと言われるんですけれども、おそらく自治体さんは、そういうノウハウってなかなか持っていない自治体さんも多いと思うんですよね。さらに言うならば、アメリカでは本当に国家戦略の1つに位置づけていて、いろいろな情報が入ってくるようにしているわけですけれども、日本の場合、環境省の一部局として取り組んでいるのが若干気になっております。実際、アメリカと対等に渡り合っていくための外交的な努力も必要ですし、国交省さんや農水省さん、あるいは食品安全委員会さんなどとチームを組んでやはり取り組んでいかなくては解決にならないというふうに思っております。発生源の特定というのもまだまだ至っていないところが大多数ですから、ぜひとも環境省の会議だけにとどめるのではなくて、一段こちらもギアを上げて政府全体で取り組む案件にぜひともしていただきたいと思いますし、自治体任せにするのではなくて、政府がしっかりと責任を持ってやっていく。そのことをぜひ西村大臣にお答えいただけないかなと思います。どうぞよろしくお願いします。
2:23:24
PFAS等に関しましては、水質の目標値等の専門家会議において、科学的知見に基づいて検討を進めるということが大前提でございます。先月ご指摘になりましたように、米国の環境保護庁が飲料水規制案を公表したほか、欧州においてもPFAS全体について議論が始まっているところでございます。さらに、世界保健機構WHOが飲料水水質ガイドラインの策定に向けた検討を進めているなど、国際的にさまざまな議論が今行われています。こうした国際的な動向を踏まえまして、厚生労働省とも連携しながら、迅速に検討を進めてまいりたいと思っております。PFAS及びPFORに関する大量の提示、今、委員がご指摘いただいたものでございますが、これに加えて、PFAS等を含有する泡消化剤、消化薬剤の適正の保管や環境汚染の防止などに関する技術上の基準の策定、また、化学的知見に基づく水質の目標値等の検討、こういったことなどを、これまでも関係省庁と連携しながら取り組んでおりますけれども、引き続き、まさに政府一丸となって、国民の安全・安心のために取り組んでもらいたいというふうに考えております。
2:24:49
(事務局) あり がとうございます。ぜひ、具体的にお勧めていただければというふうに願っております。私もこの立場から、しっかり目のままの策でいただきたいと思っております。本日はありがとうございました。質問は終わります。
2:25:44
日本維新の会の空本誠一でございます。本日もよろしくお願いいたします。先ほど、近藤委員から、福島の子どもたちの向上性の被爆影響についての様々な議論がありましたけれども、私も原子力放射線被爆を得意としておりますので、また、私自身、被爆地広島の人間でございます。また、家族にも被爆者、さらには親戚には直接被爆で亡くなった人間もおります。そういった意味で、被爆という問題はすごく大きくて、私自身、3.11の時にちょうど、政権与党におりまして、その時に3月15日から緊急事態対応に入らせていただきました。その中で、原子力委員長の近藤俊介先生と、内閣官房参院をやっていただきました小坂俊壽先生に一緒に来ていただきまして、様々な問題、子どもたちの被爆影響の問題というのもしっかりと考えてまいりました。その時に、結論と言い、結論ではないんですが、安祖ケ谷の先ほどの議論もありましたが、福島の子どもたち、要素131、134、これは確かに吸った。そして、ある程度の機能障害は出た。その時に、生命まで影響を及ぼすかなというところまでは至っていないというのが、私自身感じるところ、結論であろうと思います。実は、20ミリシーベルトという本を私が書かせていただきました。3.11の事故の時に、私たちが行った行動、こういったものをまとめておりまして、154ページに実は、福島県の健康調査の結果をまとめています。2013年12月31日現在のデータなんですけれども、この時に、先ほどは精度を高く、向上線の障害の検査をしたから、感度が良すぎたというような話もあったんですが、ここで1点、しっかり見ていただきたいのは、福島県全体ではなくて、福島県の浜通り、もしくは中通り、もしくは藍津、これを分けながら、どこの地域に被害があったかということを見ていただきたい。藍津の地域においては、もしくは、実は浜通りであってもすぐに避難した方々が多い地域は、機能障害、もしくは悪性等認定された方は少なかった。けれども、中通り、意外に中通り、郡山とか、また福島とか、また浜通りでは、いわき、こういったところが比較的機能障害ではありませんが、検査の結果、福島県の健康調査の結果、やはり悪性ないし、悪性の疑いというのが人数が多いです。ですから国の方は、もしくは福島県の方は、福島県全体として捉えて、感度が良すぎたので、他の向上性の問題とは違ったよという話なんですが、実は、綿密に考えていただきたいと思います。ただし、子どもたちの健康影響があったかもしれないけれども、生命に至るようなことはなく、そして、これからは健康に生活できる、そういったことをしっかり訴えた上で、考えていかなきゃいけない問題かなと思います。まず、そこを先にお話をさせていただきました。これから太陽光、先ほどババア委員の方から市場を作るべきで はないかとか、本当にいい話。また、経済安全保障上大変大事な問題であろうと思っております。そういった中で、まずは大量廃棄、2030年後半において大量に出てくるというソーラーパネル、これの処分量の見込みについてまずお聞きしたい。さらには、処分方法の現状と、今後どのように処分を行っていくか、研究開発を進めていくか、そういった問題について、まず大臣から全体像を御教示をお願いいたします。
2:30:08
まず、今後の廃出量でございますけれども、太陽光発電設備につきましては、非常に短期間で大量に導入が進んでおりまして、使用済み太陽光パネルの廃出量は、2030年代後半にピークを迎えるというふうに予想されておりまして、年間50から80万トンの廃出が見込まれているところでございます。また、処理方法や現状について取り組み状況ということでございますけれども、現状は、太陽光パネルの処理は、関係事業者がガラスや金属等を分離回収できる高効率なリサイクル設備を使って、素材ごとにリサイクルを行ったり、また、破砕した上で管理型処分場における埋め立て処分等を行っているというふうに承知しています。環境省としては、太陽光パネルのリユース・リサイクルに関するガイドラインを作成して、関係者に周知してきたところでございますが、高効率なリサイクル設備の導入に対する補助やリサイクル技術の実証事業等も実施してきたところであります。また、将来の太陽光パネルの大量放出に備えるために、再エネ発電設備の廃棄・リサイクルについて、制度的対応を含む検討を進めてまいります。先ほども申し上げましたが、本日の朝、再生可能エネルギー水素等関係閣僚会議において、私から経済産業省と共同で有識者検討会を立ち上げるということを発言しました。先ほどもお答えしたように、まずは論点を整理して、年内を目途に今後の方向性を示してまいりたいと考えております。今後も関係省庁としっかりと連携しながら、リサイクル適正処理の推進に向けた取組を進めてまいります。(佐藤)ありがとうございます。環境省でやるべきこと、また経済産業省としてやるべきこと、そこは経済安全保障の観点から、我が国の得意分野とするべきだろうと思っておりますので、しっかりそのへんのガイドラインからすべて、こと細かく決 めていただきたいと思っています。決めすぎると、やはりそこはメーカーとか産業界を縛ることになりますが、ある程度流動的になってもいいですが、ある程度方向性は国がしっかりと定めるということが大変重要と思いますので、よろしくお願いいたします。続きまして、経済安全保障に関してでございますが、我が国のソーラーパネルというのは、2000年代、やはり我が国のメーカーがたくさん作っておりました。けれども、現在は中国を中心とした国々が作っている、やはりこれは、再エネ付加金とか、今、再生可能エネルギーを拡大していこうという政策の中で、やはり少し何か、食い違っているような気もするところでございます。やはり国内設置のソーラーパネルは、やはり日本製のものを置くべきではあったんだろうと。ただし、値段の勝負で、やはり日本産は厳しい、中国産の方が安い、そういった意味で中国産が増えてきたんだろうと思いますが、まずは、経済産業省、資源エネルギー庁として、ソーラーパネルの製造の今の、2000年代から現在までの国内に設置されているものの、シェア、こういったものはどういう変化があったか、まずはご説明をお願いいたします。
2:34:02
資源エネルギー庁井上省エネルギー、新エネルギー部長。
2:34:10
お答え申し上げます。業界団体が実施している調査によりますと、調査を開始した2002年時点では、国内で出荷される太陽光パネルのほぼ全てが国内製造されたものでございましたが、フィット制度が開始された2012年時点では、国産シェアは約7割となり、2022年では約1割まで低下してきている状況にございます。また、貿易統計によりますと、日本が輸入している太陽電池セル及び太陽光パネルにつきましては、同じく2012年では約5割が中国からで、もっとも多く、ついでフィリピン、台湾等になっておりました。直近の2021年では約8割が中国からで、もっとも多く、台湾、マレーシアがこれに続くという状況になってございます。
2:35:04
大変いいのを皆さんもお気になったと思いますが、2012年頃は7割ぐらいまだあったと。しかし、この10年で一気に我が国の国内生産シェアが打ち込んでしまった。というようにもなくなってしまった。消えてしまったんですね。これは、実は反動体も同じでございます。2012年頃、私自身、経済産業省の方にお願いしたんですが、エルピーダメモリーという会社がございました。破綻しました。その際に、ディーランを作っているこの会社、我が国でしっかり支えていかなければならないという話を経済産業省の担当課長さんにさせていただきました。また、各メーカーさんにもさせていただきました。私自身の投資はの方にも、担当役員の方にもお話ししました。そして、今、台湾のファブレスファウンドリーというような構造、日本で構築すべきであると、2012年に伝えました。リチウムイオン電池もそうです。韓国シェアが今多いですが、これについても、我が国が今から消えるであろう、産業になる可能性がある。ならば、半導体リチウムイオン電池は、我が国のシェアとするべきであろうと考えて働きかけましたが、経済産業省は動かなかった。全くもって、国益を失ったのは、経済産業省の政策の間違いであります。ここは、今から正していただき、太陽光の技術、蓄電池技術は、我が国でしっかり抑えなければならない。また、先ほどババアインカーがありましたが、市場をつくるというのは本当に大事でありまして、我が国が率先してつくっていって、我が国がそのモデルをつくっていかなければいけない。ぜひとも、ここは激励という意味で、皆さんにしっかり経済産業省にやっていただきたいんですよ。半導体だって、これからまた、我が国が量子半導体、光、こういったものを強みとしてやっていただきたい。今日、資源エネルギー庁の皆さん、もしくは経済産業省の皆さんに来ていただいているのは、我が国の強み、エネルギーと半導体、電気、電子、こういったところをしっかりと支えていただきたい。そのバックアップをお願いしたいという意味で来ていただきました。よろしくお願いいたします。また、次の質問としては、ソーラーパネル設置給付の補助金の現状、そして再送可能エネルギー、発電促進付加金、再生付加金、再エネ付加金の補助金の算入、今、中国にそれが逆にソーラーパネルとして、国民の皆さんからいただいた、そして再エネ付加金としていただいたものが、パネルとして中国にお金が流れていく、こういった仕組みになっている。じゃあ、今後こういったものをどう止めるか。我が国の研究開発を進めて、我が国だけでしっかりと完結させる。どうこれから取り組むか、含めて、ぜひお答えください。
2:38:26
お答え申し上げます。委員御指摘のとおりですね、エネルギー安全保障の観点から、特定国からの供給状況に左右されることなく、より強靭なエネルギー供給構造を実現していくことは極めて重要だというふうに考えてございます。こうした中、例えばですね、次世代型の太陽電池のペルグスカイト太陽電池、これは日本初の技術でございますし、軽量で柔軟性を有していることから、建築物の壁面など、これまで設置が困難であった場所にも設置可能である。さらに主な原材料であるのが、中国製のシリコンではなくて、日本が世界第2位の産出量を誇っております要素であるといったような利点もございます。池田産業省といたしましては、ご指摘の過去の経緯も踏まえながらですね、ペルグスカイト太陽電池の国産のサプライチェーン構築も見据えまして、現在グリーンイノベーション基金を活用し、研究開発から社会実装までを一気通貫で支援しているところでございます。これまでの支援による成果も生かしてですね、我が国の事業者がこの4月から建物の壁面等での設置実証を予定しているなど、取り組みの進展も見られております。早期社会実装の実現に向けまして、さらにしっかりと支援を行ってまいりたいというふうに考えております。
2:39:51
ぜひお願いしたいのと、廃棄の問題も含めて、サプライチェーンから廃棄のチェーンまで含めてですね、しっかり作っていただきたい。そうすると日本がシェアをずっと維持できるかもしれない。時代が変わればまた技術も変わってきますので、その点を含めてぜひよろしくお願いいたします。本当に半導体のことで、私2012年与党におりまして大変悔しい思いをしています。ちょうど私の家の近くに、車を走らせて5分10分のところに、マイクロンの先ほど言いました、破綻した会社の大工場があります。この工場が日本にずっとあって、逆にこれが起源となって産業を進めていただく、こういったものをぜひよろしくお願いいたします。もう一点心配なことは、太陽光、これから南海トラフ大地震がやってきて、大津波がやってくる、また大雨による、もしくは豪雨災害等によって、太陽光パネルが壊れて破損して浸水する、そういった可能性もあろうかと思います。その時に、私電気の専門家でもありますので、水害地、大変危険であります。近くに落ちちゃいけないというか、いろいろございますが、どうこれから取り組むのか、そしてそれをどう国民に周知 徹底するのか、まずお答えください。
2:41:36
今、委員御指摘のありました太陽電池設備、太陽電池発電設備をめぐる自然災害への備えという点でございますけれども、非常に重要な視点であると思っております。具体的に申しますと、電気事業法におきましては、太陽電池発電設備の設置者に対しまして、この設備の施設に際しましては、寒電の恐れがないことですとか、あるいは風圧などの過重に対して安定していることですとか、あるいはまた土砂の流出などについて、ちゃんと防止措置をとること、こういったことを講ずることをしっかり求めてございます。また、日頃からこういった太陽電池発電設備の適切な保守管理をするというところも大事でございまして、50キロワット以上の太陽電池発電設備につきましては、設備の点検計画をきちんと記載しました、保安規定の届出を行うということを行うとともに、設備の点検を外部に委託するような場合におきましては、半年ごとの点検実施も求めております。また、50キロワット未満の設備につきましても、例えば地上設置型のものでございます。こういったものはより一般の人のアク セスがあり得るというところでございますので、太陽電池業界が作成したガイドラインがございまして、月次の点検に加えまして、悪天候後の点検の実施などを行うことが示されておる。こういったことの内容につきまして、公衆などを通じまして、普及が図られていますなど、業界による自主的な保安の取組も推進されているところでございます。その上で、議員のお指摘にもありましたように、経済産業省としましては、やはり大雨ですとか台風シーズンの前に、まずは関係業界を通じてきちんと入念な点検実施をお願いするとともに、ホームページなども通じまして、広く一般の方に対して、例えば破損したパネルに触れないようにですとか、そういった注意喚起などもしっかり行っていくことが大事だというふうに思っております。こうした事業者、一般の方双方への様々な普及啓発、あるいは注意喚起を含めまして、電気保安の確保にきちんと取り組んでまいりたいというふうに思っております。
2:43:54
市長の観点から、やはりそういった周知徹底は大事でございます。1点、廃棄物を処理する立場から、廃棄物処理業者に対する周知徹底もしっかりお願いしたい。私、ISO14000の審査員をしたこともございまして、そして、そういう産業廃棄物等を取り扱う業者さんのISO14000のマニュアル作りもやったことがございます。そういった中で、しっかり危険なもので関連する可能性があるというものを、災害ではないけれども、これから大量に廃棄物が出る際に、そういった取扱いについても、労働災害にならないような安全対策が必要になってきます。そういった意味では、これは環境省のマターになるかと思いますが、経済産業省、環境省、一緒になって、その取扱い、廃棄物の取扱いのマニュアル作り、マニュアルだけあればいいというわけではなくて、実際どう取り扱うか。やはり電気工事に関わることなので、しかしながら一般に作業される方は一般の労働者の方でございますので、全然わかりません。そこの注意点を周知徹底する仕組み、一切作業をどうするか、その作業を、こっと細かく説明してあげる必要性もございますので、ぜひ環境省と経済産業省、一緒になって、その仕組みづくりをお願いしたいと思います。大臣、最後の経済産業省と一緒に作っていただきたいのですが、最後いかがでしょうか。はい、同意。
2:45:47
極めて重要な観点でございます。ガイドラインには肝になるものは入れておりますが、詳細につきまして拡充していきたいというふうに考えております。
2:46:00
今、局長からも答弁がありましたけれども、しっかり委員の気持ちを受け止めてまいりたいというふうに考えております。
2:46:10
はい、ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。災害につながらないように、ぜひお願いしたいと思います。続きまして、原子力に入らせていただきたいと思います。先日の特別委員会で質問をできなかったものですから、まずは原子力プラントについての新増設、リプレイス、また小型炉、核振動、高速炉についてお聞きしたいのですが、私自身の立場としては原子力をこれまで設計開発し、本当に原子力プラントの保守点検もやってきた人間としましては、安全に気をつけながらも原子力は維持していかなければならないであろう。そして、新しい技術をもって安全性を高めていかなければならない。一方で核兵器廃絶につながってはいけない、というようなことを考えながら進んでおりました。また、今回のGX脱炭素電源法案に関しましても、実は私自身は、実は東芝にいたときに、この極高経年化の評価の方を担当させていただいたこともございます。その意味で、寿命という、当時は寿命延長という言葉を使っていたのですが、私自身、中の構造は、実は新しいものにかなり取り替えているので、寿命というよりも新規のプラントに生まれ変わったものはまだまだ使っていいだろうと。今、60年延長ということを謳っておりますが、60年じゃなくて80年だって、中の構造がきれいであれば、新しくなれば、また新しい機器、設備が入ってくれば、まだまだ使える。使えないのはコンクリート構造物かなと思ったんですが、そうではなくて、原子力容器のRPVの圧力容器の鋳製 性成果かな、埋め込まれたケーブルの絶縁低下、こういったものかなということは思うんですが、今の現状からすると、そういったものを置き換えることができるならば、60年延長に限ることはないだろうと私自身は思っています。安全性が確かめられたものについては、60年、70年、80年、使っていいんじゃないか。しかし一方で、古いものについては、安全性がちょっと危惧されるものについては、リプレイス、新規のものに置き換える。その上にまた新しく、地元の方々の賛同をいただきながら、新規に設置するべきではないかなというふうに考えておりますが、まずは原子力行政を担う原子力委員長、また原子力の規制の立場から、規制委員長お二方に、新増設とリプレイスについてのご見解をお願いいたします。
2:49:21
原子力委員長 上坂でございます。まず、最初のご質問に関しまして、国民生活や経済活動を支えるエネルギー安定供給の確保や、カーボンニュートラル実現のためには、安全性確保を大前提としまして、立地地域と国民の理解を得つつ、季節の原発の再稼働に加えて、利用率の向上や長期にわたる安定的な利用を取り組むことが重要であると考えております。原子力委員会で決定いたしました原子力利用に関する基本的考え方において、その旨を示しております。今お尋ねの原発の新設リプレイスにつきましては、新たな安全メーカニズムを組み込んだ革新径水路が他の革新路よりも技術的に成熟し、既存の径水路の経験が生かしやすいため、比較的早い段階での市場展開が見込めると考えております。基本的考え方では、今申し上げた革新径水路など革新路の導入を検討していく際には、新たに組み込まれる安全性の実証を含め、開発からバックエンドまでを含めた革新の特有の課題への対応など、国際的な動きも踏まえた検討が必要であると考えております。以上でございます。
2:51:11
お答えいたします。ご指摘の新増設やリプレイスにつきましては、規制委員会としては、意見を申し述べる立場にはございません。規制委員会としては、事業者からの具体的な路型の提案を踏まえまして、その熟度に応じて安全確保を図るために必要な規制基準の考え方を含め、規制の在り方を検討していく所存です。
2:51:42
ありがとうございます。続いて、高速路、小型路に対する、若干小型路、核心路にも触れていただいたのですが、高速路とか小型路についての考え方について、原子力委員会としてどうお考えか、また規制委員会としてどうお考えか、お願いいたします。
2:52:04
お答えいたします。核心路には多くの国で稼働している大型の経水路をベースに、新たな安全メカニズムを組み込んだ核心経水路や、水素製造や熱利用、電気系統の柔軟性向上への貢献など、原子力の多目的利用が可能な高温ガス路、放射性廃棄物の減用や有害度低減、資源の有効利用に加え、医療用ラジオアイソトープ製造で注目される高速路など、さまざまなものが存在しております。これらの核心路は、安全性が既存の経水路よりも向上しているとされている一方で、経済性や立地の課題、核心路特有の消済燃料対応の課題などが存在しております。今後、我が国では、核心路の導入を検討していく際には、核心路それぞれの特徴、目的、実現までの時間軸の違い等を踏まえつつ、安全技術の実証、事業環境整備、規制整備、国際的な規制調和、開発からバックエンドまでを含めた核心路特有の課題への対応など、国際的な動きも踏まえた検討が必要であると考えております。以上でございます。
2:53:58
お答えいたします。ご指摘の核心路、新型高型炉、並びに高速炉の推進につきましては、規制委員会として意見を申し述べる立場にはございません。いわゆる大型核心路と呼ばれるものについては、公開されている情報の範囲で申し上げれば、基本的には既存の軽水炉の延長上にあるものが多いと 理解しております。また、いわゆるSMRと呼ばれる新型高型炉については、軽水炉や高温ガス炉、高速炉など様々なタイプが開発されており、既存炉とはかなり異なる炉型になるのではないかと考えております。規制委員会としましては、事業者から具体的な炉型の提案を踏まえて、その熟度に応じて安全確保を図るために必要な規制基準の考え方を含めて、規制の在り方について検討してまいりたいと考えております。佐藤さん、お答えをお願いいたします。ありがとうございます。核振動、また小型炉、高速炉、様々な炉型がございます。そういった中で、実現可能性も含めて、しっかりと検討いただきたいと思うんですが、1点だけ、小型炉、小型炉、SMRと言っているんですが、核セキュリティの観点からどうなんだろうかと。分散化することによって、また運転マネジメントにおいて、中層と言いますか、制御室が分散するとか、または炉ごとに運転マネジメントしていかなきゃいけない。逆に、100トウマン、130万キロワット、このぐらいの既存炉の方が、核セキュリティとか運転マネジメントの観点から合理的であるんじゃないかなと私は思っているんですね。今回、例えば浜岡原発1号機、2号機を整地化して、もしリプレイスするのであるならば、やっぱり100トウマンぐらい、もし くは小さくするとしても、5、60万、80万ぐらいを2つにするとか、そういった方がやりやすいのかなというふうに思ったりするんですね。そういった意味で、核セキュリティと実際の運転の立場から、管理のしやすさから考えて、本当にどういう炉系がいいのかということも考えていただきたいなと思っております。プラス、先ほど高温ガス炉がございましたが、高温ガス炉の再処理をどうするんですかと。燃料の問題は、あれは複雑ですので、ちょっと普通の炉よりも違う扱いをしなければいけなくて、逆に取り扱いできない可能性がある。そういった意味で、高温ガス炉も、私自身、同年の方で見たことがありますし、わかりますけれども、実際のところ、この実現可能性と、HTR、実際にその実現性というのは、私は結構厳しいのかなと思っております。そういった意味で、実現可能性を含めて、ただし、モンジュで一回ダメになりましたが、高速炉、実際高速増速炉ですよ、作るんだったら。モンジュで、あれはナトリウムの事故であって、放射線の事故ではございません。そういったことも含めて、国民にもう一度理解をいただきながら、高速炉をどう進めていくかということも、原子力委員会としてしっかり検討いただきたいと思っております。ぜひ、よろしくお願いいたします。続きまして、GX脱炭素電源法について、5本を、5つの法律、原子力基本法、原子炉等規制法、電気事業法、再処理法、再エネ特措法、こういったものを束ねて、今回審議しようとしている、合同審査をされるということはお聞きしましたが、経済産業委員会、もしくは原子力の特別委員会と一緒に合同審査をするということはお聞きしましたが、これを束ねることというのは、少し私は違和感がある。先日の特別委員会の方でも、これはちょっと違うんではないかな。まずは原子力基本法をしっかり認識した上で、その後、炉気法と電磁法をしっかり審議すべきではないかな、というふうに考えておりますけれども、なぜこれを束ねたのか。もう一点ですね。この運転延長に関して、経済産業大臣の認可にしています。なぜ規制委員会の認可にしなかったのか。いろいろ事務方の方からお聞きしているんですが、ちょうど私に対する答弁をしたいと思うんですけれども、ちょっと違和感を感じる。この法案は、すごく原子力を維持していきたい人間としてすごく違和感を感じる法案なんですよ。どこが違和感を感じるかようやくわかってきました。この認可の問題が一番のポイントなんです、実は。皆さんは運転延長をやる段取りの資源エネルギー庁と、そして原子力規制委員会、原子力規制庁のやりとりのやり方がまずかったという話もあるんですが、それは置いといて、今回法案中身自身の問題は、この認可のあり方というのがすごく問題点が大きいのかなと思っており ます。まず、これをまとめた内閣官房GX推進室の方から、これをなぜ束ねたのか、そしてなぜ経済産業財政の認可にしたのか、運転延長についてお答えください。
2:59:35
お答え申し上げます。ご質問の、5法案を束ねた理由でございますけれども、今回の原子力基本法の改正につきましては、2月20日に内閣府原子力委員会において決定されました原子力利用に関する基本的考え方、これの改定案におきまして、原子力利用に当たっての基本原則は法令等で明確化することが望ましい、そういう旨が記載されまして、2月28日に今、政府としてこれを尊重する旨の閣議決定がなされたことも踏まえまして、まずは何よりも安全神話に陥り、東電、福島第一原発事故を防止することができなかったことを真摯に反省した上で、安全を最優先とすること、それから、原子力は電力の安定供給やカーボンニュートラルの実現、それからエネルギー供給の自律性向上を目的として活用されるものであり、運転機関に関する規制もこうした利用政策の観点から規定すべきものであること、といった原子力のエネル ギー利用に関する基本的考え方を整理いたしまして、原子力基本法に明記することとしたものでございます。その上で、今般提出している法案につきましては、2月10日に閣議決定いたしましたJX実現に向けた基本方針を踏まえまして、安定供給、それからカーボンニュートラルの実現を両立する観点から脱炭素電源の利用を促進するための措置を講ずるものでございます。その中におきまして、原子力基本法において規定することとしております原子力利用に係るこうした基本的な原則も、脱炭素電源の利用の促進に密接に関係することに加えまして、原子力基本法と連携事業法との他の法律の改正案とは、条文上も相互に関連しておりますことから束根法案といたしまして、一括して御審議いただくことが適当でございます。一括して御審議いただくことが適当であると考えてございます。
3:01:50
資源エネルギー庁松山電力ガス事業部長
3:02:03
運転機関に関する今回御提案申し上げております制度案について、私の方から御答弁申し上げたいと思います。今回提出しています法案は、令和2年7月の原子力規制委員会の見解も踏まえまして、原子炉等規制法における運転機関に関する規定というものを、利用と規制の観点から改めて瞬別いたしまして、電気事業法と原子炉等規制法の2つに再整理することとしたものでございます。運転機関に関する規定でございますけれども、あくまでも原子力規制委員会が行う安全性の審査というもの、ここでの認可を得たもの、ここを通ったものについてという大前提のもとで、その上で、どこまでその発電所を利用していくか、利用の観点からの、これに加えた観点からの措置を講ずるものが、利用政策の観点からとっている制度案でございます。これは安全規制の観点から措置を講ずるものではございませんので、原子力規制委員会が行うわけではなく、電気事業という利用政策の観点から電気事業法の中で措置するべく、御提案申し上げているところでございます。この今回の法案の中には、運転期間ということで、様々な御議論、御指摘を頂戴するわけでございますが、路地帯に関する安全規制につきましては、国家年間路に係る安全規制について、原子力規制委員会が運転開始後30年を超えて運転しようとするときは、10年を超えない期間ごとに、より厳格な審査を行うという路基法の改正案ということも併せて講じているところでございますので、原子力規制委員会が厳格な安全規制を行い、その認可が得なければ運転は一切認められない、その上での運転期間に関する規制案であるということを御理解頂ければと思います。
3:04:11
利用と規制の立場から分けて、経済産業大臣の認可にした、運転延長にしたということなんですが、質問を飛ばしまして、事前に通告した6番の質問、40年、60年、この運転延長を認める科学的根拠は何かな、利用政策の立場から何かなということを踏まえまして確認したいんですが、私があるべき姿というのは、経済産業省に対して発電事業者の立場としての届出というのは、原発でも何でも発電所をつくるときは届出します。今回の運転延長に関しても、まずは経済産業省に運転延長したいものを届出、そして認可を受けるべきは、原子力規制委員会で認可を受けるべきだと思います。こうならないと、実際発電プラント、例えば6指本の第43条の3の5に書いてありますが、発電用の原子炉を設置しようとする者は、整理で定めるところにより、原子力規制委員会の許可を受けなければならないと書いてあるんですね。だから、事業をやろうとする人間は届出は経済産業省にするけれども、認可は規制委員会にするんですよ。この仕組みになっているんだけど、そこだけ運転だけねじ曲げちゃってるんですね。もう一点、60年まで運転延長した、その科学的根拠はどうだったのかということをお聞きしたいんですが、私自身、後継年科のいろいろな、これまでのDOE、もしくはEPRIとか、その中でNRCと一緒にやってきた規制の研究開発プログラム、私も担当してきました。入力レポートとか、その辺をしっかり読み込んで、アスリのセクション11の委員会に行って、発言することもありました。そっちの規制基準も一緒に作ったこともありますし、そういった中で思うところは、規制と利用の立場という言葉を適当に使っているんじゃないかなという、すごく気がするんですよ。私は原子力を安全に進めていただきたいんです。その中で、利用だけを経済産業省、規制だけを規制庁はいいんですけれども、DOEとNRCがやったようなやり方で、しっかり合理性を持ってこの仕組みを作っていただきたい。運転延長する届出は、経済産業省大臣に、そしてそれをチェックするのは規制庁である。過去の1996年4月の後継年間に関する考え方、資源エネルギー庁、また発電技研でやった、私も参画しましたが、経水路寿命延長化技術開発の委託事業、これは資源エネルギー庁からの事業でございます。だけどこれ、資源エネルギー庁にお聞きしましたら、この資料は持っていない。一番大事な運転延長に関わる今回の決定に際して、資源エネルギー庁は過去は持っていた。規制委員会、規制 庁に移ったかもしれないけれども、これを持っていない。また若手の職員の皆さん、事務方は知らない。多分上の方は知っていらっしゃると思う。けれどもこれはですね、若い方がしっかり知らないと、原子力行政が曲がってしまいます。また国民に対してねじ曲がって伝わってしまう。安全神話ということがまた起きてしまう。この心配は私知っているんですよ。だから原子力は進めたいんですよ。進めるんだけど、規制委員会とN庁の方でねじ曲げてくれると、将来過去を残します。また合同審査会でも述べたいんですが、なぜ、利用の立場から40年と定めたのか、60年としたのか、延長までOKにしたのか、その科学的根拠というのはどういう判断されているか。N庁からお願いいたします。
3:08:28
お答え申し上げます。委員から非常に重要なご指摘を頂戴いたしました。これは規制と利用というものをどう扱っていくかということについて、私ども以前は資源エネルギー庁の下で規制というものと利用というものを同じ部局の中 でやっていたというものがございます。そのことがある意味では安全神話と指摘されるようなことに陥ったのではないか。規制と利用、信仰というものは分離して、高い独立性を持った規制委員会の下で一元的に規制を行っていくべきだということが、私ども福島第一の事故を踏まえて決して繰り返してはならないということで、今に至る規制と信仰の利用の分離の形でございます。その上で委員からご指摘ございましたように、規制を行っていく上では、様々な、委員の方からプラントの実際の技術的な、もしくは耐久性、長寿命化、様々な実態を踏まえた対応を検討していかなければならないというのは、非常に重要なご指摘だと思います。一方で私ども、今、利用を責る立場からしますと、安全規制に係る規律の取り方、その際の調査、実施の仕方ということについてコメントをいたしますのは、先ほど冒頭申し上げていましたような規制と利用の分離ということの中で、コメントは控えさせていただきたいと考えております。その上で、私どもからしますと、事業者の方々の自主的な保安、安全の管理をしていくためには、様々な事業者の皆様方、これは委員のご指摘ございました過去の公経年間に対する調査、NHOの調査を含めて、これに基づいた形で現行でも運用されていると承知しておりますし、安全規制のみならず、これに加えた形で様々な努力がされてきていると。この重要性というのは、第6次エネルギー基本計画の7巻にも規定しているところでございます。そうしたことを前提とした上で、今回についてはあくまでも原子力規制委員会が安全審査を行って、これを通っていく、これまでは運転できない、これは変わるものではございません。こうやった上で、どこまで運転の期間を利用する上でやっていくかという議論でございます。その際には、私どもの審議会の中で、もう安全審査があるのだから、それに加えた規制規律を利用政策の観点で置く必要は欧米のようにないのではないかというご意見もございました。一方で、立地の方々からご不安のような声もたくさん頂戴したところでございます。そうした中で、実質的に40年+20年という運転の状況ということを、運転の期間を考える際に考えていくのが適当ではないか。すなわち、震災後の運転が止まっていた期間、一定の対立的な余裕のものについては、このカウントから除外していくという案が良いのではないかという様々な議論の結果、結論がまとまり、今回案としてご提示しているという状況でございます。((( 時間はいいですか )))(( 時間経過しておりますので ))(( 質問したいんですけど、時間ないので ))(( 震災のところですね、 これは60年したっていいんですよ ))(( いいんだけれども、その対応年数という考え方ありませんから ))(( 対応年数としては大丈夫なんですよ ))(( だけれども、80年だって大丈夫なんですよ ))(( だけれども、60年決めた ))(( その時の決め方がおかしいという話 ))(( それと、実際のところ、届出認可のあり方がおかしくなっている ))(( ねじ曲がっている ))(( ここは直さなきゃいけない ))(( 合同審査外、時間いただければ私また質問させていただきますので ))(( それとですね、若手の役所の方々 ))(( もっと勉強していただきたい ))(( と言いますか、これは難しい話なんですよ ))(( だから、上の方々がしっかりと私提示しました ))(( あれをしっかり読み込んでいただきたい ))(( で、取り寄せていただきたい ))(( ぜひお願いいたします ))(( 以上で終わります ))
3:14:06
小明党の小清水啓一でございます。本日は質問の機会をいただきましたこと、心より感謝を申し上げます。それでは早速でございます。質問に入らせていただきます。はじめに、グリーンライフポイントによる暮らしの脱炭素について伺います。グリーンライフポイントは、環境に配慮した日常の行動をポイント化することで、一人ひとりが環境問題を自分ごととし、脱炭素に向けたライフスタイルへの意識を醸成しようとするものであります。日本の温室効果ガス排出源の6割以上が異色獣の分野と言われておりますけれども、私たちの生活の現場では、環境問題に関心はあるけれども、意識だけでなかなか行動につなげられない人も多いのではないでしょうか。今後、異色獣の脱炭素を推進するためには、このグリーンライフポイント制度を自治体における永続的な取り組みとして定着させることも必要かと思います。環境省では、グリーンライフポイントを付与する事業者や自治体の取り組みに対して、企画開発調整等の費用を助成するなど、その導入に積極的に取り組んでまいりました。そこでまず、現段階でのグリーンライフポイント制 度の導入状況について、脱炭性への一人ひとりの機運の醸成の効果も含めてお聞かせ願いますでしょうか。
3:15:46
お答え申し上げます。先生ご指摘の、グリーンライフポイントを取り組みに対して企画開発調整の費用を助成する事業、これグリーンライフポイント推進事業でございます。公明党のご支援をまさに受けてやらせていただいたものでございます。消費者による環境配慮製品の購入や消費行動にインセンティブをポイントによって付与しようと、こういう企業や自治体などの準備経費の支援を行ってまいりました。ポイントというわかりやすい形で行動の結果を見える化をして、インセンティブを付与することが、消費者の環境配慮行動を促進する上で有効であることが、私ども環境省のナッジ事業により実証されております。これまで48事業で消費者へのポイント発行を実際に開始しておりまして、そのうちお尋ねの自治体が主体となっているもの、あるいはその自治体との連携で地域に根差し合い取り組みをしているものが29事業ございます。これらの事業を通 じて、例えば、地産商品の購入ですとか、プラスチック製カトラリーの受け取り自体、未利用の食品の寄付、こういったところにインセンティブが付与されておりまして、全国各地で市民の多様な環境行動を後押しする基盤が整備されたというふうに私ども考えております。
3:17:16
どうもありがとうございます。このグリーンライフポイントへの助成の制度なんですけれども、3年間の継続が条件となっていると聞いておりますが、その後の継続を促すと同時に、まさにより多くの自治体へのさらなる拡大も大事であると私は考えております。このグリーンライフポイントを活用し、脱炭素につながる新しい豊かな暮らしをつくる国民運動につなげていくことも有意義かと思います。先進的に取り組んでいる自治体の事例を他の自治体に紹介をしたり、企業等がすでに展開している脱炭素につながるポイントサービスとの連携を支援するなど、脱炭素への国民運動を巻き起こすために環境省として積極的にグリーンライフポイントなどの制度の拡大に取り組むべきと考えますけれども、西村大臣のお考えをお聞かせ願いますでしょうか。
3:18:19
今、小清水議員からご指摘ございましたけれども、幅広い地域で持続的にグリーンライフポイントを活用するためには、既存のサービスなど企業との連携を深めていくことも不可欠でございます。このグリーンライフポイント推進事業においては、民間企業の既存のポイントシステムを活用する北九州市、また、飛田地方限定の地域通貨のサルボボコインを提供する飛田信用組合などを支援して、自治体と企業との連携を促してきたところでございます。また、ご指摘ございました新しい国民運動につきましても、官民連携協議会などを通じて、自治体と企業の連携を促しておりまして、グリーンライフポイント推進事業でサービス基盤を整備した民間企業が自治体との連携を進めているという動きも出てきております。今後も地域の様々な主体間の連携を深めながら、より多くの自治体で国民の環境に配慮した行動変容を促す、こういった取組を広めてまいりたいと考えています。次に、食品ロスの削減による脱炭素について伺います。食品ロスは、廃棄の段階で生じる環境への影響だけではなく、その生産過程で投入される資源の浪費にも着目する必要があります。具体的には、地域で消費される食品は製造・加工・輸送・小売り等各工程で資源が使われるため、廃棄する際の資源の浪費を考えた場合、環境への影響は少なくありません。日本では、まだ食べられるのに廃棄される食品、いわゆる食品ロスは約600万トンと言われております。大切な資源の有効活用や環境負荷への配慮の面から、地域における食品ロスを減らす取組は大変に重要であると考えております。食品ロスに取り組む東京都江戸川区では、インターネット上で区内の飲食店や小売店が賞味期限の近い食品を出品し、区民らが手軽に購入できるサービス「食べる区」を昨年12月から実施しております。お弁当屋さんやお菓子屋さんなど18店舗が出品し、約2万3千人の利用者を集め、好評を得ていると伺っております。実際に地域のパン屋さんでは、出品するとすぐに予約が入り、売り切れるほどの人気ぶりとのことです。店長さんは「これまでは捨てるしかなくもったいないと思っていたが、発信する方法がなかったのでとても助かっている」と、そんなコメントも出しているところでございます。そこで、この環境省の事業として、飲食店や小売店での閉店の間際に残ってしまった料理や惣菜等を消費者とマッチングさせるサービス、いわゆるフードシェアリングの展開を支援し、食品ロスの削減を推進することも大変有意義かと考えますけれども、見解をお聞かせ願いますでしょうか。
3:21:48
フードシェアリングは、飲食店や小売店における事業系食品ロスの削減のみならず、この仕組みを利用することを通じまして、消費者が食ロス削減に向けて行動を見直す契機になり得ると認識しております。フードシェアリングの展開に当たりましては、ライフスタイルへの定着に向け、事業者による多様な取組事例を消費者に知っていただくことが極めて重要だと考えております。環境省が実施します表彰制度におきまして、フードシェアリングに取り組む事業者が受賞した事例がございまして、食品ロス削減に向けた普及啓発の観点から先導的な取組事例を発信してきたというところでございます。関係省庁、自治体とも連携をしまして、フードロス削減のモデル事業の先導的な取組を創出するとともに、ノウハウの蓄積、共有などを図って、フードシェアリングを含めた対策を強力に進めていきたいと考えております。それでは続きまして、カーボンフットプリントの普及による脱炭素について伺います。食品をはじめ、すべての商品サービスは、作られてから捨てられるまでの過程を通じて、多くのエネルギーを必要としています。そのエネルギーは、主に化石燃料から得られ、地球温暖化の原因となる温室効果ガスを待機中に排出するものであります。ここで、カーボンフットプリントとは、これらの商品・サービスのライフサイクルの各過程で排出された温室効果ガスの総量をCO2量に換算して表示するものであり、このカーボンフットプリントにより、消費者は購入や使用する際、CO2排出量等を確認することができます。環境省では、先ほどの大臣の御答弁にもございましたけれども、脱炭素に向けたライフスタイルの転換のうねり・ムーブメントを起こすことを目指して、脱炭素につながる新しい豊かな暮らしをつくる国民運動を進めております。そこで、環境省として、カーボンフットプリントの普及拡大に積極的に取り組み、脱炭素につながる新たな暮らしを支える商品やサービスを見える化し、国民一人ひとりの主体的な脱炭素を意識した消費行動をうなぐすことも必要かと思いますが、ご見解をお聞かせください。
3:24:28
お答え申し上げます。ご指摘のカーボンフットプリントは、消費者が脱炭素・低炭素な製品やサービスを選択する上で必要な情報を提供する有効な手法と認識しております。環境省は、製品のライフサイクルを通じたCO2排出量の算定に取り組む企業を支援するモデル事業を実施し、その成果も踏まえて、カーボンフットプリントガイドラインを経済産業省と共同で作成し、先週公表しました。今後、モデル事業の成果を踏まえた実践的なガイドを公表予定としておりまして、これらの周知を通じてカーボンフットプリントの普及を促進し、製品やサービスのCO2排出量の見える化を進めてまいります。さらに、こうした製品やサービスを積極的に選んでいただけるように、新しい国民運動において、消費者へのインセンティブ付与や情報発信などの取組を官民連携で進めることで、消費者の行動変容を強力に促してまいりたいと考えております。
3:25:44
株式会社ダッタンソ化支援機構の出資によるダッタンソについて伺います。株式会社ダッタンソ化支援機構は、2050年カーボンニュートラルの実現に向け、ダッタンソに資する多様な事業への呼び水となる投資 等で、経済の活性化や地方創生など、新たな価値の創造に貢献しようとする機関でございます。ここで、株式会社ダッタンソ化支援機構の支援の在り方について、2050年カーボンニュートラルの実現という目的の達成を重視し、出口戦略を明確に持っている計画や事業者を重視するべきであると私は考えております。今までにない素晴らしい技術の開発に取り組むという開発者目線だけではなく、将来の地域はこのように変える、このように変えるという明確なビジョンを描ける計画や事業を支援することが重要であると思います。そこで、株式会社ダッタンソ化支援機構は、2050年カーボンニュートラルの実現に向けた投入仕先を決定する上で、その出口戦略や社会実装ビジョンの重要性について、どのように考えているのか、またどのように進めようとしているのかについてお聞かせください。
3:27:19
白石大臣官房地域ダッタンソー推進審議官
3:27:27
お答え申し上げます。議員御指摘のとおり、株式会社ダッタンソー支援機構、通称JICNによります投入先の決定におきまして、各事業の出口戦略、それから社会実装のビジョン、非常に重要な要素の一つであると認識してご ざいます。そのため、JICNにおきましては、支援決定を行うにあたって、環境大臣が定めた支援基準に基づきまして、温室効果ガスの削減効果、あるいは社会経済の発展への貢献などの政策的な意義、それから事業スキーム、体制や資金回収の方法などの収益性に加えまして、議員御指摘のとおり、各事業とが持ちます出口戦略、あるいは社会実装にあたります、まさにビジネスモデルの確立、それから普及拡大などへの貢献、こういった観点から、多面的な視点で審査を行うということにしてございます。一例で、先日JNCNが公表いたしました支援先の一つとして、株式会社ウォーターというところがございますが、小規模分散型水循環システムの開発、販売を手掛けでございまして、水インフラの脱産測定に加えて、過疎地域、離島等における水資源問題の解決への貢献、さらに自治体とも連携した社会実装に向けた具体的な計画が立てられているということを踏まえて、支援決定に至ったものだと認識してございます。今後とも、各事業の出口戦略、社会実装のビジョンなどの精査を含めて審査を進めることによりまして、脱産測定に向けた産業構造や経済社会の変革、強靭で活力ある地域社会の実現に貢献する事業に対して積極的に支援することを期待しているところでございます。以上で質問を終わります。ありがとうございました。
3:29:50
次に、内閣提出「気候変動適用法及び独立行政法人環境再生保全機構法」の一部を改正する法律案を議題といたします。
3:30:03
趣旨の説明を聴取いたします。西村環境大臣。
3:30:11
ただいま議題となりました「気候変動適用法及び独立行政法人環境再生保全機構法」の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。気候変動の影響により、国内の熱中症死亡者数は増加傾向が続いており、近年では年間1,000人を超える都市が頻発するなど、自然災害による死亡者数をはるかに上回っています。また、今後、地球温暖化が進行すれば、極端な高温の発生リスクも増加すると見込まれ、我が国において熱中症による被害がさらに拡大する恐れがあります。本法律案は、こうした状況を踏まえ、今後起こり得る極端な高温も見据え、熱中症の発生の予防を強化するための仕組みを創設する等の措置を講ずることで、熱中症対策を一層推進するものであります。次に、本法律案の内容の概要について、主に4点御説明申 し上げます。第一に、関係府省庁の連携を強化し、集中的かつ計画的に政府一体となった熱中症対策の推進を図るため、政府は熱中症対策実行計画を定めなければならないこととします。第二に、現行の熱中症警戒アラートを熱中症警戒情報として法に位置づけるとともに、重大な健康被害が発生する恐れのある場合には、熱中症特別警戒情報を新たに発表することとします。第三に、市町村庁は、市町村内の冷房設備を有する施設を「指定初熱避難施設」として指定できることとし、指定初熱避難施設の管理者は、熱中症特別警戒情報の発表期間中、暑さをしのげる場所として当該「指定初熱避難施設」を一般に開放しなければならないこととします。第四に、市町村庁は、熱中症対策の普及啓発等に取り組む民間団体等を「熱中症対策普及団体」として指定できることとします。これにより、地域の実情に合わせた普及啓発や個別の相談支援等の活動を通じて、高齢者等の熱中症弱者の熱中症予防行動をより徹底していきます。これらのほか、独立行政法人環境再生保全機構の業務として、熱中症警戒情報等の発表の前提となる情報の整理・分析等の業務や、地域における熱中症対策の推進に関する情報の収集・提供等の業務を追加することとします。これにより、熱中症対策をより安定的かつ着実に実施する体制を確立します。以上が本法律案の提案の理由及びその内容の概要です。何とぞ御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。以上で趣旨の説明は終わりました。次回は来る7日金曜日、午前8時50分理事会、午前9時委員会を開会することとし、本日はこれにて散会いたします。(おわり)