1:05
ただいまから決算委員会を開会いたします。委員の異動についてご報告いたします。去る3月31日までに、高橋光雄君、竹爪人志君及び、片広幸君が委員を辞任され、その補欠として、安江信男君、濱口誠君及び、神谷正幸君が選任されました。理事の補欠選任についてお諮りいたします。委員の異動に伴い、現在、理事が2名決院となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。理事の選任につきましては、選例により、委員長の指名に、ご一人願いたいと存じますが、ご異議ございませんか。ご異議ないと認めます。それでは、理事に、滝並裕文君及び、柴田匠君を指名いたします。令和3年度決算補可2件を議題といたします。本日は、全般質疑を行います。質疑のある方は、順次、ご発言願います。
2:19
皆さま、おはようございます。自由民主党の和田雅宣です。今日から決算委員会の審議が始まりました。参議院は決算審査を重視する委員です。内容の濃い審議ができればというふうに思いますので、何卒よろしくお願いいたします。まず、総理にお聞きします。大手製薬会社の現地法人幹部が、中国当局に拘束された件についてです。現在の政府の対応は、どのようになっているでしょうか。
2:51
先月、中国当局から在中国日本国大使館に対し、北京市で50代の法人男性1名が、中国の国内法違反があったとして、中国当局に拘束された旨、通報がありました。政府としては、本件拘束事案が判明して以降、中国側に対して、当該法人の早期解放及び領事面会の実施、これを強く求めてきております。また、先週末、中国を訪問した林外務大臣からも、本件について抗議をし、当該法人の早期解放を含め、我が国の立場を改めて強く申し入れたところであります。政府としては、引き続き法人保護の観点から、中国側に対し、早期解放及び領事面会の実施を強く申し入れるとともに、ご家族など関係者との連絡等、できる限りの支援を行ってまいります。
3:56
引き続き、強く解放を求めていただきたいと思いますが、今回拘束された方は、中国内陸部の交通の困難な地域に、医薬品を何日もかけて自ら運ぶなど、中国国民を助け貢献してきた方です。こうした方でも拘束されてしまう。中国に駐在している駐在院の方々や、その家族にも動揺が広がっています。どのように対応していくのでしょうか。
4:25
中国側に対しましては、私自身も含めまして、これまで様々なレベルや機会を通じて、中国における司法プロセスにおける透明性の確保などを働きかけてきており、引き続きそのような働きかけを継続してまいります。また 外務省は海外安全ホームページや在中国大使館送料時間を通じ、中国では国家安全に危害を与えるとされる行為は、刑法反スパイ法等に基づき取り調べの対象となり、国家安全当局に拘束される恐れがあるので、注意するように呼びかけております。私の今回の報酬に際しても、4月1日でございますが、北京において現地で活動する日系企業の関係者の皆さんと、懇談する機会を設けまして、今回の法人拘束事案について、中国側には厳重な抗議と早期解放を引き続き強く求めていく旨を、私から直接説明したところでございます。海外に渡航滞在する法人の保護、これは政府の最も重要な責務の一つでありまして、引き続き中国側に強く働きかけていくとともに、きめ細やかな情報発信、注意喚起を通じて、在留法人の安全確保に努めてまいりたいと考えております。
5:37
今、外務大臣からありましたように、日中外商会談の最中に、中国海警局の船が尖閣諸島の領海侵入を続け、80時間を超えて尖閣諸島国有化以降で最長となりました。中国は日中外商会談に合わせて世界の注目が集まる中、尖閣諸島海域での中国海警局の船の動きを誇示したと考えられます。総理の受け止めと中国に対してどのような措置をとるのでしょうか。
6:07
3月30日午前11時頃から4月2日午後7時44分頃まで、中国海警局に所属する船舶4隻が、尖閣諸島周辺の我が国領海に侵入し、日本漁船3隻に近づこうとする動きを見せました。中国側のこのような活動はそもそも国際法違反であり、ことに遺憾で受け入れることはできません。本事案についても外交ルートを通じて厳重に抗議をし、速やかに我が国領海から退去するよう強く求めました。また昨日行われた日中外商会談においても、林外務大臣から新郷外交部長に対しても尖閣諸島をめぐる情勢を含む新しい仲良い情勢について深刻な懸念を表明いたしました。我が国としては関係当局がしっかりと連携しつつ、引き続き緊張感を持って尖閣諸島周辺の警戒監視に万全を尽くすとともに、中国側に対して冷静かつ毅然と対応してまいります。
7:23
外務大臣が中国を訪問している最中のこの行動でありますので、総理おっしゃったように毅然とした対応をお願いしたいというふうに思います。次に子育てと福祉について聞きます。まず不妊治療の保険適用について厚生労働大臣にお聞きをします。私は不妊治療で子どもを授かったことから、最終的に体外受精や顕微受精を実施したときにかかる高額な費用を軽減できないか、できれば保険適用をしたいと考えてきました。そして令和2年に自民党 内に不妊治療の支援拡充を目指す議員連盟を立ち上げ、事務局長として当時の菅官房長官や加藤厚労大臣に提言書を提出するなど、要請活動を行ってきました。その後、令和2年の9月に行われた自民党総裁選で、菅義偉総裁候補が不妊治療の保険適用を公約として掲げ、内閣総理大臣となった後、不妊治療の保険適用を早急に実現すると表明し、各省庁に指示を出しました。菅内閣の令和2年度補正予算で助成が大幅拡充され、令和3年度予算では不妊治療の保険適用の円滑な移行に向けた支援が行われ、昨年度から保険適用が行われています。令和3年度におけるこの支援の成果の分析と、保険適用後の現状はどうなっているでしょうか。
8:48
不妊治療に対する対応を今、和田委員から概略ご説明いただいた流れの中で、まず助成事業でありますが、令和2年度第3次補正予 算において、助成内容の大幅な拡充をいたしました。例えば助成額1回15万円を1回30万円にするなどでありますが、保険適用開始までの間の経済負担を軽減するとともに、令和3年度補正予算においては、保険適用前から令和4年度にかけて継続する治療に対して助成を行うことで、保険適用に円滑に移行することができたと考えており、まず2年度が助成金の事業の実績約13.5万件が、令和3年度は23.4万件とかなり10万件近く増えております。その上で、不妊治療がスタートした4月4日は約8.1万人であったところ、9月には約11万人と約36%増加しております。不妊治療の前と後ではちょっと件数の取り方が違うんで、直接比較できませんが、治療の標準化にもつながり、国民の皆さんが特に不妊治療を希望する方が安心して、新婦の治療を受けていただいている状況だというふうに認識をしております。
10:05
現場のクリニックの医師の方々の調査でも、不妊治療を受ける方の年齢が下がっているとの結果が出ています。不妊治療の保険適用は、不妊治療の当事者にとって30年来の課題でした。そしてそれが実現をいたしました。夫婦や家族の在り方はそれぞれが考えることですが、こう望む方が経済的理由や周囲の理解不足で諦めないよう、私も精度の充実に努めていきたいと思います。次に異次元の少子化対策について聞きます。先週3月31日に小倉大臣から示された少子化対策の強化のためのたたき代案は、児童手当の所得制限の撤廃、高校卒業までの児童手当の延長、子どもが3人以上の多子世帯への児童手当増額など、強化のできる内容であるというふうに思います。これらは実現しなければならないと考えますが、ここ最近はもっと抜本的な対策への期待も国民の間で強くなっています。私はここ1年で1試あたり1000万円の給付を主張しておりまして、今回のたたき代に至る自民党内の論議でも提 起をしてまいりました。出生時に一括で1000万円を給付するのではなく、出生時に300万円、3歳時に300万、6歳時に200万、9歳時に200万円を給付する、もしくは月額6万円を15歳まで給付すると、総額1080万円になります。私はこれぐらいをしないと現在の状況は転換しないと考えますが、少子化担当大臣は児童手当そのものの引上げについてはどのようにお考えでしょうか。
11:47
子ども子育て政策の強化については、総理の指示に基づき、児童手当を中心に経済的支援を強化することなどの基本的方向性に沿って、私のもとで議論を進め、先日審議を取りまとめたところでございます。この試案におきましては、児童手当について、次世代を担う全ての子どもの育ちを支える基礎的な経済支援としての位置づけを明確化するため、所得制限を撤廃して、支給期間を高校卒業まで延長するとともに、多子 世帯が減少傾向にあることや、経済的負担感が多子になるほど強いことなどを踏まえ、手当額についても諸外国の制度等も参考にしつつ見直しを行うとしたところであります。和田委員の問題意識は、児童手当の手当額をどうするのかという点にあると思いますが、対象や金額など見直しの具体的な内容については、今後財源の議論と併せて検討し、骨太の方針、次の骨太の方針までに結論を得ることといたしておりまして、引き続き議論を深めてまいりたいと思っております。
12:48
引き続き提起をしていきたいというふうに思いますので、国民が期待するような一元の少子化対策にしていきたいというふうに思っております。次に地域医療構想に関連して厚労大臣にお聞きをします。地域医療構想は、令和7年、2025年に向け、病床の機能分化連携を進めるために、医療機能ごとに令和7年の医療需要と病床の必要量を推計し定めるもので、厚生労働省が推進し、各都道府県で策定し実施をしていきます。実施にあたり、都道府県にはどのような総合調整機能が求められるでしょうか。
13:31
医療法上、都道府県は中長期的な人口構造の変化に伴う地域の医療ニーズに応じて、病床機能の分化、連携による質の高い効率的な医療提供体制の確保を目指して、地域医療構想の取組を進めることとなっています。具体的には構想区域、これは二次医療権が基本となりますが、ごとに地域医療構想調整会議を設置し、関係者との協議を行うこととされております。地域医療構想は、地域の実情や再編後の状況を十分に考慮して進められるものであります。再編を行う医療機関間においてもしっかりと議論を行って、関係者の納得を得ながら進めていただくものと承知をしております。
14:20
ここで宮城県における病院統合構想事例とします。こちらのパネルをご覧ください。委員はおともとの資料をご覧いただければ幸いです。宮城県の構想では、仙台市にある東北浪災病院と、名取市にある県立青春医療センターを富谷市に合築移転する。そして仙台市にある仙台石重寺病院と、名取市にある県立がんセンターを、名取市に統合移転するとなっています。しかし、東北浪災病院と仙台石重寺病院が所在し、4病院再編は課題が多いとしている仙台市に対し、宮城県は仙台市からの質問状へ回答するなどのやりとりはあるものの、宮城県と仙台市の公式な協議は全く行われていません。このような状況になっていることについて、厚労大臣はどのようにお考えになりますか。
15:13
都道府県のみそれぞれ、そして病院の再編、再編というか病院の在り方をどうするかとは、基本的にお考えいただくこととなっておりますので、個々について私どもが申し上げるのは差し控えたいというふうに思いますが、一般論については、先ほども申し上げましたが、地域医療構想における医療機関の再編については、都道府県が主体となり、地域医療構想調整会議の場における地域の医療関係者、医療保険者などを含めた関係者の協議を得て進めていかれるべきものであります。都道府県が医療法上の役割を果たしながら、地域の関係者の理解を得つつ、地域医療構想の取組を進めていただきたいと考えております。
16:01
これに関連して、精神科の地域包括 ケアについて聞きます。国が推進する第8次医療計画においては、精神障害者が地域の一員として、安心して自分らしい暮らしをすることができるよう、精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築を進める必要があるとしています。宮城県における4病院再編において、県立精神医療センターの移転が県の計画に盛り込まれておりますが、宮城県精神科病院協会や患者団体などが反対をしており、宮城県の精神保健福祉審議会でも反対が体制を占めました。特に宮城県精神科病院協会は、関係各所に反対の要望書を提出しており、これは私も受け取っておりますが、その中では、長年かけて築き上げてきた地域包括ケアが無日期してしまうと述べています。先月の参議院復興特別委員会で私は、県は当事者の意見をしっかり聞くべきであると質問したところ、厚労政務官より注視をしていくとの趣旨の答弁がありましたが、厚生労働省としてどう考え、どう対応するのでしょうか。
17:10
今の精神科病院の移転でありますが、先ほどは地域旅行層の話をさせていただきましたが、精神科病院は地域旅行層の枠組みは含まれておりませんけれども、都道府県は地域の医療提供体制の現状、今後の医療需要の推移など、地域の実情に応じて、関係者の意見を十分に踏まえた上で、精神疾患に関するものも含めた医療計画、これを策定し、医療提供体制を構築することとされております。精神疾患の医療提供体制の構築に当たっては、精神障害者が地域の一員として安心して、自分らしい暮らしができるよう、精神障害にも対応した地域包括ケアシステム、この構築を進めることが重要だというふうにしております。医療計画の策定に当たっても、こうした観点から指針をお示しするなど、都道府県の医療計画策定の 支援を行っております。先ほどの件と同様、個別の事案については、お答えを差し控えさせていただきますが、医療計画の策定や実施に際しては、都道府県において、地域の関係者と丁寧に協議を進めながらから、進めていただけるものと考えております。
18:24
そして、先月の復興特別委員会では、東北老祭病院、これは国が所管する独立行政法人が運営しておりますけれども、移転するにしても、現地に残るにしても、地域医療において様々な調整が必要になることを指摘し、所在地である仙台市や仙台市市会へ公式にヒアリングすべきと提案しましたが、まだ実施されていないとのことですが、これ実施すべきだと考えますが、いかがでしょうか。
18:55
加藤厚生労働大臣。 ご指摘の再編に関しては、令和3年11月に宮城県知事から、独立行政法人労働者健康安全機構の理事長に対し、東北老祭病院と県立精神医療センターとの合築整備に係る検討についての協力要請がありました。この協力要請を受けて、労働者健康安全機構では宮城県と協議を続け、本年2月20日には同機構理事長と宮城県知事の間で、東北老祭病院と宮城県立精神医療センターの移転合築に向けた協議確認書を取り交わしたものと承知をしております。今後は協議確認書を踏まえ、宮城県立病院機構、宮城県立精神医療センターなども含めた関係者で協議を続けていく予定と考えておりますが、労働者安全機構としては、この協議の枠組みの中で、宮城県とも連携をしながら、必要な対応を図っていくということと聞いております。いずれにしても、都道府県において、地域の関係者と丁寧に協議をしながら進めていただけるものと考えております。
20:10
やはり、4病院のうち2病院が所在をする仙台市に対して話を聞いていない、また仙台市市会は明確に反対をしているという中で、そういった方々にしっかりと労災病院が効くというのは、私は重要だというふうに思いますので、進めていただければというふうに思います。次に、新型コロナ対応と経済再生、対応する法令整備について聞きます。まず、全国旅行支援について聞きます。全国旅行支援の前身となるGoToトラベルは、私が国交政務官のときに、観光庁の皆さんと立案と制度設計に当たりました。GoToトラベルが実施されていた期間は、観光業が地域の基幹産業となっておりますので、地域経済が動き出したのに加え、自動車がよく売れるようになったという、日本経済全体への効果がありました。その後、GoToトラベルは停止期間を経て、現在は全国旅行支援と名称を変え、実施をされています。割引率は20%となりましたが、観光需要を促し、地域経済に与える効果は大きいと考えます。全国旅行支援のさらなる延長や継続が、新型コロナで大きく傷んだ貸切バス業界をはじめとする観光旅行産業などから要望されていることについて、国交大臣はどのようにお考えになりますでしょうか。
21:30
まずはじめに、和田委員のいろいろな旅行支援に対してのご指導ありがとうございます。昨年10月に開始した全国旅行支援につきましては、非常に多くの方々にご利用いただいております。10月から2月までの日本人国内宿泊者数は、コロナ前と比較して同じ水準以上となっておりまして、需要喚起の効果が見られているところです。また、全ての都道府県において、その実施期間を今年初夏頃まで延長しておりまして、国土交通省としては引き続き措置された予 算の範囲内で着実に実施してまいりたいと思っております。さらに、先ほどおっしゃいましたように、新型コロナの影響を特に強く受けた団体旅行を促進するため、国から各都道府県にお配りした全国旅行支援のための予算のうち、2割を団体旅行枠として設定しております。この団体旅行枠につきましては、多くの都道府県で十分に残額が確保されております。国土交通省としては、関係業界に対して、より一層の商品増生を求めるとともに、都道府県によるプロモーションの実施を促すなど、団体旅行がさらに促進されるよう、働きかけを行っていきたいと、このように思っております。
22:48
ぜひ、継続についても検討を、また実施をお願いをしたいというふうに思います。そして、新型コロナや感染症に対応する法令整備に関連し、2つの業界についてお聞きをします。まず、ペストコントロール業について聞きます。ペストコントロール業は、感染症まん延を防ぐための消毒などを行っており、新型コロナ禍においても、宿泊療養に使われるホテル施設などへの消毒や、救急車の消毒に当たっています。しかし、こうした消毒に当たる事業者については、法的な登録制度や公的資格がありません。ペストコントロール業界に所属する事業者については、技術的指導が行われていますが、会員外の事業者については、どの程度の技術水準にあるのかということが不明であります。こうしたことから、法的登録制度を創設すべきと考えますが、どのように考えるでしょうか。
23:42
人にとって有害な害虫細菌などの駆除や消毒などについて、厚労省としても十分な知識・技能を有する事業者が適切に実施することが重要と考えております。ただ、ほぼ現在、ペストコントロール業の業界内で共通した消毒等の作業手順が確立されていない状況にあると承知をしております。このため、今御指摘の登録制度の創設よりは、まずは標準的な作業手順書の作成が必要であると考えており、昨年の議員の質問に対しても当時の大臣から、まずは標準的な作業手順書の作成を支援する旨の 答弁をさせていただきました。それを踏まえまして、現在国立保健医療科学院で行っている研究において、日本ペストコントロール協会等の業界団体や厚生労働省も参画し、標準的な作業手順書の作成に向けた検討を行っているところであり、現在取りまとめの作業に入っているところでございます。標準的な作業手順書が取りまとめられた後は、厚労省としてもその周知・啓発に努め、手順書に沿った作業を実施できる事業者を増やすことにより、ペストコントロール業の質の担保をまずはかっていきたいと考えています。
25:09
去年も同様の質問をさせていただきましたが、厚労省の方で取り組みを進めていただいているということ、やはり業界がしっかりと安定して発展することが、我が国の感染症対策にも重要だと思いますので、何卒よろしくお願いをいたします。このペストコントロール業、新型コロナの対応に力を尽くしたこともあり、その認知が徐々にではありますが広がってきております。総務省にお聞きをい たします。日本標準産業分類へのペストコントロール業の記載について現状どうなっているか、また職業分類への記載の見込みについてはどうでしょうか。
25:50
和田委員からの御質問に御答弁申し上げたいと思います。まず日本標準産業分類については、令和5年度中に行う14回目の改定に向けて、3年6月から各府省における精査の結果や有識者の意見を踏まえて検討が進められ、改定案を去る3月23日の統計委員会に諮問したところでございます。今回の改定案では、ペストコントロール業について、細菌やウイルスの消毒、害虫の防御、衛生管理等を実施する産業の把握が必要であること、コロナ禍も背景に事業者数及び従業者数が相当規模となっていることなどを踏まえ、新たに再分類の一つとして追加することとしております。また日本標準職業分類については、3月28日に閣議決定された公的統計基本計画に基づき、今後令和8年度末までの改定を目指すこととしております。職業分類の改定の際、分類項目の新設については、まずは関係府省において、職業の内容をひとまとまりとして扱うべきかどうか、その職業が一定の規模を有しているかどうかなどについて精査を行うこととしており、ペストコントロール業についてもこうした精査が行われることとなると考えております。これを踏まえ、統計委員会の審議を経て適切に判断をいたしたく存じます。
27:07
次に、警備業法について聞きます。警備業は、新型コロナ対策でも、病院をはじめとする様々な施設の警備や、夜間窓口対応に役割を発揮するなど多様化をし、災害時の避難対応での役割も期待されます。しかしながら、その賃金というものは、全職種平均よりも低く、人手不足も深刻であります。新型コロナ対策においても、大きな役割を果たして、その業務が多様化している警備業について、こういった抜本的な対策が行われるように、実態に即した警備業法の改正をすべきではないかと考えますが、国家公安委員長はどのように考えるでしょうか。
27:54
お答えします。委員御指摘のように、警備業への社会的需要が高まる中で、警備業法については、業界団体と継続的に現行管をしており、これまでも実態を踏まえて、累次、改正や運用改善がなされてきたところであります。例えば、本年1月には業界団体の要望を受け、営業所に係る各種届出手続などを緩和し、災害等の緊急時に警備員を速やかに現地へ派遣することなどを可能としたところと承知しているところであります。警備業法につきましては、御指摘のように、今後とも業界団体の意見を踏まえながら、必要な見直しを検討し、生活安全産業としての警備業の質的向上などを図ってまいりたいと考えております。
28:57
答弁のようにしっかりと見ていただき、進めていただければというふうに思います。そして物流の2024年問題について聞きます。この2024年問題とは、来年4月からトラックドライバーの時間外労働の規制が強化されることから、人手不足の深刻化や輸送量の減少が懸念されるものです。トラック業界においても懸命な取組が行われていまして、国土交通省から令和2年に示された標準的な運賃に基づく契約と支払いを荷主が確実に行うことや、口頭する燃料費をはじめとする価格転嫁がしっかりできるようにしなくてはならないと考えますが、国交省としてはどのように取り組んでいくのでしょうか。
29:43
トラック運送業につきましては、コストに見合った適正な運賃の収支ができていないと、そしてまた燃料費を含めた適正な運賃を収支できていないということで、この環境を整備することが重要です。このため、国土交通省としては、貨物自動車運送事業法に基づき、標準的な運賃の周知・浸透、適正な取引を阻害する疑いのある荷主等に対する働きかけや要請などに取り組んでいるところでございます。また、荷主を所管する経済産業省や農林水産省と共同で、持続可能な物流の実現に向けた検討会を開催し、荷主や消費者も一緒になって、適正な取引環境の実現に向けて、より実効性のある措置を実施できるよう検討しているところでございます。先月31日、先週の金曜日でございますが、関係閣僚会議が、第1回目が開かれました。総理から御指示がございました。政府一丸となって対応していきたいと思っております。
30:50
この物流の2024年問題においては、倉庫業も大きく関わってきます。倉庫業が計画的に出庫や入庫ができるように、荷主が前もって余裕をもって発注をするリードタイムの延長等が必要と考えますが、単位荷主について国交省はどのように考えているでしょうか。
31:11
倉庫はサプライチェーンの結接線として重要な役割を担っております。いわゆる2024年問題の解決に向けては、倉庫業を含めた総合的な対応が必要で す。先ほど申し上げました総理から指示がございました、我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議を開催されまして、岸田総理より6月上旬を目途に政策パッケージを取りまとめるよう指示がございました。これを受けまして、物流の効率化だけでなく、荷主・物流事業者間、また物流事業者間同士における商勘庫の見直しや、荷主企業や消費者の行動変容を促す仕組みの導入を進めるべく、抜本的、総合的な対策の検討を加速しております。消費者の行動変容、例えば再配達をできるだけ少なくしようとか、そういうことでございます。その中で、御指摘のあった倉庫業を含め、リードタイムの確保についても、関係省庁と緊密に連携して積極的に検討してまいりたいと思います。
32:17
創業に関して、政府所有前の保管方式についてもお聞きをします。これまでは、期末在庫方式というものがとられておりまして、同一機内の入出庫が行われた場合、保管料が支払われないという状況でした。民間取引では全て積数計算方式で行われておりまして、これですと確実に保管料が支払われるということであります。農水省においては、今年からこれを見直し、選択制等をすることができるようになりましたけれども、適正な料金が確実に支払われる積数計算方式のみへ変更すべきと考えますが、いかがでしょうか。
33:01
お答えいたします。政府前の保管販売等につきましては、国から民間事業体に業務を総合化的に委託しておりますが、その保管料につきましては、委員御指摘のとおり、これまで効率的な業務運営の観点から、期末残択方式で算出をして契約をしておりました。しかし、保管業界の実態等を踏まえ、今年度から保管機関における入庫分に基づいて保管料を算出する積数計算方式も、民間事業体が選択できるように契約方法を見直すことといたしました。今後とも、民間事業体における業務の実施状況を踏まえつつ、効率的な業務運営に努めてまいります。
33:41
総工業では積数計算方式しか行われておりませんので、しっかりと民間の実態に合った形にしていただければというふうに思います。次に、住環境についてお聞きをしたいというふうに思います。住宅におけるカーボンニュートラルや省エネについて聞きます。子育て世帯、若者夫婦世帯による高い省エネ性能を有する新築住宅の取得に100万円を支援したり、住宅の省エネ回収等に対して費用補助をする子どもエコ住まい支援事業の申請が先週金曜日から始まりました。省エネ化を促すためにも、こうした支援強化の継続が必要と考えます。国交大臣はどのように考えますか。
34:22
2050年、カーボンニュートラルという目標、そして、昨今、エネルギー価格が高騰する、こういう状況の中で、既存住宅を含め住宅の省エネ化を進める必要性は非常に高いと、このように認識しております。住宅の断熱性能の向上などによる省エネ化は、高熱比の削減効果に加えて、温熱環境の改善による快適性の向上や、最高血圧の低下といった健康上のメリットも期待されるということで、強力に推進する必要があると考えております。国土交通省では、子育て世帯などによる高い省エネ性能を有する新築住宅の取得や、住宅の省エネ回収等に対しての支援を行う、子どもエコ住まい支援事業を創設したところでございまして、引き続き、この事業に関する丁寧な周知に万全を期して、広く活用されることを通じて、住宅の省エネ化を推進してまいりたいと、このように思っております。
35:26
次に、賃貸住宅の修繕共済の対象範囲拡大の必要性についてお聞きをします。アパートやマンショ ンなどの賃貸住宅は、部屋を借りている方々の自由環境の維持のためにも、定期的に大規模修繕を行うことが必要です。こうしたことから、おととし賃貸住宅の屋主が、将来の大規模修繕工事に備え、修繕費用を計画的に準備できる共済制度として、賃貸住宅修繕共済制度というものが創設をされました。現在、その対象外壁と屋根のみとされているようでありますけれども、自由環境維持の修繕の観点から、階段や廊下などの全共用部にも対象を拡大すべきと考えますが、いかがでしょうか。
36:10
賃貸住宅にお住まいの方に良質な居住環境を提供する上で、賃貸住宅オーナーが定期的に必要となる修繕工事に備えた、賭け金を計画的に払い込むことができる共済制度の仕組みは、大変有意義でございます。現在、この共済制度が対象としている部位は、業界団体の発揮によりまして、外壁、屋根、軒裏となっておりますが、対象部位をさらに拡大したいとのニーズがあり、現在、団体内において具体的な検討が進められていると承知しております。国土交通省としては、対象部位の拡大が賃貸住宅の着実な修繕につな がることを期待しておりまして、団体が行う検討に対し、丁寧な助言に努めることで、この共済制度の充実を図ってまいります。
37:03
銀行の保有不動産の賃貸についてもお聞きをします。銀行は、銀行法に基づき、その業務として宅地建物取引業を営むことができず、賃貸業務についても監督指針によって規制されていますが、本店や支店をビルなどに建て替える際に、銀行員に対する社宅としての賃貸ではなく、一般的な住宅やオフィスとしての賃貸が行われており、なし崩し的に大規模な賃貸業務が可能になっているのではないかとの指摘がございます。監督指針を厳格に運用すべきと考えますが、金融担当大臣どのようにお考えになるでしょうか。
37:40
銀行が保有する不動産を賃貸することにつきましては、金融庁の監督指針に基づく要件を満たしている場合に、限定をされ ているところでございます。なし崩し的に賃貸に関する業務が可能となっているとのご指摘がございましたが、保有する不動産の建て替えでありますとか、新築を行って賃貸を行うような場合には、実務上金融庁は銀行から相談を受けておりまして、金融庁において監督指針の要件を充足していないと判断する場合には、銀行に対して再検討を指示することもございます。このように銀行は監督指針で定める要件の範疇において、不動産賃貸に関する業務を行っているものと認識をしているところでございます。ただし、金融機関の個別の事案について問題がある場合には、監督当局といたしまして、その内容に応じて適切に対応する必要があることは当然でございまして、今後とも監督指針の適切な運用に努めてまいりたいと考えております。
38:54
厳格な運用をお願いしたいというふうに思います。次にNHKについて質問いたします。昭和30年にNHK総合テレビで放送された短編映画「みどりなきしま」についてですが、この「みどりなきしま」で使われている映像が、韓国のテレビ局などに より、日本の強制労働の証拠だとして使われている問題についてです。これは時代も全く違うときに撮影をされておりますし、全くそうではないわけでありまして、当民の方々が、この様々な番組内で使われている映像が、軍艦島のものではないのではないかという指摘などをして問題化しておりまして、私も国会審議で取り上げてまいりました。一昨年の決算委員会で当時の前大NHK会長が当民と向き合うと答弁しておりますが、NHKは当民の方といまだ会ってないということですが、事実でしょうか。
39:53
お答え申し上げます。緑なき島の映像の一部が番組の趣旨とは関係なく、韓国の施設で展示されるなどしていることにつきまして、元当民の方々が名誉を傷つけられたとお感じになっているということは大変遺憾思ってございます。ご指摘のとおり、一昨年5月の参議院決算委員会の答弁の後、NHKでは元当民の方々に対して、その時点での調査結果をお送りいたしました。5月21日のことでございます。それにつきまして、更なるご指摘をいただき ましたので、それを踏まえてでき得る限りの調査をし、一昨年の12月に調査結果の報告をお送りいたしました。さらに、昨年9月にもお問い合わせに対する回答をお送りしてございます。今後とも、こうしたお問い合わせがあれば、誠意を持って対応していきたいと思っております。いずれにいたしましても、NHKの番組は、様々な形で大きな影響を及ぼすものでございますので、本当に心して政策していかなければならないという思いを強く持ってございます。会長として、今後しっかりと現場を指揮してまいりたいというふうに思っております。和田誠二君。 答弁で当民と向き合うという形が、それで私は十分ではないというふうに思いますので、当民と会うことも含めて、しっかりと対応していただきたいというふうに思います。次に、南京線の外務省ホームページの記載についてお聞きをします。外務省ホームページでは、日本政府として、日本軍の南京入場後、非戦闘員の殺害があったことは否定できないと考えているとの記述があります。この記述と根拠となる文書は、外務省内に存在するのでしょうか。
42:01
いわゆる南京事件につきましては、その事実関係をめぐり、様々な議論が存在していることは、承知をしておるところでございます。今御指摘のありました外務省のホームページの記載でございますが、この平成19年4月24日に閣議決定された質問書書への政府答弁、これを記載したものでございまして、同答弁で示されました認識は、関係者の証言や事件に関する種種の資料からですね、総合的に判断したものでございます。この資料でございますが、外務省が作成したものは確認できておりませんが、政府機関で作成されたものとしては1975年に出版されました。当時の防衛庁防衛研修所戦士室による戦士総書、品字編陸軍作戦第1巻において該当する記述があると承知しております。和田まさみくん。今挙げた文書ですけれども、戦後30年が経過して作られている文書でありますし、私関連文書全部読みましたけれども、意図的に日本軍が殺害したとの明確な記述はない状況でありました。これは外務省ともやりとりしていますけれども、より事実に即した記述に変えるべきだというふうに思いますので、引き続き検討して実施をお願いしたいというふうに思います。最後にデジタル化についてお聞きをします。申請手続の円滑化の観点です。デジタル化されても形式的な不備がございますと何度もやり直さなくてはなりませんし、逆に手続の迅速化を図るためには形式的な不備がなければ、まず受付を行って事後の確認を重視する方向に変わっていくのではないかと考えられます。こうした手続において、資料の活用重要だと思います。行政においては特に行政書士がその専門分野であるわけでありますけれども、行政書士の活用をいかがするでしょうか。
44:03
オンライン化している手続の中で在留資格に関連するものなど、行政書士の方々に代理申請をしていただいているものもございます。ただこれからオンラインを進めていくにあたりまして、やはり様式添付書類、そうしたものの見直し、あるいは記入したときに不備があれば、その時点で自動的にお知らせをする、そういうことをやりながら、多くの国民の皆様が直接スマホなどでオンラインで申請をできる、そういう便利なシステムを目指してまいりたいというふうに 思っているところでございます。
44:43
資料の活用を含めてそういったことを組み合わせながら進めていきたいというふうに思います。電波オークションについて総務大臣にお聞きをする予定でございました。これは働きかけてきておりまして、放送局が使用頻度の低い周波数も抱え込んでしまって、全くほかの事業者に使わせないという状況について、これは働きかけを行ってきまして、マラソン中継ですとか朝や夜のニュースなどの中継でしか使わない、使用頻度の低い部分については通信事業者に使わせるということで、今、総務大臣、総務省の方で進めているということでありますので、これしっかりと進めていただきたいというふうに思いますので、これは予防としてお伝えをしたいというふうに思います。私の質問は以上で終わります。
45:37
関連質問をさせていただきます。自民党の三宅信吾です。どうぞよろしくお願いいたします。まず岸田総理に財政の現状に対する御認識をお聞きしたいと思います。3年前に新型コロナウイルス感染症が始まりまして、混乱から日常を守るために政府は財政支出をいたしました。私も予備費をたくさん積んで機動的な支援ができるような動きをしたこともございました。そして昨年はロシアによるバンコウウクライナ侵略が起きまして、エネルギー価格等が高騰し、御家庭への支援は当然欠かせないわけであります。さわさぎながら財政は悪化する一方でございます。こうした現状に対しまして岸田総理は、危機からの脱出、生活防衛のために今の状況はいたしかたないと、厳しい財政悪化の状況はいたしかたないと考えていらっしゃるのか、それとも財政悪化はいたしかたないけれども、現状の悪化条約に対して危機感を深めていらっしゃるのか、どちらに近い御認識でございましょうか。
47:00
まず私の経済財政運営の基本は、経済あっての財政であり、経済を立て直し、そして財政健全化に取り組んでいく、こうしたものであります。こうした基本に立って、新型コロナ、あるいは物価高騰など足元の経済状況に機動的に対応してまいりました。ご質問は、この財政悪化の現状について、いたしかたないと考えているか、危機感を深めているか、こういったご質問ですが、財政状況については、新型コロナや物価高騰に直面する中で、これまでの対策、これは必要なものであったと考えております。しかしながら、類似の補正予算の編成等により、より一層厳しさを増している、このように認識をしています。引き続き、足元の経済状況に機動的に対応する、このことは大事だと思いますが、それとともに、財政や社会保障制度の持続可能性への信任、これが失われることがないように、歳出歳入両面の改革を続け、責任ある経済財政運営を務めていく、こうした姿勢は重要であると考えています。
48:33
お答弁ありがとうございました。 次に岸田総理に、様々な重要な政策課題がございますけれども、その様々な課題についての優先度というか、タイムテーブルをお聞きしたいと存じます。岸田政権は防衛力の抜本強化に道筋をつけました。そしてまた、長年、我が国の課題でございました、招致区から投資へという、そういう課題につきましても、認識差を抜本的に拡充することを既に決めたわけでございます。私は長期積み立て、分散投資、これを国民に促すことによって、いわゆる資産寿命を延ばすという意味におきまして、この2つの岸田政権の取組については高く評価をしております。ただ、しかしながら、我が国は数多くの課題を抱えております。言うまでもなく、新しい資本主義の実現、デジタル田園都市国家構想、そしてまた、食料安全保障の強化、また、防災、減災、国土強靱化、そして先ほども話題になりましたけれども、少子化対策など、様々な課題が山積みでございます。こうした多くの政策課題に対して、どのような時間軸を持って取組をされようとしているのか、ぜひともお聞きしたいと思います。具体的には、どの分野について、自らの手で乾水をされるの か、それとも、この分野については道筋は絶対につけたいんだ、というようなお気持ちを、お考えをお聞きしたいと思います。
50:30
今、我が国は、経済についても、そして国際秩序においても、歴史の分岐点を迎えていると認識をしています。委員が挙げられた課題、これはいずれも重要であり、それぞれの時間軸で取り組んでいくということになるわけですが、いずれにせよ、この時代の大きな転換期にあって、未来の世代に対し、これ以上先送りできない課題に正面から愚直に挑戦し、一つ一つ答えを出していく、こうした姿勢が求められていると感じています。例えば、この新しい資本主義の最重要課題であります、構造的賃上げですが、この構造的賃上げに向けては、まず、この春党で、物価上昇を超える賃上げに取り組んでいただくべく、賃上げの環境整備を進めるとともに、労働市場改革の指針を6月までに取りまとめ、人への投資の支援を5年で1兆円のパッケージ、実行していく、こうした取組を進めてまいります。そして、これによって、リスキリングによる能力向上支援、日本型の職務給の確立、成長分野への円滑な労働移動を進める、というこの三民一体の労働市場改革、働く人の立場に立って加速していきたいと考えています。また、少子化対策については、先週小倉大臣の下で、子ども子育て政策の強化に関する叩き台を取りまとめたところですが、今後、私の下に新しい会議を設置し、具体的な内容、予算、財源について検討を深め、6月の骨太方針までに、将来的な子ども子育て予算倍増に向けた大枠、これを提示してまいります。そして防衛力については、昨年末策定した3文書の下、今後5年間で緊急的に強化していくべく、本年度予算においても必要な予算確保いたしました。財源確保については、必要となる税制措置の内容を含め、政府与党で確認し、昨年末に閣議決定しており、これに基づき着実に取り組んでいきたいと考えております。そしてこれ以外、委員が御指摘になられました、デジタル田園都市国家構想、あるいは食料安全保障、防災・減災国土強靱化、こうした課題についても並行して取り組まなければならないと考えております。こうした先送りできない課題について議論を行い、検討し、気を逃さず責任を持って実行していきたいと考えております。
53:41
総理、ありがとうございました。さて、コロナがほぼ完全収束に向かって動いております。観光がこれからリセットというか再起動されるわけでございます。観光庁は先月の28日、外国人観光客の受入れ拡大に向け、全国から11のモデル観光地域を選びました。外国人旅行者の1人当たりの消費額、客単価を高めて経済効果を上げたりするわけでございますけれども、国といたしましては、この11のモデル地域、具体的にどのような重点施策を行おうとされているのか、そしてまた、どのような効果を目指しているのか、お聞かせください。
54:38
3月31日に閣議決定させていただきました、新たな観光立国推進基本計画におきまして、法日外国人旅行消費額5兆円の早期達成や、法日外国人1人当たり旅行消費額を2025年に20万円とするなどの目標を掲げました。このため、観光消費の旺盛な、いわゆる外 国人浮遊層の遊客の強化は重要でございまして、とりわけ地方部への遊客を進めることで、地域活性化にも資するものと認識しております。一方で、これまで我が国を訪れた幸福可価値旅行者、いわゆる外国人浮遊層ですけれども、全体の1%に過ぎず、そのうち、より長期滞在の傾向にある欧米5の地域の割合は、まだまだ少ないのが現状でございます。このため、今回、地方中心に選定したモデル観光地におきまして、売り、人、宿、3つを掲げております。 売りというのは、その幸福可価値、外国人浮遊層に訴えるようなコンテンツの整備や、それからストーリー化、これが売りです。 それからガイドなどの育成、これが人。そして特別な滞在感が得られるような宿泊施設の整備、宿。これらの課題について、地域の皆様と観光庁、さらに関係省庁とも連携し、集中的にこれらの問題を解決していきたいと、このように思っております。
56:11
11のエリアの中には、瀬戸内も選んでいただきま して、本当にありがとうございます。さて、日本に来られる消費輸送は、実はあまり多くないんですね。その理由が、アクセスが悪いというのが一番よく聞かれます。ビジネスジェットの問題、それからチャーターしたプライベートジェット、これは観光用でございますけれども、それから運行とか乗客乗務員に対するサービスを包括的に行う、そういう仕組みが日本はかけておりますし、また、いわゆる超大型のクルーザー、スーパーヨットと呼ばれることもありますけれども、例えば東京湾には、経由するところが一箇所もないという、世界の先進国の首都で海に面しているところではありえないような、今現状でございます。国交省は、どのようにして、世界の富裕層、日本に来てもらうために取り決めをされようとしていますか。
57:16
まずビジネスジェットでございますけれども、この受入れ環境整備につきまして、運行に係る諸手続きの改善や、ニーズの高い空港中心にビジネスジェット旅行の専用動線 整備を推進してきたところでございます。現在、更なる利便性向上に向けて、ビジネスジェットの運行を総合的に支援するサービスについて、どのようなビジネスモデルであれば、我が国で成立するのか、等の観点から海外空港における事例調査を実施しております。今後も引き続き、このような検討を進めるとともに、観光目的でのビジネスジェットの運行の許可に関する申請期限についても、これを短縮に向けて取り組むなど、受入れ環境整備の整備、取り組みを進めてまいりたいと思います。次に、スーパーヨットなどのプレジャーボートですけれども、大型のプレジャーボートの受入れに関しては、これまでも既存のマリーナや公共岸壁をご利用いただいておりますが、長期滞在するための経流場所が限られているなどの課題があると認識しております。今後、気候ニーズ等を踏まえ、必要に応じ、公安管理者とも情報共有し、対応策を検討してまいりたいと思っております。
58:33
その関係で、地元のお話をしたいと思います。私は高松出身でございまして、しかしながら年に数回、徳島の阿波おどり空港に降りざるを得ません。理由は、少し視界が悪くなりますと、高松空港は降りられなくなります。着陸のための軽機のシステムが、ちょっとあまり近代化をしていないのが理由でございます。これから高松空港は、ソウル便とか上海便も持っておりますけれども、視界不良で降りられないような可能性がありますと、やはりパッケージは組みづらいという話を聞いております。ぜひとも、四国の玄関口、そしてまた南海トラウ地震のときには、高松空港、唯一海に面していない空港でございますので、着陸システム、この近代化をぜひ、県も求めておりますけれども、私からも国交省に強く求めたいと思いますけれども、検討状況はいかがでしょうか。
59:39
今年4月、高松ではG7の都市大臣会合を開かさせていただきます。よろしくお願いいたします。高松空港におけるカテゴリー3の軽機着陸装置の整備につきましては、旧春な谷があるという地形的な特性があることから、施設整備に必要な用地確保を含めて、費用対効果を見極める必要がございます。国土交通省と しては、地元香川県の御要望や御提案を踏まえながら、費用対効果を考えしつつ、引き続き検討を進めさせていただきたいと思います。
1:00:15
ぜひ、検討を加速していただきたいと思います。我が国を観光・離国にするためには、日本の文化、そして歴史などを生かした国際的なイベントをどんどん国内で開催すべきだと思います。世界中の富裕層を含めた方々の集いの場を、東西文化の十字路であります、この我が国で提供できれば、その場を通じてビジネス、そして観光、そしてまた外交の舞台にもなると思っております。そういった観点で、文化大臣にお聞きをいたしますけれども、東京の港区に国立新美術館がございますけれども、ここでアートフェアを開催することは可能でしょうか。
1:01:13
宮城議員、御指摘の国立新美術館でございますが、所蔵品を持ちます厳密な意味での美術館ではなくて、展示場であるため、様々な用途に活用が可能でございます。そのために国際アートフェア等の国際的なイベントの開催が可能でございます。既に昨年には日本の文化や歴史を生かした国際的なアートイベントといたしまして、国立新美術館も主要会場の一つとなったアートウィーク東京が初めて開催されまして、海外からの富裕層の方々が参加をするとともに、非常に海外から高い評価を受けているところでございます。今後とも国立新美術館が世界の富裕層も引きつけることができるアートのグローバル発信拠点となるように積極的に取り組んでまいります。
1:02:16
私も視察をしましたけれども、東京の現品館、赤坂理休、素晴らしい施設でございます。実は民間でも現品館を3日間貸し切ることができると聞いておりますけれども、ほとんどの方が知りません。そういった事実を政府にお聞きしますけれども、どのような活用事例、そしてまたコロナが収まりかけておりますので、使いた いという問い合わせ、来ておりますでしょうか。
1:03:01
お答えをさせていただきます。現品館では、我が国の歴史及び文化並びに現品館の魅力を内外に発信し、これらに対する理解の促進を図ることを目的に、平成28年度から節句にしようがない範囲で、原則として優勝により特別開館として民間団体等の利用に供しているところであります。これまでに、現品館赤坂理休では、展示会や受賞式、晩餐会など、国の機関による利用を含めて10件の利用実績があります。現品館の利用につきましては、ホームページを通じて制度の周知を行い、各種相談に応じているところであります。引き続き、ホームページの充実や利用希望者への施設視察等を通じて、制度の広報に努め、現品館赤坂理休及び京都現品館の民間団体等の利用促進に取り組んでまいりたいと考えております。
1:04:05
ぜひ素晴らしい施設を公務に、初年範囲で使えるということでございますので、PRに努めていただきたいと存じます。観光利益国といえば、我が国は国立公園がたくさんございます。第1号は瀬戸内海国立公園でございます。確か雲前と一緒だったと思いますけれども。西村環境大臣にお聞きいたしますけれども、国立公園、環境の保護と、それから観光の利用と、私、両列できると思いますけれども、環境省としてどのような取り組みをされていますか。
1:04:48
環境省におきましては、国立公園のブランド力を高めて、自然を満喫できる上質なツーリズム、これの実現を目指して、2016年から国立公園満喫プロジェクト、これを推進しているところでございます。自然体験活動の充実化をはじめとして、廃屋撤去による景観の改善、及び跡地活用による利用拠点の上質化、多様な出格材物の提供促進等、こうしたものに取り組んでいるところでございます。こうした取り組みを通じて、 地域の経済活性化や環境保全への再投資を促すことで、国立公園の保護と利用、今、委員御指摘のありました保護と利用、これの好循環を実現してまいりたいと考えています。さらに、本年の1月より、国立公園の利用の交付化価値化を進めるために、民間提案を取り入れた国立公園利用拠点の面的な魅力を向上する取り組みを開始しております。宿泊と自然体験のアクティビティが一体となった質の高い利用を官民連携で進めてまいります。インバウンドが本格的に再開する中、3月31日に新たな観光立国推進基本計画が策定されたことも踏まえまして、環境省といたしました国立公園の美しい自然の中での感動体験、これを足立とした滞在型交付化価値の観光を推進してまいりたいと考えております。宮城審議員 歴史を振り返りますと国立公園は実は外国人観光客をたくさん来てもらって、そして外貨を稼ぐためにつくろうということが国立公園制度の端緒だったというふうに理解をしております。ぜひとも西村大臣にはPRに努めていただいて、環境と観光の両立をさらに推進していただきたいと存じます。林元大臣にお聞きしたいんですけれども、昨年の政府の骨太方針には観光外交ということもが初めて明記をされました。海外のインフルエンサーが日本にたくさん来れば、私は日本の相残下がどんどん高まるんだと思いますけれども、外務省として観光外交にこれからどのように取り組まれますか。
1:07:21
宮城議員御指摘のとおり、この富裕層を対象とするものを含めた観光拡大、これによって新日波を増やすということは日本の外交への支持、協力を獲得していくためにも重要だと考えております。外務省といたしましても、こうしたインバウンド観光を促進すべく、在外交換等も活用しながら我が国の多様な魅力を発信しております。またこれに加えまして、私自身、地方世界へと、これは岸田総理が外務大臣時代に始められた事業だと聞いておりますが、このプロジェクトとして中日外交団とともに日本の地方、大使と一緒に訪れて地方自治体とも連携しつつ、地方の魅力を世界に発信しております。この中日大使の皆さん、SNSなんかも活発に活用しておられるようで、フォロワーも多いようでございますので、こうした事業も通じて外務省としても関係省庁等とも連携の上でインバウンド観光を促進してまいりたいと思っております。
1:08:28
はい、林外務大臣はピアノとか素晴らしいミュージシャンでございまして、先般はイギリスで音楽外交を展開していただきました。本当にありがとうございます。これからは観光外交もよろしくお願いしたいと思います。続きまして総理にお聞きしたいと思います。議長国として5月には広島でG7サミットが開催されます。そしてまた全国各地、確か15日だったと思いますけれども関係閣僚会議も開くということでございまして、日本を世界にPRする絶好の都市でございます。ただ観光大国であるフランスもイタリアも大きなイベントを控えております。フランスは2024年夏のオリンピックパラリンピック大会の開催。そしてイタリアではミラノなどで26年冬にオリンピックとパラリンピック大会を控えております。これから世界の観光客の誘致、誘客を巡った大競争が広げられるわけでございますけれども、これに我が国は打ち方なければなりません。2025年には大阪関西万博が開かれますので、これも視野に入れまして国内での様々なインフラ整備、そして世界規模でのPRをしっかり我が国が進めることが大事だと思いますけれども、総理はどのようにお考えでしょうか。
1:10:06
委員御指摘のG7サミット、そして関係閣僚会合、さらには2025年の大阪関西万博、こうした機会は日本の魅力を世界に発信していく上で極めて重要な機会であると認識をいたします。現在インバウンドの本格的な回復に向けて、観光再始動事業として全国各地で特別な体験をそれぞれ工夫し提供し、全世界に発信するなどの取り組みを行っているところですが、大阪関西万博のある2025年に向けて、観光のV字回復を図るうえく、外国人旅行者の国内需要5兆円という目標の早期達成に続き、外国人旅行者1人当たりの旅行消費額をコロナ前から25%増の20万円とするなどの目標を盛り込んだ新たな観光立国推進基本計画、先週3月31日決定したところです。今後、地方路線の就航等を後押しする航空会社との共同広告、あるいはG7サミットや万博の開催地域に加えて広域に周遊するための旅行会社の小生ツアー、こうしたものを実施するなど、戦略的なこの訪日プロモーション、さらに強化していきたいと考えています。
1:11:54
総理どうぞよろしくお願いを申し上げます。次に環境問題についてお聞きをしたいと思います。二酸化炭素の排出の削減は地球規模課題でありますけれども、1つ私が気になっておりますケースがございます。これは企業等の炭素排出削減、貢献量という考え方でございます。どういうことかと申しますと、例えば今一般廃棄物を焼却すると二酸化炭素が出ます。その焼却をやめて一定の処理をすることによって、例えば製糸工場のエネルギーに活用するという実験が進んでおります。これも実現をしますと、パルフ工場のCO2は削減はあまりされませんけれども、エネルギー源として使う一般廃棄物を焼却しなくなりますので、その川上というかその地域においてはCO2の排出が削減されます。それからもう一つ似たような事例がございまして、これは川島でございますけれども、素晴らしい省エネ効果のある、例えばエアコンを開発しました。でも省エネ効果が高いものですから、爆破売れをして、もしベストセラーになれば、そのメーカーさんの工場から出るCO2は少し増えるかもしれません。しかしながらお客様の消費者が省エネの機器を大量に買いますと、いわゆる川 下ではCO2が削減されます。企業単独ではCO2はあまり変わらないけれども、川上とか近隣地域、そして川下ではCO2を削減することに貢献をしていると。こういう企業の活動をどのように評価するかというのが、私大事になってくると思っております。そういった意味で、この炭素排出削減、高減量、この考えにつきまして、西村環境大臣、西村経済産業大臣、そして鈴木金融担当大臣に、どのような認識をお持ちかお聞きしたいと思います。
1:14:11
2050年の脱炭素化、これを実現するためには、企業の事業活動はもちろんのこと、製品の輸送や消費、そしてまた廃棄など、あらゆる段階で温室効果ガスの排出量、これを削減していく必要がございます。積極的に取り組む企業の情報を見える化して、そして事業者の脱炭素に向けた工夫が適正に評価される仕組み、これが重要だというふうに考えております。地球温暖化対策推進法に基づく、算定報告公表制度においては、企業の事業活動による温室効果ガスの排出量の情報に加えて、排出削減に関する様々な取組を任意で報告いただき、そ の情報を公表しているところであります。今、宮城県議員の指摘の削減貢献料、これにつきましては、当該制度において任意で報告できる内容に加えたところでございまして、4月以降の報告、公表に提供されるものであります。総務省といたしましては、削減貢献料を含めて、企業による温室効果ガスの排出削減に関する積極的な取組の情報開示、これを引き続き促してまいりまして、企業の脱炭素化を促してまいりたいと考えております。
1:15:39
脱炭素化会の実現に向けましては、素材、部品、製品、そしてその製造に使われるエネルギーも含めて、サプライチェーン全体の脱炭素化に貢献する、その事業活動が適切に評価される環境を整備するということは大事でありますし、その評価が結果として企業の資金の獲得につながっていくというふうに認識をしております。このため、経産省では、脱炭素に果敢に取り組む約600社以上の企業群から構成されるGXリーグにおきまして、排出量取引の実施に加えて、ご指摘の課題にどう対応するかも含めて議論を行うためのルール形成の場を設けております。具体的には、ご指摘の削減貢献を含む企業が有するビジネス機会を適切に評価する枠組みについて、金融機関、事業会社で集中的に検討を進めているところであります。先月末には、リスクではなく機械としての重要性を示し、積極的な開示や企業評価への反映を促進することを目的とした指針を発表したところであります。また、この指針を踏まえて、製造過程から消費段階までを含んだライフサイクル全体でのCO2排出量についても議論を進めていきたいというふうに考えております。さらに、この3月には、気候変動に関する国際的な民間経済団体である持続可能な開発のための経済人会議が、削減貢献を定量化し、見える化することで、世に示していくための企業向けガイドラインも策定したところであります。こうした評価ルールは、省エネス製品等に強みを持つ日本企業にも悲劇をするものであります。経済省としても、昨年から同団体と連携を取り、これを国際的なルールとして定着させるべく、COP27などにおいて有効性を発信してきたところでありますが、G7においても、ぜひ議論していきたいと思います。いずれにしましても、こうした取組に通じて、GX実現に貢献する企業の取組が、資本市場を含めた社会全体から適切に評価される、その環境整備を国内外問わず進めていきたいというふうに考えております。
1:17:45
三宅先生、御指摘のとおりに、CO2排出量の削減貢献を含めまして、企業の脱炭素に関する情報開示や投資家との対話が進んでいくこと、これは重要なことであると思っております。金融庁といたしましては、排出量の削減貢献を含む企業の脱炭素に向けた取組などが、投資家によって適切に評価されますように、企業のサステナビリティ情報に関する外部評価機関について、昨年12月に行動規範を策定いたしまして、評価の透明性向上やサービスの信頼性確保に努めております。また、昨年9月に企業と金融機関との対話の活発化に向けた検討会を金融庁に設置したところであります。この検討会では、排出量の削減貢献の重要性についても議論が行われているところでありまして、今後、金融機関向けのガイダンスの策定に向けて取り組んでいきたいと考えております。金融庁としてこうした取組をしっかりと進めることによりまして、企業の脱炭素に向けた取組を金融面から後押しをしていきたいと考えております。
1:19:07
この炭素排出削減貢献量、これについ てはまだ国際的なルールが固まっておりません。しかしながら私は我が国企業は真面目でございますので、しっかり真摯に川上、そして地域、そして川島のことまで考えてトータルの削減に向けて取り組んでいる企業はたくさんございます。ぜひとも我が国からこの炭素排出削減貢献量に関するどのように測定をするのか、それをしっかり固めて、我が国初のスタンダードにして日本の取組を世界ルールにして、そうした取組に先行した我が国の環境配慮企業が胸を張って世界で稼げるようにしていただきたいと存じますので、環境省、そして経産省、そして海事業を担当されている金融庁におかれましても、ぜひとも我が国のこの取組を世界のリーディングケースにしていただきたいと存じます。最後に脱炭素社会のキーコンポーネントとして、私はバッテリー、蓄電池にとても関心を持っております。バッテリーないと電気自動車のコストの3分の1を占めるし、電気自動車のコストの3分の1は実はバッテリーでございまして、このバッテリーが安定的に供給されませんとEV、作れなくなりますし、スマホも止まってしまいます。その一方で今、経済安全保障、そして環境配慮、そしてまた産業政策、この3つの旗、欧州などは人権の旗も入れまして、人権、環境、経済安全保障、そして産業政策、この4つの旗が入り乱れて、バッテリーのサプライズチェーンの確立と、そし て特定国から特定国に過度にバッテリーの供給を依存しないような取組を進めております。我が国も取り組んでおりますけれども、私の認識ではやはりアメリカ、ヨーロッパに比べますと少し戦略が弱いんじゃないかと思っております。自由貿易の旗印を下ろすとは申しませんけれども、現実の今の世界のこのバッテリーを巡る状況は、自国内に、域内に産業を引っ張ってこようという戦略がはっきり見えております。このバッテリーを巡る産業政策、経済安全保障、そして環境政策の政策の大競争時代の中で、我が国のバッテリー産業を強くし、そしてサプライズチェーンを確保し、国民生活を守るために、経済産業省、どのような認識とどのような取組を考えていらっしゃるのか、ぜひ西村大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
1:22:05
御指摘のように、蓄電池はEV、電動車を進める上でも、また、再エネを導入する上でも、まさに2050年カーボンニュートラルの達成に向けて不可欠な物資であります。世界的な、まさにこの戦略的重要性の高まりを受けて、国際競争は激化をしております。主要国で、御指摘のように、大胆な財政措置、規制措置などによって、域内でのサプライズチェーン構築を図る動きが加速をしているところであります。このような状況に対して、我が国としても、製造基盤の確立、サプライズチェーンの確立に向けて、設備投資支援など、他国と被権するような見劣りしない、まさに取組を進めていくことが重要であります。この認識の下で、昨年8月に、蓄電池産業戦略を策定しておりまして、例えば、2030年頃には、日本が特許も含めてリードしております全固体電池を本格実用化することなどの目標を示しているところであります。さらに、御指摘のように、昨年12月に経済安全保障推進法に基づいて、特定重要物資として蓄電池を指定して、蓄電池部素材の設備投資等への支援を行うために、4年度の二次補正予算において、3316億円を措置したところであります。引き続き、蓄電池産業の競争力の強化に向けて、国内製造基盤の拡大に向けた設備投資、製造技術の確立強化、人材の育成、それから、全固体電池を中心とした次世代電池材料などの技術開発、さらには、蓄電池の製造に不可欠な重要鉱物の安定供給の観点も含めて、有志国とのグローバルなサプライチェーンの強靭化に向けた国際連携や、上流資源、上流の確保、こういったことを含めて、総合的にさらに加速して取組を進めていきたいと考えております。
1:24:06
山田太郎です。よろしくお願いします。まず、来年の国連総会での決議で、新裁判犯罪事欲の交渉が行われています。その中で、日本の漫画とかアニメーションが規制で狙い撃ちとした案も出て懸念されていますが、外務大臣、新裁判犯罪事欲がどうなるかによって、表現の自由が失われ、日本の漫画、アニメ、ゲームが文化的にも、産業的にも大きく衰退させられない、こういう懸念もあるのですが、政府としてはどのような立場で交渉に臨んでいるのか、御検討いただきたいと思います。
1:24:44
この裁判犯罪に関する新しい条約の作成に向 けまして、2022年の2月以降、国連において4回の交渉会合が行われてきております。政府として今、山田議員からお尋ねのあった条約、これを各国から広く合意を得ることができる普遍的な内容にすることによって、世界全体で裁判犯罪を防止して対処する能力、これを高めて、自由・公正かつ安全なサイバー空間を確保することを目指すべき、こうした立場で交渉に臨んできておるところでございます。また、裁判犯罪に適切に対応するためには、国際的に強調した取組が重要でありますが、同時に、今お話しになりました表現の自由等の人権、また基本的自由の確保、これも不可欠でありまして、まさに御指摘があったように漫画、アニメ等の表現活動、これが不当に制限されることがあってはならないと考えております。このため、条約交渉の場において、法の支配、人権、こうした基本的価値を共有する諸国と強調しながら、我が国も積極的に議論に貢献し、我が国の立場を適切に主張してきているところでございます。
1:26:02
岸田総理にもお伺いしたいと思います。この条約の対応にあたって、表現の自由を失ってはならない、日本語の漫画、アニメ、ゲームとか、産業を守っていく、こういった基本方針をぜひお願いしたいと思いますが、総理からお願いします。
1:26:18
漫画やアニメ等の表現活動の自由を含む表現の自由、これは憲法上保障される重要な権利であり、これが不当に制限されること、というようなことはあってはならない、このように考えています。このお尋ねの新サイバー犯罪条約、2019年に起訴交渉が決定されて、今、外務大臣からもありましたように、2022年以降、交渉が続いているわけですが、表現の自由を不当に制限するような内容とならないよう、この条約交渉の場において、我が国の立場、これを積極的に主張し、引き続き各国の理解や支持の獲得に努めてまいります。表現の自由、不当に制限されることがないよう、条約交渉を進めていきたいと考えています。
1:27:24
とんでもない条約の内容であれば、証明しない、批准しない、という強い意志で臨んでいただければと思います。さて次に、AIが最近話題ですが、その光と影というあたりについても出議させていただきたいと思います。昨年、文章生成系のChatGPTなんかが、非常に自然な言語で人間的な回答ができて、世界中に大きなインパクトを与えています。ただ、このAI、生活に便利な部分も出てくると思いますが、様々な負の部分、影の部分も昨今指摘されています。一つは、例えばフェイクニュースの拡散とか、詐欺サイバー犯罪に悪用される危険性。例えば、アメリカの非営利団体のFuture of the Life Instituteは、高度なAIの出現で人類が文明を制御できなくなる恐れがあるなどして、半年は少なくとも開発を中断すべきなのではないか。あるいは、政府の介入なんかも訴えています。これに対して、企業家のイロン・マスク氏や、Apple創業者のスティーブ・ウォズニアック氏なんかも、そうだということを主張しております。一方、先月3月27日には、欧州刑事警察機構、ヨーロッパオールが、大規模言語モデルが執行に与える影響というこ とを発表しまして、サイバー犯罪急増のそれを警告しています。さらに、3月31日には、イタリアのデータ保護当局が、データ収集に関する違反があるとして、ChatGPTの使用を一時、瀕死にすると、こんな発表もしているんですね。AIの負の部分、影の部分は、まさにいろんな問題もあるんですが、一方で大きな問題は、著作権法上の問題というのも大変大きな問題だというふうに思っています。そこで、総理にお伺いしたいと思いますが、画像生成や音楽生成、それから文章生成等の、ジェネリティブ、生成系AIで、このAIの生成物の著作物性とか、一方、AI生成物による著作権侵害の性否とか、さまざまな著作権上の課題があると思うんですが、このAIの学習段階における著作物の利用のあり方についても、問題する声があると思いますが、この辺りの課題は、把握されているかどうかお答えいただければと思います。
1:29:38
生成AIが急速に進歩し、そして普及する一方で、ご指摘のように、どのようなAI生成物が著作物となるのか、あるいは著作権の侵害の疑いがあるAI生成物が大量に作成される、こうした恐れがないかといっ た点や、この著作物を学習用データとして利用するにあたり、著作権者の利益を不当に害することになるのはどのような場合か、こういった点など、AIと著作権制度との関係につき、まだ整理されていない課題があるという指摘については承知をしております。
1:30:30
一方、海外では集団訴訟なんかも起こっています。画像生成AIの、例えばMid Journeyですとか、Stable Diffusionは、その学習用セットのLion5Bというものが、アーティストへの保証や、同意がなく著作権が含まれていると、著作物が含まれているとして、アメリカで著作権侵害を理由に集団訴訟があります。一方、アメリカのマイクロソフト、GitHub、それからオープンAIの3社に対しても、人工知能、AIをトレーニングするためにオープンソースのコードを使用することで、オープンソースプログラマーの集合とか利益を得ているんじゃないかということで、著作権侵害を理由に集団訴訟等が行われております。日本でも著作権の問題は日々大きくなっていると思いますが、これはちょっと政府にお伺いしたいと思うんですが、2019年以降、AI戦略を策定してきたと思いますが 、その中で知財とか著作権法上の課題について何か方針が示されてきたのかどうか、見解を伺いたいと思います。
1:31:33
内閣府科学技術イノベーション推進事務局統括官、那須野利史君。
1:31:40
お答え申し上げます。2019年以降のAI戦略に関する検討において、知財あるいは著作権法上の課題に関する方向性というのは示していません。
1:31:55
そうなんですね。そこで、文科省にもお伺いしたいんですが、AI開発での著作物利用がどうまで適用なのか、どこから違法となるのか、それも見解いただきたいと思います。
1:32:17
お答え申し上げます。AI開発として行われる真相学習等、いわゆるディープラーニング等につきましては、著作権法第10条の4によりまして、著作物に表現された思想または感情の共助を目的としない場合、著作権者の許諾なく利用することが可能でございます。この著作権法第30条の4による著作物の利用の適法性につきましては、個別の具体的事案に即して最終的には司法判断となりますが、文科庁では関係条文の考え方や解釈について一問一答も含めまして公表周知を行っているところでございます。具体的には、同情による利用ができない場合として、例えば、大量の情報を容易に情報解析に活用できる形で整理されたデータベースの著作物が販売されている場合に、当該データベースを情報解析目的で複製する行為などの例示を掲げているところでございます。AIの進展や新たな技術の展開等を踏まえまして、随時研究を行い、引き続き著作権制度につきましても、分かりやすい説明に詰まってまいりたいと考えております。
1:33:27
ちょっとパネル等資料を見ていただきたいと思いますが、画像生成でAIが著作権の問題が生じている場面ということで、ちょっとまず整理をしたいと思います。実は、AI、AIと言っていますけれども、大きく3つの側面があります。1つは、この①とされているAIの開発の部分です。いろんな画像とかデータを集めて学習用データをつくって、AIのプログラムをつくっていくという過程があるんですね。②というのが、まさにこのI to I、Image to ImageですとかT to I、テキストからイメージということで、人がこういうものでAIで何か生成物を出してほしいという入力をすると、左から来た、AIの開発から来た学習済モデルというのが各社にありまして、それを使ってAIが生成物を出すと。そして③のAI生成物ということになるわけなんですね。今、実は文科省さんがお話になられました著作権法の30条の4というのが法改正で担保されているんですが、これは何かというと、この①のAIの開発ができるようにということで、著作権が存在するもの、著作物であったとしても、よくデータを食べさせるというふうに言うんですけれども、使えるようにしましょうねということで担保したものであります。ただ、実は今議論ができていないというのはどこかと言いますと、それはそれでよかったんだけれども、昨今本当に全く似たような、いわゆるもともとの絵と新たにAIが出してきた別の絵がそっくりだったりとか、それ以上だったりということで、②のAIの利用とそれによるAIの生成物は著作権法上もどうなっているかという議論がほとんどされていないということになります。著作権法上では類似性と特に異境性と言うんですけれども、もともとの著作物に対して、それをそのまま意図を持って異境してコピーしたりするのは駄目よということを言っているんですけれども、真ん中にこれAIが挟むことによって、そもそも命令を出してAIで何かを作ろうとした人はそれを意図していなかったんだということで、それ自身はいわゆる著作権法上に言うところの侵害に当たるか当たらないかということが極めて難しい判断だということになっています。もう一つ、パネルを②なんですけれども、著作権の30条の4というのを見ていただきたいと思います。30条の4で著作権の権利制限を受けない場合、つまり著作権を無視しても使っていいよというのは、まんどく法律で定義されているのは、この②の情報解析と③の著作物を電子計算機、まあAIを含むということなんですけれども、その処理の過程における利用ということだけなんですね。つまり先ほど私が申し上げました①のAIの開発というところに限られているわけであります。一方、30条の4の方では、失踪または感情を自ら供受し、または他人に供受させることを目的しない場合、またはいずれの方法によるかを問わず利用できるというふうに書いてあるんですが、このAIの場合は次に挙げる場合ということで、申し上げたように①から③の場合で制限されています。もう一度①のパネルに戻ってみていただきたいと思いますが、著作権法では、著作権の利益を不当に害することとなる場合は、この限りではないというふうにしていますが、何度も繰り返しになりますけれども、丸二のAI利用でデータを入れた人が、人の権利を侵害する目的もなくて、丸三のAI生成物で生成されたものが類似していたとしても、異常性が不明の場合にはどうなっちゃうのか、この判断が難しいということであります。政府ができないということで答弁をされているデータベースの著作物が販売されている場合とか、複製する場合ということがあるんですが、これは学習済みモデルの権利に関して、これが流出して使われた場合、これは勝手に使ってはいけないよ、こういうふうに言っているわけなんですね。そういう意味で、丸三のAIによる生成物については、どういう扱いになるのかということが、実は十分に解釈、議論されていません。そこでこれ、総理にお伺いしたいと思いますが、AI開発での著作物の利用がどこまで適法なのか、どこから違法になるのかについては、しっかりと政府で検討する必要があると思うんですけれども、ご見解いただきたいと思います。
1:37:59
AI開発での、この著作物利用の適法性については、個別具体の事案に則して、最終的には司法判断によりますが、文部科学省において、関係条文の解釈の周知などを行っている、このように承知をしています。このご指摘の総合的なAI政策については、AIは今後の社会を支える重要な基盤技術であり、国民生活や経済社会のあらゆるところで普及がする中、その技術革新のスピードも著しく、新たな課題も生じている、このように認識をしております。こうしたことから引き続き、このAIに関する動向の把握に努めるとともに、ご提案も踏まえて、AI政策に関する組織体制の強化に向けて取り組んでまいりたいと考えています。
1:39:03
ありがとうございます。今までAI戦略というと、システィ委内閣府の総合科学技術イノベーション会議が中心となって、どちらかというと推進の観点のみ議論されてきた。これは大事なことでありますが、知財や著作権等のあり方に関しては、ほとんど議論がされてこなかったということであります。ただ一方で、勝手のウィーニーのように、本当は技術が悪いのではなくて、それを使う人が悪いということに対して、AIに関する政府の方針が、技術を殺してしまうということがあってもいけないということでもあります。いずれにしても、ルールメイキングを含めた政府の総合的な部局の必要性というのは、私は考えておりますので、ぜひ総理もしっかりやっていただければ幸いだというふうに思っております。次、デジタルアーカイブ政策について少しお伺いしていきたいと思います。ちょっと時間が迫っていますので、一問問問させていただきまして、デジタルアーカイブ戦略というのは、今のこのAI戦略にも関連するのですが、まさにデジタル社会における文化、経済、教育の学える戦略の基礎にもなります。一方で、防災の観点からも極めて重要だというふうに思っています。2019年、沖縄の手利場が全焼しましたけれども、実は多くの人たちからの写真とか動画を提供してもらって復元作業を進んだ。まさにAIによって文化が守られてきたのではないか。一方で、同じく2019年の台風19号で、鎌崎市民ミュージアムが水没しちゃって、多くの書物を破棄処分となったのですが、これはなかなか情報がなくて、破棄されてしまったということであります。常に我々の文化財というのは、いろんな自然災害とか火災等のリスクを晒されています。デジタルアーカイブをされていれば、デジタ ルで永続的にきちっと我々は、そういう日本の文化主義を守っていくことが私はできると思うんですね。一方で、マンガ、アニメ、ゲームに関してもアーカイブして、それを利活用できるように、メディアゲージセンターの構想についても、実は骨太の方針なんかにも記載されています。そこで総理にお伺いしたいと思います。デジタル社会における、あらゆる政策の基盤となるデジタルアーカイブの推進について、デジタルアーカイブ推進法のような基本法は、私は絶対必要だと思うんですね。これいろんな部署が関係してきますので、司令塔機能も含めてこういったものが必要だと思いますが、総理の御見解いただきたいと思います。
1:41:36
データは国の豊かさや国際競争力の基盤であるとの認識のもとに、社会で広く利活用するべきデータに関して、デジタルを中心に包括的データ戦略を策定し、データの整備等を進めているところですが、委員御指摘のデジタルアーカイブに関して、社会的なニーズの高い行政データについては、デジタル庁を中心に国民が利活用しやすい形でのデジタル化の取組をまさに進めており、また、民間や公的機関のデータの中でも、利活用に当たって、知財権との関係を整理する必要のある文化芸術を中心としたコンテンツのデジタルアーカイブについては、内閣府において議論を進めているところであると承知しています。そして、その他の情報については、例えば、どのような情報についてデジタルアーカイブを進めていくニーズがあるか、情報の取扱いやアーカイブするためのリソースの確保をどう進めるべきか、また、行政としてどう関わるべきかといった論点があると承知しており、デジタルアーカイブを推進するための枠組みや必要な予算を含め、引き続き関係省庁が連携して検討してまいりたいと考えています。
1:43:10
ありがとうございます。次、子ども庁発足というあたり、質疑していきたいと思います。4月1日より子ども庁発足ということで、本日から本格指導ということであります。本当に子ども家庭庁の成立率は私の悲願でもありました。ここ少し決算委員会でお話ししますし、振り返っておきたいと思います。実は私自身、野党時代、子ども庁の必要性というものをずっと訴えてきまして、当時の国会の質疑なんかでもいろいろ議論させていただいていました。2016年の1月19日は参議院の予算委員会で当時菅官房長官に対しても質疑したんですが、なかなか政府を動かすことができなかったと。一方、私自民党に移っていきまして、2021年の1月24日、2年ちょっと前、菅前総理にネットの政治について相談したいというふうにして、公典鑑定に呼ばれまして、前日まで与党紙してプレゼン資料をつくって、5年越しの時価談判を1時間にわたり子ども庁について提言しました。実はそのときの菅総理の手応え感、あまり感じられなかったんですが、後日官房長官、実は加藤官房長官ですけれども当時、総理が子ども庁について強い関心があるとご連絡いただきまして、ここは機運だとこういうふうに思いまして、直ちに自民党、若手議員を中心に、治療電話ファースト行政のあり方勉強会というのを、自民花子議員をはじめとして、多くの自民党、若手議員と立ち上げました。国会議員30名以上、そして地方議員は450名以上も、集まってきたというものであります。そして4月1日中には、当時の菅総理総裁から、自民党党内に本部を立ち入れるよう指示がありまして、そして、子ども本部が党内に立ち上がって、党内でいろいろ議論してきました。ところが、その年の総裁選に菅総理が不出馬を表明されまして、ちょっと先行きが不透明になっちゃったんですね。2021年の9月に自民党の総裁選がありまして、再び中電ファーストの勉強会で、子ども政策の公開討論会というのを開催しました。総裁4候補に来ていただきました。岸田総理もいらっしゃいましたし、高市大臣もそのとき、ビデオメッセージの形で参加していただきました。そしてその際、岸田総理は、総説に賛同していただきまして、非常にこの子ども庁の重要性ということについて教諭いただきました。その際、討論会で岸田総理からこんなことを言われました。子どもの命を守るために限りになることは、子どものデータを共有することだと思う。最近、最も胸が痛んだことは、朝日川と町田の痛ましい事件であり、第三者委員会の公正性、独立性をどう高めていくかの工夫が必要だ。子どもの命、健康人権を一元的に見ていくために、子ども家庭庁が必要だと、こういうふうに御発言されました。私は本当にそのときのことを鮮明に覚えておりまして、これはいけるなというふうに思っていまして、その後、岸田総理は10月に第100代の内閣総理大臣として指名されました。そして、その年の12月の末には閣議決定を行いまして、翌年2月には設置法を国会に提出して、去年6月に国会で成立すると、こういう白紙でありました。そのときのことを、岸田総理は覚えていらっしゃったかどうかということでもありますが、そこで岸田総理にもお伺いしたいと思いますけれども、今後の子ども庁で子どもの命、健康人権について重点的に取り組んで、これ以上子どもが命を落とすことがない、日本では子どもが原則というか、死なない国なんだというふうになるように、疲れ強く宣言いただきたいと思いますが、ご決意いただけないでしょうか。
1:47:08
委員御指摘になったこれまでの経緯、私も振り返りまして、いろいろなことを思い出しておりました。総裁選挙においても、当時文部科学省、厚生労働省、あるいは警察庁をはじめ、様々な機関において、このデータが、それぞれ、バラバラに運用を活用されていた事態を踏まえて、データの統一を訴えた、こんなことも思い返しておりました。そして、子ども家庭庁、4月1日にスタートし、まさに今日の昼、発足式を予定しております。そして、その中で、命ということの重要性、委員の方から御指摘がありました。昨年の児童生徒の自殺者数が、514人と、過去最多となり、児童虐待の相談対応件数も、最新のデータで20万件を超えるなど、子どもや若者を取り巻く環境は大変厳しいものになっています。自殺や児童虐待により、子どもが命を落とすことはあってはならない。こうしたことを強く思います。そして、子ども家庭庁においては、子どもの視点に立って、子どもの利益、権利利益の擁護を図り、その最善の利益を実現できるよう、政策の充実に取り組むとともに、子ども政策の司令塔として、警察庁、厚生労働省、文部科学省など、関係省庁と連携しつつ、子どもの自殺対策や、児童虐待防止対策、不良の事故の防止など、子どもの安全対策、重点的に取り組んでいきたいと考えています。子どもが命を落とすことなく、健やかに成長できる社会の実現に向けて、全力を尽くしてまいりたいと考えております。
1:49:02
ありがとうございます。次は、一元の少子化対策について、少し質疑していきたいと思います。3月に発表されました対策を拝見させていただきました。本当にしっかりとこれら全てが実現されれば、環境は大きく変わるというふうに思います。大事なことは、いわゆるメニューに終わらずに、肯定票ですとか、誰が責任者なのかということを、しっかり展開されることなんだというふうに思っています。ちょっとこれ、パネル3ですね。資料の3を見ていただきたいと思いますが、現在、子どもに関する担い手というのがどんだけいるかという話を、ちょっと複雑な図でありますが、見ていただきたいと思っております。ちっちゃく、人型の絵が書いてあると思いますが、スクールソーシャルワーカー、スク ールカウンセラー、他人の先生ですね、養護教員、児童指導担当員、ケースワーカー、民生員、地域子育て支援員、自立支援相談、家庭相談院、児童委員、子ども家庭職員、児童相談所職員、子ども家庭支援センター職員、保健センターなどなどですね、養体協の関係者なんかもいます。本当にたくさんの方々がいるんですが、実はですね、ちょっと段階を見ていただきますと、子どもたちの困難を見つけるということについては、いろんなものがこれまで充実されてきましたが、つなげるという部分ですね、これが非常に薄いのではないかという問題意識を持っています。つなげるところをちょっと見ていただくとですね、児童相談所というのはありますが、一方でですね、保健センターその他ということで、ポイントになるのは多分ですね、子ども家庭支援センターということになってきます。ただですね、ご案内のように子ども家庭支援センター、今後令和6年にですね、これ施行ということなんですけども、努力義務じゃなくて、筆地義務、筆地義務じゃなくて、努力義務ということなんですね。育ってくるとですね、もしかしたらこれ点々ということになってしまってですね、いろんな人たちがですね、いろんな役割を持ってやっているのにもかかわらず、しっかりと支えるというところにつながってこないのではないかと。子どもDXに関してもですね、当内で私、責任者としてやらせていただいているんですが、DXだけでは駄目で、これらの担い手がですね、しっかり有機的に連携しなければならない、こんな問題意識を持っております。ただ一方でですね、1741ある市区町村の中で、実は3分の1の市区町村が人口1万人以下という状況であります。そうなるとですね、結局センターを置きたくてもですね、予算がないとか、結局人員がいないということになってしまったりします。都道府県と市区町村の連携ということも重要ですし、これぜひですね、子ども家庭センターも努力義務ではなくて、筆地義務にして、しっかりですね、この担い手をつないでいきながらですね、支えるというところにあるべきなんではないかと思っております。この辺りをですね、子ども庁担当または、子ども大臣と言いたいところでありますが、子ども家庭庁担当大臣にお伺いしたいと思います。
1:51:57
先ほどの議論がありますように、省庁間の関係省庁間の縦割り打破をするためには、支援の必要な子どもに関する情報の共有と連携というのは非常に重要だと思っております。従いまして、子ども家庭庁を発足前からですね、デジタル庁とも連携をしつつ、個人情報保護には配慮しながらですね、支援の必要な子どもに対するアウトリーチ支援に関するデータ連携の自治体の取組を支援をしてきたところであります。また、昨年の末にですね、私の下で子ども政策のDX推進に関するプロジェクトチームを立ち上げました。先般、その工程表を発表させていただいたところであります。しっかり子ども政策におけるDXを進めてですね、自治体の方の負担も軽減をさせていただきたいと思っております。その上で、昨年成立した改正児童福祉法に基づく子ども家庭センターは、各市区町村の規模や実用が様々であること等を踏まえ、御指摘のように法律上はその設置を努力義務としたところでありますが、子ども家庭庁としても可能な限り、全国の市区町村において設置していただきたいと考えており、今後お示しをする運営要領に広域連携による設置が可能である旨を明記することや、安心子ども基金を活用した財政支援などにより全国展開を進めてまいります。また、子ども家庭センターの創設趣旨は、御指摘のように児童福祉や母子保険の一体的な対応を図ることや、地域の様々な関係主体等との連携を促進することにより、家庭支援の強化を目指すというものであり、これが実現されるよう、今申し上げた子ども家庭センターの全国展開に向けた取組を着実に進めることに加え、今後は委員の御指摘も踏まえながら、デジタル技術を活用した子育て家庭などの皆様の負担軽減に向け、子ども家庭センターが果たすべき役割の検討を進めてまいりたいと思っております。
1:53:50
はい、ありがとうございます。本当に子ども庁、子ども家庭庁、私も思いがあって、もっと質疑、時間があればしたいんですが、あと時間が残されているの少なくなってきましたので、すいません。随分飛ばさせていただいて、花粉症対策とその撲滅というあたりに行きたいと思います。今や国民の4人から3人に1人が花粉症に関されていると言われています。経済損失も数千億円と、ああいうことを言われておりますが、どうしてこの花粉症に対する政府の政策が進んでこなかったのかなということを検証していきたいなというふうに思っています。ちょっとこれ、パネル資料を見ていただきたいと思いますが、この資料は私の事務所で作らさせていただきました。この花粉症対策には4つのモデルというか、区分があると思っていまして、1つは花粉の生成を抑えるところですね。それから飛散に対して予測して対応すること、曝露、これは花粉に触れないようにするということであります。そして発症ということで、花粉症になっちゃった場合にどうやって対応するのかということでありま すが、まず1の花粉症の生成のところからいきたいと思いますけれども、花粉症の発生源であるスギ等の花粉を減らすために、新たな小花粉スギとか無花粉スギへの入れ替えを行うということが非常に大きなポイントだと思いますが、そういった意味で、農水省さんにこれをお伺いしたいと思います。小花粉スギ、無花粉スギのこれまでの成果と今後の方針及び数量目標、また100%小花粉スギ、無花粉スギにする場合の課題等について、ご見解をお願いします。
1:55:24
お答えいたします。林野町におきましては、小花粉スギ、無花粉スギなどの花粉の少ない苗木の生産拡大に取り組んでおりまして、令和2年度には1393万本まで増加し、生産量が10年前と比べて約10倍、スギ苗木の年間生産量の約5割に達しております。花粉の少ないスギ苗木の生産量を拡大していくためには、品種の開発ですとか、採取園の整備、さらには新しい品種の使用に対する森林所有者の理解の情勢等の取り組みが必要であることから、一定の期間を要するわけでございますけれども、当面、令和14年度までに、このスギ苗木の年間生産量の約7割まで増加させることを目標に、引き続き関係機関、関係団体と連携し、生産量の拡大に取り組んでまいる考えでございます。
1:56:16
私が2012年の末に、国会議員になりまして、最初に実は出議したのが、この小花粉スギ、無花粉スギなんですね。そのときの農水大臣が実は、ここにお座りの林外務大臣だったということであります。当時は、この苗が数%しかなかったんですが、私も何度も何度も農研機構さんに足を運びまして、5割まで達したということは、本当に大変感慨深げに思います。ただ、全てを植え替えるには、数十年以上かかるということでありまして、やはり速攻性という意味においては、別に、スギ花粉主菜防止剤の実用化というものがあります。このスギ花粉主菜防止剤の実用化に向けた状況と、今後の方針、期限目標、課題等、お伺いできればと思います。
1:57:06
お答えいたします。林也長では、スギ花粉主菜防止剤の開発を平成29年度から支援をしておりまして、シドウウエア菌という菌類を活用した防止剤の開発につきましては、令和3年度までに防止剤の散布により、スギのお花が枯死し、花粉量の抑制が図られるなどの効果が確認されたところでございます。今後に向けましては、効果的・効率的な散布方法の検討、あるいは森林生態系の影響を含む更なる安全性の確認等が課題となっておりまして、現在、事業主体がこれらの課題解決を含め、農薬登録をはじめとする実用化に向けた取組を進めているところでございます。また、令和4年度からは、食品添加物として利用されている物質で、スギの花粉発生に対して抑制効果のあるものを活用した新たな防止剤の開発に対しまして支援を行っているところでございます。これらの花粉、飛散防止剤の開発につきましては、いずれもまだ様々なレベルでの課題がありますので、期限を定めた目標の設定はできておりませんけれども、課題を一つ一つ解決しながら、引き続き早期の実用化に向けて取り組んでまいる考えでございます。
1:58:18
このパネルを見ていただきたいんですけれども、2の飛散というところは結構対策されていまして、気象データとか前年のスギの成虫状況から飛散状況を割と正確に把握できるようになりました。一方ですね、3の爆炉のところなんですけれども、これはマスクをして花粉から体を守ったりですね、花粉がつきにくい建材にするなど、こんなことが考えられるんですが、ただ家の外は環境省なんだけれども、家の中の外装建材は国土交通省、器具等々は経産省となってまして、屋内の空間についてはどこが象徴かというのはわからないということであります。国の取り組みが非常に薄い部分なんですね。そして、速攻性ということで、多分一番期待されているのは4の発症対策ということになります。発症対策には2つの方向性があります。1つは、罹患しちゃった、花粉症になっちゃった人については、その症状を抑える、いわゆる抗ヒスタミンというものの薬の開発ということでありますが、これはかなり行われているものの対処療法でしかないんですね。やはり注目されるのはもう1つの、根治させるというところでありまして、まさに体に入ってきた花粉が人間の敵ではないよということで、体の免疫細胞に抑制させて、アラリキテイスから脱却させるということです。有名なのは、原産化、原観察方式ということで、ゼッカ吸収等で、少しずつ花粉に体を治させるということでありますが、時間と手間が非常にかかるというふうに言われています。そこで注目されるのは、ワクチンに対する対応ということでありますが、このワクチンの開発研究が理科学研究所で進められて、特許も取得されていたということですが、実は開発は断念されているということであります。そこで文科省にお伺いしたいと思いますが、どんな研究がされて、具体的にどんな内容だったのか、断念した理由等について、簡潔にお答えいただければと思います。
2:00:07
お答えいたします。理科学研究所におきましては、各軍省とのアレルギー疾患の基礎研究のほか、臨床応用として水化分子のワクチンの開発を実施しておりました。このワクチン開発に関しましては、民間企業と共同研究を行ってきたものの、大量生成法の確立に至らなかったなど、既存薬に対する優位性を生み出すことができなかったため、企業側の判断により開発は中止となりました。現在、理科学研究所では、アレルギー性鼻炎の遺伝的特徴を明らかにするための基礎研究を実施しておりまして、引き続き関係省庁とも連携しながら、将来的に最適な治療法の開発につながるような基礎研究を推進してまいりたいと考えております。
2:00:51
それ以外、先ほど農水省さんからもコメントありました、花粉症緩和剤の実用化ということについてもあるんですが、これも遺伝子組み替え技術を用いられているということ、効果を歌うところが難しいと。それから製薬メーカーさんの産覚等の問題で、なかなか難しい状況になっているということであります。ただ、本当に我々はコロナを克服するために、いろんなことを対策してきました。政府が本気であればここまでワクチンに対してもできるんだということを見せていただきましたので、ぜひこれは農林水産大臣、そして総理にもこの花粉症対策、国を挙げてこれだけの国民病と言われているんですから、やっていただきたいというふうに思います。総理におかれては、もしこの司令塔となる仕組みをつくって、この対策をしていただければ、多分大変人気が出る政策にもなると思っておりますし、まさに花粉症撲滅ということになれば、私はその名前を歴史に残すことができると思います。関係省庁である農水大臣、そして総理に最後ご見解を伺いたいと思います。
2:02:08
お答えを申し上げたいと思いますが、山田委員も前から花粉症で、私も実は今年になって大臣になって花粉症になったのかどうか、いつも答弁のときにはくしゃみが出そうになるものですから、マスクをしているんですが、今日はもう外して大丈夫だろうなと思いながら答弁をさせていただきたいと思いますが、花粉症につきましては、もう先ほどからお話がありました。大変これは重要な問題だというふうに思っておりまして、先ほど林野庁の長官 が答弁申し上げましたように、いわゆるあまり花粉の飛ばない、そういう無花粉の杉の拡大というのはやはり、我々の林野の方ではそういう出さないというところが一番大きなことになってきますので、14年にはだいたい今の7割ぐらいはカバーできるんじゃないかと、こんなふうに思っております。花粉の少ない苗木の生産拡大、それから花粉の飛散を抑制する技術開発などの花粉症の発生源対策に取り組んでまいりますが、それと他にも私どものところで、農研機構という研究機構を持っておりますが、ここでも遺伝子組み替えの技術を用いた花粉症のこの缶和米ですね、缶和米、これについて臨床研究なり、消費者の理解の促進などを今図ろうとしているところでございまして、年々研究も進んでいくだろうと。ただ農水省だけでできる話ではございませんので、これらの取組につきましては、いろんな課題もありますので、関係省庁や関係機関と連携して、これからの取組も自分のこととして私も一生懸命やってまいりたいと、こんなふうに思っているところでございます。
2:04:07
花粉症については、もうやはり我が国の 社会問題と言っていいような問題であると認識をしています。そして委員、まさに全体像、対策の全体像をお示しになられましたが、発生源対策、それから発生の予測、それから予防、それから治療、さまざまな対策が求められます。要はこれをどう組み合わせて、効果的な組み合わせをつくって対策を行う。これが重要だと思っています。そういったことから政府においても関係閣僚会議、これを開催し、そして情報共有、そして効果的な対策の組み合わせ、こういったものに取り組んでいます。ぜひ結果を出したいと思います。
2:04:56
時間になりました。関係閣僚会議、対策で結果を出すとコミットいただきましたので、大変ありがたい答弁だと思います。以上にて終わります。ありがとうございました。
2:05:31
はい、立憲社民の野田国務大臣です。どうぞよろしくお願いいたし ます。今、新聞を連日トップ記事で入会しておりますけれども、最初に国土交通省OBの航空施設会社人事介入疑惑についてお伺いをしたいと思います。これですね、連日また新しい記事が出てきておりますが、OB、本田、メトロ東京の会長ですかが、国交省の航空局長をなさった山口副社長を社長にしろということで乗り込んでいったという話から始まりまして、そして、今日の新聞あたりでは、ご本人もその副社長に就任するときも、ご本人がこういういろいろな話をされて、代表権のある副社長に就任されたということでございますけれども、どうでしょうか。国土交通省はこれを調査されたのか、その内容をお聞きしたいと思います。
2:07:05
報道にございます国土交通省の元次官については、国家公務員法に基づく再就職に係る、圧選規制の対象となる現職の職員ではなく、一般論としてはこういった法規制の対象に当たらないOBの行動について、国土交通省としては調査する立場になく、またその権限も有しないものと考えております。一方で本件につきましては、仮に報道 されている発言が事実とすれば、国土交通省が本件に関与しているという誤解を招きかねないものであることから、今後元事務次官本人からの聞き取りによりまして、事実関係の確認を行ってまいりたいと考えております。それから今日の報道にございました山口氏についてでございますが、この山口氏における社内の発言ということでございます。この山口氏につきましては、現在、空港施設株式会社に対して山口氏がどのような発言を行ったのか、事実関係を確認中でございます。
2:08:16
はい、この本田会長は、今先ほども申し上げましたように、東京メトロの会長も会長をなさっていると事務次官経験者であるということでありますけれども、このことは、いわゆる東京メトロは国と都ですかね、が出資している、100%出資している会社ですよね。ある意味では、それはもう国の会社といっても過言じゃないと思うんですよ。国でしょ、と言っても。だから、そういう方がこの圧戦をですね、そしてまたいろいろなことを言いながら、脅したと、ある意味でですね、そういうことですけれども、このことについてどう思いますか。
2:09:05
はい、まず、OBがですね、あたかも自分がまだ影響力があるかのような権限を持っているかのような発言をするということは、はなはな遺憾であると、このように思います。そのために、従いまして、こういう発言が事実だったのかどうか、先ほど申し上げましたように、しっかりと聞き取りをしていきたいと、このように思っております。いわゆるメトロという公的な会社の、公的意識されの強い会社の会長であるということにつきましては、この聞き取り調査、事実関係を確認いたしまして、しかるべく対処したいと思います。
2:09:52
それで、まさしくですね、権力を重にきておっしゃっているんですよね、この言葉が事実とすれば。ですから非常にこれ重いと思うんです。そしてバックには国土交通省がいるぞと。国土交通省はもう御承知のとおり、巨大環境でございまして、許認可をですね、すべて持っている。また、そしてこの会社、航空施設会社ですか、ここほとんど国の施設、格納庫も含めてですね、施設を借りているというような状況の中で、こういうことが行われたということはですね、本当に今までちょっと鳴りを潜めておりましたけど、この官僚の天下り。これ非常に問題として大きいのではないかと、私は捉えておりまして、おそらくこれ氷山の一角じゃないのかなと、裏の方ではそういうことが、そのOBも含めて非常に天下りをどうかしてさせようというような実態があらわになった件ではないかと、そのように思っているところでございます。それでですね、今後のことをちょっと考えていかなくちゃいけないわけでありますけれども、今後の対策として、これちょうど隙間なんですよね、OBという形をとっております、確かに。で、国家公務員法に触れないということになるわけでありますけれども、しかしながら、これは非常に影響が大だと思います。国土交通省組織を挙げてこういうことをやっていたということになればですね、非常に問題でございますけれども、対策として何かお考えになっているのかお聞きしたいと思います。
2:11:49
OBの肩書きを権限にしているという、そのご指摘につきまして、再就職規制の対象外である国家公務員OBが再就職に係る圧戦などを行うにあたっては、現役時代になっていた公務に係る権限を行使可能であるかのような誤解を招かないよう、自覚を持つことが必要なのではないかと考えます。いずれにいたしましても、先ほど本人から話を聞きまして、対象したいと思います。それから、最初のご質問で、今国交省として何をやっているかというご質問の中で、ちょっと私、答弁をもおれがございましたけれども、今回報道されている事案について、関係する部門の幹部職員に対して確認を行いましたが、現職の職員による空港施設株式会社への再就職の圧戦、また、OBから国土交通省に対する働きかけ、いずれについても、確認できませんでした。ありませんでした。
2:12:54
はい。政官業の誘着を非常に表していると思うんですけれども、岸田総理、それで、公務員制度や天下りの件について、どのようにま た対策としてお考えになっているかお聞きしたいと思います。
2:13:14
まず、本件につきましては、国土交通省から報告を受けておりますが、現状、この国土交通省は本件について関与をしていないと聞いておりますが、先ほど国土交通大臣から答弁ありましたように、まさに今、国土交通省において事実関係の確認を行っているところであります。まずは、この国土交通省における事実確認を行い、そしてその事実に基づいて適切に対応することを考えていかなければならないと思っています。一方、言うまでもなく、国家公務員の再就職、これにつきましては、国家公務員法の規定に基づいて厳正に行われる必要がある。この点についてもしっかり確認をしていくことは重要であると考えています。
2:14:14
このことは、本当に組織的にやられていたと、OBも含めて、これは大きな問題でございますので、総理、そして国交大臣、しっかりと対応していただきたいと、対処していただきたいとお願いをいたします。それでは、次の質問に移らせていただきます。私は、ライフサイクルの一つでもございますけれども、社会資本の老朽化対策、このことが非常にこれから大きな問題に、日本社会としてなっていくのではないのかなと思っております。今、国交省は予防保全と事後保全と、なるべく予防保全をしてくださいというような形をとっておられますけれども、ご承知のとおり、国交省がつくっておられる資料を見ますと、約200兆円、道路、トンネル、河川、下水道、港湾、これ国交省だけしか入っておりませんけれども、それでも200兆円。まだこのほかに、公営住宅とか浄水道関係もあるんですね。この間から浄水道関係も調べましたら、ちゃんとメンテナーしていくには、130年かかるというようなことでございまして、本当にこれは大変な問題であろうと。それでこれ、事後保全ですか、それにしますと、280兆円からなるんです。これを単純に、この30年間でということでございますから、割りますと、そこの下にありますように、毎年平均6.6兆円、そして280兆円とすれば9.2兆円ですか、そういう金額が1年間でいっていくということなんですね。1年間でいっていくんです。私見ました、今回国土交通省の予算はどのくらいかなと、公共工事、5.2兆円ぐらいですよね。ですからそれでも足らないという金額が、今後いっていくということでございますけれども、これ地方も含めて、どのような対策をお考えになっておるか、国土交通大臣にお聞きしたいと思います。
2:16:44
まずインフラ老朽化対策を計画的かつ適切に進めるためには、先ほど野田委員お示しさせていただきました、事後保全型から予防保全型に転換することで、将来必要となる費用、これ3割ぐらい、適用することができます。それから特に多くの地方公共団体で、財政面や人的資源の制約から取り組みが十分に進んでいないため、国として支援を行うことが極めて重要な課題だと思っております。そのため国土交通省では、予防保全型への本格転換を進めるとともに、地方公共団体に対しまして財政面の支援のほか、職員の技術力向上への支援や、ドローンやロボットなどの新技術導入の促進などを進めているところでございます。今後とも、これらの施策を通じ、国土交通省が所管するイン フラの老朽化対策に全力で取り組んでまいりたいと思っております。
2:17:45
今後は、いろいろな技術開発もして、ドローンが一番大切だと思いますけれども、非常にまた効果も出ておると思いますけれども、橋梁が全国で70万ですが、それからトンネルが1万本あるような状況であるということでございますので、そして私も地方の市長の経験者なんですが、やっぱり地方になりますと、新しいものばかり作ろうとするんですね。どうしてもこういう老朽化対策というのは後回しになってしまう。国庁として、どうしても目立たないから、目立つ方をやろうとするんで、これも非常に問題だと思いますけれども、しっかり予算付けを始め、地方への啓発、そしてまた率先して国は対策をしていただきたいと、そのように思うところであります。それから総理、今回法案が出ておりますけれども、いわゆる高速道路の無料化がいわゆる破綻したと、いわゆる50年延長ですよね、ということになったわけですね。結局無償化というか無料化が。それでこれはある意味で、私のところに担当の方が説明に来られましたが、その更新を考えていなかったと、民営化のときに。そんなことないでしょうと、更新は当たり前ですよね、更新していくのは。それで今回新しい法律が出るということでございますけれども、私は年金も含めてですね、これ国家がある意味では、その嘘をついた詐欺をついたと言っても過言ではなかろうかなと思いますが、この老朽化対策どのように今後対策講じていかれるか、お聞きしたいと思います。
2:19:57
まず具体的な法律については、担当の国土交通大臣から説明させていただきたいと思いますが、要は老朽化についてどのように考えているのかというご指摘については、高度成長気候、道路、河川、港湾等のインフラ、これ集中的に整備をしました。その結果現在これらのインフラ、建設後50年以上経過し老朽化が進行している。こうした状況にあります。これについて、この膨大な費用が見込まれる、どう対応するか。これについては今国土交通大臣から事後保全型から予防保全型に切り替える。併せてこのドローンやロボットなどの新技術を活用しながら、計画的かつ効率的な修繕を行うことにより費用の縮減を図る。こうした適切な維持管理、更新に取り組む。こういった方針で臨んでいきたいと思います。しかし同時に、自然災害から国民の命や唐瀬を守る、あるいは経済成長、地域社会を支える。こうした課題については、政治として責任を果たしていかなければなりません。必要なインフラについては、引き続き費用効果を踏まえ着実に整備していく必要があります。この両方について、大切なのは中長期的な見通し、これをしっかり示すことであると考えております。量級化対策を含め、必要となる社会資本整備に計画的かつ効果的に取り組む。こうした中長期的な見通しをしっかり示しながら、政治の責任を果たしていきたいと考えています。
2:22:00
野田委員の先ほどのお話の中に、高速道路料金につきまして、いわゆる修繕、更新を考えていなかったという御発言がございました。そうではないということで、そうではございません。基本的には、借金をして道路をつくって、その借金を返し終われば無料にするというのが大原則でございます。しかし、更新のような大きな仕事が明確にこれだけお金がかかるということが出てきた時点には、それをまた借金に加えて、その分また料金でいただく。こういう立て付けになっております。更新や修繕を料金の中に含まれていなかったというのは誤解でございますので、ちょっとここでお話をさせていただきました。
2:22:46
いろいろなところが改修をしていかなくちゃいけない、そういう箇所も多くなったということだと思います。それでちょっとパネル、笹子トンネル事故ですか、この時が今パネルの、あれをしていただいている旗議員のお兄さんの、雄一郎さんが大臣の時の事故だったそうで、その翌年からメンテナンスがんねんということで、しっかり老朽化対策をやっていこうということで、今進んでおるということでございますので、齋藤大臣もよろしくお願いをしたいと思います。それでは話を開始させていただきたいと思いますが、私は本当に大きな疑憤を感じて、このことについては話をしていかなくてはならないということでありますが、広川やめの3号線バイパスでございますけれども、これは2018年9月ですか、やめ市と広川町が共同で国に要望書を提出したというようなことから始まったわけであります。このことについてですね、ちょっといくつか質問していきたいと思いますが、その前にですね、私の地元の方に朧大橋、あるいは国道3号線の歩道橋がですね、広川町とやめ市にできました。このことをですね、どのように国は事業評価をなさっているのかお聞きしたいと思います。
2:24:27
野田委員ご指摘の朧大橋につきましては、平成8年から福岡県が地方道路整備臨時交 付金を活用して整備に着手し、平成14年に開通しております。国土交通省におきましては、平成10年から事業評価を導入していますが、交付金事業につきましては、地方公共団体における自由度を尊重するため、事業評価の対象とはしておりません。なお、この事業につきまして、国は交付に際し、事業主体から提出された計画に基づき、事業の目的や効果を確認したと承知しております。それから、国道3号の歩道橋設置に関しましては、児童や周辺住民などの安全安心な横断手段の確保目的として、平成26年に広川町新城に新城横断歩道橋を、令和2年に山梅市吉谷岩戸山横断歩道橋を国土交通省において設置しております。これらの事業は、局所的な対策であるため、事業評価を行っておりませんが、地方公共団体、警察、有識者等からなる委員会において、事故の状況分析や整備のしようせいなどを確認して整備に着手しております。なお、新城横断歩道橋につきましては、整備前後で死傷事故件数が約6割減少しております。また、岩戸山横断歩道橋についても、効果検証を進めているところであり、検証結果が取りまとめに次第、公表する予定としております。
2:25:56
おそらく、おぼろ足については、そう言われるんじゃないかなと思って予測はしておりましたけれども、当時は、私は隣の市の市長でありましたので、あちらは序用町市でしたので、誰がこれ使うんだろうなとみんな言っていました。地域住民はですね。山の中ですからね、そこに橋があるということでございますので。しかしやっぱり、隣の市長でもなかなか言えないんですね。結局、できてしまった。それで、橋は43億円ぐらいかな。そして道路ができました。約100億円のところで止めました。止めてもらいました。その時には合併していて、そこもやめしになっていたということでございます。ですから、県議会でも誰も通ってないじゃないかと、みたいな話になって、結局止められたということなんですね。そのあと2つの歩道橋については、もう私も国会議員になっておりましたので、こんなの作っても、今、いわゆるバリアフリーじゃないとなかなか使いづらいんですね。1つは、結局、ゴミ置き場が反対にあると。道を挟んだ、国道を挟んだところに。だからゴミを持って いくと。ですから、誰がですね、その歩道橋を渡って、重いゴミ袋を持って、ゴミ捨て場に持っていくかというようなことを言ってたんです。そして案の定、うちの市長をやりまして、どのくらい、おそらく朝が子どもたちも通る可能性が高いですから、人数をカウントさせました。でも、確かに学校の生徒だけはルートになっているものだから、1グループは通ったそうです。しかし、誰もそのゴミをですね、わざわざ反対に3号線を横断して、そのいわゆる歩道橋を使って持っていく人はいなかったということなんですよ。ですから、私はですね、このことにつきましては、そういうことで、そういうことがもう二度となってはいけないという思いで、今回のこの3号線バイパス、広川やめ。だから作る前にこれは止めとかないと、できてからじゃもう遅いんですね。いわゆる欠税を使った後では。誰も使わなかった、通らなかったということでは。だから私も勇気を持ってですね、今回発言をさせていただいておるということでございますが。それでこの直轄事業がいよいよ決まったということでございますけれども、なんとですね、これ、今申し上げましたように4年強で決まった。こんなに早く600億から300億から600億と言われますけれども、こんな金額の直轄事業が4年強で決まるというような事例が全国あるんですか。
2:29:27
はい、国道3号広川やめバイパスは、やめ郡広川町とやめ市を結ぶ約11.4キロメートルのバイパス事業です。この道路の整備によりまして、国道3号限道の渋滞緩和や交通事故の減少、沿線に立地する企業の経済活動の支援、災害時における信頼性の高い道路ネットワークの構築などの効果が期待されます。この区間におきましては、平成30年度の福岡県交通渋滞対策協議会において、対策検討の優先度が高い区間とされ、検討が進められてまいりました。その後、国土交通省において、令和元年度より概略ルートや構造の検討を行う計画段階評価に着手し、福岡県による都市計画の手続きを経て、令和5年度からの新規事業化を決定いたしました。この道路計画の検討は、地域の実情などを総合的に勘案して進めるものであることから、検討期間を一概に比較できませんが、例えば、過去10年間で計画段階評価に着手し、4年以内で新規事業化を行った事例は、全国で38事業ございます。
2:30:37
本当にですね、これがなぜこんな早く、まあおそらく政治的なものでですね、大物がいらっしゃるということで、そこで決まっていったんじゃないかなと思いますが、例えばですね、今回同じく、宮崎が10号ですか、いわゆる新規採択をされたそうですね、宮崎市のバイパス10号、国道10号の新規採択をされたそうでございますけれども、これですね、市長がおっしゃっておりましたけれども、宮崎市長が、24年かかった、24年、普通そうですよ、まあずっと毎回規制改善で総会もしながら、陳情も繰り返しながらやって決まっていくというのが通常じゃないでしょうかね、どうでしょうか。そしてですね、この問題があるのは、最初のスタートがですね、この道路、バイパスは、俺の土地を通せと、俺の土地を通せから始まっているんですよ。そして市長を脅してと。技術、そういった書類もありますけれども、そういうことから始まった道路であると。じゃあ誰が要求したかというと、規制改はですね、昨年の1月にしかできてないんですよ。それまで規制改すらなかったんですよ、規制改すら 。その中でどんどんどんどん、こういった道路事業が進んでいくと。こんなことはですね、私は考えられないと思いますけれども。そしてましてですね、これは、いわゆる事業は直轄といっても、国だけで作るんじゃないんですよね。3分の1は福岡県が出さなくちゃいけないんですよ。3分の1は。ということは、福岡県の事業が、橋本さんですか、大阪知事時代に、ぶったくり場と一緒だと、結局国の直轄に全部付き合わなくちゃいけないと。まあいうようなこともおっしゃっておりましたけれども、まさしく県も3分の1これ付き合わなくちゃいけないんですよ。で、皆さんぜひともこのルートを見てもらいたいと思うんですけれども。それからですね、これもう山をずっと通っていくんですね。山を通っていくんですよ。だから、この優先順位の付け方はですね、じゃあどうなさったのかということをお聞きしたいと思いますが。
2:33:35
先ほどの決定の期間ですが、地元のご理解を得るために長期間かかる場合もございます。地元のご理解が早く得られれば、例えば1年、2年で決定している場合もたくさんございます。それから先ほどの今回の県の優先順位でございますが、まず先ほど申し上げましたが、今回これは福岡県の交通渋滞対策協議会において、県内約180箇所の主要渋滞箇所のうち、混雑率などの観点から、この12区間が対策検討の優先度が高い区間とされまして、今回その12区間の中にこの区間が入っております。そして道路事業の事業化にあたっては、全国的な試験から見て、地域の課題や事業の効果が大きい区間の中で、事業実施環境が整ったところから候補箇所を選定しております。その際、周辺の事業の進捗状況や地元の協力体制などを総合的に勘案して選定しております。その後、この当該箇所の都道府県の御意見を伺うとともに、学識経験者などの第三者からなる委員会における審議など、必要な手続きを経て決定しております。
2:34:52
形だ けはそうされているわけですよね。下関北九州道路も福岡県は整備していくということなんですが、私も何回も会合には出させていただきました。諸国会議所の回答をはじめ、本当に熱心にそういった会をされたということであります。その時、塚田政務官が忖度の発言をされて、大きなことになってしまったわけでありますけれども、私はそこに、本当に政治家というか辞めた方も含めて、大きな力がこれはあったんじゃないかと。ないことにはこんなの決まりませんよ。大臣、早く決まることもあるっておっしゃっているけど、普通国会議員みんなわかってますけども、そんな1,2年とか4年で直轄事業が決まるとか、こんなのないですよ。私も陳情をしていた方でございますけれども、何年も何年もしていかなくちゃいけないということでございまして、やっと実現するというのが通常なんです。これだから、以上ということを私は申し上げたいと思います。それからもう1つ説明させていただくと、このパネルを見ていただきたいと思いますが、これまで50年近くかけて、剣道、久留米、橘線、これをずっと整備やってきたんです。整備を。屋根市、広川町、久留米という形で、一緒に整備をやってきたんですね。いろいろ何か所もありました。工事がなかなかでき ないというようなこともありました。私自身も頭を下げて、何とかその知見者に協力してくださいよということで、言ったこともありましたけれども、この久留米、橘線が開通すれば、もうあと屋根市の木戸院地区、それから橋を、屋根川、星野川に掛け直せば、もうできるんですね。完成する。3号線に出れるんです。立花川もやってるし。だから、このことは、どういう、これをやってないなら話はまだですね、何よりあった方がいいでしょうみたいなことだと思いますけれども、ちゃんとこの久留米、立花線がもう少しで完成というような状況ですが、いかがでしょうか。
2:37:32
国土3号は、もう、釈迦に説法でございますが、北九州市から鹿児島市に至る延長476kmの直轄国道であり、九州の広域交通を担う主要な幹線道路です。このうち、平川町から屋根市の区間では、沿線に多くの工業団地や商業施設が立地しており、深刻な交通渋滞が発生しております。一方、剣道久留米立花線は、住宅地を通過し、周辺の小中学校の通学路となってい るなど、地域住民の生活を支える路線であり、現在、福岡県において対面2車線への拡幅事業が進められております。剣道久留米立花線の整備完了後における国土3号の渋滞状況を推計したところ、渋滞は解消しない結果となっております。このため、剣道久留米立花線の整備が進んだとしても、課題解決のためには国土3号広川辞めバイパスの整備が必要と、このように認識しているところでございます。
2:38:36
こんなの要りませんよ。私、ずっと今、地元ももちろん回ってますけども、本当に必要ないよねと、一般の市民は。ただ、その知見者、あるいは業者の方々は、工事が来るから欲しいって、何よりあった方がいいという方々もいらっしゃるのかもわかりませんけれども、ほとんどの方は、こんなの要らないよって古目立花線があるじゃないかと。ここまで整備してきたら何の意味がありますか。そんなことをしたら、先ほど私、ずっと老朽化したインフラ整備のことを言いましたけれども、これから本当に200兆あるいは300兆というお金が、維持費としてインフラ老朽化したものをよく していくにはゆるんですよ。そしてまた、今言っているように、防衛費の増額、あるいは消費化対策、先ほどから質問があっておりますように、そういうものがたくさんまだお金がいるものがあるんです。だから、なるべくだったらもう作らないでいいなら作らないというようなことが、私は必要だと思っております。では、この広川インターから古目に向かってはどういう整備になっていくんですか。
2:40:08
国土3号につきましては、古目市内においても交通渋滞が発生していることから、古目中心市街地を迂回する環状道路の整備を進めております。この環状道路のうち、都市計画道路東相川の、東相川-信嶋線として福岡県や古目市が整備してきた区間は、平成25年度に開通し、現在国土交通省において都市古目道路の整備を進めているところです。これで環状道路が完成します。それに加え、国土3号の東町交差点から工業団地入口交差点間においては、短期対策として諏訪の町三丁目交差点をはじめとする4カ所において、右折レーンの設置などの交差点改良事業を進めているところでございます。広川インターから古目方面への計画については、こうした事業の効果を踏まえつつ、国、県、市で連携しながら検討してまいります。
2:41:08
古目側は、いわゆる今の言動を改良しながらやっていくということを決めているわけですよね。古目側は。そうでしょ。ですから、逆にですね、広川インターから古目側がバイパスが必要というならわかりますよ。逆に人口が少ない方に、今回のバイパスは行くということになります。広川インターができたときにですね、最初から話が出ておったんですが、いわゆる広川インターでトラックが降りるんですね、降ろすんです。そして3号線を通して熊本県の山賀から乗せるんですね。要するに、市内、久留米市内、あるいは熊本市内はもう行かないんですよ。結局そういうことなんです。ですから、この事業はですね、本当に私は無駄な公共工事、点検、 まだこんなことやってたのかと、やるのかということになると私は思っております。いわゆる負のレガシーといいますか、負の遺産がですね、公共工事が残ってしまうと。先ほど言ったおぼろ足も残っているんですから、現実。それよりも、お金ですね、300億から600億と言ってますよ。資材高騰してますから、これもどんどんどんどんまだ上がる可能性があるということだと思います。それじゃあですね、次行きます。広川町の問題ですが、上広小学校の建て替え、これは県議会でも問題になったんです。先ほど言いましたように、広川町の上広川小学校ってあるんですけれども、もう100年ぐらいですね、伝統校でありますけれども、それをいわゆるこの3号線バイパスをぶつけて、あえてぶつけて、そして国の予算でやらせようということなんです。これは私、国土事務所の所長からも聞きました。町長からそういった要望が出たと。そして町長のロクオンテープも残っておりますが、そういうことをやらせるからと。その前の選挙の時にですね、そういうことを堂々と言っているんですね。県側からすれば、県議がおっしゃったのは、当然3分の1、県が払うことになるんですね、小学校は。そうですよね、国3分の2、県が3分の1払うということ。ここはまだその小学校も30年ぐらいしか経ってないもんだから、全く文科省のお金は来ない。3分の2は、当然地元の町が出すというようなことになるわけですね。自分のところで立て替えれば。だからそうすればいいと。それをわざわざ国交省が認めたということになっているんですが、これはいかがでしょうか。
2:44:37
一般的に道路事業のルート検討に当たりましては、町づくり計画との整合性の確認、集落の分断の影響の度合い、公共施設の移転の可否などについて確認する必要があり、市町村にご意見を伺いながら検討を進めております。ご指摘の箇所のルートについては、広川町のご意見を伺ったところ、内田地区、吉津根地区の集落分断は避けてほしい。それから上広川小学校の移転は可能とのご意見であったことから、福岡県において現在の小学校の移転を前提としたルートで都市計画の手続きが進められたものでございます。上広川小学校の移転保障については、現地測量や物件調査を行った上で、原価消却などを適切に見込んだ額を支出することになります。なお、直轄道路事業を実施するにあたっては、都道府県などに直轄事業負担金として財政的な負担をしていただいております。従いまして、全額国費でこの小学校移転立て替えを行うということではございません。野田国安主管。だいたいこういうことがまかり通ることがですね、私は本当におかしいと思いますよ。おそらく今日は全国の国民の皆さんも、あるいは行政関係者の方々もテレビ見ておられると思うんですよ。こういうことがあったら、どんどん来るかもわかりませんよ。ルート変更して小学校に当ててくれって、老朽化した学校とかに。そして立替えは国のお金でと。こんなことが一つの事例を作ったら、どんどん起こる可能性があると私は思います。警鐘を鳴らしておきたい と思います。それからもう一つはですね、今大臣おっしゃいましたね。分断していかん。集落を。まさしくこの辞めしの大ごもり地区というのが分断をされるんです。真ん中を通っていくんです。もう公民館の横をですね。で、ご承知かと思いますが、この計画は、森戸方式なんです。森戸方式。まあ、7メーター上。そこを通っていくということでございまして。まさしく分断ですよね。風の向きすら変わるんじゃないでしょうか。風の向きすら。ですから、そしてですね、一番問題なのは、それを地元に説明に来ない。で、今もう悲鳴なんです。とにかく市あるいは県国土交通省が地元に説明に来てくれということを再三文書でも出してるんですけども、全く来ないんですよ。全く。これ何ですか。全てがですね、なんか秘密裏にこうやっていこうというようなことが伺えるんです。で、説明会をしますとか、校長会しますとも、校 方のですね、小さな隅っこについてるんですよ。市民は分かりませんよ。だからこれがどういうバイパスができるかというのは、市民や町民、あるいは国民の皆さんも全く分からずに、こんなことがなされてきておるということなんです。地元の説明ぐらい入らなくちゃダメでしょう。こんな公共工事するなら。私も組長のときは何回も何回も言って、同意を得て、前に公共工事こういった討論の問題なんか進めてましたよ。しかし全く行かない。これはどういうことなんでしょうか。
2:48:15
ご指摘のやめ市の大小森地区につきましても、やめ市にルート1をお見せし、確認をしていただいているところでございます。この地区では東西方向に集落が長く連なっておりまして、ルートは集落のどこかを通過せざるを得ないことから、地域分担の影響を最低 限とするルートとなっており、それは地元のご了解も得ているところでございます。ルートが通過する地区につきましては、引き続き地域住民の皆様の交流を促進できる方策を検討し、ご理解ご協力をいただけるよう努力してまいりたいと思います。
2:48:57
地元の合意は全然取れていませんよ。市長がそれでいいというから地元の合意が取れているんじゃ、全くしすら説明に来ていないわけですよ。そうでしょ。7メートルから上の方が高いのが道路が、ど真ん中を通っていくんです、その集落。そうしたらそれは分断されますよ。いわゆる住んでいる家と大物屋と小屋が分断される。あるいはこの間はちょっと現地に入りましたけれども、まだ2年しか経っていない新築の家が若夫婦でございましたけれども、そこにもかかるんです。そういうことで本当に地元の方々は泣いておられます。ですから地元にまず説明にここに入ってくださいじゃん。ぜひともそのことをお願いをしたい。私最後に申し上げますけれども、本当にこういった無駄な公共工事、もうやめましょうよ。もうやめましょうよ。まだ自民党はそういうことをやっているのかというような話になっていくと思いますよ、総理。総理いかがでしょうか。
2:50:18
まず委員の御指摘の案件については、私自身その地元の状況、実情を十分承知しておりませんが、先ほど国土交通大臣の答弁の中においても、全国において、案件によっては4年以内で決定したもの30数件あるという説明がありました。地元の事情は様々であります。だからこそ地元への丁寧な説明は大事だと思いながら話は聞いておりました。そして公共事業、インフラの整備ということでありますが、自然災害から国民の命や暮らしを守る、経済活動をしっかりと支える、あるいは地域社会を支える、こういった観点から必要なインフラについては、引き続き費用対効果を踏まえつつ着実に整備をしていく。これも政治の大きな責任だと思います。そういった観点からインフラ整備について、中長期的な見通しのもとに、計画的また効果的に取り組んでまいりたいと考えております。
2:51:41
本当にこういう工事はやめにしましょうと、無駄な公共工事はですね。要るものはいるんです。それよくわかります私も。しかしながら、要らないものまで作る必要はないと、国の財政しっかり考えてください。1200兆からの借金ですよ。私はいらないと思っております。はい、それじゃあなかなか時間もないようでございますけれども、次、地方創生についてちょっとお伺いしたいと思いますが、地方創生ですね、2014年頃から、第二次安倍政権の方でスタートしたと聞いております。この地方創生もですね、38兆円ぐらい使っているんですね。38兆円。しかしながら、何かね、成功したということは、私なかなか言えないんじゃないかなと思っておりまして、このことについてですね、大臣の方からご答弁をお願いしたいと思います。
2:52:53
お答え申し上げます。委員のお示しいただきましたこの資料のうちですね、コロナ感染症対応地方創生臨時交付金でございますけれども、これは地方自治体からの要望内容や執行状況等も踏まえながら、これまでの3年間で累計約17.1兆円を措置してまいりました。この交付金 の活用によって、コロナの感染拡大初期における基本的な感染拡大防止策から、地域経済の下支え、飲食業等の事業継続支援、経済活動の再開、またコロナ禍における物価高騰の影響を受けている生活者や事業者への支援など、各自治体が財政上の不安なく、様々な社会的要請に適切に対応できるよう支援してきたと認識をいたしております。その上で、地方創生のこの交付金を生かして、地域の未読向上、賑わいの喪失の観点から創意工夫を生かした取組が全国各地で推進されてまいりましたし、地方創生移住支援事業を活用して、東京圏からの移住促進に約1300市町村も取り組んでいただいたということで、具体な成果を上げてきているものと考えております。こうして東京圏の転入超過数は、2019年に約14.6万人だったものが、2022年には約9.4万人と、3年間で約5.2万人減少いたしました。これはコロナ禍の影響もございますけれども、これまでの様々な取組や一定の成果を上げてきたものと考えております。
2:54:46
この地方創生は、どうも国の方は人口市場主義というか、人口が増えたの減ったの、もう増えないとなかなか成功とは言えないと、有用なことでの尺度があるのかなと思うんです。だからこれをやっぱりなくしていかなくちゃ、もう人口どんどんどんどん日本中が減っていくわけでありますから、その人口市場主義はもうなくすということが必要で、また逆にですね、人口が減っていく中でどうまちづくりをやっていくかということをですね、考えていかなくちゃいけない時代ではなかろうかなと、そのように思っております。そしてこの間から文化庁がですね、きょうが初仕事になるんでしょうかね、移ったということでございますが、これは一つの成果、しかし逆に言えば文化庁だけしか移転ができなかったということにもつながると思いますので、やはり地方を活性化というかしていくには、そういったことを含めてですね、しっかりやっていかなくちゃいけないと思いますので、ぜひとも総理も含めて、地方の活性化のために頑張っていただきたいと思います。どうもありがとうございました。
2:56:14
午後1時に再開することとし、休憩いたします。ありがとうございます。
2:58:35
ただいまから決算委員会を再開いたします。委員の異動について、ご報告いたします。本日、岩本強人君が委員を辞任され、その補欠として、保史北斗君が占任されました。休憩前に引き続き、令和3年度決算、他2件を議題とし、全般質疑を行います。質疑のある方は、順次ご発言願います。野田邦佳君の関連質疑を許します。
2:59:25
まず、項目の2番から伺わせていただきますが、北朝鮮による愛次断導ミサイルの発射と、それを受けた政府の対応について質問いたします。昨年、北朝鮮によるミサイルの発射回数は31回、少なくとも59発が発射されていて、それぞれ過去最多となっております。日本にとって緩和できない脅威とはなっ ています。防衛省の方、通告はしていなかったんですけど、もし今年何回発射されたかお分かりになればお願いしたいんですが、いかがでしょうか。それは分かっています。質疑応答をお願いします。
3:00:39
今年に入りまして、5回でございます。
3:00:52
報道によりますと、8回は発射されたというようなことが書いてあったんですが、いずれにしましても、昨年同様、高い頻度で発射されているというのは間違いないと思います。そのうち、今年2月18日にICBM級の弾道ミサイルが発射されて、このミサイルはロフテッド軌道で66分間、66分飛翔した後、日本のEZ-9に落下いたしました。落下が推定された位置は北海道、大島大島の西方わずか200キロほどの日本海で、今回は航空機や船舶等に被害が及ばなかったとはいえ、国民の生命や財産、これを脅かす事態となっていた可能性も十分あります。2019年から22年の間にEZ-9に着弾した4発のミサイルと過去最長距離を飛んだ1発のミサイルについて解析した結果が、先日、日本水産学会で発表されました。着弾の影響回帰に8隻の船が確認できたそうですが、このうち5隻は航空の実習船だったそうです。ICBM級弾道ミサイルが発射された際の岸田総理の対応について疑問視されているところがあります。2月11日に鼻の治療のために手術を受けられた総理は、2月18日の17時21分頃、弾道ミサイルが発射されたことを認識された上で、その20分後、日本に弾道ミサイルが向かっている最中に都内の診療所に入り、述語の経過観察と処置を受けたとされています。その後、官邸に戻られたのは、弾道ミサイルの落下から約20分後の18時49分、そして19時4分になってやっと国家安全保障会議、4大臣会合が開かれました。常識的に考えれば、日本に向かってくる発射を知らされたら、真っ先にNSCを召集するのではな いかと思います。内外や外交安全保障の様々な課題に取り組まれていかなくてはならない岸田総理ですから、もちろん万全な体調管理をしていただきたい、そう思っております。しかし、述語の経過観察であれば、通院の日程を変更して、弾道ミサイル発射後すぐさま官邸に向かうこともできたのではないかと思います。先ほど申し上げたとおり、一歩間違えれば第三次を招きかねない。当日の岸田総理の御判断は、北朝鮮のICBM級弾道ミサイルが日本国民に影響を及ぼすことはないという確信というか予測に基づいたものであったのか、そして昨今、北朝鮮によるミサイルの発射頻度が大幅に増す中で、この状況に慣れのようなものが生じて、岸田総理をはじめとした政府の対応に気の緩みがあったのではないでしょうか。Jアラートが鳴るたびに、肝を冷やす国民に比べると、総理の行動は、いざというときに大丈夫かというふうに国民に対して間違ったメッセージにもなりかねないと考えます。果たして危機管理上、岸田総理の対応は適切だったと言えるのか、疑問を呈せざるを得ませんが、当日、岸田総理がなぜミサイルの落下前に処置を受けるに至ったのか、政府における当時の判断について明確な御説明を求めます。
3:04:55
まず、北朝鮮のミサイル発射については、昨年は50回を超える頻度でミサイルが発射されました。今年に入りましても、ミサイル発射が頻繁に行われている、こうした事態にあります。その中で御指摘の2月18日のミサイル発射が行われた際の対応でありますが、その際の対応として、私自身、手術後の処置のため病院に向かっていましたが、発射直後に報告を受け、私から直ちに迅速的確な情報提供や安全確認の徹底等について指示を行いました。政府においては、官邸対策室において情報の収集を行うとともに、緊急参集チームを招集し、必要な対応を行いました。また、末の官房長官がミサイル発射後、直ちに官邸において必要な報告を受け、私自身も病院で秘書官を通じ、逐次報告を受け、必要な指示を行う体制を維持したところであります。このように、当日、政府が一体となって対応を進めてまいりました。当日の危機管理体制あるいは取組について、支障があったとは考えておりません。引き続き、危機管理に異論ないよう、万全を期していきたいと考 えております。
3:06:38
そうすると、ちなみにそのとき、外務大臣と防衛大臣はどちらにいて何をされていたかお分かりになれば。
3:06:53
2月18日でございますが、私は第59回ミュンヘン安全保障会議等に出席するとともに、今年の日本の議長国家で初となるG7外相会合を開催するため、ミュンヘンにおりました。北朝鮮のミサイル発射に関しましては、発射直後に現地において事務方から報告を受けまして、万全値をとるように指示したところでございます。その上で、同日中に行われましたG7外相会合、また日韓外相会談、さらに本発射を受けて急遽実施することになりました日米韓外相会合におきまして、この弾道ミサイル発射を強く非難するとともに、北朝鮮への 対応に関して連携していくということを確認したところでございます。
3:07:42
本年2月18日は政務のため東京を離れておりましたが、発射直後に報告を受け、私から大臣修了を出すともに東京に戻り次第、速やかに到着し、北朝鮮のミサイル発射への対応に当たったところであります。いずれにせよ防衛省では閣議了解に従い、緊急事態発生時に備えて政務3役が交代で在居する体制を確保しており、北朝鮮のミサイル発射等への対応に万全を期していたところであります。
3:08:17
総理、外務大臣、防衛大臣、外交安全保障の要となる皆さんが、どなたも緊急対応ができないような状況にある中で、総理クリニックに行かれたというそのご判断が何とも心もとないというか、国民としてはちょっと心配だなという気がいたします。金正恩総書記は、今年の目標として核兵器の保有量を急増させる方針を示しておりまして、7回目の核実験の可能性も指摘されています。こうした厳しい情勢を踏まえ、政府には今後も一層気を引き締めて対応していただきたい。もちろん病院に行くななんていうことは言うつもりはございません。いつどのような形で軍事的挑発を行ってくるのか分からない北朝鮮の脅威を踏まえ、今すぐやらなくてはならないことは何なのか、しっかりと優先事項を判断していただきたいと思います。改めて、危機管理・危機対応の体制を見直すべきなんじゃないかというふうにも思いますが、例えば先ほど、今年のミサイル発射の回数を聞いても、ミサイルについて質問するということは事前に通告しておりますけど、パッと数が出てこないということも、なんとなく政府の方がこのミサイル発射に対して慣れっこになってしまっているんじゃないかという懸念もいたします。そういうことも含め、危機管理体制について、総理のご見解を改めて伺います。
3:10:01
先ほど関係大臣の2月18日の段階でいた場所、在居の状況についてもご指摘ありましたが、政府としては、先ほど答弁させていただきましたように、官房長官が官邸において報告を受け、指示を出す、こういった体制を作りながら、外務防衛領事長においては、政務三役、当然のことながら在居をし、そして対応に当たった、こうした体制を取った次第であります。いずれにせよ、こうした危機管理に異動があってはならない。これはおっしゃるとおりであります。政府としまして、今後不透明な安全保障環境の中で、国民の命、暮らしを守るために、万全を期していかなければならない。そうした強い危機感を持って、緊張感を持って、引き続き対応していきたい。このように思っております。
3:11:11
本当に総理は激務でございますし、一つ一つのミサイルに特別な対応というのをするのは難しいのかもしれませんが、やっぱり我が国にミサイルが向かっている最中に、私なんかだったら、クリニックに行ったら余計、何が起きたらどうしようというふうに心配になってしまうと思うんですけれども、やはり総理はその辺は肝が座っていらっしゃるというこ となのかもしれません。いずれにしましても、国民の不安を解消するためにも、いざということが起きたときの心構えを醸成するためにも、総理の判断行動は非常に重いと思いますので、今後ともしっかりとしたご対応をいただければと思います。次に東京オリンピック・パラリンピック競技大会に関連した質問をさせていただきます。コロナ禍で1年延期された上、無観客となってしまいましたが、国民の期待は大変大きなものでした。日本勢はもちろん各国選手の活躍に私自身も胸をとらされました。ただ膨大化する経費と同時に残念ながら汚職断合事件が起きてしまいました。持ち時間の都合上、細かい経緯は申し上げませんが、国を挙げて開催した大会で汚職断合事件が発生したこと、そして政府の責任について、総理の御見解を伺います。
3:12:51
東京オリパラ大会における一連の事案については、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会が関係企業と結んだ契約に関連するものであることから、当事者の生産法人である大会組織委員会が責任をもって対応いただくものであると考えております。併せて、東京都はIOCと開催都市契約を締結し、大会の開催都市としての責任を果たす立場にあります。現在、東京都では副知事をトップとした調査チームを設けて、課題や事件の背景、そして組織の問題等も含めて議論・分析を行うなど、調査の深掘りをしていると承知をしております。その上で、国においては、スポーツ庁等が設置したプロジェクトチームが、大会組織委員会のガバナンスの実情や課題の把握をし、今後の大会運営のための指針を策定したと承知をしています。また、国としては、今回の事案に係る刑事手続や、東京都における契約手続等に関する調査の状況の推移を注視しながら、明らかになった事実に基づき、仮に国費が課題に支出されている場合には返還を命じるなど、法令に則って厳正に対応していきたいと考えております。
3:14:36
厳正に対応いただけるということですけれども、政府に何か責任というのを感じる部分はないのかということもお聞きしたんですが、特に。
3:14:51
まず、御指摘の事案については、この大会組織委員会において責任を持って対応していただくことを考えています。そして、開催都市として東京都において、今、調査チームを設けて、様々な分析、そして調査の深掘り、これを行っているわけです。国としては、そうしたこの調査等において事実が明らかになった場合には、法令に従ってしっかり責任を果たしていかなければならないと思っています。東京都の調査、あるいはこうした事案に対する捜査が進んでいるわけでありますので、その事実を確認した上で、国として法令上、負うべき責任、対応すべきことについては、しっかり行っていきたい、このように考えております。
3:15:59
まずは組織委員会の中には、中央政府からの出向者もたくさんいらっしゃったと思いますので、まずは組織委員会、その次は東京都という、何となく責任に関する感じ方がどうなのかなという気もいたしますが、いずれにしましても、このオリンピックでアスリートが流した汗とか涙とか努力の価値が、こうした事案があったことで、なくなるわけでも下がるわけでもありませんので、ただ、やっぱり後味の悪さというのがどうしても残ってしまったことが残念です。先ほど総理からも、ちょっと触れられましたが、スポーツ庁が昨年11月に大規模な国際または国内競技大会の組織委員会等のガバナンス体制等の在り方検討プロジェクトチームを設置して、今後我が国で開催される大規模な競技大会の運営におけるガバナンス体制等の指針を、つい先日ですね、3月30日に決定いたしました。この指針では、マーケティング業務を広告代理店等の第三者に委託するか否かと、その在り方については大会ごとに組織委員会等の実情に応じて判断して、特定の第三者に独占的に業務を委託する専任代理店方式についてを排除するわけではないとしております。この度の不祥事の根本原因となった、こうした運営の丸投げですとか独占を解決できるとは言い難い内容になっていると私は感じます。今後も2025年に世界陸上、デフリンピック、26年のアジア大会など大きなスポーツイベントにおいて、同様の汚職や弾劾等が起こらないように再発防止の徹底が必要ですし、組織委員会等のガバナンス体制を含めた構造的な改革に取り組むべき であると考えますが、文部科学大臣の御見解を伺います。
3:18:23
お答え申し上げます。3月末にスポーツ庁が中心となりまして設置をいたしましたプロジェクトチームにおきまして、利益相反の管理や情報公開のあり方等、大規模なスポーツ大会の組織委員会等の適切な組織運営に関する指針を策定いたしました。当該指針につきましては、指針の実効性を高めるために、組織委員会等が自ら指針の遵守状況を継続的に説明するとともに、外部からの質問等に丁寧に対応するべく、問い合わせ窓口を設置するなどの取組を盛り込んでいるところでございます。文部科学省といたしましては、JOC等のスポーツ会とも連携いたしまして、今後開催都市となり得る地方自治体やスポーツ団体に対しまして、当事者意識をしっかり持って遵守に努めることを促すための事務連絡を発出したところでございます。その趣旨の周知徹底、継続的に図ってまいりたいと考えています。
3:19:39
この特定の第三者に独占的に業務を委託する専任代理店方式というのが、やはりこの汚職等の文書になりかねないと思うんですが、これを排除するような方向に持っていかない理由というのはどういうことでしょうか。
3:20:06
スポーツ庁が中心となりまして設置いたしましたプロジェクトチームにおきましては、畠委員御指摘の専任代理店制度につきましても検討が行われました。2月に示された新案では、大会の成功に向けまして、組織委員会等が最もメリットを享受できる方式となるように慎重な検討を行うことが求められるとされております。その後、国会での専任代理店制度に関する御指摘を踏まえまして、改めてプロジェクトチームで検討が行われまして、第3者への委託のあり方につきまして、選択した方式の採用について検討経緯や選択した理由等を対外的に公表するなどということを指針にて追加で盛り込みをしたところでございます。今後、各組織委員会等におきまして、本指針を踏まえまして、これまで以上に透明性、そして公正性を重視した手続きを経まして、適切な契約を行っていただきたいと考えているところです。片次郎君、一定程度の検討は進んでいるということでしょうし、いずれにしましても、せっかくアスリートたちが一生懸命、私たちに感動を与えてくださったのが、後味の悪いような結果にならないように、ぜひともそうした透明性を徹底していただきたいと思います。スポーツではありませんが、今年の大きなイベントといえば、先ほど三宅委員からも質疑がありましたけど、G7議長国としての広島でのサミットと、各地での関連大臣会合があげられると思います。長野県選出の私としては、G7長野県カルジザ外相会合を特に注目していますが、広島における議論の基礎ともなる外相会合で、どのような議論を進められていくのか、中国での会合を終えて、今晩にもドイツに向かわれる林大臣に方針や抱負を伺いたいと思います。
3:22:38
4月16日から18日にかけて開催されますG7長野県カルジザ外相会合における、具体的な議題はまさに現在調整中で ございますが、国際社会が直面する喫緊の外交課題について、G7外相間で率直かつ踏み込んだ意見交換を行う機会にしたいと考えております。そういった意味で、カルジザは自然に囲まれて、狂気を開いてこの議論をする上でも大変うってつけの場所であると私も思っております。その上で、このウクライナ情勢に関する連携にとどまらず、アジアで開催するG7外相会合であるということも踏まえまして、自由で開かれたインド太平洋に関するG7の連携等々についても、議長国としてしっかり議論リードしてまいりたいと考えております。
3:23:35
ぜひ、この議論が広島でのサミットでも活かされることを願いますし、また先日の外交防衛委員会でもちょっと触れさせていただきましたが、この外相会合の最終日がカルジザの長期会議選挙の告示日となっておりまして、ある意味、外相の皆様には日本の政治文化というか、こういうことをやっているんだということを見ていただくこともできるようになっております。そういうこともできるかと思いますが、まず昨年、浮流踊りがユネスコの無形文化遺産に登録されまして、会場から新幹線で隣の駅の作のア ドベの念仏踊り、これも保存会の皆さんが投力にご尽力されまして、そういう意味では近隣の市町村、様々な文化、そして食事にも各国の皆様に行っていただければと思っております。未来志向な多様性を重んじるサミットにするためにも、まずは他のG7加盟国同様、性的マイノリティに対する差別を禁ずる法律を一日も早く進めていただきたいと考えております。先ほど総理も児童の虐待ですとか、あとは児童の自殺について言及がありましたが、予算委員会では明確な方針は示されませんでした。改めて、こうした性的マイノリティに対する差別を禁止する法律、これを進めていかれるのかどうか、総理のお考えをお聞きできればと思います。
3:25:23
G7の広島サミットにおいては、昨年のエルマンサミットに続いて、日本を踏め、G7として多様性が尊重される世界を目指していく大きな方向性については確認をしていかなければならないと思います。そうした大きな方向性に向けて、各国の事情は様々でありますが、我が国においても、法整備等についても努力を続けていく、こうした姿勢は大事にしていきたいと思います。ただ、差別禁止法案については、今、議員立法として国会に提出をされています。その取扱いについては、国会でまた御議論いただくということになると思います。一方、LGBTの理解増進法案につきましては、超党派の議員連盟において、この作られた法案をもとに、各党で今議論を行っている、自民党においても議論を行っているところであります。ぜひ、こうした議論の隅がよう、注視しながら、我が国としての法整備、考えていきたいと思っています。
3:26:49
姿勢とか、そうした議論というのは、大変重要なことだと思いますが、ただ防衛費の倍増ですとか、原発稼働機関の延長ですとか、そうした国論を二分する方針については、総理のリーダーシップで閣議決定でどんどんと進んでいっておりますので、そういう意味では、LGBTQについても、総理のリーダーシップを発揮していただけないでしょうかと思いますが、いかがでしょう。
3:27:24
LGBTQに向けて、多様性を尊重される社会に向けて努力をしていく、こうした方向性は国としても国際社会に対してしっかり示していかなければならないと思います。その上で、この関連法案については、先ほどLGBTの差別禁止法、LGBTの理解増進法について答弁をさせていただきましたが、それ以外にも、選択的不別維持制度、さらには同性婚制度について、様々な議論が行われています。こうした課題、具体的な法案については、従来申し上げておりますように、多くの国民の皆さんの意見、国会での議論、そして様々な裁判の結果、さらには地方自治体において取り組んでいる様々な制度、こうしたものをしっかりと踏まえた上で議論を進めていくことが重要であると認識をしております。
3:28:43
本当に議長となるのが岸田総理ですので、ぜひG7が人権感覚に何か日本の総理大臣問題があるんじゃないかなというふうに思われるようなことにならないように、ぜひともそうした理解が進むような姿勢を見せていただけたらと思います。次に、決算委員会で度々議論されている予備費について伺います。今国会の冒頭の本会議でも、巨額に計上されたコロナ予備費や扶養額、繰越額がいかにどんぶり勘定であるかということを取り上げさせていただきました。政府は昨年6月に当決算委員会が行った措置要求決議を受けて、令和3年度に始要決定したコロナ予備費の執行状況を財務省ホームページ等に掲載いたしました。この取組自体は、これまで明らかにされなかった予備費の執行状況が公になったという点で一歩前進したと評価できると思います。ただ、釈迦の耳に説法だとは思いますが、我が会派の尾沼匠議員をはじめ、繰り返しの指摘があるにもかかわらず、馬の耳に念仏としか思えない状況が続いておりますので、あえてこの資料234を添付させていただきました。我が国の財政には、各会計年度の経費は、その年度の歳入をもって当てなければならないという会計年度独立の原則と、国会における予算の議決は、毎会計年度を行うべしという予算の単年度主義という基本原則があり、いずれも財 政の健全性、民主的コントロールを確保する観点から、国の予算は、各年度で完結することが望ましいとするものです。したがって、財政の基本原則からすれば、年度を跨いだ支出を可能とする繰り越しはあくまで例外という位置づけで、当初想定していなかった自然災害による計画の遅延などで、やむを得ず繰り越すというのが通常です。この認識をぜひ岸田内閣閣僚皆様に再確認いただき、肝に銘じていただきたい、そう願ってこの資料を配付させていただきました。先ほどコロナ予備費の執行状況を財務省が公表されたことを評価いたしましたが、一方で令和3年度末の令和4年3月25日に使用決定されたもののうち、抗原検査キットの確保929億円、 検疫体制の確保1479億円、住民税、非課税世帯等に対する臨時特別給付金1054億円は、全額が令和4年度に繰り越されていたことが判明いたしました。資料5ですが、本年3月24日の予算委員会で、ここ数年政府が年度末での予備費使用を乱発している理由について、先ほどの小沼匠議員がただしたのに対し、総理は年度末を切れ目なく対応する必要があるためと答弁されました。これは当初想定していなかったのにやむを得ずではなく、そもそも翌年度に繰り越すことを前提としていたとも受け取れます。財政の基本原則に鑑み、そのような繰り越しの濫用は、許されないのではないかと考えます。政府は令和4年度のコロナ物価予備費についても、年度末である先週の3月28日に2.2兆円の使用を決定しました。令和4年度が実にあと3日しか残されていないタイミングで、巨額の予備費の使用決定で、当然3日で2.2兆円を執行できるはずもなく、繰り越しを前提としていると考えざるを得ません。令和5年度予算にもコロナ物価予備費が4兆円計上されていますので、なぜ4日待って5年度予算の予備費で対応しなかったのか、理解に苦しみます。令和4年度の予備費でなければ間に合わなかったというのであれば、この3日間で予備費を使用して、どのような支援策を講じたのか公表して、政府として説明責任を果たすべきだと考えますが、国民に分かりやすくご説明いただければと思います。
3:34:05
先般の3月28日使用を決定したコロナ物価予備費についても、現に足元の物価高騰の影響を受けている低所得者層の方々、あるいは中小、零細企業、医療・介護施設などの方々が直面する状況を踏まえて、必要性や緊急性に鑑み、予備費を活用し迅速に対応することが不可欠であると判断した次第であります。そして、委員の方から、要は年度末、この3日間で何に使ったのかというご質問でありますが、例えば、地方創生臨時交付金については、3月29日に自治体ごとに交付限度額等を通知をいたしました。このことにおいて、地方においては、先決処分や、あるいは今後の臨時会、あるいは6月議会等の処理が可能となる、こうした密接状をつけたわけでありますし、資料の価格高騰対策については、3月30日に全額執行済みであります。そして、輸入小麦の政府売り渡し価格の激減緩和については、3月31日に食料安定供給特別会計繰入を実施し、これ全額執行済みであります。そして、コロナ対策であります緊急包括支援交付金、これも3月28日に交付を決定するなど、できる限り準備が整ったものから順次執行をしているところであります。そして、こうしていくように繰り越しが行われた事業、これにつきましても、自治体における手続等を受けて、可能な限り早期に執行するよう調整しているものであると承知をしております。予備費に関しても、この現下の経済状況において、緊急、緊要な事業により一刻も早く支援を行うこと、これは国民の命と暮らしを守る観点から適切であると考え、今申し上げましたような対応を行った次第であります。
3:36:45
これで国民に理解ができたかどうかは、ちょっと疑わしい気もしますが、さらに伺います。令和4年度二次補正予算で1兆円を計上したウクライナ情勢経済緊急対応予備費、これの使用実績はゼロでした。この1兆円は全額が不要となり、最終的に令和4年度の決算常 用金の一部となると思われます。コロナ物価予備費についても、使用残額が令和2年度の5000億円、令和3年度の4000億円と比べて、このパネルのとおりですが、令和4年度は2.8兆円と格段に多く、ウクライナ予備費と合わせて3.8兆円が決算常用金の一部となります。資料578をご覧いただければと思いますが、政府は今後の防衛費増額の財源として決算常用金を活用しようとしていることから考えますと、意図的に予備費の使用を抑えたのではないかという民間のシンクタンクの指摘もございます。物価高騰やエネルギー不足から国民生活を守るために使用されるはずの予備費の金額が、まさか防衛費増額の財源から逆算して決められていたとは考えたくはありませんが、総理のご見解をお聞かせください。
3:38:18
私の方から答弁させていただきます。予備費につきましては、新型コロナや物価高騰といった直面する危機に対しまして、臨機応変かつ機動的な対応を行うために、その必要性や緊急性について、所管省庁との間で議論・検討を行った上 で、適切に使用を判断してきたところです。したがいまして、畑先生からご指摘がございましたような、防衛財源を確保するために、意図的に予備費の使用を抑えたということはございません。その上で申し上げますと、予備費を含めた歳出に不要が生じることが見込まれる場合には、税収等の動向も見極めながら、特例交済法の規定に基づきまして、特例交済の発行額の抑制に努めることとしております。したがって、歳出不要と決算常用金の金額が対応するわけではありません。特に、コロナ物価予備費やウクライナ情勢経済緊急対応予備費を含めた予備費につきましては、不使用額が確定しながら、特例交済の発行をいたずらに行うことは不適当と考えておりまして、その不使用額が増えたからといって、決算常用金の増加につながるものではないということを、ご理解をいただきたいと思います。
3:39:49
なかなかテクニカルな話で、簡単に理解が進まない部分はございますが、持ち時間残り少なくなってまいりましたので、最後の話題になるかもしれませんが、ワクチン接 種事業に関する会計検査員の指摘について話をさせていただきたいと思います。先週3月29日に、会計検査員は、政府が実施したワクチン接種事業に関する検査結果を国会と内閣に報告いたしました。報告によると、令和2年度と3年度で、計4兆2026億円を支出した事業にもかかわらず、厚生労働省が8億8200万回分のワクチン確保に当たり作成した資料に数量の算定根拠が記載されていなかったこと、そして、ワクチンの在庫数量が記録されていなかったこと、ワクチン事業を実施する都道府県及び市町村に交付した体制確保補助金について、自治体が接種機関等に支払っていた接種協力金を確認したところ、30市区が策定した支払要項等の内容が不十分であったため、これらの市区が支払った54億9159万円について、本来の市土に使われていたか確認できないことが明らかとなりました。本当にこの大きな予算を使ったにもかかわらず、こうしたずさんな結果となっております。感染状況の先行きが不透明な中で、国民の命を守るためにも、一刻も早くワクチンを確保し、接種体制を整備しなければならなかったという事情は理解できます。私も大切な兄を新型コロナで失っておりますので、そうした人が増えないように、一人でも多くの方に接種していただきたい、そう思う遺族の一人です。ただ、多額の国費を投じる事業である以 上、結果的に不適切な対応であったと言わざるを得ません。まずは、今回の指摘に対する受け止めについて、岸田総理に伺います。
3:42:09
今、委員から御指摘いただいたように、非国民の皆さんにワクチンを接種していただくために、ワクチンを確保して、そして体制をつくって、また、いろんな方の御努力をいただいて、これまで進んできたわけでありますが、会計検査委員から、今、委員御指摘の3点などの指摘をいただきました。まず、1点目の購入数量の算定根拠を明確にすることについては、当時購入数量の算定根拠資料は作成をしていたところでありますが、その内容について、口頭で補足的説明を要する実行もあったと認識をしており、今後は事後的に第三者が客観的に妥当性を検証できるような形で、必要な情報を盛り込んだ資料を作成するべく努力をしていきたいと考えております。また、2点目の在庫数量の把握については、政府の在庫は、追加購入の決定や自治体等への配送前など、適時に確認はしておりましたが、定期的には確認はできておりませんでした。既に適時に確認することに加えて、市販機ごとに在庫状況を企業と統合して定 期的に確認することとしており、引き続き、そうした体制で取り組んでまいります。3点目で、接種協力金の自治体の支払い根拠の明確化については、自治体において明確な根拠に基づかず、接種協力金を支払う例があったものと認識をしております。接種協力金自体は、全国民に早急に接種を進める体制を確保するために必要な経費であります。各自治体において、支払い内容、支払い単価等の根拠を明確に説明すべきであり、これまでも適切な事業の実施を要請してきたところであります。引き続き、自治体を指導していきたいと考えております。その他の会計検査員の指摘、またこれまでも病床確保料等についても指摘をいただきました。厚労省においては、今後のワクチン接種をはじめ、コロナ対応において、そうした指摘をしっかりと反映して対応していきたいと考えております。以上です。
3:44:04
濱田防衛大臣から発言も求められておりますので、濱田防衛大臣。
3:44:09
先ほどミ サイルの発射の合計をお聞かせいただいて、これが5発と私が言ってしまいましたが、実際には6回でございまして、そのミサイルの数は8発ということでございます。大変失礼いたしました。申し訳ございませんでした。
3:44:35
時間となりましたが、先ほど和田理事からもお話ありましたとおり、参議院は決算を重視する決算の負でありまして、この議論をしっかりと次の予算に生かしていただきたい。そして国民のために適切に予算を執行していただきたい。そのための委員会でありますので、ぜひ今後ともよろしくお願いいたします。ありがとうございました。
3:45:29
公明党の安江信夫です。この決算委員会、とりわけ重要な全般質疑で質問の機会をいただき誠にありがとうございます。早速でございますが、質問に入らせていただきます。まず冒頭、令和3年度の決算検査報告につきまして、総理にお伺いをさせていただきます。会計検査員からは310件、金額にして455億円に上る不当事項等の指摘がなされているところです。すなわち、違法または不当な支出、無駄な支出、無駄な支出、改善の余地がある支出などが指摘されているところです。政府におかれましては、この会計検査員による検査結果を十分に踏まえていただきまして、今後の予算編成と執行の適正化を図っていただくことを強く求めたいと存じます。その上で会計検査員が特に検査報告に契機する必要があると認めた特定の検査対象に、コロナ感染症対策に関する施策に係る予算の執行状況がございます。会計検査員からは、予算の執行状況を示す基本的な情報について、国民に対してわかりやすく情報提供することが望まれると指摘されているところです。これまでにコロナ禍に苦しむ生活者と事業者を守るため、また命と健康を守るために、多くの予算を措置してまいりました。政府におかれましても、その時々における最善策を尽くしてきたものと考えますが、政策の事後検証を予算執行の面から可能とし、後の施策に教訓として生かしていくことは必要と考えます。また、その透明性を確保することも重要と考えます。そこで、コロナ関連事業の予算執行状況につきまして、会計検査員の指摘の受け止めと、情報提供の在り方及び透明性の向上に向けた総理の御認識をお伺いします。
3:47:17
会計検査員による令和3年度決算検査報告において、御指摘の所見で示されたとおり、新型コロナ対策事業の透明性、そして国民への説明責任、これは重要であると考えております。政府としては、先日3月31日ですが、行革推進会議において、行政事業レビューの抜本的見直しと基金の点検強化を行ったところであり、この検査報告の趣旨をしっかりと受け止め、行政事業レビューなども活用しながら、この事業や施策についてしっかりと評価を行い、将来の感染症対応や今後の予算編成につなげてまいります。また、このほか、経済財政諮問会議において、経済対策に盛り込まれた主な事業に関する執行状況のフォローアップを行い、公表しているところです。こうしたものも活用しながら、新型コロナ対策について、国民に対して丁寧な説明を行ってまいりたいと考えております。
3:48:36
ぜひとも引き続き、公示に教訓を生かしていただきたい、このことをお願い申し上げます。続きまして、防衛省の予算の執行に関連して伺います。令和3年度の決算報告では、防衛省に対して不当事項4件を含む複数の指摘が会計検査員からなされております。例えば、会計検査員が防衛省に改善をさせた事例を挙げれば、令和元年度と令和2年度に完了した建設工事に係る道路清掃委員費の積算の根拠となった必要時間数について、明確な算出根拠が確認できない契約が多数ありました。そこで検査員が現場の実態を踏まえて必要と考える時間数を2時間として積算をし直したところ、合計3億3,560万円の低減が可能であったと指摘をされております。また、時間の都合で一つ一つ指摘をすることはできませんが、例えば、令和2年度決算審査における本院からの警告決議全6件のうち2件が防衛省に関するものでありました。防衛省の予算執行の関係でも重大なものを含む複数の課題が指摘をされたところです。その都度即座に改善をしていただいているところでもございますけれども、まずは今回の指摘事項も踏まえまして、予算執行については一層の緊張感を持っていただきたいと思います。また現在防衛力を強化していく中で防衛関係費の増額やその財源の確保が大きな議論になっていますことを踏まえると、不適切な対応によって本来は負担すべきでなかった経費を防衛省が負担するような予算執行の甘さがあっては、金額の多少にかかわらず防衛関係費について国民の理解は得難いのではないでしょうか。この際国民からの理解をしっかりと得るためにも会計検査員からの指摘事項に限らずまたそれらを待つまでもなく、無駄を省くための予算執行の見直しを強化していくべきと考えます。防衛関係費の予算執行の適切化について御認識、防衛大臣並びに総理からも御答弁をお願いしたいと思います。
3:50:32
今回の指摘事項については真摯に受け止めており、類似の事案が起こらないよう努めてまいりたいと考えております。今年度予算では3文書の下防衛予算の相当な増額を行っております。だからこそこれまでの教訓を踏まえて適切な執行を行わないように、より一層エリを正してまいりたいというふうに考えます。このような問題意識から防衛省が一丸となって防衛力の抜本的強化を着実に推進するため、本年1月私のもとに防衛力抜本的強化実現準備本部を立ち上げました。こうした体制のもと各事業の進捗管理を徹底し異論のないよう努めていく考えであります。
3:51:20
具体的な対応については今防衛大臣から答弁させていただいたとおりでありますが、防衛予算の増額等を踏まえますときに、その執行についてはより一層エリを正していくこと、これは大変重要だと認識をいたします。この御指摘等も踏まえて、緊張感を持ってこの予算について施行をしていきたいと考えております。
3:51:55
ありがとうございます。国民の関心も高いところでございます。また引き続き会計検査院も厳しい目を光らせていただきたいと思いますが、万全のご対応をお願いしたいと思います。続きまして次のテーマ、学びの支援についてお伺いをしたいと思います。公明党は高等教育就学支援新制度、給付型奨学金等授業料減免について、多子世帯など中間所得層も含めて支援するために、年収目安を標準世帯で600万円まで拡大すべきであるとかねてより訴えてまいりました。昨年の6月1日の衆議院の予算委員会におきましても、我が党の浮島智子衆議院議員からは、思い切って600万円までとお訴えをさせていただいたところ、総理からは初めて600万円という考え方、これもしっかり受け止めたいとご答弁をいただいたところです。また、多様型奨学金の減額返還についても、利用可能な本人年収上限を400万円まで拡大するとともに、次々の減額幅の選択肢を増やすこと及び返済期間の延長によっても利息の負担が増えない措置等を求めてまいりました。このほど小倉大臣の下で取りまとめていただきまし た少子化対策叩き台におきましても、就学支援新制度の600万円や減額返還の400万円、これを明記する形でまとめていただき、これまでの我々の要請をしっかりと組んでいただきましたことに感謝を申し上げたいと思います。他方、急速に進展をし続ける少子化は、緊急事態とも言うべき状況です。我々の要請も踏まえて、少子化対策支援策の拡充に着手をいただいているところではございますけれども、我が国の危機的な状況や深刻さを社会全体で共有し、少子化を食い止めていくためには、社会全体の意識をガラッと一変させるような取組が必要不可欠と考えます。このような問題意識から去る3月28日にも、公明党から総理に対しまして、次世代育成のための緊急提言を申し入れたところです。給付型奨学金等の今回の決定内容は、あくまでも短期的な応急措置と捉え、さらに高等教育の無償化を思い切って拡大し、対応型奨学金に頼らなくても済む社会の姿を示すことこそが、若者世代、子育て世代の将来への安心や結婚・子育ての前向きな意識につながるものと考えます。岸田総理の御認識をお伺いします。
3:54:18
これまでも高等教育の無償化を着実に進めてきたところでありますが、高等教育費の負担や奨学金の返還等が少子化の大きな要因の一つとされており、小倉大臣が取りまとめた今後の子ども子育て政策のたたき台において、さらに給付型奨学金の拡充等について盛り込んでいるところです。具体的には、加速化プランの中で、令和6年度から給付型奨学金等について、年収600万円程度までの世帯を対象に、他市世帯や離婚能系の学生等へ支援を拡大するとともに、まずは収支段階において、授業料を卒業後の所得に応じた後払いとする授業料後払い制度、いわゆる日本版ヘックスを創設した上で、さらなる支援拡充の在り方について検討を進めることとしております。また、ご指摘のように、太陽型奨学金の減額返還制度についても利用可能な年収上限400万円に引き上げる、このようにしております。そして、叩き台では、高等教育費の負担軽減を含め、加速化プランの実施状況や取組の効果等を検証しつつ、施策の適切な見直しを今後行っていくということを明記させていただいております。子ども子育て政策については、今後、この叩き台をベースに国民的議論を進めていくため、4月以降、私のもとに新たな会議を設置し、さらに検討を深めます。そして、公明党の提言も踏まえつつ、子ども政策を体系的に取りまとめ 、6月の骨太の方針までに、将来的な子ども予算、倍増に向けた大枠、これを提示してまいります。
3:56:27
総理、ありがとうございました。是非とも、我々公明党の提言も踏まえていただき、御検討を進めていただきたいというふうに思います。また、今後無償化が進むとしても、これまで対応型奨学金を利用して、現在返還中の若者への支援は引き続き大きな課題と考えます。減額返還制度の利用要件が本人年収、ちなみにここは先ほどの給付型奨学金等の世帯年収とは異なり、本人年収、すなわち個人の収入であるということも重要ですが、本人年収の上限400万円までとなれば、例えば20代の返還者の8割がこれを利用可能との試算もございます。もっとも子育て時期を迎えて年収は上がりつつも、子育て等の経済的負担が増してくる30代、40代が制度を利用できない場合があり得るところです。そこで、次元の異なる少子化対策というのであれば、本人年収の上限400万円にとどまらずに、子育て時期には減額返還制度について、さらに思い切った本人年収の要件の緩和を検討すべきものと考えます。岸田総理の御答弁をお願いいたします。
3:57:36
先ほども触れさせていただきましたが、小倉大臣の下で、この度取りまとめた子ども子育て政策に関する叩き台、この叩き台の中で、加速化プランの中において、対応型奨学金の減額返還制度について、利用可能な年収上限を325万円から400万円に引き上げるとともに、出産や他子世帯への配慮など、子育て時期の経済的負担に配慮した対応を行うこと、これを盛り込んでいるところです。そして叩き台では、高等教育の負担軽減を含め、加速化プランの実施状況、あるいは取組の検証等を検証しつつ、政策の適切な見直しを行う、このようにさせていただいております。よって、御指摘の点につきましても、今後とも適切な見直しを考えていきたいと思っております。
3:58:48
ありがとうございました。私の同世代も子育て世帯多くございます。そういう中で、小学院の返済の負担がやはり非常に重たい、苦しいという声も多数伺っているところでございます。どうか前向きな検討をよろしくお願いしたいと思います。次の質問、文部科学大臣に質問させていただきます。公明党はこれまでも一貫して、全ての子どもたちに教育の光を、誰一人取り残されない社会をと訴えてまいりましたが、さらに教育の光を当てなければならない子どもたちがいます。それは、児童養護施設などの社会的養護の下で育った子どもたちです。国の調査によりますと、全世帯の大学等への現役進学率が76.2%であるのに対し、児童養護施設出身の生徒の進学率は33.0%、大幅に開きがあるとの結果があります。その背景の一つには、受験に要する所費用をアルバイト等によって苦面しながら学業に専念することが難しいという現状があります。公明党はこうした子どもたちの受験料についてもしっかりとした支援を行うべきだと申し上げてまいりました。そしてこの令和5年度から、日本学生支援機構 におきまして、児童養護施設等の生徒たちに大学等の受験費用を支援することになったものと承知をしております。そこで、この制度創設の意義とその効果についてお伺いをするとともに、財源については寄付金で賄うということですが、寄付金では財源が安定をしません。このような施策は単発ではなく、継続して行うことが大事だと考えております。文科大臣の御決意も併せてお伺いさせてください。
4:00:28
お答え申し上げます。3月29日に日本学生支援機構JASSOが寄付金を原資といたしまして、児童養護施設等に在籍する高校3年生等を対象に、大学等の受験に応する費用の支援を実施することを発表したことは承知をしております。これは、児童養護施設等に在籍する生徒は、受験に応する消費費用を区免できないなど、個別の事情によりまして、進学を諦めざるを得ない生徒が少なくないことを受けましてのものでございます。実際に全世帯の大学等の進学率と比べましても、児童養護施設の生徒の進学率は、先生おっしゃいますように大変低くございます。本事業は非常に意義深いものであると考えております。また、児童養護施設の生徒の進学率の向上等の具体的な成果につながることを期待しているわけでございます。文部科学省といたしましても、高等教育の修学支援・新制度の着実な実施を通じまして、引き続きまして経済的に困難を抱える方が学びを諦めることのないよう、しっかりと支援を行ってまいりたいと考えております。また、文部科学省といたしましても、本事業の成果を注視をしながら、望ましい進学支援の在り方について、引き続きまして、日本学生支援機構とともに検討を重ねてまいりたいと考えております。
4:02:07
文科大臣、ありがとうございました。ぜひとも寄附金の財源に頼るところではなく、継続的な支援ということで重ねてお願いをしたいというふうに思います。次のテーマについてお伺いをいたします。若者の政治参画について、総理にお伺いさせていただきます。私は公明党の学生局長を務めさせていただいておりまして、休暇例と題して現役の学生ときには、高校生の皆さんとも懇談の機会をよく持たせていただいております。今年の2月にも学生等の皆様からいただいた声を取りまとめまして、文科大臣に対しても提言をさせていただいたところです。この際、共通して多数のご意見をいただくテーマの一つが、先ほども質問させていただいた大学等の学費の負担の軽減でありますが、そしてもう一つよくテーマに上がるのが、若者の声をもっと政治に反映してほしい、こうした若者の政治参画についてです。例えば直近の国勢調査である参議院議員選挙の投票率、全体の平均が52.05%であるのに対しまして、20代は35.42%、18歳、19歳は33.99%と平均を大きく下回っております。この問題につきましては、年を重ねて社会的経験を積めば、自然と政治的関心も高まって投票率も上がるというご意見もあるかと思いますが、例え ば北欧のスウェーデンでは、若年層の投票率は8割を超えるということで、若い子等を理由に低くて当然という論理は当てはまらないものと考えます。若者の多様な価値観や意見が政治に適切に反映されるように促進することは、民主主義の価値を高め、また未来を担う若者の自発的、能動的な行動力の厳正になるものと考えます。そして未来へと続く社会を構築していくためには、若者の声が力が不可欠と考えます。そこで、若者の政治参画の意義とその必要性について、総理のご見解を伺いしたいと思います。
4:03:59
若者が政策結成過程に参画することにより、若者の状況やニーズをより的確に踏まえることができ、様々な政策がより実効性のあるものとなる、こうした期待ができると思います。また、若者にとっても自らの意見によって、社会に何らかの影響を与え、変化をもたらす経験ができれば、社会の一員としての主体性を高めることにつながり、ひいては民主主義の担い手の育成にも資するものである、このように考えます。このため、主権者教育を通じた若者に対する主権者意識の寛容、これを図っているところであり、また、若者の意見表明の一環として、今月発足した子ども家庭庁において、若者の意見を政策に反映させるための取組、これを積極的に展開していくことも重要であると考えています。
4:05:11
総理、ありがとうございました。今、総理からも言及をいただきましたけれども、学生等の皆様から強くご要望をいただいている一つは、今言及いただいた学校教育における主権者教育をもっと推進をしてほしいということであります。主権者教育とは、国や社会の問題を自分の問題として捉え、自ら考え、自ら判断し行動していく主権者を育成していくことでありますが、この際、模擬投票を行ったり、現実の政治的課題についてディスカッションをしたりすることが効果的であると言われております。しかし、現場では現実の政治的課題を行うことについては、教師の側も政治的中立 性を担保できるかが大きな不安要因となり、そのが広がっていない現状もございます。健全な民衆主義の土壌を育むためにも、現場の課題をしっかりと捉えていただきながら、主権者教育の一層の推進をしていくべきものと考えております。その必要性の認識と取組状況について、長岡文科大臣にお伺いをいたします。
4:06:18
お答え申し上げます。主権者として社会の中で自立をして、そして他者と連携、共同しながらこれからの社会を生き抜く力や、また地域の課題解決を社会の構成員の一人として主体的に担うこと、こういう力を育む主権者教育は大変重要でございます。初等・中等教育段階におきましては、従来から学習指導要領に基づきまして、政治参加の重要性や、また選挙の意義等について指導を行っておりますが、令和4年度からは、高等学校におきまして、自立した社会に参画する力を育むことを狙いといたしました、新たな必須主目公表の実施も始まっておりまして、これ政治的中立の確保に留意をしながら、指導の一層の充実を図っているところでございます。また、大学等に対しましては、住民票の移動の必要性や、不在者投票制度等につきまして周知をしているほか、入学時におけますオリエンテーション等を通じた学生への啓発活動を促しております。今後とも、総務省等と和連携をしながら、学校・家庭・地域におけます試験者教育の取り組みを、より一層推進してまいります。
4:07:45
ありがとうございます。ぜひとも、引き続きの推進をお願いするとともに、またNPOや、試験者教育を推進して応援していただいている方もたくさんいらっしゃいます。そうした活動も、ぜひ応援していただくことを検討をお願いしたいと思います。続きまして、試験者教育という形で個人をエンパワーメントしていくと、同時に若者の意見が政策に反映される仕組みを設けていくことも重要と考えます。この点、愛知県の新城市におきましては、条例に基づいて若者議会を設置をし、予算の提案権を付与し、若者の政治参画を精度化しており、こうした事例も参考になるかと思います。今国会で参議院における代表質問におきまして、我が党の山口代表からも、子どもや若者の声が政策に反映される仕組みづくりについて質問をさせていただきましたところ、総理からもこれにしっかりと取り組みますと、取り組んでまいりますと、力強い御答弁をいただいたところです。そこで、こうした自治体の取り組みを参考にしながら、若者の政治参画の取り組みをさらに推進をすべきと考えます。総務大臣の御見解をお伺いします。
4:08:56
はい。主権者教育につきましては、今、総理、文科大臣からも御答弁申し上げたところでございますけれども、御選挙を所管する総務省といたしましても、若者の政治参画を推進するため、若者の社会参加の促進や政治意識の向 上を図る観点から、委員からお話がございましたように、国や社会の問題を自分たちの問題として捉え、考え行動していく主権者を育てる、いわゆる主権者教育の取り組みは重要であると考えております。御指摘の新城市の取り組みは、大変特色のあるものでございまして、他にも具体的な取り組みとして、選挙管理委員会や教育委員会、議会事務局などが連携し、少年議会や子ども模擬議会といった場を設置し、子どもや若者の提案を行政の施策に反映する取り組みを行っている自治体があると承知をいたしております。改めて、このような主権者教育に先進的に取り組んでいる各地の事例について、その具体的な内容や手法などを調査し、全国の選挙管理委員会などにその内容を紹介し、議会の御意見を踏まえつつ、各事例の横展開を推進していきたいと考えており、主権者教育のさらなる充実を図ってまいります。
4:10:13
ぜひとも引き続きの充実をお願いしたいと思います。よく、若い方と混乱させていただく際に、どうして投票率が低いのかなというふうに聞きますと、やはり自分の一票や自分の意見が政治に届くとは思わないと、そうした政治的無力感が現実には若い人の間にはあるというのが私の実感でございます。声を上げれば変えることができるんだという形で、ぜひともエンパワーメントをしていく、主権者教育やまた若者の声を政治に反映する仕組みの推進に、ぜひとも力を注いでいただくことをお願いをしたいと思います。次のテーマに移らせていただきます。「がん検診の受診環境の整備」についてお伺いをいたします。がんは生涯で2人に1人がなる国民病であり、1981年から日本人の死因のトップはがんとなっております。公明党は2006年のがん対策基本法の制定から、がん医療拠点病院の整備、放射線治療や緩和ケアの普及、治療と仕事を両立できる環境づくりなど、一貫して当事者やそのご家族に寄り添った支援体制の整備に取り組んでまいりました。その上で早期発見、早期治療が大変重要であり、そのためにもがん検診の受診率、これを向上すべきものと考えます。公明党としてもがん検診の受診率向上のための無料クーポンの配付や、受診券をプッシュ型で郵送するなど、地方議員の皆様とも連携をしながら、受診鑑賞等を強化する取組を推進してまいりました。もっともコロナ禍を契機に受診率の低下も指摘をされており、さらなる受診率アップに向けた工夫も必要と考えます。そこで岸田総理にがん検診の受診率向上の必要性について御認識をお伺いします。
4:11:57
我が国においてがんはこの死因の第一位であり、そして委員御指摘のように国民の約2人に1人が罹患するとされており、がんの早期発見治療のためがん検診の受診率を向上させることが必要であると認識しています。先日3月28日ですが閣議決定した第4期がん対策推進基本計画においても、がん検診受診率の目標について第3期計画の50%から60%に引き上げることとしており、この目標を達成できるよう、誰もががん検診を受診しやすい環境の整備に取り組んでまいりたいと考えています。
4:12:51
ありがとうございました。その上で厚労大臣にお伺いしたいと思います。がん対策推進基本計画においては、女性や障害者、非正規雇用者らが受診しやすい環境整備など利便性の向上に努めるとされております。例えば厚生労働省の調査によれば、男性より女性の方が受診率が低い傾向にあります。女性特有の状況を踏まえた工夫が求められます。また障害者に対してもその特性に応じた十分な配慮を行うべきです。例えば目の見えない方に対する案内に音声コードや点字による説明をつけるといった工夫を行うなど取り組みを強化すべきものと考えます。加えて働き方に関係なく受診しやすい環境整備も重要です。正規、非正規雇用あるいは自営業、フリーランスなど働き方の違い以下にかかわらず、がん健診の受診率を向上させていくべきと考えます。このように誰もががん健診を受診しやすい環境を整備すべきものと考えますが、その必要性と取り組み状況につきまして加藤厚労大臣にお伺いをいたします。
4:14:00
がん健診の受診向上に向けて今委員から御指摘がありましたように、非正規で働く方あるいは自営業、フリーランス等の働き方、あるいは性別障害の有無等にかかわらず、誰もががん健診を受診しやすい環境整備することが大変重要であります。例えば女性については、検査に伴う痛みや精神的な不安、羞恥心、あるいは平日実施の健診が受診しづらいといった課題が指摘をされております。また、障害者については、障害特性に応じた配慮が必要との御指摘もございます。こうした課題を踏まえて、本年度から厚生労働科学研究の実施等によって、市区町村における先進的な取組も含め、今申し上げた女性やあるいは障害のある方々等々の実態把握を行った上で、がん健診の対象者の特性に応じた効果的な方策を検討することとしております。また、先日閣議決定されました第4期がん対策推進基本計画においても、今、全体の目標を誰一人取り残さないがん健診を推進し、すべての国民とがんの広告を目指すとするとともに、女性障害者、非正規雇用労働者等が受診しやすい環境の整備など、がん健診を受診する上での課題を明確にし、利便性の向上に努める旨を盛り込んだところでございます。誰もががん健診を受診しやすい環境の整備、そしてそれらを通じてがん健診の受診率の向上、これに向けて努力をしてまいります。
4:15:38
ありがとうございました。もう1問加藤厚生労働大臣にお伺いをさせていただきます。政府の受診率の目標、先ほど総理からも研究いただきましたが、これ50%から60%に引き上げ達成をしていくという上で、重要な鍵は職域でのがん健診の強化であると言われております。もとも現在職域で行われているがん健診は明確な根拠法がないため、予算措置や行政の支援が十分とは言えません。これまでも職域でのがん健診は任意で行われており、大企業で は健診受診率は高い傾向にありますが、中小企業については比較的低い状況にあります。こうした状況も踏まえつつ、例えばがん健診に関する企業の取組を補助金などで後押しをしつつ、職域でのがん健診を法律でこれをきちんと位置づけてデータ管理を含めた受診体制の拡充を検討すべきと考えます。職域でのがん健診の法制化の必要性について加藤厚生労働大臣のお考えをお伺いします。
4:16:41
まずがん健診の仕組みでありますが、現在がんの発見等による死亡率減少を目的とする対策型健診と呼んでおりますけれども、としては健康増進法に基づき市町村が実施をするということとなっております。他方、職域でもがん健診は実施されており、受診者の30から70%程度は職域において受診をしておりますが、職域におけるがん健診は保健所や保健者や事業主が福利構成の一環として任意に実施をしているところであります。こうした職域におけるがん健診の受診率の向上に向けて、企業向けセミナーの開催などを通じた意識の啓発、または情報提供の支援、費用者保険の保険者に納付する後期高齢者支援金の額についてがん健診の実施状況等の評価に基づき加算または減算すること、労働安全衛生法に基づく職場における定期健康診断の機会を活用し、がん健診の受診を鑑賞するといった取組を行ってまいりました。さらには先日の、先ほど申し上げた第4期がん対策推進基本計画では、市区町村と職域におけるがん健診が一体的に進めることができるよう、職域におけるがん健診の実施状況の継続的な把握や適切な実施に向けた課題の整理を行い、その法的な位置づけも含め、がん健診全体の制度設計について検討することとしております。こうした措置を講ずることによって、先ほどの件も含めてがん健診の受診率の向上を図っていきたいと考えております。
4:18:26
加藤大臣、ありがとうございました。がん健診の受診率向上に向けて総力を挙げていただきたい。このことをお願いします。次のテーマに移らせていただきます。大気管の避難所のエアコンの整備について、総 理にお伺いさせていただきます。災害時に避難所としても機能する小中学校の大気管ですが、平時の利用も含めて快適で安全に過ごすためにはエアコンを整備していくことが大変に重要と考えます。公明党としても全国の地方議員の皆様と連携をして大気管のエアコン整備を進めてまいりました。夏場の酷暑などを踏まえると、時にはその有無が命にも関わる設備であります。一層の整備を進めていただきたいと思います。また、エアコンの整備に当たりましては、緊急時の動力確保も重要と考えます。災害によって電気が途絶した、都市ガスが途絶した、設備があるけれども使えないという状況があっては意味がありません。そこで注目をしていただきたいのは、LPガス、ボンベのガスも動力とできるエアコンです。備蓄をしておけば、電気や都市ガスが来ない状況でもエアコンを稼働することが可能です。例えば、私の地元、愛知県名古屋市におきましても、このような都市ガス、またLPガスでも稼働できるハイブリッド方式のガスエアコンの導入も進められております。そこで総理にお伺いしますが、公立小中学校の体育館等におけるエアコン整備の必要性と都市ガス、LPガス両方も動力とできるハイブリッド方式での整備、これについての評価を伺いたいと思います。
4:19:59
学校施設は児童生徒の学習生活の場であるとともに、災害時には地域の避難所としての役割も果たすことから、体育館等における空調施設備の設置、これは重要な課題だと認識をしています。ご指摘の都市ガスとLPガスの両方を動力にできる空調設備は、災害時に都市ガスの供給が停止する恐れがある地域などにおいて、災害時に空調の動力源を確保するための一つの選択肢となる面があるとされていると承知をしています。引き続き政府としては、災害時に避難所にもなる学校の体育館等について、自治体による空調設備の設置、これを支援してまいりたいと考えています。
4:20:59
ありがとうございました。私の時間が参りましたので、もうこれで終わりにしたいと思いますけれども、引き続き、長岡文部科学大臣もこのエアコンの整備に力を入れていただきたいと思いますし、時間の都合でできませんでしたが、例えば愛知県名古屋市、緑区、地元の有松、鳴海絞りをはじめとした伝統的工芸品、この振興にも西村産業大臣に進めていただきたいことをお願い申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
4:21:40
公明党の上田勲でございます。今日、残された時間で、経済の先行きや、また、子ども子育て支援策、そして賃上げの動きなどについて質問させていただきますので、どうかよろしくお願いをいたします。まず最初に、今後の世界、それから日本経済の先行きに対する認識について、ご質問させていただきたいと思います。今、アメリカやヨーロッパの複数の金融機関で、金利上昇などで経営困難に陥っている現状があります。政府は、我が国の金融システムへの影響は、限定的という認識を示しておりますし、現時点においては、それ正しいものだというふうに理解をしております。しかし、思い起こすと、2007年の、いわゆるサブプライムローン問題が発生したときにも、当初は、やはり我が国の金融システムは健全であって、経済への影響も軽微であるという認識ではなかったかというふうに記憶をしております。その後、この金融不安が実体経済に波及をして、世界的な大不況に見舞われて、日本経済も深刻な打撃を受けたことは、もう周知のとおりであります。当時の経験が生かされまして、日本でも、また諸外国におきましても、金融システムのリスクへの対応が向上しておりますし、当時と単純に比較するのはわけにはいかないというふうに思っています。いたずらに不安をかきたてるのは妥当ではないというふうには考えておりますけれども、これから実体経済への波及も含めて、注意深くモニタリングしていく必要があるのではないかというふうに考えております。今後の世界経済、日本経済、その経済へのリスクについて、総理はどのように御認識をされているのか、まずお考えを伺いたいと思います。
4:24:06
足元の金融市場においては、例えば運用先を 金などに変更するなど、このリスク回避的な動きが見られますが、現在日本の金融機関は、そうして充実した流動性や資本を有しており、金融システムは相対として安定していると評価をしています。その上で、政府としては様々なリスクがあり得ること、これを念頭に置きながら、金融機関に対するモニタリングを強化しているところであり、日銀をはじめ各国の金融当局とも連携しつつ、内外の経済、金融市場の動向、またそれが金融システムの安定性に与える影響、こうしたものについて、強い警戒心を持って注視してまいりたいと考えております。
4:25:11
ありがとうございます。総理おっしゃったとおり、今すぐに何か不安があるということではないのは、私もそのとおりでありますし、日本の金融も経済も非常に健全だというふうに思っておりますけれども、その上で、これはやはり転ばの先の杖ということもありますので、十分な注意を払っておく必要があるというふうに思っております。それも、やはり今日の世界経済というのは、コロナ禍やウクライナ情勢などに起因をします、急激な物価上昇がありまして、またサプライチェーンに様々な支障が出ているなど、大きなリスクを抱えているのが現状だというふうに思っています。もしも世界的な景気交代というようなことになると、これはもう日本経済が大きな打撃を受けることは当然なんですけれども、それにだけにととまらずに、日本が重視をしています、自由でルールに基づく国際的な経済の秩序が弱体化をしたり、また、今の国際情勢を考えると、中国やロシアの動きなども含めて、やはり安全保障上のリスクになるということ、そういう危険性すら、はらんでいるのではないかというふうに思っております。万が一にもそうした事態を起こしてはならないというふうに思います。ただし、こうした状態に対して、日本もそうですし、1国だけでこの世界経済のリスクに対応するのには限界があります。従って、G7等において問題意識を共有し、情報交換と政策分野を深めて、強調した対応を行っていく必要があるのではないかというふうに思っております。こうしたG7の国々、今の経済システムについて、1国と近い価値観を持っているというふうに思っておりますので、こういったところで十分論議を深めて強調した対応が必要だというふうに思いますが、総理のお考えを伺いたいと思います。
4:27:23
今の世界経済は、ロシアによるウクライナ侵略によるサプライチェーンの混乱、またエネルギー食料不安をはじめ、多くの困難に今直面しています。また、世界的なインフレ圧力、金融引き締めに伴う影響等のリスク、さらには金融資本市場の動向等も注視していく必要があります。こうした喫緊の課題に対処し、世界経済の安定を維持し、持続的な成長を実現するためには国際協調の推進、これが不可欠であります。委員御指摘のとおりだと考えます。このため、G7議長国として、G7やG20等において、こうした世界経済が直面する課題について議論をリードし、G7メンバーのみならず、いわゆるグローバルサウスと呼ばれる国々とも緊密に連携して、我が国が直面する世界的な危機に的確に対応してまいりたいと考えております。
4:28:44
先行きのリスクについては、本当に注意深く対応していく必要があると、思っておりますので、よろしくお願いいたします。次に、子ども子育て政策についてお伺いをいたします。3月31日に、子ども子育て政策の強化について、(試案)が小倉大臣の方から公表されました。これは、これから内閣としての子ども子育て政策を具体化していく上での議論の素案、叩き台という言い方をされていますけれども、になるものだというふうに理解をいたしております。公明党では、昨年11月に子育て応援トータルプランを発表いたしました。かなり広範な分野に及ぶものでありますので、その中から、特に早く実証すべき項目を中心といたしまして、先月28日に提言を岸田総理の方に提出をさせていただきました。その公明党の提言の内容をほぼ反映していただいたものだというふうに感謝をいたしております。改めて岸田内閣が進めます子ども子育て支援策の意義及びこれらの政策を通じて、総理が目指す社会の在り方についてお考えを伺いたいと思います。
4:30:21
先月の31日、小倉大臣の下、本党からの提言も踏まえて、子ども子育て政策の強化に関するただき台として取りまとめを行った ところであります。私が目指すのは、若い世代が希望通り結婚し、希望する誰もが子どもを持ち、ストレスを感じることなく子育てができる社会、そして子どもたちがいかなる環境、家庭状況にあっても訳隔てなく大切にされ育まれ、笑顔で暮らせる社会であります。今後、このただき台を踏まえて、必要な政策強化の内容、予算、財源について、与党と連携しつつ、さらに具体的な検討を深め、6月の骨太方針までに、将来的な子ども子育て予算倍増に向けた大枠を提示することを考えております。そして、委員の方から、ただき台の意義についても、ご質問が今あったと思います。この内容や意義については、これをまとめた小倉大臣の方から答弁をさせたいと思います。
4:31:55
委員のご関心事項は、意義、とりわけ、育休の対象拡大ですとか、あるいはフレイランス自営業に対する対象拡大についてであろうかと思います。御指導いただきつつ、先般取りまとめました、いわゆる試案におきましては、出生後一定期間内に両親ともに育児休業を取得することを促進するため、 給付率を手取りで10割相当へと引き上げること、週所定労働時間20時間未満の労働者についても、雇用保険の適用拡大に向けた検討を進めること、自営業やフリーランス等の方について、育児期間にかかる国民年金保険の免除措置の創設に向けた検討を進めることを盛り込んでございます。なお、それぞれの意義につきましてでありますが、男性育休の取得促進は、国際的に見ても高水準にある女性の家事・育児関連時間を減らし、共働き、共育てを定着させていくための第一歩となること、雇用保険の適用拡大や自営業等の方の国民年金保険料免除措置の創設については、骨折的における仕事と育児の両立や多様な働き方を支えていくことにつながりますことといったものがあると考えております。今後、所管の厚労省を中心に制度の更なる具体化を図るとしており、この支援を取りまとめた担当大臣といたしましても、私も厚労省としっかり連携してまいりたいと考えております。
4:33:23
ありがとうございました。まさに少子化は今、我が国にとって、我が国の未来にとって深刻な問題であります。この試案の中でも、静かな有事というふうに書かれていて、まさにそのとおりなんだというふうに考えております。こうした状況の中にあって、やっぱり社会全体で未来の日本になっていく人材を共に育てていくこと、そして子育てをする家庭を支援する、それはもう最優先の課題であって、岸田総理も再三そういったことを提案されている。そのとおりだというふうに考えております。今の若干お話もあったんですが、この試案、叩き台の中に盛り込まれている政策の中の重要な柱の一つが、この「共働き、共育ての推進」そういうタイトルの中で、育児休業制度の充実が盛り込まれています。育休の取得者は近年増加をしております。特に男性について言えば、女性に比べれば数字自体は格段に少ないんですけれども、それでも10年間で17倍に増加をしているという意味では、これは非常に大きな前進だと考えております。男性の家事、育児参加時間を増やすため、こうした動きをさらに加速化していこうというのが、今回の取組を目指しているところだと考えております。今回、今答弁にもあったんですけれども、育児休業給付の対象拡大や給付率を手取りで10割に引き上げるほか、雇用保険の対象というのはなっていないフリーランスとか、事業者にも新たな経済的支援、これを創設するという方向が示されております。総理はこれまで、度々、育児休業制度、これは重要だということを強調されているのを伺っておりますけれども、改めてそのお考えを伺えればというふうに思います。
4:36:07
改めて、育児休業制度の意義ということでございますが、特に男性育休の取得率が、現状女性の85%に比べて14%ということで、一時限低くなってございます。他方で、女性の無償労働の負担割合は男性の5.5倍ということで、いわゆる女性のキャリアを阻む理由の一つにもなってございます。そういったことから、総理もかねてより申し上げているように、やはりここは特に男性の育児参加を促進をするための思い切った制度、そういったものが必要だろうという観点の下で、男女ともに育休を取得した場合には手取り10割、そういったことを今回の叩き台でも明示をさせていただいたところであります。
4:36:49
記者:総理、ありますか。では、記者総理大臣。
4:36:59
一級制度の意義については、今大臣から申し上げたとおりであります。そして、この大事な一級制度をより生かすためにも、この企業文化の変化など、環境整備に努めていくことも重要であると認識をしております。こうした政策とその環境の変化、整備が整うことによって、子どもと親御さんの共に過ごす時間をできるだけ拡大する、こうした時間という観点においても、この一級制度を充実させることは重要であると認識をしております。記者:委員長。上田勇君。ありがとうございます。この育児休業給付金は、雇用保険制度のもとで、労働者、事業主、双方が保険料を負担をして、それに骨葛負担を加えた育児休業給付支援資金から給付をするという仕組みになっております。この資金がこのままでは、2025年度には、残高不足になるという推計があります。今回、制度を拡充をすると、さらにその時期が早まる恐れもあるのではないかと思います。その場合には、今の制度のままでは、労使が居室をしている保険料を引き上げるということになるんだというふうに思うんですが、それでは勤労者の過所分所得が減少するということになってしまいます。岸田内閣が今進めています賃上げ、その取組の効果を減債する懸念があるのではないかと心配しております。厚生労働大臣にぜひこの辺の現状並びに、今後のお考えを伺えればと思います。
4:39:06
育児休業全体に関しては、引き続き厚労省でやらせていただくこととなりますが、その現行の雇用制度における育児休業給付は、今いいお話のように、労使接班の保険料と国庫負担をこれを在現としているところでありますが、その支給額は年々増加をしております。また、今般取りまとめられた子ども子育て政策の強化についての試案、今、内容は説明をさせていただいたところでありますが、男性の一休取得を強力に促すための制度充実や雇用保険の適用拡大の検討が盛り込まれておりますので、さらに支給額の増加ペースが早まることが見込まれております。試案では、男性一休の大幅な取得増等に対応できるよう、育児休業給付を支える財政基盤を強化することとされております。育児休業制度の充実の内容も踏まえ、将来にわたって制度を安定的に運営できるよう、どういった対応が必要なのかについて、今後検討をさらに進めていきたいと考えています。今、育児休業給付金について伺いましたけれども、今回拡充をすればやはり財源 が必要になってくると。それ以外にも、この試案には本当にやらなければいけない対策が数多く含まれているわけであります。こうした政策の実行に必要な予算を含めて、この叩き台の中では、この叩き台をベースとして国民的な議論を進めて、6月の骨太方針までに応枠を提示するということとなっております。しかしながら、これまでの様々な制度の枠組み、これにとらわれていると、なかなかそれが難しい面もあるんじゃないかというふうに思いますので、この財源の在り方を検討していくにあたっては、やはり思い切った発想の転換も必要だろうというふうに思っております。その際には、やはり今非常に重要な、この勤労者の過処分所得を減らすということが、それはないように、これは絶対ないように配慮が必要だろうというふうに思いますけれども、御見解を伺いたいというふうに思います。
4:41:34
先日小倉大臣の下で取りまとめられました、子ども子育て施策の強化に関する試案では、今後優先的に取り組むべき施策が整理されまして、制度の勝手ない大幅な拡充だけではなく、多くの新たな取組も 示されているものと承知をいたしております。これを受けまして、総理からは、同試案をベースに必要な政策強化の内容、予算、財源について、さらに議論を進めるために、前世代型社会保障構築本部のもとに、総理を議長とする子ども未来戦略会議を設置する旨発表がございました。ご指摘の財源確保については、同会議におきまして、具体的な制度設計と併せて、必要となる予算、財源のあり方について議論を進めまして、今、委員からご指摘もありました、これまでの制度の前提にこだわらず、子ども子育て施策を社会全体でどのように安定的に支えていけるか、検討してまいりたいというふうに考えております。
4:42:49
ありがとうございます。この子ども子育て政策、まさに次元の異なる内容ということでありますので、やはりこれまでの発想だけでは、これまでの制度だけでは、こだわっていては実現できないものだというふうに思いますので、ぜひ、後藤大臣のもとでの御検討、また関係省庁もあるかというふうに思いますけれども、御検討いただきたいというふうにお願いをいたします。次に、政労使の意見交換会と賃金の賃上げのことにつ いてお伺いしたいというふうに思います。3月15日には、政労使による意見交換会が開催をされました。この開催にあたっては、公明党などからも提案をさせていただき、各党からの提案も踏まえて実行していただいたものだというふうに受け止めております。2013年のときに政労使会議が開催されたんですが、これはそれ以前から公明党としても提案をさせていただいて、それを受けて実現したものであるというふうに考えております。それから様々な事情もあって、なかなか開催というわけにいかなかったわけでありますけれども、今回8年ぶりの開催となりました。立場が異なる、中小企業を含めます経済団体と、それから労働団体、この代表が意見交換をする場、これは大変貴重なものだったんじゃないかというふうに考えています。そこでは第一に賃金の引上げが今の経済の好循環をつくっていく上で必要であるということ。そして第二には賃上げは今の物価上昇に対応する一時的なもの、一回限りのものではなくて、やはり継続的に取り組んでいく必要があるということ。そして第三には、それを実現をするためには特に中小企業、小規模事業者の賃上げの実現が鍵を握っているということなどの点について、意見が一致したというふうに考えておりますが、これは非常に重要な意義があるものだと考えています。これは岸田内閣が進めています、新しい資本主義という方向と気を一致するものだというふうに受け止めております。その際に中小企業団体が示した調査の中では、半数以上の中小企業等において物価上昇への対応、あるいは人材確保のために賃上げを実施しているという報告がありました。ただ一方で業績の回復のない、これはもう防衛的な賃上げがほとんどであるという意見もあったと承知をしています。やはり多くの中小企業、小規模事業者が賃上げしやすい環境を作っていくということがこれから極めて大きな鍵だと、肝心なところだというふうに受け止めています。中小企業においては、現状においても大企業に比べると労働分配率がかなり高いわけでありまして、やはりこれは付加価値、利益が増加していかないと継続的な賃上げといっても限界があります。大企業はかなり利益が上がって、今、その分を賃金として還元をする余裕がある企業が多いというふうに思いますけれども、中小企業も既に相当な部分を給与として支払っているということもあって、なかなか難しい面があります。政府においても、やはり同じような認識を持っていただいておりまして、現在でも中小企業に対する賃上げ促進税制、あるいは各種補助制度、それから融資制度、それ以外にも円滑な価格転嫁を進めるための総合的な政策を実証しているということは、承知をしております。今後とも、やはりこうした流れを継続的に、そして着実に進めていくためには、あらゆる政策を総動員をしていかなければなりませんし、そしてその結果、中小企業、小規模事業者が賃上げができる環境づくり、これに継続的に取り組んでいくことが必要でありますし、そこに全力を尽くすべきだというふうに考えますけれども、御決意をお抱えたいというふうに思います。
4:48:07
賃上げは、新しい資本主義の最重要課題です。春冬の賃上げ率、最新の状況では3.76%と30年ぶりの高水準となるなど、すでに大企業を中心に力強い動きが出てきています。そして、御指摘のように、こうした動きを我が国の雇用の7割を占める中小企業等に広げることが重要であると考えており、先日、3月15日の政労史の意見交換を開催したところでもあります。そして、その際に中小、小規模企業の賃上げ実現には、労務費の適切な転換を通じた取引適正化が不可欠であるという点について、基本的に合意がありました。政府としても、価格転換対策として、これまでの中小企業や厚生取引委員会の体制強化を生かし、価格転換状況の調査結果の公表、指導、助言を強化していくほか、今後、厚生取引委員会の協力のもと、業界ごとの実態調査を行った上で、労務費の転換のあり方について指針をまとめていくこととしています。業界団体にも、これまでの政府の調査の結果を踏まえて、自主行動計画の改定徹底を求めてまいります。そして、併せて事業再生構築補助金、ものづくり補助金などにより、着実に生産性の向上、中小企業等における生産性の向上を支援していく取組を進めてまいります。引き続き、労使の方々とコミュニケーションを取りながら、政策を総動員して、中小、小規模事業者の賃上げ、これ実現してまいりたいと考えております。
4:50:20
ありがとうございます。今回の政労司会議で、私が特に大きな意見があったというのは、大企業の団体も、それから中小企業の団体も、賃上げを継続的に行なってあかなければならない。そして、その中小企業は賃上げができる環境をつくっていくということが重要なんだというところで、意見が一致したところは非常に大きかったというふうに思っております。中小企業、小規模企業と、人くくりによっても置かれている状況は様々なんだというふうに思っております。そうしたそれぞれの実情にあったような、総理からもいろいろと政策の御説明をいただきました。それらをきちんとそれぞれが使える、あった形での政策を、粘り強く継続的に実施をしていっていただきたい。このことをぜひ要望させていただきたいというふうに思います。そしてそうした中小企業の賃上げが定着をしていけば、もうまさに総理が今進めております新しい資本主義の大きな流れ、これが前進するものだというふうに確信をしておりますので、これはもう政府、そしてまた与党を協力して進めていきたいというふうに思いますので、どうかよろしくお願いをいたします。最後になりますけれども、若干これは細かい点でありますが、国土交通省にお伺いしたいというふうに思いますけれども、地震が発生をしたときに、エレベーターの中で長時間にわたって閉じ込められるという、そういった事態が多発をいたしました。これは長時間エレベーターの中に閉じ込められていて、大変困って不安になるということから、そういったことに対応する ために国土交通省の住宅局においては、2019年付でエレベーターの地震対策についてとの課長通達を民間マンションの管理事業者などを名当て人といたしまして、発出をしております。その中で、エレベーターの中に、さまざまな対策がその中に盛り込まれているんですけれども、その1つがエレベーターの箱の中に防災キャビネットを設置をして、そこには簡易トイレとか非常用飲料水などを備蓄する、そうした取組というのは非常に有効であって、積極的に設置をすることを要請をしております。しかし、公営住宅とか、夕春の地域体住宅などの公共住宅で、私もいくつか見させていただいたんですけれども、あまり設置されていないんですね。民間事業者には、こういうふうに要請をしながら、公的な住宅で設置されていないというのは、ちょっと金鉱に欠けているのではないのかなという気がいたします。建物の構造とか、それからエレベーターの構造もあります。建物の高さ、一定の条件に合致するものに限られるんだというふうに思いますけれども、こうした公的な住宅についても設置を推進をし、そのために必要な予算を確保していく、そういった取組をお願いしたいというふうに思いますけれども、御見解を伺いたいと思います。
4:54:16
お答えを申し上げます。委員御指摘の防災キャビネットでございますけれども、地震が発生した際にエレベーターの中で閉じ込めが発生しました場合でも、閉じ込められた方が救助を待つ間、極力健康状態を損なわないようにする上で有効な設備であるというふうに認識をしております。このため、平成30年の大阪北部地震を機に、全国の建物所有者などに対して通知を発出いたしまして、防災キャビネットの積極的な設置を求めたところでございます。委員御指摘の公共住宅の設置でございますけれども、公営住宅をはじめとする公的な賃貸住宅につきましては、防災キャビネットの設置を防災安全交付金などによりまして支援をすることとしてございます。公的賃貸住宅の事業者に対しまして、防災キャビネットの有効性を改めて集中をすることなどによりまして、公的賃貸住宅への防災キャビネットの設置、これを推進してまいりたいと存じます。宇部大臣 よろしくお願いいたします。ご要望させていただいたときに、いろいろな課題があるということも御説明をいただいて承知をしております。すべてのところに設置をするというのは、なかなかいろいろと課題があるということを承知をしているんですけれども、必要なところ、一定の状況を満たしているところ、そこにはぜひ積極的な取組をお願いいたします。以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。(質問者)
4:56:07
(質問者) 日本維新の会の柴田匠です。よろしくお願いいたします。さて、この国会での大きな争点論点の一つは、改めて言うまでもありませんが、防衛増税ということになります。私ども日本維新の会は、御承知のとおり、我が国を取り囲む安全保障環境ががらりと変わったわけですから、防衛力を増強すること自体には賛成をする立場ですが、安易にその財源を増税に求めることには反対をしています。やはり国民の皆さんに新たな負担をお願いをする前に、増税の前にやるべきことがあるだろうではありませんが、しっかりと税金の使い道、使われ方をチェックをする。あるいは、そしてこの無駄があるのかないのか、しっかり検証をする。そ してまた、この財政統制がきちりと効いているのか、あるいは財政資金の効果的・効率的な運用はされているか、さらには万全と赤字が垂れ流されているものはないかなどなど、厳しく見ていく必要があるんだと思っております。今日はそういう観点で、いくつかまず質問をしてまいりたいと思いますが、一つ目は基金でございます。いわゆる予算の単年度主義の弊害の是正をするために、基金が積極的に活用されておりまして、お手元の資料1のパネル等をご覧いただければと思いますが、そこにもあるように、令和2年度から、特にそれまでは1兆前後だったものが、令和2年度から基金への予算措置額が大変増加をしてきている。2年度には11.5兆、令和3年度は5.7兆ということですが、こういう具合に上がってきている。そして、もう一つは、基金の残高が大変大きな額になってきております。そこにもありますように、令和3年度末の残高は約13兆ぐらいまでに来ています。令和元年度から比べても10兆円以上増加しているということになるわけでありますが、大変巨額のものになってきているということであります。しかし、その基金に対する説明責任としては、政府が主体的に国会に提出しているものは、いわゆる閣目明細書だけでありまして、これも官令で国会に提出する参考種類という位置づけに過ぎないという状況です。つまり、国会の議決対象ではないということですね。また、国会のお求めに応じて提出する資料は一般に公開されなくて、従って国民が見ることが簡単にはできないということになりますし、執行状況については、この基金シートや、業務学本部の事務局のホームページに掲載した一覧表により公開をしているということにはなっていますが、この基金シートや一覧表は、政府のいわば自己点検のための資料であって、仮に記載内容に不備があったとしても責任を問われることが基本的にはないものです。そこで、これだけ巨額に積み上がってきた基金なんですけれども、今申し上げた程度のもので、本当にこの政府としては説明責任を国民に対して果たしていると考えていらっしゃるのかどうか、まず財務大臣の御認識をお尋ねをしたいと思います。
4:59:26
予算や決算を国会で御審議いただくにあたって、基金に対する予算措置でありますとか、執行状況について説明責任をしっかり果たすこと、これは柴田先生御指摘のとおり、極めて重要であると考えております。このた め、基金への予算措置を行う場合には、予算書と併せて国会に提出する隔目明細書にその旨の記述を行っているところであり、また決算書については財政法の規定に従って、1会計年度の国の資金の流れの全貌を示す観点から、国から基金への支出額を記載をしているところであります。従って、予算決算において国からの予算措置については整理をしている一方、各基金設置法人等からの執行額については、国から支出しているものではないため、決算として取りまとめることはしておりません。他方、御指摘のとおり、政府として基金の執行状況を適切に把握し、国民に対する説明責任を果たしていくこと、これは重要と考えます。具体的には、行政事業レビューの枠組みの下で、基金残高や支出額等を示した基金シートを毎年度作成・公表しているほか、その内容について外部有識者の点検を今年度から新たに導入するなど、基金の点検プロセスを強化したところであります。さらに、昨年度から、科学技術の振興や経済安全保障などに取り組む基金事業については、原則、市販機ごとの基金残高を公表するなどの枠組みを実施することとしております。このような取組を通じまして、基金の執行状況の適切な把握に努めた上で、その内容について予算や決算を御審議いただく中で、丁寧に説明しているところであります。今後とも、国会や国民の皆さんに丁寧な情報提供を行えるよう、様々な 工夫を検討し、基金の透明性確保に取り組んでいきたいと考えているところでございます。
5:01:51
財務大臣、いろいろおっしゃったわけですが、先ほども触れましたように、きちっと強制力があるというものが、ほとんどないような状況なんですね。基金がこれだけ積み上がっているのは、規模をそもそも大きくしようと思って予算をつくる上で、そういう大きな基金をつくっていくということで、中にはしっかり精査もせず、積算根拠が曖昧なもので、規模だけが大きいというものがある可能性が極めて高い。したがって、不必要な予算もかなり汲み込まれている、あるいは執行が簡単になかなかできない。したがって、残高がそれだけになってしまうというところがあると思っています。大事なのは、透明性の確保をしっかりやると同時に、運営状況、効果検証を徹底して、効果の見込まれない事業の廃止を求めていく。こういった変動を促していくというのは大事なことであって、そのためにも強制力のある透明性の確保というのは大事なこ とだということを改めて申し上げておきたいと思います。こういうことになってきますのも、一つの大きな背景というか、ものとしては、やはりこの基金についてこれだけ大きくなって、しかも看板政策がいくつもその基金によってなされようとしているんですが、法令上の根拠が補助金適正化法施行令という政令しかないということなんですね。この点については実は、先月の予算委員会でも総理に今お尋ねをしたのですけれども、総理はこの施行令だけで問題ないという趣旨の答弁でありました。しかしこの施行令の制定は政府内で完結するものであり、国会による当選については何ら規定がないわけです。この財政民主主義の観点からも、国会への報告や国民への公表など、基金に係る当選のあり方について、国会でしっかり議論をした上で法律で明確に定めるべきだと考えますが、改めて総理の御認識をお聞きをしたいと思います。
5:03:55
基金に関する法令上の枠組みとしては、まさに今、委員が御指摘のとおり、補助金適正化法施行令において、基金の要件を明確化す る、基金の運用及び管理に関する基本的事項の公表、基金の執行状況の報告、余剰資金の刻効返納などが定められており、基金の運営に関して守られるべき法令上の枠組みが存在いたします。この枠組みについては、基金の法的根拠の必要性などについて、国会において御議論をいただき、この議論を踏まえて、平成26年の改正により設けられたものであると承知をしています。そして今、財務大臣からも答弁がありましたように、こうした枠組みに加えて、この説明責任ということで、行政事業レビューの枠組みの下で、各基金の基金シートを公表し、行政改革推進会議で検証をしているところであり、今度、昨年度からは新たに科学技術の振興や経済安全保障などに取り組む基金事業について、原則として四半期ごとの基金残高、これを公表することにしています。先月31日に行政改革推進会議において、これまでの国会における議論も踏まえて、本年度から第三者の目を入れた点検を導入することなどにより、基金の点検強化の取組、これをさらに進めていくということにいたしました。こうした様々な取組によって、基金の透明性を向上させていく。そして、その上で国会に予算という形で、こうした基金の様々な情報を提出させていただき、国会で議論をしていただく。こういったことを通じて、国会におけるこの基金に対する様々なご意見を受けたまる、議論をしていただく。こうした環境をつくっていくことが重要であると認識をいたします。
5:06:14
総理、前回とほとんど変わらないご答弁だったんですけど、先ほども予備費が取り上げられていましたが、予備費もそうですし、この基金もそうなんですが、国会によるこの財政コントロールがききにくい制度を、最近非常に多用されているというのを非常に懸念をするものです。それによって政府のこの裁量を拡大しようとするという傾向が非常に緊張になってきているということを心配をするところであって、財政民主主義の元素から一打することになるのではないかと。予算の単年度主義の弊害の是正ということから否定というところに流れが行っているような気がしてならないのですが、そういう意味でもこれだけ大きな額の基金になっている。その政令だけではもはやしっかりと統制がきかないのではないかと思います。したがって改めて再度になりますが、国会でしっかりときちんと法律をつくるということは必要だと思いますが、総理に改めてお聞きをします。
5:07:20
先ほども申し上げましたが、まず基本的に国会において基金を含めて様々な予算の使い方についてしっかりご議論をいただくことは重要であると考えています。そのためにご指摘の施行例があるわけでありますし、さらに言うと、基金シート等を活用して透明性を図る、こうした取組が重要だと考えております。そして、こうした透明性を向上させた上で国会でしっかりと議論をしていただく、そして結果として基金の効果的、そして効率的な活用につなげていく、こうした取組が重要であると認識をしております。
5:08:14
なかなか、総理と意見の相違が回っていきませんが、いずれにしても、こういうことをしっかり国会の財政コントロールを効かせるようにするということは極めて重要だということは、今一度申し上げておきたいと思います。次に行きますが、この 官民ファンドについてお聞きをしたいと思います。この官民ファンド、民間が担うことは難しいリスクマネを供給して、この民間の投資を喚起することを目的に、平成25年以降相次いで設立をされました。今、お手元の資料2にありますように、13あるんですが、この8つですかね、大変赤字が出て、その累積の赤字が年々大きくなってきております。元年度末で496億円だったのが、2年度で末で575億円、そして3年度末で896億円、2000万円ということになっております。やはりこの投資の成果が上がらなければ、廃止や整理統合を早め早めに決断すべきだと思っていまして、そこにもありますように、これは象徴ごとに、縦割り行政の悪いところですが、象徴ごとにこういうものを抱えていますが、中身的にはかなりよく類似したものはあるわけですね。例えば、海外交通都市開発事業支援であったり、海外通信放送郵便事業支援機構であったり、これは総務省、前のは国交省になりますが、いわゆるクールジャパン、海外需要開拓支援機構などがあって、これらすべて海外展開を支援しようというもので似通っているものなんですけれども、結局同じような乱立、ファンドが乱立をしているということであります。実は政府の方においても、この整理統合の必要性については認識をしていた時期 もあるわけですね。平成30年6月に閣議決定した統合イノベーション戦略においては、産業競争力強化をの改正の趣旨も踏まえて、官民ファンドの統合等により、密基規力の向上、業務の効率化等を通じた投資の効率化や投資効果の最大化、収益構造の改善等を図るとしていたのですが、その次の年からもうそれが明確されなくなりまして、この統合イノベーション戦略の中には、結局、今日に至るまで整理統合の必要性が指摘されながらも、実際はそういうことが聞かれなくなってしまったということなんですが、これはどういうことなのか、これは官房長官にお尋ねをしたいと思います。
5:10:56
お答えをさせていただきます。官民ファンドの原始は、国の資金であることを十分に配慮して運用を行う必要があり、収益性を適切に評価・検証していくことが必要であると考えています。このため、官民ファンドの検証を行う、官民ファンドの活用推進に関する関係閣僚会議において、各ファンドの累積損益に係る状況を共有し、特に累積損失の大きいファンドについては、各ファンド及び首務省庁が損失解消のための数値目標・計画を策定し、その進捗を同会議において見ていくこととしています。こうした取組を通じ、例えば、A5は2019年4月に累積損失解消のための目標計画を策定したものの、実績が目標計画と大きく乖離したことを踏まえ、同年12月に新たな趣旨決定を行わず、可能な限り速やかに解散する方針が示されたことを受け、2025年度末までに解散の予定であります。さらに、クールジャパン機構は、2022年11月に抜本的な経営改善策及び最低限達成すべき投資計画を公表し、今後これによる成果が上がらない場合には、所管官庁において他の機関との統合又は廃止を前提に具体的な見通しを検討していくこととしているところであります。引き続き、官民ファンドの累積損益を含めた運営状況の検証を行い、財務の健全性を確保しつつ、官民ファンドの効率的効果的な活用の促進を図ってまいりたいと考えております。柴田拓実君 結局のところ、実際は整理統合などはできしなくて、今日まで至って、今官房長官が申し上げたように、いわゆるA5だとかクールジャパン機構は大変な大きな赤字になっているわけです。改善が見通せないまま、あいに存続を認めれば、投資の失敗がさら に膨らんで、結果として国民負担になってしまうということを大変恐れるわけでありまして、黒字化への具体的な道筋がなければ、やはり廃止や整理統合というものを早め早めにやっていくということが大事なことだと思います。そこで総理にお聞きをしますが、今申し上げたように多額の赤字を国民負担にしない、そのためにも改善が見通せないものは早期に廃止を決定をする。それから、類似したファンドが乱立しているが、家にリスクマネーの投資のプロフェッショナルなどの人材が分散したりするといったことが、なおさら赤字の要因になってくるのではないかと思いますと、やはり積極的に整理統合を各省の閣議で行って進めるということが大事だと、人材や経営資源を集中させてやっていくというのは大事だと思いますが、総理の御見解をお聞きをします。
5:14:06
官民ファンドについては、累積損益を含めた運営状況の検証を行い、財務の健全性を確保しつつ、官民ファンドの効率的、効果的な活用の促進、これは図ってまいりたいと思います。仮に改善が見られ ない場合には、廃止を含めて事業や組織の抜本的な見直しを行う、業務の運営の徹底した見直しを行う、こうした方針であり、そして今、官房長官から御説明させていただきましたように、この解散を決定した、こうした官民ファンドもあるということであります。引き続き、政府の取組、こうした取組方針を徹底させていきたいと考えています。
5:15:03
今、総理もA5を廃止したというか、簡単におっしゃったわけですが、このおそらく百数十と二十兆ぐらいは結局は国民負担になるわけですね。誰も責任を取らないわけですよ。A5、クールジャパンも場合によればこういうことになると。これがこの官民ファンドの一番の問題点なわけですね。私はずっと一期目から決裁委員会にほとんどいまして、この官民ファンドの問題点を何度も何度も指摘をしてきました。その都度、所管官庁はしっかり監督をしている、あるいは先ほども官房長官おっしゃいましたように、横串のチェックもやっている、財務省は 財務省で審査をしっかりやっていますとおっしゃってきたんですが、結局はだんだんこのように累積悪口が大きくなってきていると。そして結局国民負担になって誰も責任を取らないということなんですね。この官民ファンドの根本的な問題は、官の投資というのはやはり、一期目を抜く投資の世界にそもそも合わないものだと思っていまして、だいたいいい案件ならば民間の人がやるわけです。民間のところに行くわけですね。よろしくない、だめな案件が官民ファンドに来るので、どうしてもうまくいかないということがどうしても起きてしまうんではないかと思っていまして、先ほど言いましたようにいろんなレベルでやっているということですが、結果として全然チェックが働いていないということですから、これはもう総理がしっかり早め早めにだめなものを発信をしていく、そして投配をしっかり積極的にやるということを、しっかり断固してもらうということを改めてお願いをしておきたいと思いますので、よろしくお願いをします。時間がすいません、なくなってきましたので、いくつか飛ばさせていただいて、偽情報対策の方に先に行かせていただきたいと思います。昨今、偽情報というか、いわゆる情報線を睨んで、これが第6の線上と呼ばれて認知領域に情報線が大変大きな関心を集めるようになりました。ロシアのオクライナでのいろんな情報線もありましたし、あるいは、後でまた触れますように、アメリカ大統領の選挙の干渉などもありましたが、あるいは中国による台湾での干渉などもありましたが、日本ではそれを専門部署として対象するところはなかったわけですが、今般、来年の4月に報道などによれば専門組織をつくるということでございます。そこで、まず官房長官にお聞きをしたいと思いますが、この新たな組織を立ち上げるということですけれども、どのような体制でいかなるこの機能になることになるのか、まずお聞きをしておきたいと思います。
5:18:15
お答えをさせていただきます。偽情報の拡散は、不変的価値に対する脅威であるのみにならず、安全保障上にも 悪影響をもたらし得るものであります。こうした偽情報等の拡散への対処能力を強化する観点から、昨年末に策定した国家安全保障戦略に基づき、外国による偽情報等に関する情報の集約分析、対外発信の強化、政府外の機関との連携の強化等のための新たな体制を政府内に整備する予定であります。新たな体制下での具体的業務等については、現在調整中でありますが、今後政府全体で偽情報等に効果的に対応することを目指してまいります。
5:19:05
とにかく世界の中で、この偽情報対策は大変遅れてきたところでありまして、そういう組織ができ上がること自体は一歩前進だと思いますが、その中でも特に急いでこの国がやらなければいけないと思っていますのは、このパネル資料にもありますように、選挙干渉に対して やはり、しっかり厳しく対処するということが大事だと思っています。今、パネル資料にもありますように、この他の国々地域などとの比較表ですが、これを一目瞭然のとおり、この偽情報による選挙干渉をモニタリングする機関や制度は、日本はありません。また、選挙などに干渉があったか、調査、処罰する法律もありません。この偽情報対策のメディアレテラシー教育もないし、選挙干渉行為に対して国家としてサイバー攻撃する反撃防衛もできないということなんですけれども、この偽情報の拡散による選挙干渉というものは、国家の意思決定プロセスを大変この大きな影響を与えるわけです。民主主義の根幹を揺るがして、ひいては国家の損立や、国民の命にも大きな影響を及ぼしかない大変重大な脅威であり、国家安全保障上の課題として退出することが急務だと思っています。先ほども触れましたように、2016年のアメリカの大統領選挙でロシアが介入されたということは、よく御存じのとおりですし、最近では中国がカナダの総選挙に選挙干渉したのではないかと、今、トルド首相が特別捜査官を、調査を命じているということでありますが、いずれにしても、この我が国においても、外国の勢力が、日米情報などによって民主主義を揺るがすという事態を、しっかり防止をするということが大事だと思います。そこで、我が国にとっても、今申し上げてきたように、選挙干渉を探知する、モニタリングする機関や制度、干渉があったか否かを調査し処罰する法律の制度など、この干渉防ぐ対策を急ぐべきだと思いますが、総理にお尋ねをします。
5:21:24
お答えをさせていただきます。民主主義の根幹をなす選挙においては、有権者の自由な意思による公正な選挙は確保されることが重要と考えます。このため、現行制度においては、外国による偽情報も含め、公職選挙法の虚偽事項公表罪や刑法の名誉毀損罪など、罰則による対策を講じているところであります。偽情報による選挙干渉に対しては、偽情報の動向を早期に把握し、必要に応じ周知や注意喚起を行うことが基本であり、偽情報の内容等に応じて、関係機関が連携して対応することにより、選挙の公正の確保に取り組んでまいりたいと考えています。
5:22:10
その程度の取り組みでは非常に不十分なんだと思います。世界の国々は非常にこのことには非常に敏感になっていまして、確かに日本は日本語というこの独特の言語空間があって、他国からの情報操作型の攻撃の防御壁になってきたのは間違いないと思いますが、これも近年のAIによる文書の自動生成や翻訳技術の向上によって簡単に破られてしまうだろうと思います。しっかりとした他の先進諸国のように、干渉や検知する、モニタリングする機関や制度などなど、しっかり法整備を、組織法整備をまずしていくべきだと思います。そういう中で総理にお伺いをしますが、このように選挙干渉の機会を常に伺う外国勢力があるわけです。今年は総選挙があるのかどうかは分かりませんが、憲法の国民投票もいずれ我々はやるべきだ、近いうちやるべきだという立場ですが、そういうときにそういう干渉を受けるということは、国家の意思決定プロセスに大変大きな影響を与えるものだと思います。したがって他の国は大変前に進んでいるわけですが、そういう先進民主主義諸国と情報共有や連携を深めていく、強めていく、そして国際長調を強めていくことが大事だと思いますが、どう取り組むか。そして来月、G7広島サミットがありますが、その場でこの二政情報対策や選挙干渉を防止について、議論する必要性があるのではないかと思いますが、そのご要望があるかどうか、併せて総理にお聞きをします。
5:23:48
自由や民主主義といった普遍的な価値、これはいかなる国でも尊重されるべきものです。選挙干渉を目的とするものを含め、悪意のある偽情報の拡散は民主主義に対する脅威であり、こうした行動に対しては、同志国が一致して臨んでいくべきものであると考えます。そして、委員の方からG7サミットについてご指摘がありました。例えば、G7の枠組みでは、偽情報を含む民主主義への脅威を特定し、強調した対応を強化するための取組があります。これ、日本も参加しています。2018年にスタートしたG7速応メカニズム、RRMというものであり、こうした偽情報を含む民主主義の脅威に対 して、強調した対応を強化していく、こうした取組に日本も参加しているところです。これまでG7首脳間でも、こうした取組の発展強化にコミットしてきており、我が国としては、G7広島サミットなどの機会も活用しながら、引き続き価値観を共有する国、あるいは地域機関との協力を進めてまいりたいと考えております。
5:25:15
これで質問を終わりますが、この選挙干渉、民主主義に対する重大な危機だという認識のもとで、強く対応していただきたいと思います。終わります。
5:25:33
議員 関連質疑を許します。石井光子君。
5:25:38
日本維新の会の石井光子です。まず、パネルをご覧いただきます。5月8日から新型コロナ感染症が2類から5類になりますと、国民の皆様の生活がどう変わるかということを、分かりやすく整理したパネルでございます。左側と右側に分かれております。5月8日が真ん中で、以前、以後ということですが、一番下のマスクのところは、5月8日以降は個人の判断に委ねる。非常に分かりやすいのでございますが、一番上にあります濃厚接触者についてお伺いいたします。既に3月16日の時点で保健所は、同居者、主に家族なんですが、濃厚接触者の聞き取りを行わない、通達義務もなしとしております。しかしながら、パネルにありますように、5月8日までは最終接触日から5日間の自粛要請となっております。濃厚接触者、主に家族は現在も仕事を5日間休む義務があるのでしょうか。最初にお答えいただきます。続いて、その下の外来診療体制と書いてあるところですけれども、これまでは指定された発熱外来となりますが、5月8日以降は、幅広い医療機関による自律的な通常診察、自律的な通常診察とは何のことなのか、お答えいただきます。その下、入院のところを見てください。これまでは入院措置の勧告となっていましたが、5月8日以降は、行政による入院措置の勧告なしになります。となりますと、入院したい場合には、どのようになっていくのか、病床は確保されているのか、ということについてお答えいただきます。医療費ですが、9月末までは公費負担、つまり無料となっております。この医療費につきましては、薬価について後ほどご質問させていただきます。その下、往生受入れ義務というところですが、これは今までは特定の医療機関が往生義務、受入れを義務化されておりましたが、今後は往生義務、診察を拒否した場合は往生義務違反となっておりますが、これは誰が訴えるのでしょうか。こういったこと、非常に微妙に分かりにくく書いてあるんですけれども、一般の方々というのは、5月8日になったら、日本のどこかで発熱した、仕事先でもいいんですが、そしたら近くのクリニックに行って検査をしてもらい、PCR検査で陽性になったら、そこで処方をして家に帰っていいと、こういうふうに考えている。つまりインフルエンザ、他の冠瘡性の風邪と何ら変わらなくなったんだなと思っているのが五類というふうに、一般の方は理解していると思うんですが、この幅広い医療機関における自律的な通常診察とはどういう意味なのか、交渉義務違反というのは、患者さんがどういうときにこれを言えばいいのか、訴えるのかどうなのかというような話、そして入院ですが、たらい回しというようなことが大変問題になりましたが、今後5月8日以降は入院したいときにはどこに連絡し、コロナの入院病床は確保されていると、このように考えていいのか、入院費用はいつから有料になるのかというふうに、順を追って明確にわかる説明をお願いいたします。
5:29:13
たくさんの質問をいただきましたので、漏れがあったら御指摘をいただきたいと思いますが、まず外来診療でありますけれども、今回新型コロナの感染症法上の位置づけの変更に伴い、これまでは限られた医療機関による特別な対応から、幅広い医療機関による自律的な通常の体制に移行することとしております。そのために医療機関における感染対策の見直し、設備整備等の支援等々を行うことで、対応の医療機関の位置拡大を図ってまいりますが、対応医療機関面については当面公表する仕組み、これは継続することとしております。また、受け入れる患者をかかりつけの患者に限定している医療機関に対しては、地域の医師会等とも連携の上、患者を限定せずに診療に対応するよう促しているところでございます。応勝義務のお話がございました。医師法においては、医師は正当な従丸なければ診療を拒んではならないとして、いわゆる医師の応勝義務が規定をされていますが、先月、都道府県等に対し事務連絡を発出し、応勝事務の考え方について、患者が新型コロナに罹患している、またはその疑いがあるということのみを理由とした診療の拒否は、正当な自由に該当しないため、現在はそれで該当するということにしているのですが、該当しないため、発熱等の症状を有する患者を受けるための適切な準備を行うこととし、それでもなお、診療が困難な場合には、少なくとも診療可能な医療機関への受診を適切に鑑賞することなどにお示しをしたところでございます。それでもなお、動線分離を実施できないと設備が整わないため、事実上診療が不可能と言える場合もございますので、そういった場合には、先ほど申し上げた他のアクセスに、他の診療機関を紹介していただくといったことを お願いをしていく。それも含めて、外来医療へのアクセスの確保を図り、必要な方が必要な医療を受けられる体制を構築していきたいというふうに考えております。それから入院については、基本的には今までは行政が入院調査に当たってきていただきましたが、これ一変にというわけではいきませんけれども、基本的には各医療機関の中での紹介、そしてそのために対する診療報酬上の措置も改めて対応させていただくということでありますので、当面5月4日からボンと変わるわけではありませんが、いわゆる通常の診療に向けて、段階的に移行を図っていきたいというふうに考えているところでございます。コーヒー負担については、また後から御質問いただけるということで。
5:32:01
ありがとうございます。我々としては、行った先の近くのクリニックで今おっしゃったようなことを説明していただくのではなくて、どこそこに行って、こうなりますから近くのここではなくてあっち行ってくださいというような、自治体に来た人に分かりやすく説明できるような情報の周知徹底をこれから行政で行っていただきたいと思います。次のパネルを用意いたします。抗ウイルス薬と中和抗体薬に分けられたパネルでございますが、一番上のレムデシビルという薬の名前以外は、あまりなじみのない名称が並んでおりますが、現行薬価のところを見てください。軽症になった場合に標準的な投与期間で使用する1治療当たりの薬価ということです。これはコロナの薬はできるのかということを非常に皆さん関心があると思いますが、253,368円と非常に高い薬価がついております。薬価自体も63342円、非常に高いです。これ からどのような薬が処方される予定なのか、病状の重篤さによっても薬の使用は違うということは分かっておりますが、現状無料である治療薬、いつから有料になるのか、併せてPCR検査、入院費用は先ほどご説明がありました。PCR検査、患者負担はどうなるのか、ご説明ください。
5:33:29
5月8日の位置付け変更に伴って、これまで行ってきました新型コロナの患者の方々に対する公費支援、実質今コロナに関してはほぼ無料ということでやらせていただいています。負担がなしということでやらせていただいておりますが、これについては急激な負担増を回避するため、医療費の自己負担等にかかる一定の公費支援について、期限を区切って継続するという考え方に立っております。新 型コロナの治療薬の費用については、この夏の感染拡大の対応として、まずは9月末までその全額を公費支援するということでございます。そしてその後の取扱いについては、他の疾病等の公平性に加えて、国の在庫の活用や薬価の状況も踏まえて冬の感染拡大に向けた対応を検討していくこととしております。適切なタイミングでその内容をお示ししていかなければならないと考えております。また、検査でありますが、発熱等の患者に対する検査については、抗原定性検査キットが復旧したこと、他の疾病等の公平性を踏まえ、自己負担分の公費支援は5月8日以降は終了し、一部自己負担が生じることとなります。ただし、地方自治体が医療機関や高齢者施設等での従事者の集中的検査を実施する場合、この場合については引き続き行政検査として取り扱い、自己負担は発生をいたしません。また、入院医療費は、先ほど答弁をしておりませんが、よろしいですか。入院医療費については、他の疾病等の公平性も考慮し5月8日以降は、医療費や食事代の負担を求めることとしておりますが、急激な負担増を避けるため、まずは9月末まで高額療養費制度の自己負担限度額から2万円を減額する措置を講ずることとしております。入院の場合には、かなり高額療養費制度の対象になる場合が多いということであります。これにより、自己負担についてはインフルエンザ患者の自己負担と、おおむね同程度となるものと考えております。その後の取扱いについては、先ほどの薬と同様でありますが、その必要性を踏まえて検討し、必要なタイミングでお示しをしていきたいと考えています。5月8日まで少し時間がありますので、この終始徹底ホームページの書き換えなどをやっていただきたいと思います。今までの話になかったワクチンについてご質問させてください。大変ワクチンに関心が高まっているところでございますが、ワクチンに関しましては、我が党の山長政議員からもコロナワクチンの後の体調が悪いという方が増えてきているので、予防接種、健康被害、救済制度がコロナワクチンにどう機能していくかに関しては、これから注視していきたいと思っております。3月の29日にWHOが発表しましたコロナワクチンに関する新しい指針なんですが、WHOはワクチンの接種を60歳以上以下と、高齢を60歳以上としております。60歳以上の高齢者は今後も定期的にワクチン接種、60歳以上で基礎疾患がある方と、60という年齢に関係なく免疫不全のある方、あと妊娠が確定している方は、ワクチンを半年や1年に1回定期的に接種していただきたい。ところが今回60歳未満について、健康的な成人はもとより基礎疾患がある若者と子どもについても、追加接種は1回までのブースター接種だけというように推奨しています。1回以上の接種は公衆衛生上の効果は非常に低いと判断し、健康な子どもと若者に関しては、感染時に重症化しにくいため、ハシカなど従来の子ども向けワクチンと比べ公衆衛生上の効果ははるかに低いと判断してワクチン接種を推奨しませんとしております。公衆衛生上の効果がはるかに低いというのは、ちょっと専門用語的なんですが、ワクチン自身は安全であったとしても、それを接種して自分がコロナにかからないとか、他人にコロナをうつさないというような予防効果はあまり高いということが、期待できないというのが公衆衛生上の効果が低いということです。これはあくまでもWHOの指針でございますが、日本のワクチン接種の行政指導、どのように指針が変わるのかについてお答えをいただきたい。日本の場合は65歳以上を高齢者としておりますけれども、年齢別、高齢者、あるいはコロナにかかった方の負担の枠組み、そしてワクチンの負担の枠組みというのを、年齢別にご紹介していただけますでしょうか。
5:38:18
お 答えいたします。本年度につきましては、特例臨時接種を1年間延長することとしております。この中で、特例臨時接種ですので、対象となる方につきましては、自己負担なく接種を受けていただけるということになっております。また、この対象となる方でありますけれども、秋の接種は5歳以上の方全員ということになっておりまして、ただ、これに先立ちまして、春夏接種ということで、高齢者65歳以上の方、基礎疾患を有する方、それから医療従事者、介護従事者等の方について、接種の対象という形になっております。なお、鑑賞をするか、また努力義務を課していくのかということにつきましては、高齢者の方、あるいは基礎疾患を持っている方、こういった方に限定して、鑑賞あるいは努力義務を課していくという形になっております。65歳の高齢者の方でもワクチンを打ちたくないという方は、どこにご相談をすればいいのでしょうか。それとも、絶対的に勧告をするというふうにお決めでございますか。ワクチンの接種に つきましては、これまでも自治体で相談窓口を設置させていただいております。今年度におきましても、取組は継続させていただきたいと思っておりますので、各自治体にお手伝いをさせていただきたいと思います。ワクチンということ、無料、有料というのを含めまして、自分の体調に合わせてかかりつけ医、これも問題となっておりますが、行きつけのところということになりますが、そこに相談をしてからやっていただきたいと思います。さて、ワクチンも含めてコロナ対策の政府の方針を伺ってまいりましたけれども、決算委員会ですので、私からも、医療関係の予備費の使用実績について質問させていただきます。パネルは、令和4年度一般会計新型コロナウイルス感染症及び原油価格物価高騰価格対策予備費の使用実績表でございます。令和4年度の予備費がいつ決定されたか、左端に書いてあります。真ん中が予備費の名目、時効ということですね。右端がそれぞれの金額です。予備費は、先ほどから出ていますように、国会の承認なしで決定されることが、憲法87条に明記されておりますけれども、事後の国会の承認は必要というふうにも書かれてあります。新型コロナ緊急包括支援交付金、ご覧いただいておりますけれども、計上は、財務省に今朝お伺いしましたところ、令和3年度の予備費には計上はありません、ということでございます。令和2年度の医療体制確保というところから出てきたものだという話でございますが、令和4年から新しく出てきた交付金の名目というのが、新型コロナ緊急包括支援交付金でございます。私が今年の1月24日の本会議で指摘しました、令和2年度の予備費から交付金を受け取った32医療機関に、55億918万円の課題な交付があったと、いわゆる幽霊病床の問題ですけれども、これは現在返済をどうしていくかが進行中であるというご説明なので、注視していきたいと思います。そうなりますと赤く囲んでありますところの、コロナウイルス緊急包括支援交付金でございます。令和4年から出てきたということですが、昨年の9月20日に決定した8266億円、さらには5年度の予算が可決された3月28日の同日 に計上されている7365億円ものコロナ緊急包括支援交付金です。何に使われていくのか、明確にしていきたいと思います。コロナ対策も二塁から五塁に大きく変化してまいりました。その予算が採択された同日に緊急包括支援交付金が7365億円も予備費として決定されているという事実について、巨額な予備費が状態化していくのではないかというふうに疑問を感じておりますが、年度末が迫ったこのタイミングで令和5年度の予算が国会で可決した3月28日すぐ新年度に施行する巨額な令和4年度の予備費7365億円、決定するという背景には相当の理由と根拠が必要なのではないかと思うんです。予見しがたい予算の不足に当てるのが予備費でございます。どのような背景と根拠に基づいて計上された総額なのでしょうか。会計検査員から有例病床のような同じ指摘を繰り返されないためにも医療関係に交付される新型コロナウイルス緊急包括支援交付金がこの額となった根拠と使用される名目は何なのか具体的にお示しいただきたいと思いま す。
5:43:38
今般の新型コロナ対応では、入院患者への医療の提供、発熱外来の整備、また先ほどご議論いただきましたワクチンの精子体制の整備など、多岐にわたる課題に臨機応変に対応するため、令和4年度補正予算等において、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金を設置し、順次必要な支援を実施してまいりました。具体的には、コロナ病床の確保、発熱外来の整備、またワクチンの接種などの実現を図ったわけでありますが、これに必要な財政支援として、令和4年度末までの執行に必要な金額として、全体として3兆7822億円が令和4年度執行見込み額でありますが、そのうち令和4年度の9月の予備費の使用額、そのお示ししていただいた表の上の方ですね、それから令和4年度の第二次補正予算額、さらには令和3年度からの、当時は緊急包括支援交付金と呼んでいましたが、繰り越し額、それを差し引いた金額、これ が7365億円ということで、その措置を図ったところでございます。
5:44:54
決算の参議院と言われておりますが、我が党は、令和3年度財務省からの予備費の使用等の報告に対して反対の意を示しております。予備費を大きく取るということが状態化しないように、これからも注視していきたいと思います。時間の関係もありますので、次のパネルをお願いいたします。
5:45:12
2016年令和28年度から実施されております制度でございまして、患者申し出療養制度ということでございます。7年前からです。私は3月8日の予算委員会で分子量的薬の開発のときに、小児が同時に始めるということを義務化した法律、アメリカの法律、ライス法が2017年にできたおかげで、34種類の小児がんの治療薬が承認されたが、日本で承認されているのはこのうち7つ。7つしかないということで、この ドラッグラグ問題を解決する術はないかとご質問したときに、この患者申し出療養制度というのが含まれておりませんでしたので、今日改めてお伺いします。現在国立がんセンターでこの制度を活用した新たな小児がんの臨床研究を計画しているということを明らかにしております。その質問の前に1つお伺いいたします。海外で現在承認されていて、国内で未承認の小児がん治療薬を患者申し出療養制度で使えるようになっていますでしょうか。なっているとしたら、先ほどの34種類のアメリカで承認されている小児がんの治療薬は上がってきていますでしょうか。そこだけお答えください。国内で未承認の小児がん治療薬については、患者からの申し出を起点とする保険外併用療養の仕組みである患者申し出療養制度を活用することが可能となっております。これは平成28年から創設され、これまで6人の方がその利用をされたところであります。申請をされたところであります。患者申し出療養制度は、本年3月1日まで6人と申し上げましたが、10種類の小児がん治療薬がその中で使用可能となっています。この10種類のうち、米国においてレース法が制定された2017年以降に、米国FDAにより小児がんを対象として承認された治療薬は5種類となっています。
5:47:23
現在、国立がんセンターが海外の製薬会社十数社に海外で承認された小児がんの薬を無償提供してもらって、臨床研究の形で数種類の薬を日本の小児がんの子どもを救うまでの時間を短縮しようとする、この制度を使った非常に画期的な計画を立てております。臨床試験の段階で子どもを救うことができるとなると、日本でも画期的な計画になります。一人でも多くの子どもを救おうということで、来年の1月から期待できるという報告を受けておりますけれども、総理にお伺いします。昨年の予算委員会で私が製薬会社というのは日本の基幹産業でしょうかとご質問したときに、そのように言い続けておりますとお答えいただきました。がんの治療に限らず、日本の知見が海外と比較して遅れているということは明らかでございまして、日本人に向けたワクチン、コロナに関してもそうでありました。ということでありますと、総理はこの少子化対策、異次元の少子化対 策とおっしゃっています。少子化対策対向を6兆円規模、令和5年の子ども家庭調対策予算案、約4兆8千億円、さらに予算を倍増していくとおっしゃっていらっしゃいます。子どもが大事だという大前提のもとにあるその異次元の少子化対策であったら、今生きている子どもたちの未来のためにあらゆる救いの手を差し伸べるのも必要でないかと私は思っておりますが、この画期的な臨床研究の分野での開発、あるいは異次元の少子化対策という大きな枠に入るのではないかと思っております。子どもを救うという意味において、日本の薬剤研究の分野の成長を促し、基幹産業としての製薬外商の経済的な成長のためにも、小児がんの含めた、がん、疾患、2人に1人ががんになります、疾患の治療薬や研究分野に予算を今後増やしていくと増額していくという御意思はありませんか。いかがでしょうか。総理お答えください。
5:49:33
小児がんの治療に関する研究開発を推進すること、これは重要であり、3月28日に閣議決定した第4期がん対策推進基本計画においても、小児がん領域における治療薬等へのアクセスの改善に向けて、研究開発を推進する旨、盛り込んでおります。政府としては厚生労働省を中心に関係省庁が連携をし、委員御指摘の小児がんの治療薬の開発をはじめ、がん研究の総合的計画的な研究開発を推進するため、必要な予算の確保を含め、各種の支援を充実させていきたいと考えています。
5:50:23
ありがとうございます。子どもに必要な薬を数種類まとめて、この申請に放り込んでもらえば、臨床研究の段階で子どもを救うことができるという、臨床研究の段階で子どもを救うことができるというのは画期的だと思っております。臨床試験に係る予算というのはありまして、データ管理だとか、それからデータの正確性を図るということについても予算を支援していただきたいと思います。今後ともどうぞよろしくお願いを申し上げます。最後、少し時間がありますので、パネル「サイバーセ キュリティ戦略のポイント」というパネルを用意いたしました。サイバーセキュリティ予算、令和2年度当初予算834.2億円ですけれども、この観若をきまして、人材育成のところで人材をリクルートする環境整備はどのように考えているのかということだけ1点お伺いいたします。
5:51:38
サイバーセキュリティの確保に必要な人材が多様化しており、サイバーセキュリティ人材の育成確保は大変重要な課題だと認識しております。このため、政府全体といたしましては、サイバーセキュリティ戦略に基づき、様々な方策を今講じているところであります。1つだけ申し上げますと、政府関係機関では、スキルの認定であるとか、外部からの人材の採用であるとか、国家公務員採用試験にデジタル区分合格者を採用しているなどのことを取り組んでいるところでございます。引き続き、多様な人材を育成するとともに、スキルの可視化、あるいは人材の流動化を高めることによって、サイバーセキュリティ人材の育成確保に努めてまいりたいと思います。以上です。
5:53:10
国民民主党新緑委員会の濱口誠介をよろしくお願いします。パネルは、山形県選出の濱道哉先生にお願いをしておりますので、よろしくお願いしたいと思います。まず、総理にお伺いしたいと思います。賃上げについてお伺いします。今年の賃上げ、大手企業老子の賃上げの流れ、これを労働組合のないような中小企業の皆さんですとか、非正規の皆さんはじめ、全ての働く皆さんの賃上げに波及させていくことは大変重要だと思っております。また、我が党が提案をして実現したプロパンガスの値下げですとか、あるいは特別高圧電力への支援といった物価高騰対策や、あるいは中小企業を支援する、こういった予算を速やかに執行して、持続的な賃上げにつなげていくことが大変重要だと思っております。そこで、総理に今年の賃上げの状況について、どのような評価をされているのかという点が1点と、もう1点が中小企業などではまだ交渉を続いておりますので、中小企業や非正規の皆さんの賃上げについての支援、今後どういった形でサポートしていくのか、この2点をまずはお伺いしたいと思います。
5:54:32
まず、賃上げ、新しい一種の主義の最重要課題であり、春冬の賃上げ率、これは最新の連合による集計では3.76%と、30年ぶりの高水準になるなど、大企業を中心に力強い動きが出てきている、このように認識をしています。その上で、もう1つの質問にも関わりますが、中小企業等にこの動きを広げていくことが重要であると考えており、先日、政労司の意見交換の場を持ったところ、政府としては、今後、厚生取引委員会の協力のもと、労務費の転嫁のあり方について指針をまとめていくなど、価格転嫁の促進に取り組むとともに、事業再構築補助金、ものづくり補助金などにより、中小企業の生産性の向上を支援していくことが重要であると認識をしています。それに加えて、非正規雇用労働者の方々への賃金についても、最低賃金の引上げを行う、同一労働、同一賃金の徹底を行う、さらには正規化を支援する、こういったことで、幅広く賃上げの動きを社会として盛り上げていきたい、このように考えております。
5:56:10
ありがとうございます。これからがすごく重要だと思っていますので、中小非正規の皆さん含めて、来年以降も賃上げをしっかりとやっていく、こういう体制を今年からしっかり作っておくことが大変重要だと思っておりますので、引き続きしっかりとした取組を政府にも求めておきたいと思います。続きまして、カーボンニュートラルに関してお伺いしたいと思います。まず自動車のカーボンニュートラルについて、EUは2035年以降も、エンジン車についても合成燃料に限定して、2035年以降もエンジン車の新車販売を認めていくという大きな方針転換を行っております。このことは、これまで日本として自動車のカーボンニュートラルは、多様な技術を活用してカーボンニュートラルを進めていくという方針を示しておりましたので、その方針に沿った対応になっているというふうに思っております。今後、政府としても、このカーボンニュートラル自動車についての考え方、国際社会に対してしっかりと発信をしていただきたいというふうに思っておりますが、今回のEUの方針転換に対して、総理としてどのように受け止めておられるのか、この点をお伺いしたいと思います。
5:57:31
今般のEUの決定について、もちろん承知はしておりますが、他国の判断について、日本政府として論評することは控えております。ただ、我が国は、ハイブリッド車を含めて2035年までに常用車・新車販売で電動車100%という目標を掲げており、従前から電気自動車や燃料電池自動車に加え、合成燃料の活用も選択肢の一つとしております。こうした我が国の考え方については、G7を含めて様々な機会を通じて国際社会に対して発信をしていく。これは重要なことであり、政府としても発信に努めていきたいと考えております。
5:58:27
今、発信をしっかりやっていきたいというお話がありましたので、引き続きその対応を進めていただきたいというふうに思っております。また、これまで日本は日本企業の強み、技術を生かしながら、カーボンニュートラルについてはCO2の削減やカーボンニュートラルの推進に向けて大きく貢献してきたというふうに思っております。今後、G7広島サミットを行われますが、ぜひ日本のカーボンニュートラルに関する考え方、これは自動車だけではありません。電気、あるいは水素を含めて日本としてカーボンニュートラル、こういった考え方で、こういった施策で取り組んでいくということをG7のサミットにおいても、G7各国に丁寧に説明をして、G7各国の理解を得る場に、ぜひ広島サミットをしていただきたいというふうに思っておりますが、この点に関して総理の御所見をお伺いしたいと思います。
5:59:30
気候変動問題は人類共通の待ったなしの課題であり、G7広島サミットにおいても気候変動問題やエネルギー危機への対応、これをG7議長国として主導していきたいと思っています。特に世界エネルギー危機に直面し、脱炭素への対応を進めていくにあたって、エネルギーを巡る各国の事情は様々であり、現実的なエネルギートランジッションが重要となっています。御指摘いただいたように、自動車、電力、水素など、幅広い分野にわたって我が国が培ってきた多様な技術、これは現実的なエネルギートランジッションにとって大変重要な手段になると考えています。G7の各会合を通じて、現実的なエネルギートランジッションの重要性に関する認識を共有することで、我が国の優れた技術が世界の脱炭素化に貢献できるよう、しっかり後押しをしていきたいと考えています。G7の場は、絶好の場だと思っていますので、日本の取組をしっかりと各国の皆さんに説明していただきたいと思っております。続きまして、コスト当て支援、少子化対策についてお伺いしたいと思います。先週末、少子化対策の叩き台がまとまりました。この中身は、児童手当の所得制限撤廃ですとか、あるいは高校卒業するまで、児童手当の支給の期間を延長するといったことなど、我が党の顧問でもあります、柳田和孝前参議院議員、所得制限撤廃の元祖だと思っていますが、それと我が党の政策も織り込まれておりますので、大きな方向性としては応援していきたいというふうに思っております。課題がまだまだあるという認識はありますけれども、大きな方向としてはそう考えておりますが、総理として今回の少子化対策の叩き台、どのように評価をされているのかお伺いしたいと思います。
6:01:54
先週31日に小倉大臣から子ども子育て政策の強化に関する叩き台について報告を受けたところですが、私の支持の下、小倉大臣を中心に関係省庁、関係府省が一丸となって、次元の異なる思い切った政策をパッケージとして取りまとめてもらったと考えています。今後、この叩き台を踏まえて、私のもとに新たな会議を設置し、必要な政策強化の内容、予算、財源について、さらに具体的な検討を深め、6月の骨太方針までに、将来的な子ども予算倍増に向けた大枠、これを提示したいと考えています。
6:02:45
叩き台はできたんですけれども、今回、児童手当については所得制限撤廃ということの方針が示されておりますが、所得制限撤廃については、児童手当だけではないというふうに思っております。児童扶養手当ですとか、0歳から2歳までの幼児教育の無償化、さらには障がいを持つ子どもたちへの保送具の支援、そして高校大学などの無償化、さらには大学等の奨学金、こういった幅広い政策についても、所得制限撤廃は行っていくべきだというふうに思っております。とりわけ、すぐにでもやっていただきたいのが、障がいを持つ子どもたちの保送具への支援です。今、お手元に総理資料、ぜひ①見ていただきたいと思いますが、我が党は既に関連法案を公開に提出しておりますが、その資料、①にあるように保送具、いろいろな種類があります。また、大変高額な保送具もあるというのが実態です。子どもたちにとっては、障がいのある子どもたちにとっては、保送具は体の一部であって、子どもたちの成長に合わせて保送具も短期間で作り変えていかないといけないというのが実態です。この保送具に所得制限がかかっていることで、本来、所得制限がかからなければ、自己負担1割で済むんですけれども、所得制限がかかると、全額自己負担ということで、大変大きな負担になっております。15億円程度あれば、障がいを持つ子どもたちの保送具の所得制限を撤廃できますので、ぜひこれ、早急にやっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
6:04:36
保送具費支給制度を含め、各制度の所得制限のあり方については、個々の制度の目的や支援方法に応じて、それぞれの制度において定められています。保送具費支援制度においては、高所得者には全額ご負担いただくこととしていますが、それ以外の場合は、所得に応じた自己負担額を設定し、過剰な負担にならないようにしております。要は、世帯院のうち、年収1200万円以上の高所得者がおられる場合には、全額の負担をお願いしている、こういった制度になっています。こうした所得制限や利用者負担の水準については、制度の持続可能性や公平性等を踏まえて設定しており、このご指摘の点についても、制度の目的や多制度との関係、こうしたものも含めた慎重な議論が必要であると考えております。いずれにせよ、障害児支援については、今回の子ども子育て政策 の叩き台では、児童発達支援センターの機能強化による地域における障害児の支援体制の強化など、支援基盤の拡充を中心に、速やかに取り組むことに重点を置いています。今後、叩き台を踏まえて議論を進めていきますが、要はご指摘の点以外にも、様々な支援を用意することによって、全体として障害児支援を進めていく、こうした考えに基づいて議論を深めていきたいと考えております。
6:06:38
総理、もう一度お話しさせていただきますけれども、障害のある子どもたちにとって、この保送具というのは、本当になくてはならないものです。15億円程度で所属制限撤廃ができるんです。ぜひ、もう一度、叩き台をこれから議論を深める中で、この保送具の所属制限撤廃についてもしっかりその訴状に乗っけて、対策を講じていく、その強い意志を岸田政権として示していただきたいと思いますが、 いかがですか。
6:07:15
世帯のうちに、年収1200万円以上の方がおられる方に対して、ご負担をお願いすることについて、どう考えるかということだと思っています。制度の持続可能性、あるいは公平性の観点から、こうした所属制限が設定されているわけですが、そういったことを考えますときに、慎重な議論が必要であるということを申し上げております。そして、障害児支援については、ご指摘の点以外にも、様々な支援体制、強化、これを用意していきたいと考えています。これから、叩き台の内容を踏まえて、議論を深めていきたいと考えています。
6:08:08
障害を持つ、お子さんを持つご家庭の皆さんからは、物価が上がって、保送具の価格もどんどん上がってきているという、大変負担感が大きいという強いご意見をいただいております。また、児童手当については、所得制限撤廃という方針も示されておりますので、ぜひ、この障害を持つ子どもたちへの保送具の所得制限についても、併せて実現をお願いしたいと思います。もう一度、総理、お願いします。
6:08:49
制度の持続可能性、公平性の観点から所得制限について、それぞれの制度において、さまざまな仕組みが設けられているというのが現状であります。保送具、被支給制度について、先ほど申し上げた、高所得者の方に、ご負担をお願いすることがどうなのか、これについて、持続可能性、あるいは公平性の観点から考えていかなければなりません。いずれにせよ、この障害児支援に関しての支援体制の強化は、政府として重点を置いて、取組を進めていきたいと考えています。
6:09:38
続きまして、財源の件についてお尋ねしたいと思います。財源については、これからということですが、総理からは、子育て支援の予算を倍増していくということが言われております。我々国民党は、教育国債を発行して、子どもたちへの投資は、将来への投資、次世代への投資だから、教育国債を発行して、財源を確保していこうと、その関連法案も提出をさせていただいております。ぜひ、今後の財源議論のときには、教育国債というのも、しっかり財源に当てていくという議論をしていただきたいと思いますが、総理のお考えをお伺いしたいと思います。
6:10:20
この度、我が国の子ども子育て政策を抜本的に強化し、少子化の傾向を反転させるため、今の社会において必要とされる子ども子育て政策の内容を、子ども政策担当大臣の下で、叩き台として取りまとめたところです。今後、私の下に新たな会議体を設置し、さらに検討を深めるとともに、子ども家庭庁においても子ども政策を体系的に取りまとめつつ、6月の骨太方針までに、将来的な子ども予算倍増に向けた大枠を提示いたします。その中で、政策の内容に応じて、各種の社会保険との関係、国と地方の役割、高等教育支援の在り方など、この様々な工夫をしながら、財源についても社会全体でどのように安定的に支えていくのか、これを考えてまいります。そして、御指摘の教育国債については、これは従来から申し上げておりますように、安定財源の確保、財政の信任確保の観点から、慎重に検討する必要がある、このように考えております。
6:11:36
その検討する範囲の中に教育国債も入っていると、こういう理解でよろしいでしょうか。
6:11:49
子ども子育て政策は、全体として大きな理念が大事だということは申し上げておりますが、内容は個々の様々な政策をどう整理していくのか、どうまとめていくのか、こうした点が重要であり、個々の政策がその対策の中に数多く盛り込まれます。そして一つ一つの対策政策についての財源を丁寧に考えてい く必要があるということから、先ほど申し上げましたように、社会保障、失礼、社会保険との関係、国と地方との関係、高等教育の財源の利用、こういったものについて一つ一つ丁寧に考えていく、こういったことを申し上げております。こういった作業をこれから行います。今の段階で余談をもって財源について申し上げることは控えます。
6:12:53
ぜひ教育国際も財源確保の手段としてご検討いただきたいと思っております。続きまして、自動車等難について議論をさせていただきたいと思います。お手元の資料②を総理ぜひご覧いただければと思います。自動車等難についての今の現状です。この表にあるように、自動車等難年間で今5700件を超える自動車等難が発生しております。また300万円を超える高い車の等難も増えております。全体の3分の1が300万を超 えている。ここ数年、その比率も2倍以上に増えている、こういう実態です。また、犬狂率というのも示しておりますが、殺人とか強盗とか9割を超える犬狂率になっていますが、自動車等難は45.6%と、大変犬狂率も低いというところは見ていただけると思っております。こうした中で、車両の等難の原発化を求める皆さんとともに、昨年の12月に原発化を求める署名約1万7000室と、要望書を持って関係省庁のところにも要望に行ってまいりました。当事者の皆さんからは、自動車等難に対して原発化してほしいという強い要望を数多くいただいております。現行のいわゆる窃盗罪については、10年以下の懲役、または50万円以下の罰金ということが罰則なんですが、これをさらに原発化してほしい、こういう検討をぜひ政府としてしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
6:14:50
刑法の窃盗罪の法定刑は、10年以下の懲役または50万円以下の罰金とされておりまして、2個以上の罪を犯した場合には、併合罪として刑が課長され、その場合の刑の上限は懲役15年となっているところであります。このように現行法におきましても、相応に重い処罰が可能であります。御指摘の法整備につきましては、実際の処罰の実情等を踏まえ、法定刑を引き上げないと適切な課刑が実現できないような状況にあるのかどうか、それから御指摘の悪質素質的な手口での自動車窃盗について、特に重く処罰すべき対応を過不足なく明確に定めることができるか、といった点が検討課題となると思われます。悪質な自動車窃盗に対して厳正な処罰が必要であることは、委員御指摘のとおりであります。検察当局においては、悪質な事情を適切に主張、立証することで、厳正な課刑の実現に努めておりまして、引き続き適切に対処していくものと承知をしております。今の大臣からあったように、手口も組織的、そして悪質な自動車窃盗が増えてきていますので、国民の皆さんから強い要望があるというのも事実なんですよ。そこをしっかり受け止めていただいて、今後、法務省としても、この原発課に向けた様々な対応をやっていただきたいと思います。もう1つお願いしたいのが、今、自動車盗難の情報公開がやはり少ないです。実際に、もっと国民の皆さんに、この自動車盗難に対する意識を高めてもらうためには、情報を出していくべきだというふうに思います。今、盗難の多い車種、5車種ぐらいしか公表されておりません。もっと20車種ぐらい、しっかり情報を出して、こういう車が狙われやすいんだということを、国民の皆さんが知っていただければ、より防犯意識も高まって、この対策強化にもつながっていくというふうに思っておりますので、情報公開についてどのように考えているのか、しっかり出していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
6:17:14
お答えいたします。国民の自主的な防犯活動を促すという観点からは、警察から防犯情報の提供を積極的に行うべきものと認識しております。委員御指摘の盗難の多い車の名前の公表については、防犯上の効果などを総合的に勘案しつつ、より効果的な情報提供となるよう、車の数を増やすことも含め、そのあり方を検討してまいりたいと思います。
6:18:01
大臣、すぐやってください。検討じゃなくてすぐやると、何で言えないでしょうか。このままでやると言っていただけませんか。
6:18:13
別にもったいぶっているわけではなくて、防犯上の効果、取りちばの方ですから、どういう効果があるのか、あるいは効果的なのか、現場の意見も十分踏まえながら、また委員の御質問の趣旨も勘案しながら、できる限り速やかに検討を進めてまいりたいと思います。
6:18:45
はい、検討ではなくて実行を重ねてお願い申し上げたいと思います。資料3をご覧いただきたいと思います。これ、自動車盗難の対策を強化していくためには、いろんな関係部署が、警察だけではないということですね。省庁も多岐にわたっています。また、地方自治体とか、民間やユーザーの皆さん、合わせてこういった対策を強化していく、協力体制をしっかりとつくっていく、このことが大変重要です。よくある盗難のパターンは、盗難された車が、県またいで移動させられて、そして違法なヤードに持ち込まれて、そこで数日のうちに解体されて、部品が売買されたり、不正に輸出される、こういったケースが多いです。実際、警察の皆さんに初動でしっかり対応する、こういった操作体制の強化、これは在前提ですけれども、それだけでは不十分なんですね。実際には、違法なヤードをしっかりと閉じしまっていく、盗難された車が流通しないように阻止していく、不正に輸出されないように、ちゃんと防止をしていく。さらには、盗難された車の車代番号とかエンジン番号といった情報を速やかに強化していく。そして、海外に持ち出された車を盗難者を速やかに日本に戻す回復支援、そして盗難防止につながるような装置の開発、こういったことを総合的に対策を講じていかな ければ、自動車盗難は減りません。ぜひこの対策強化をやっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
6:20:49
自動車盗難を防止するためには、委員御指摘のように、官民引退となった取組を推進していくことが大変重要なことであるというふうに認識しております。各種の自動車盗難防止対策につきましては、自動車盗難等の防止に関する官民合同プロテクトチームにおいて策定いたしました。この盗難などを防止する行動計画などに基づき、様々な取組を実施しているところでございますが、盗難防止性能の高い自動車の開発について働きかけを行っておりますけれども、引き続き関係省庁、あるいは関係団体と十分連携しつつ、積極的に取り組んでまいりたいと思います。
6:21:43
ぜひしっかりと取り組んでいただきたいと思います。実際に自動車盗難にあった当事者の皆さんから聞いている意見でいうと、盗難された車の件で警察が駆けつけてくれて、すぐに動いてくれるのかと思ったら、盗難されたご本人に対して、基本的に出てこないので諦めてください、こういうことを警察の方から言われて大変ショックだった。あと、GPS機能がついて、そのGPSを追っていけば盗難する車がどこにあるかというのが分かるんですが、その情報を提供したにもかかわらず、すぐには動けませんと言われて、ご本人が自らその情報をもとに盗難者があるヤードを見つけて、その前まで言ったんだけども、ヤードの中は入れないので警察も手が出さないと。こういった実態があるんです。こういうところをしっかり取り組んでいかないと、この自動車盗難というのはこれ以上減っていかないと思います。総理、ぜひ関係省庁に自動車盗難の防止対策の強化、指示をしていただけませんか。しっかり関係省庁にやるように指示を出していただきたいと思います。
6:22:59
まず現状、今、法務大臣や国家公害委員長から答弁させていただいたとおり、自動車盗難について関係機関が連携し、盗難防止対策を推進するとともに、被疑者の早期検挙を図るなど、厳正な対処に努めていると承知しておりますが、今委員の御指摘、今具体的な例も御指摘ありました。そして先ほどは海外へ流出した際への対応、それについても御指摘ありました。そういった御指摘を踏まえると、より幅広い関係省庁が連携していくことの必要性も感じます。もとより関係省庁において引き続き、緊密に連携を図っているところではありますが、現実に対応する際に、どの範囲の関係省庁が連携していくことが必要であるかなど、現実をしっかり踏まえた対応が求められるんだと思います。そういった観点から、政府の関係省庁の連携のあり方についても考えながら、さらには官民一体となった自動車等の対策について取り組んでいく、こういった必要性は感じます。そういった観点から具体的にどういった体制を取るべきなのか、政府として考えたいと思います。
6:24:34
ぜひ関係省庁、多岐にわたっていますので、総理の方からしっかりやるように、今一度指示を出していただくことを重ねて求めておきたいと思います。しっかりやっていただきたいと思います。続きまして、2024年問題、先ほどご質問がありました。同じように私も問題意識を持っておりますので、2024年問題、トラックドライバーの方に働き方改革で、960時間の時間外労働に規制がかかって、物理にも大きく影響が出ると言われております。いろいろなシンクタンク等で情報が出ています。ドライバーについては、2027年、資料の④を見ていただきたいと思いますが、24万人トラックドライバーが不足するというような指摘もされております。また、実際に業界団体が企業に960時間以上の残業しているトラックドライバーの方がいらっしゃいますか、ということを聞いたところ、ドライバー全体の中で約3割の企業が960時間以上の方がいると答えて います。また5割の企業は長距離ドライバーに限ると5割ぐらいいます。より長距離ドライバーの方が長時間労働になっているというような実態も明らかになってきております。このグラフにあるとおりです。そうした中で、このままいくと2025年には物流のうち約3割は運べなくなると、こういったかなり深刻な指摘もされております。物流はまさにライフラインの1つであり、国民の皆さんの生活に大きな影響を与える要素になっているというふうに思っておりますので、この2024年問題、待ったなしの対策が必要だというふうに思っております。そこで、政府も6月上旬までに緊急対策を取りまとめるという方針は聞いておりますが、資料を丸5をご覧いただきたいと思います。そこで3点ほど提案をさせていただきたいと思います。まず1点目がドライバー不足対策ということで1点提案です。純中型以上の運転免許とか、受験資格特例教習、こういった教育訓練を、今は特定医師とか一般教育給付という形で、かかる経費の2割とか4割の給付の枠組みになっているんですけれども、それを右側のテレビを見ている皆 さんから言うと左側の専門実践教育訓練の方に、この純中型以上の運転免許の教習を変更していただいて、より労働者の方に手厚く給付を行う形に変えていくことで、実際に働く皆さんが給付の手厚い水準があるのであれば、純中型以上の免許を取ろうというマインドを後押しすることができるというふうに思っておりますので、ぜひ今後まとめる緊急対策の中に、ドライバー不足対策にこの中身を織り込んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
6:27:55
また全体像は後からですから、教育訓練費のことで少しお話をさせていただきたいと思います。専門的実践教育訓練費は、中長期的なキャリア形成を促進するということで、原則として専門性実践性を高く、終了に1年以上の期間を要する教育訓練講座を指定するということで、これは雇用保険でやらせていただいておりますので、そういう一般的な考え方で切らせていただいておりますので、なかなか 、例えば、純中型以上の免許等の講習、これは短期間でございますから、今申し上げた専門実践教育訓練給付の対象講座にすること自体は、かなり混乱性があるのではないかなと。他方で、今お示しをしていただいております、特定一般教育訓練、一般教育訓練の講座指定という制度を設けております。特に特定一般教育訓練であれば40%ということでございますから、そういったものの活用をしっかり図っていただけるように、我々としても、様々なハローアクト等々を通じて、しっかり周知をしていきたいというふうに考えています。
6:29:00
事業者の皆さんから見ても、ドライバー不足って深刻な状況になっていますので、やはり国から手厚い支援があった方が、ドライバーを目指す働く皆さんは増えるというふうに思っています。やはり波及効果が大きいと思いますので、ぜひいろんな当事者の皆さんの意見も聞いていただいて、短期か長期かだけじゃなくて、深刻な問題が1年先に控えているわけですの で、そういったこれまでにない対策を講じていくことを、政府としてもぜひ検討していただいて、実証していただきたいと思います。もう1つの提案は、2点目の提案は、実際のトラックドライバーの方の労働時間をどう短くしていくのかという観点で2点提案させていただきたいと思います。1つは、ここにあるように、高速道路の利用促進を図っていくための制度改革です。今の高速道路は、大距離性料金といって、いわゆる1キロ走るごとに積所があるような感じで、1キロ走ると大型車でいうと40円ずつ料金が上がっていってしまう、こういう料金体験なんですね。そうするとやはり目的地を遠ざける、走れば走るほどコストが高くなる、こういった高速料金では高速の利用は進まないと思います。したがって、提案したいのは、距離に関係なく同じ金額で乗れる低額性料金、これは総理何回もこの場でも提案させていただいておりますが、大型車であれば1000円で乗り放題、距離に関係なくどこまでも乗れる、こういう料金体験を高速に導入すれば、もっと高速の利用が増えて、ドライバーの労働時間短縮につながると思います。もう一点が高速の速度制限の規制緩和です。今、大型トラック時速80キロが最大で規制されています。これを100キロに時速を 規制緩和する。そしてトラックのスピードリミッターも、今90キロ以上出ないリミッターになっているんですけれども、これを100キロまで緩和する。そのことによって東京大阪間片道1時間半、労働時間短縮できます。今いろいろトラックも安全性能が高まっています。衝突軽減、ブレーキ等が義務化されて、安全性能が高まっていますので、そういった環境変化を踏まえて、こういう規制緩和をやって、トラックドライバーの皆さんの労働時間短縮を測って、もっと円滑な物流につなげていく。こういうこともぜひ政府として検討していただきたい。この2つを提案させていただきますので、ぜひ総理、今後の緊急対策を取りまとめる中で検討していただいて、実現をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。小室大臣からまずお答えいただいて、その後。定額制につきまして、私の方から答弁させていただきます。利用者の負担の公平性を確保する観点から、利用度合に応じて料金を支払いただく対距離制を基本としております。大型車を1000円とする定額制を導入した場合、長距離利用の料金が安くなるメリットがある一方で、その結果として、長距離の料金と同じ料金を支払っていただくとした場合、短距離の利用が減少し、一般道路が渋滞する可能性があること、それから減収が見込まれまして、今後の更新事業や暫定2車線の4車線化などの投資に必要となる追加の債務について、既存の債務と合わせて安定的に返済していくことが難しくなること、それから他の交通機関、フェリーとか、そういうへの悪影響が生じること、などのデメリットがあります。従いまして、定額制の導入については、仮に期間限定の社会実験だとしても、慎重な検討が必要であると考えております。
6:33:08
(谷) はい。画面の最後。(谷) 高速道路の速度制限についてお答えいたします。委員御指摘のとおり、現在80キロでございます。しかし、これも委員御指摘がありましたが、衝突以外、軽減ブレーキなどの安全装置の改善や普及という状況も生じている。それは十分承知しております。ただ、合わせて交通事故の発生状況、仮にトラックが、やはり死亡事故は大変少なくないですから、そういったことも注視しながら、引き続き関係省庁と連携しながら検討してまいりたいと思います。
6:33:55
(岸田) はい。ご提案いただきました、高速道路の低額性の導入、また速度制限の引上げ等については、今、担当大臣からお答えさせていただきましたが、いずれにせよ、6月上旬に政策パッケージ、政府として取りまとめてまいります。その中で、この効果的で、そして必要な対策は何なのか、これをしっかり政府として整理をし、考えを示したいと考えております。
6:34:28
(松口) はい、ありがとうございました。高速道路の低額性については、社会実験で効果、課題、実際にやってみて検証すべきだというふうに思っていますので、その点について改めて、実施を求めて、私の質問を終わりたいと思い ます。ありがとうございました。
6:35:04
日本共産党の木良よし子です。先週末、政府は新たな少子化対策、子ども子育て政策の叩き出し支援を公表いたしました。様々な政策が示されておりますが、どれもあまりに部分的であり、今、将来に希望を持てない若者や子どもたち、全体に、すべてに行き届く政策とは言えません。一方、先日の日経新聞、1000人の子育て世代に聞いた、実現してほしい子ども政策ランキングの1位は、国公立の小学校から大学までの教育無償化です。憲法26条には、義務教育は無償、教育機会の均等とあり、つまり、小学校から大学まで親の収入にかかわらず平等に、無償で教育を受けられるようにすることは、憲法に要請された国の責任です。しかし、いまだに義務教育であるはずの小中学校でも、給食費の負担をはじめ、完全な無償にはなっていません。政府のたたぎ台には、学校給食費の無償化に向けて、課題の整理を行うとありますが、それは無償にするということなのでしょうか、総理。憲法26条の立場に立って、今すぐ学校給食費の無償化、国の責任で進めるべきと思いますが、いかがですか。
6:36:28
子ども子育て政策については、様々な期待や希望がある、これは承知しております。しかし、大きな理想に向けて努力するためにも、優先順位をつけて、具体的な政策を整理していかなければならない。そういったことから、小倉大臣の下でたたぎ台を示させていただいた、こうしたことであります。学校給食費の無償化に向けて、課題の整理を行うということにしたわけでありますが、これをベースにしながら、4月以降、新たな会議体を設置し、さらに内容、予算、財源について議論を深めていく。そして、6月の骨太の方針において、予算倍増に向けた大枠を示していきたいと考えております。こうした中で議論をさらに進めてまいります。
6:37:34
いろいろおっしゃいましたけど、結局すぐに国がやるとはおっしゃらないわけですね。しかし、この学校給食無償化を求めるニーズというのは明らかなんです。5年前の文科省の調査では、76自治体だったのが、新聞垢型の調査によりますと、2022年の間に、高級的な無償化に踏み切った地方自治体というのは、全国で254自治体と、大幅に増えております。また、今年度の4月から新たに無償化に踏み出す自治体も、次々と出てきているわけです。私たち日本共産党は、住民の皆さんと力を合わせて、国会でも地方議会でも、給食の無償化を求め続けてまいりました。とりわけ2018年、私が国会で質問して、当時の文科大臣が、地方自治体の判断で全額給食費を補助できると認めて以降、一気に全国に取り組みが広がったわけです。そして今、自民党や政府も、ようやくここへ来て、学校給食無償化の政策提言するに至ったことは重要なわけですが、一方、これまで多くの自治体や議会の中では、この学校給食無償を求める請願や条例提案に対して、自民党が反対してきたという事実があります。総理、国の制度としてこれを進めることと同時に、各自治体で自民党が学校給食無償化にブレーキをかけること、自民党の総裁としてやめさせるべきではありませんか。
6:39:07
あの、様々な御指摘がありました。様々な議論があるということは承知しております。だからこそ、給食実施率や保護者負担軽減策等の実態を把握しつつ、課題の整理を行うと、言うさせていただいたところであります。是非、この整理を行う、叩き台をベースとして議論を深める、6月に向けて議論を進めていきたいと考えています。
6:39:37
各自治体で自民党にですね、ブレーキかけるなと、無償化推進しろと、むしろ言うべきだと私思うんですよ。各自治体でこうして反対の態度を取ってきた自民党政府が、それ でもね、学校給食無償化に向けてと、政府の叩き台に乗せるまでに至ったのは、やはり長年声を上げてきた、学校給食無償化が必要だと言ってきた皆さんの貸し取った成果だと思うわけです。また、この学校給食無償化、ダメだと言ってきた自治体の中には、自治体でできないから国の制度でやってほしいという声もあるわけで、改めて義務教育の完全無償化を実現するために、学校給食無償化は国の制度として実現すべきだということを強く申し上げたいと思います。そして、最もお金がかかるのが高等教育、大学の学費です。にもかかわらず、政府の叩き台には、この負担の重い学費の無償、値下げというのは入っておりません。すでに我が国は、国際人権規約にある高等教育無償化条項の留保撤回、高等教育の前進的無償、つまり大学の学費の無償を前に進めていくということを世界に表明しているわけです。この国際的な公約を実現するため、政府の責任で、どう大学の学費の無償化を進めるのか、具体的な計画、プログラムを示すべきではありませんか。総理、いかがでしょう。
6:41:05
高等教育の無償化、今日までも着実に進めてきたところではありますが、高等教育費の負担、奨学金の返還等が少子化の大きな要因の一つとされており、小倉大臣が取りまとめた今後の子ども子育て政策の叩き台において、さらに給付型奨学金の拡充等について盛り込んでいます。具体的には、令和6年度から給付型奨学金等について、年収600万円程度までの世帯を対象に、大使世帯や理工農系の学生等への支援を拡大するとともに、まずは終止段階において、授業料を卒業後の所得に応じた後払いとする、この授業料後払い制度、日本版ヘックスといわれる制度を創設した上で、さらなる支援拡充のあり方について検討を進めることとしています。また、対応型奨学金の減額返還制度についても、利用可能な年収上限を引き上げる、このようにしております。そして、教育費、ご提案いただいた学費そのものの軽減、教育負担の軽減、こういったものも含めた子ども子育て政策については、今後も議論を深めていきたいと思っています。まずは、この叩き台をベースに、国民的議論を深めていくため、新たな会議体を設置して議論を進めてまいります。
6:42:51
学費の値下げについては、議論を深めるとおっしゃるだけで、下げるとおっしゃらないんですね。授業料の後払いっておっしゃいましたけど、結局それ、支払うこと前提なわけで、負担軽減ではないわけです。何よりもこの間、国立でも私立でも学費は下がるどころか、上がっているわけで、高等教育の全身的無償、大学学費の無償化という国際公約に反している状態になっているということを私、指摘しておきたいと思うんです。やはり無償化を目指すというのであれば、大学単体専門学校の学費、速やかに半額に引き下げる。その上で入学金制度もなくす。給付奨学金は75万人が利用できる制度にして、対応奨学金は全て無利子にすると。これだけのことをパッケージで進めてこそ、学費の無償化、高等教育の無償化、進められると思うわけで、これぜひ進めていただきたいと思うわけです。合わせて、子どもの医療費の無償化というのも、切実な課題なわけです。3月20日の予算委員会で私、子どもの医療費の窓口無償化を国の制度として実施することを求めたところ、厚労大臣がですね、これは必ずしも子どもにプラスになるとは言えないと答弁されました。信じられない思いなんですけれども、総理もこの子どもの医療費無償化、子どもにとってプラスにならないとお考えなのでしょうか。
6:44:13
いやいや、総理に聞いてます。まず答弁をさせていただきます。あの、私が申し上げたのはですね、子ども医療費について窓口での負担を求めず無償化することは、不適切な厚生物質の利用などの増加が懸念される。比較的健康な子どもの外来受診を増やす、そういった課題がこれ実証研究の中で示されているということでございますから、その点も踏まえて、検討していく必要があるということを申し上げたわけであります。
6:44:49
今、加藤大臣から直接答弁がありましたが、窓口で負担を求めず無償化をするということについては、いいおっしゃるように求める声がある。これは事実でありますが、一方で専門家の中には、例えば不適切な厚生物質の利用が大幅に増加する、これ様々な不正規がある。こういった指摘があるから、そして先日の厚生労働大臣の答弁につながったと、私も認識をしており、同じ考え方かというご質問でありますが、まさに同じ考え方であります。
6:45:38
信じられないです。子どもの医療費無償化が子どものためにならないというのが同じ考えだと。先ほどいろいろおっしゃいましたけれども、研究という意味であれば、小管払いがある窓口で医療費の負担がある自治体では、窓口に医療費の負担がない自治体と比べて、子どもの受診率が2倍以上低くなってしまっている、そういう研究だってあるわけです。むしろ、医療負担があることが子どもの健康を害する事態になっているということを、ちゃんとわかっていただきたいと思いますし、2021年時点で全国の市区町村の95%で、中学校卒業までの通院除染を行っている時点で、やはりこれは子どもにプラスになるから進んでいるとしか言えないじゃないですか。やはりそういうことを認識されないというのは、私はあり得ないと思います。しかもですね、国はこの窓口無料にする自治体を応援するどころか、この間ペナルティーを課してきたわけです。子どもの医療費を無料にした自治体に対して、医療費の国の負担分を減らす減額調整というのをしている。全国知事会も廃止することをずっと求め続けていて、先日の予算委員会でも私も求めたところですが、これもここへ来てようやく政府の叩き台に減額調整措置を廃止するということが盛り込まれました。つまりこれ、減額調整ペナルティーは直ちに廃止するということでよろしいですか、総理いかがでしょう。
6:47:02
はい、あの、すべ、おおむねすべての地方自治体において実施されている子ども医療費助成について、国民健康保険の減額調整措置を廃止する。これは先日の叩き台の中に盛り込んだところであります。こうした医療費、子どもの医療費に関する様々な取組、必要な措置を講じていくことを叩き台の中でお示ししておりますし、今後とも新たな会議体において議論を深めてまいります。
6:47:42
いや、つまり減額調整措置、ペナルティーは直ちに廃止するということでよろしいですか、イエスかノーかでお答えください。
6:47:52
叩き台の中に記載をいたしました。これを踏まえて、6月に向けて議論を深めてまいりますと申し上げております。6月には、内容のみならず、予算財源も含めて、予算倍増に向けての応握を示したいと考えています。
6:48:15
全国知事会は、直ちに廃止と言っているわけで、一刻も早く、6月なんて言わずに、一刻も早く廃止すべきだと言いたいと思うわけです。しかも、やはりこのペナルティーの廃止だけではなく、どの子もお金の心配なく医療にかかれるようにするには、国の制度として、子どもの医療費無償化をやはり決断しなくてはならないと思うんです。で、パネルをご覧ください。子どもの医療費無償化というのは、年間約5千億円あればですね、高校生までできるんです。さらに学校給食無償化については、年間4600億円あればできる。先ほど申し上げた高等教育の無償化、学費を値下げするためのパッケージ全体で、年間1.8兆円あればできると。これ全部合わせても3兆円なんですが、それとは別にですね、返済中の奨学金を半分免除する、そのためには総額3.8兆円あれば実現できるというわけで、異次元の少子化対策というのであれば、こうした思い切った、すべての子どもと若者の負担を軽減する、そういう政策こそ打ち出すべきではありませんか。総理、いかがでしょう。
6:49:25
子ども医療費、また学校給食、高等教育についてご指摘をいただきましたが、先日の記者会見においても基本理念としてお示ししたとおり、すべての子育て世帯を切れ目なく支援する総合的な制度体系を構築すること、これが重要な観点であると考えております。こういった観点に基づいて、今回の叩き台においても、今後3年間で加速化して取り組む子ども子育て政策として、子ども医療費助成に係る国民健康保険の減額調整措置を廃止すること、学校給食費の無償化に向けて課題の整理を行うこと、高等教育費の負担軽減策、これらを盛り込んだところであります。ぜひ、この叩き台を踏まえて議論を深め、そして内容、予算、財源について政府の考え方を明らかにしていきたいと思っています。ですから、叩き台のところには子どもの医療費無償化も入っていません。高等教育無償化パッケージも入っていません。学校給食無償化についても課題を調整するとしか書かれていないし、返済中の奨学金半額免除も書かれていないわけです。岸田政権は大群角のために5年間で43兆円も軍事費を確保するという、それなのにこういう負担軽減はすぐにやると言わない。これで異次元などと言っていただきたくありません。異次元というなら、全ての子ども、若者に行き渡る、将来に希望の持てる政策こそ示すべきであると強く申し上げます。その上で次にコロナ後遺症について伺いたいと思います。コロナの感染が拡大し始めてから3年、コロナは風邪、インフルエンザと変わらないなどという声も聞くようになりましたが、風邪やインフルエンザとコロナが決定的に違うのがこの後遺症の存在です。国立国際医療研究センターの調査によると、たとえコロナ自体が軽症や無症状であったとしても、感染から1年半後も4人に1人が後遺症の症状に苦しんでいることがわかっています。現時点でそれを踏まえれば数百万人が後遺症で苦しんでいる可能性もあるということだと思うわけです。そこで私くし、平吉子事務所でこのコロナ後遺症ウェブアンケートを実施いたしました。10日間だけのアンケートでしたが、1172人もの後遺症患者またはご家族の方から回答が寄せられたんです。どれも深刻な実態で、例えば倦怠感といったときに重力が10倍のようだとか、ボーリング玉を体に埋め込まれて、像が24時間体に乗っているように感じるような耐えがたい倦怠感、苦痛がある、思考力低下とか記憶障害もあるという、元気でバスケをやっていた中学生が2年以上寝たきりになっていますとか、体が重くて家事も育児もできないとか、仕事を休んだら退職させられてしまいましたとか、大人も子どもも人生が変わった、助けてくださいと悲鳴のような声が届いているわけです。そしてご注目していただきたいのがこのグラフなんですけれども、高位症になった患者のこの8割以上が20代から50代、いわゆる現役世代、子育て働き盛りの世代であるということです。そして全体の86.7%の皆さんがこのコロナ高位症によって生活への影響があったと回答をしているわけですが、総理、1月の決算本会議ではこの高位症の患者の総数すら把握していないということでしたが、やはり政府を挙げてしっかりこの実態を調査把握し、高位症の対策を進めるべきと思いますが、いかがでしょう。
6:53:27
総理のニュース聞いてます。まず実態把握のお話がありました。新型コロナの罹患後症状、いわゆる高位症については、その実態、病態を明らかにするため、令和2年度から厚生労働科学研究において、罹患後症状の実態把握、中長期的な予後に関連する要因、社会生活の影響などについて検討する調査研究を進めているところでございます。また、 罹患後症状に悩む方を適切な医療につなげる取組として、本年4月末までに、罹患後症状に悩む方の診療している医療機関を公表する予定であるほか、かかりつけ医等の医療従事者向けの診療の手引きの普及等を行っております。この診療の手引きでは、罹患後症状により倦怠感などがあることや、職場復帰にあたっての就労上の配慮の具体例などもお示しをさせていただいているところでございます。さらに、企業に対しては、勤務時間の短縮、テレワークの活用など、症状が持続している労働者の負担軽減に配慮した無理のない働き方となるよう、経済団体を通じて企業に周知するほか、職場で事業者から必要な支援が行われるよう、就業上の措置、治療に対する配慮等についてまとめた企業向けガイドラインも作成をいたしました。そして、その周知などの取組を進めているところでございます。引き続き、政府として罹患後症状の実態が明らかにし、また、職場などにおいても適切な配慮がなされるよう、周知を図っていくとともに、最新の知見の下、適切な医療が推進できるように取り組みたいと考えております。私、総理の認識を聞いたんですけれどもね、このアンケート、後で総理にもお届けいたしますので、ぜひ一つ一つの声を読んでいただいて、総理ご自身が実態を把握していただいて、対策に取り組んでいただきたいと思うんです。アンケートを通じて見えてきた後症の患者の皆 さんの要求は、大きく3つです。周知と医療と支援。先ほど厚労大臣、いろいろおっしゃいましたけど、これ全部行き渡っていません。まず、周知について広げていただきたいこと2つです。まずはコロナが軽症であったとしても、長期間にわたってこの深刻な症状が続く場合があるということ。また、そのコロナ後遺症にならない、もしくは重症化させないためには、コロナ感染後の回復期にあたる2ヶ月間は、特に倦怠感がある場合、無理をしないことが大事だという臨床現場の知見を職場や学校に広げてほしいということです。これ全然行き渡ってないからこういう声が届いているわけですが、総理、この2つ。総理の口で周知徹底して、職場や学校へ丁寧な対応を促すべきと思いますが、いかがですか。
6:56:22
周知・医療・支援ということですが、周知を行うためにこそ、先ほど厚労大臣から説明させていただきました、実態把握が重要であると考え、実態把握の上で、周知政府としても努めていきた いと思っています。そして医療・支援ということでありますが、(( 発言する者あり ))そうですか、以上です。
6:56:51
周知のところだけ聞いたので、そこだけお答えいただきたいんですけれども、次々順番に聞いてまいりますから。周知についてやっているということですが、足りませんので、特に長期にわたり休まざるを得ない状況になるとか、もしくは回復期の配慮が必要なこと、全く伝わっておりませんので、各現場に、職場、学校にちゃんと後遺症があると、その理解を広げて周知していただきたいということを重ねて申し上げたいと思います。そして次に医療について伺いたいと思います。先日予算委員会でも紹介いたしましたが、このアンケートで受診できて治療につながったという方は、21.7%にとどまっております。後遺症になっても受診できない、病院に行ってもコロナ後遺症なんてないんだと鼻で笑われて追い返されるとか、まともな治療につながらないという声はたくさん届いているわけ で、これ本当に深刻な事態だと思うわけです。現在、日本で唯一の診療の手がかりとなっているのが、先ほど厚労大臣がおっしゃった後遺症についての手引き、罹患後症状マネジメント診療の手引きなんですが、これは昨年4月28日に改定されて、第2版が出されて以降、この1年全く改定されていませんし、有効な治療法も載っておりません。一方、臨床現場では日々新たな知見が蓄積されていると聞いています。例えば、埼玉県では、この新型コロナ後遺症の診療に活用できるよう、埼玉県医師会と協力して、後遺症外来に指定した16医療機関診療所から症例治療法や患者への対応の事例を集めた症例集、これを作成したところ、新たに県内160以上の医療機関が後遺症外来として手を挙げて、それらの医療機関の9割がこの症例集が後遺症の診療に役立っていると評価をしているわけです。やはり急ぎですね、この手引きを改定して、臨床現場での最新の知見、一定効果だと思われる治療法、症例を国としても集めてですね、症例として紹介することも必要だと思いますが、いかがですか。これ厚労大臣どうぞ。
6:58:57
ご指名いただきました。ありがとうございます。新型コロナの罹患後症状、いわゆる後遺症について、令和2年度より罹患後症状の実態や病態を明らかにするための調査研究を実施し、今委員御指摘の診療の手引きに盛り込んでまいりました。4月28日以降、あと2回改定しておりまして、直近では令和4年10月に第2版も出させていただいたところでございます。さらに昨年度実施したコロナ罹患後症状に関する調査研究の結果が報告され次第、そこで得られた最新の知見を手引きに反映する予定にもなっております。また、手引きの編集員には臨床現場で罹患後症状を診療されている方にも入っていただき、症状別の標準的な診療とケアの手順についても紹介をし、具体的な事例の紹介も行っているところでございます。引き続き調査研究を続け、かかりつけ医等や地域の医療機関が最新の知見の下、適切な医療が提供できるよう、国内外の科学的知見や具体的な事例等を診療の手引きに盛り込み改定をし、そして幅広く医療機関に情報を提供し、また、今おっしゃっていただいたより多くの医療機関がこうした行為書も含めて診療に当たっていただきたいと思います。
7:00:23
症状マネジメントについては、産業医学アプローチの箇所での具体的な症例、事例というのはあるわけですけど、治療についての症例はまだないわけで、アンケートでは10カ所以上の医療機関を受診したけど有効な治療につながらないという声も届いていますし、また、医療従事者からはこの診療の手引きでは治療法がないから使いづらいという声もあるわけで、最新の知見をどんどんアップデートして、現場に国民に周知していただきたいということを重ねて申し上げたいと思います。そしてもう一点、支援についても伺いたいと思うんです。パネルを見ていただきたいと思うんですけれども、アンケートではコロナ後遺症に関して何の支援もなかったというのが、63.4%に上りました。後遺症で先ほど申し上げたとおり、休業したり、失業したりして収入が減っているにもかかわらず、治療費はどんどん加算でいって、月に数万円、多い人だと半年で100万円などの治療費がかかっているという声もありました。なのに支援がない、貯金を崩しているという声も多数届いております。厚労省のQ&Aでは、老妻や小病手当が使えるというのことでしたが、ご覧いただいたとおり、小病手当も老妻もほとんど使えていないという実態なわけですが、総理、この後遺症で長 期休業する際は、まずは老妻や小病手当が使えることを徹底して周知していただいて、その上で支援をちゃんと行き届くようにしていただきたいと思うんですが、いかがですか。
7:01:57
新型コロナの罹患後症状、後遺症でおごわりの方に対しては、それぞれの方の状況に応じて、老妻保険給付、健康保険の小病手当金の支給、そして、障害年金、また生活困窮者自立支援制度など各種の制度を通じて支援を行うことにより、必要な支援が必要な方に行き渡るよう対応していると承知をしています。そして、老妻保険の給付、周知するようにという御指摘でありますが、引き続き後遺症に悩まれる方に対して、必要な支援が提供されるよう、各種制度の相談窓口を含め、更なる周知に取り組んでいきたいと考えております。
7:02:54
ぜ ひ、使える制度があるということは、周知していただきたいんです。けれども、現行の制度では不十分なことも明らかです。老妻保険というのは、職場でのコロナ離間が明らかでないと使えません。生病手手というのは、フリーランスなどの個人事業主、また学生などは対象外です、最初から。そして、支給額も少ないので、もらえても赤字。1年半で支給が切れるので、その後は生活保護か、保険を解約するか、貯金を使いつぶすしかないという状況で、やはりこうした制度の対象を拡大していくこと、コロナ後遺症に特化した救済制度、支援制度も検討すべきだと思うんです。コロナ後遺症になっても、人生諦めなくていいんだよと、そう国が言える制度を作るべきではありませんか。菅総理いかがでしょう。
7:03:40
総理ですよ。まずは今、総理からお話をさせていただいたように、老妻保険、生病手当等の利用の周知を図る。また、一定の障害をお持ちの方に は、障害年金の支給、生活にお困りの方については、生活根拠者自立支援制度の利用も可能でございますので、引き続き、後遺症に悩まれる方に対しては、必要な支援が提供されるよう、各種制度の相談窓口を含めて、さらに周知を図っていきたいと考えています。
7:04:19
今、厚労大臣から答弁させていただきましたように、現状様々な支援の枠組みがあります。これを周知すること、そして行き渡らせること、これが重要であります。さらなる周知に取り組み、様々な支援を、それぞれのお困りの状況に応じて活用していただけるよう、政府として取り組みを進めてまいります。
7:04:45
今の制度では不十分ですし、コロナの症状では思考力低下とか、その倦怠感とかが重いと、書類を書くのも困難という状況にもなるわけです。だから今の制度ではまだまだ不十分だから、特化した支援策は必要ですし、やはり人生をね、このコロナ後遺症になったからといって諦めなくていいんだと、そのメッセージは総理に発していただきたいと思うわけです。何よりこのコロナ後遺症をこれ以上増やさない、そのためにはですね、やはり感染対策を強化することが必要ですよ。医療体制の強化することなど含め、もうコロナ感染者も後遺症患者も増やさない、万一後遺症になっても人生諦めなくていい、そういう対策をぜひ前にして進めていただきたい。このことを強く申し上げまして、私の質問を終わります。
7:05:40
他に御発言もないようですから、本日の質疑はこの程度といたします。速記を止めてください。
7:06:40
次に、令和2年度決算に関する本位の議決について、政 府の講じた措置及び令和2年度決算審査措置要求決議について、政府の講じた措置につきまして、財務大臣から説明を聴取いたします。
7:06:59
本年1月に提出しました、令和2年度決算に関する参議院の議決について講じた措置につきまして、御説明申し上げます。まず、建設工事受注動態統計調査における二重計上につきましては、本統計調査の訴求改定を行うとともに、GDPの算出に用いられる建設総合統計等における本不適切事案による影響を、令和4年8月に公表したところであります。また、基幹統計の集計プロセスの点検等を行い、体制強化やデジタル化等の再発防止策を含む改善施策を示した公的統計の総合的な品質向上に向けてを統計委員会、 検議として取りまとめたところであり、本検議で提案された各対策を適切に実行し、 政府統計全体に対する信頼の確保に取り組んでまいる所存であります。次に、布製マスク配布 事業における不適切な在庫管理につきましては、受注者において、物品の在庫管理を行う事業の実施に当たり、緊急的に実施する事業でありましても、在庫に関する記録を残すとともに、国の職員において在庫管理の状況を確認することにより、作業の進捗管理を徹底するよう周知したところであります。引き続き、受注者において、物品の在庫管理を行う事業の適切な実施に努めてまいる所存であります。次に、経済産業省職員による給付金詐欺事件につきましては、二度とこのような事態が生じないよう、全職員を対象とした、服務規律の徹底を図る研修を実施するなど、再発防止策を講じたところであります。引き続き、職員一人一人が服務規律を遵守し、高い倫理感を持って業務に取り組むよう、不断の努力を行ってまいる所存であります。次に、建築工事費調査に係る調査票配付の遅延につきましては、建設工事・受注動態統計調査に係る不適切処理問題も含めた原因究明を行い、業務体制の立て直しを含む再発防止策として、国土交通省統計改革プランを令和4年8月に取りまとめ、所管統計の企画 立案及び品質改善を担う体制の立ち上げ等の組織体制の強化等に取り組んでいるところであり、併せて統計プロセスの合理化・効率化を進めるなど、統計調査に係る不適切処理の再発防止に万全を期すとともに、公的統計の信頼回復に努めてまいる所存であります。なお、令和3年分の建築工事費調査につきましては、調査費を配付が計画より遅延したことから提出期限を延長して実施し、その結果を当初の計画通り、令和4年9月に公表したところであります。次に、新設多乾装置等の乾燥計画に係る検討が不十分で運用できない事態につきましては、令和4年2月より、当装置等の運用は開始したところでありますが、初期の計画通りに運用できない事態となったことを踏まえ、装置類の調達等を実施する場合には、関係部署間で綿密に連携し、十分な検討をした上で計画を立案するとともに、関係職員への教育を行うよう、関係部署に対して通知したところであります。引き続き、本通知の周知徹底や、必要に応じた指導により、再発防止に努めてまいる所存であります。次に、T4中等練習機等で使用するため の旧名無線機の不適切な調達につきましては、使用されていなかったもののうち、一部につきましては、令和5年8月より順次使用を開始するべく取組を行っているところであり、残りにつきましても、令和6年度より使用を開始するべく取組を行っているところであります。また、調達に関する確認体制の強化につきましては、航空自衛隊におきまして、調達関係部署への周知などしているところであります。引き続き、旧名無線機の全数の早期使用開始及び再発防止に努めてまいる所存であります。以上が、令和2年度決算に関する参議院の議決について講じた措置であります。政府は従来から、決算に関する国会の審議、議決、会計検査員の指摘等に鑑み、国費の効率的使用、事務事業の運営の適正化、不当経理の発生の防止等につきまして、特に留意してまいりましたが、今後とも一層の努力を続けてまいる所存であります。なお、令和2年度決算審査措置要求決議について講じた措置につきましては、放課後児童健全育成事業に係る子ども子育て支援交付金の課題交付について等、内閣の取った20項目に係る措置につきまして、お手元に配布してありますとおり、ご報告いたします。以上で、説明の聴取は終わりました。なお、令和2年度決算審査措置要求決議について、政府の講じた措置につきましては、これを本日の会議録の末日に掲載することにいたしたいと存じますが、ご異議ございませんか。ご異議ないと認め、作用取扱いに取り払います。次回は来る5日午後1時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。ご視聴ありがとうございました