1:10
ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。委員の異動についてご報告いたします。本日、山口夏男君が委員を辞任され、その補欠として高橋光雄君が占任されました。政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。在外交換の名称及び位置、並びに在外交換に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官室田光成君ほか16名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。御異議ないと認め、裁を決定いたします。在外交換の名称及び位置、並びに在外交換に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。本案の出資説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。質疑のある方は順次御発言願います。
2:22
ありがとうございます。自民党の松川でございます。まず本案について関連する在外交換の修繕費の問題を本日取り上げたいと思っておりますが、それにまず先立ちまして、喫緊の問題について申し上げたいと思います。まずアステラス社の法人拘束事案であります。これも言語同談でありまして、早期即時解放と再発防止を求めたいと思いますし、またこれについては既に林大臣自身も強い御発言をしていただいていることも承知をしています。中国外交部が2010年に反スパイ法による逮捕だというふうに発表しておりまして、2014年に反スパイ法ができてから17人もの法人が拘束されています。今度は林大臣も即時解放を求めるだけではなくて、近々法中のお予定もあるやに聞いて、聞いてというか報道されておりますので、ぜひ陳岩外交部長官に直接会って、また習近平国家主席に会う機会があるのかどうか分かりませんが、この法人の即刻の解放を求めていただきたいと思います。これについては日本人の国民が怒っているということをぜひ直接ぶつけて、日中関係というのは解決なくして、改善に向かうことはないという強い態度で臨んでいただきたいと存じますが、いかがでしょうか。
3:49
この一連の法人拘束事案につきましては、中国側に対しこれまで様々なレベルや機会を通じて、拘束された法人の早期帰国の実現、また司法プロセスにおける透明性の確保、こうしたことを申し入れてきておりまして、最近では昨年11月の日中首脳会談において岸田総理から、また本年2月の日中外省電話会談において私から、我が国の立場に基づいて申し入れを行っております。こうした中、今回の同様の事案が再び発生したということを深刻に受け止めておりまして、そのような申し入れを継続するとともに、この本事案についても、様々なレベル、また機会を通じて引き続き早期解放、これを強く求めてまいりたいと考えております。
4:37
様々な機会ということで、法中の際にも根拠、強く求めていただくということをお答えいただいたものと理解いたします。永遠に治理は変わらないが、私は日中関係は建設的で安定的であるべきだと考えておりますけど、こういうことが続いて、建設的で安定的な関係を作るというのは無理でありますので、ぜひよろしくお願いしたいと存じます。さて、本題の方に入りたいと思います。今、先生方、委員の先生方にも資料を配りしていると思いますが、今日私が取り上げたいのは、日本の在外交換の修繕費の問題であります。まずですね、外務省の方にお伺いしますが、在外交換は、外交機能強化という中で、この20年、何交換増えたのか。一方で、この在外交換の新築修繕費について、この20年で私は減少していると理解しているんですけど、それはどのぐらい減少していて、理由は何なのでしょうか。また修繕できないことによって、どのような不備が生じているか教えてください。
5:35
お答え申し上げます。在外交換の実管の数は、平成15年度の189交換から、令和4年度は231交換まで増加し、国有施設及び借り上げの施設を合わせた施設数は、事務所、それから工程を合わせて、410施設から479施設に増えております。委員御指摘のとおり、厳しい財政事情の下で、借り上げ施設の増加に伴い、借料予算は平成15年度と令和4年度との比較で言いますと、109億円から142億円まで増加する中で、同じ期間における新築修繕に充てる予算は、90億円から66億円に減少しているところでございます。その上で、国有施設が全体の約6割でございますけれども、一般的に大規模修繕が必要とされる築31年以上ということでありまして、予算・人員的な問題から大規模修繕などの着手が遅れ、今後、これら施設での外交活動にも影響を兼ねない可能性がございます。また、建物の安全性や警備に影響を与える故障への対応を最優先に取り組んでおりますので、このような緊急修繕を除いた施設の維持管理が後回しになる場合もありまして、高度化する脅威への対応や 施設の超寿命化に向けた予防保全、または日本のかおたる在外交換の美観を損ねるといった点で、課題があると考えております。
7:32
ありがとうございます。要するにざっくり言うと、70交換もこの20円で増えているのに、修繕するため新築したり外観を直したり内装を直したり、いろんなことをするためのこの予算は減っているんですね。3割減っているわけです。その理由というのが、要するに交換を増やすという大事なことでありますけれども、賃料が非常に高いと。その賃料を要するにしわ寄せを食う形で、今国有財産になっている方の交換の6割が築31年を超えているにも関わらず、修繕がなかなかできない状態が続いていて、お配りした資料のように、この壁が剥げていたり、こういう美観を損ねたり、おそらく機能の上でも問題がある状態が生じているということであります。なぜ予算要求ができないんですか。予算要求すればいいのではないですか。
8:27
私どもとして厳しい財政事情のもとではございますけれども、必要な予算と考えられるものについて、要求しているところでございますけれども、結果として、令和4年度に関しましては、借料予算147億円、修繕予算66億円、それから令和5年度の予算、今般国会でお認めいただいたところでございますけれども、ここにおきましても、借料予算が182億円、修繕予算は72.5億円ということになっております。
9:09
私、大使館というのは、外交を展開する上の拠点でありますし、また日本の顔でもあると思いますし、また現地にいる日本の法人を守るための取り柄でもあると。なので自衛隊に引きつけて言えば、例えば基地にあたるようなものでありまして、この前、我々防衛力を強化するにあたったときに、自衛隊の艦舎とかが非常にボロボロな状態のままのを見て、非常に衝撃を受けたと思うんですね。でも、それは防衛における、軽戦能力に関わるという話であったと思うんですが、結局この大使館がボロボロの状態に置かれているというのは、実は外交軽戦能力が損なわれているという状態、と思っていただいたらいいんだと思うんですね。あんまり在外交換も自衛隊の産場と変わらないということであります。今清水さんからあったように、予算要求すればいいという話ではあるんですけど、要求しても通らないわけですね。それはなぜかというと、秘目は違うにもかかわらず、この 永前予算というざっくりしたひとまとめの中で、事実上財務省からシーリングをかけられているわけです。でもそれはもう、ここはもう与野党関係なく、日本の外交、外交と防衛は車の両輪だというのであれば、外交軽戦能力の1億、非常に重要な1億にのっている、在外交換の機能はしかるべく改善されなければなりませんし、今は改善というよりもマイナスの状況でありますので、これはしっかりと予算要求を、外務大臣にも鈴木大臣にしていただいて、この状況を抜本的に変えていただきたいと存じます。大臣の意気込みをお伺いしたいと思います。
10:49
在外交換施設、これはまさに今、松下委員からお話がありましたように、その国における日本の顔でありまして、そして非常時には法人保護の最後の取り出となるため、やはりこの施設を適切に維持管理するというこ とが必要であります。その上で緊急時の対応、法人保護、情報保全等の新たな脅威への備えなどですね、近年大使館に出発される機能が拡大をしておりまして、そうした意味でも施設の強靱化を図ることが極めて重要だと考えます。今の御指摘も踏まえ、また当初いただきながらですね、実施体制の整備強化も行いつつ、必要な予算の確保をしっかりやってまいりたいと思っております。
11:35
力づくお言葉ありがとうございます。今年度の予算に向けてですね、しっかりと取り組んでいただけますように、そして我々も応援していきたいということを申し上げたいと思います。もう一つですね、大使館とか大使肯定について、私はもう長らくずっと思っていることがございます。大使館とか大使肯定というのは、日本の顔なんですよね。外国において、日本というのを考えたときに、行ったときに例えば日本大使館に行ったら、何だろうな、和のテイストのこんなものがあったよとかですね、もしくはその中に入ったときに、日本の新しい姿を感じるとか、いろんなそういう意味での発信機能、ソフトパワーを体現するための機能もあるんですよ。例えば、我々も例えば英国大使館に日本で行くときに、旧三宅の建物を今在日の英国大使館に利用していて素敵じゃないですか。そういう利用の仕方もあるし、例えばジュネーブの大使肯定とかは、そういう形で、もともとあったお屋敷を借り上げて買い取って、非常にいい発信ができるような素晴らしい施設になっていたりするんですけども、問題はですね、日本が最近新しく自分で建てた建物です。ほとんどが豆腐みたいな真四角の無味乾燥な建物なんですね。名前は言いたくありませんけど、マレーシア大使館とか、他にもいっぱいあります。なぜか安いからです。真四角の豆腐みたいな建物が一番容量がたくさん人や、その部屋を詰め込めて建築費が安くて、真っ白に塗るときはとりあえずいいだろう みたいなですね、ってことになっているわけですね。私はこれも有識事態だと思っております。そうじゃないですか。センスがないというかね。1円でも安ければいいという、そういう、せこいと言いますかですね、ケチ臭い根性で建てるべきものではないんですね。せっかく築31年を超えた高官が、6割超えているわけでありますので、この大規模修繕をする際にはですね、財務省に任せておくと、また必ず一番安い方法で改築せよというふうに言うに決まっていますけど、これは違うんだと。そこに行ったときに来た人々が、日本を感じる、日本ってすごいな、素晴らしいなということを感じるような、外観であったり内装であったりするべきだと私は思います。それは例えば日本の若い建築家の方たちですよ。例えばどこかの大使館を、私が最初に手がけたこの大型建築で、この大使館私やりましたというのは、建築家の方にとってもすごくいいことだと思うんですよね。いろんな形で、別に私は単に古い日本の伝統的な建物にせよとかですね、そういうことだけ言ってるわけじゃなくて、別に新しい日本の姿でも全然いいと思うんですね。もしくはその現地の文化も融合させてもいいのかもしれない。とにかく、無味乾燥な真四角の豆腐みたいな建物を、これ以上作るのをやめていただきたいということを強く申し上げたいと思いますし、大使館というのは日本の顔である。それを活用するために、予算を使うことは必要なことであると考えますが、大臣、この強要のある大臣におかれてはですね、私に大いに賛同していただけると思いますが、この点について取り組むことについての、ご見解いただきたいと存じます。
14:51
この豆腐自体はですね、大変日本の伝統的な食文化であると、議連の会長として少し申し上げておきたいと思いますが、まさに委員御指摘のとおりですね、この在外交換施設、これは我が国の存在と文化を表現する顔であると。外国のお客さんが来て、なるほど素晴らしいなと、いろんなところで素晴らしいなとやはり思ってもらうということが、大変大事であろうというふうに思っておりまして、そういった意味でやはり新たな建設改修の場合にですね、もちろん周辺施設との調和、それから機能的な面で警備対策とかですね、維持管理、これ大事だと思いますが、やはり親しみやすさと品格、これを備えたですね、優れたデザインとして、現地の皆様にも歓迎されるような施設とする。これ大事なことだとこういうふうに思っております。今のご指摘も踏まえてですね、在外交換施設、これが日本を代表する施設として、ふさわしいものになるようにですね、しっかり設整備やっていきたいと思っております。
15:56
ありがとうございます。そのような重要なところにもちゃんと予算を要求していくことで、お話をいただきましてありがとうございます。最後に代表質問でもお伺いしたんですけど、用人敬語ができるように自衛隊法を改正すべきだという点についてお伺いしたいと思います。もう丸腰で、もちろん領域国が警備の主たる任務を打っているのは当然の前提ではありますけど、それに加えて、総理は自衛隊最高指揮官でありますし、そうじゃないにしても林大臣だろうと、何だろうとですね、日本の用人が行くときに、自分の国の用人を自衛隊が敬語できてもしかるべきだと私は思います。今お配りした資料にもありますように、今、在外において自衛隊が展開しているときに、一定の場合は法人を保護することができるという、84-4という規定が、いや3だ、ごめんなさい、あるわけですよね。そこに84-5を作ればいいじゃないかと私は思うわけであります。この点について防衛省の御見解をお伺いします。
16:58
自衛隊は自衛隊法の法令に基づいて海外に派遣されるところ、自衛隊は我が国の用人敬語のみを目的に海外に派遣する明示的な規定はございません。その上で一般論として申し上げれば、用人を含め領域内に所在する外国人の保護や安全の確保は、松川先生おっしゃいました通り一義的には領域国の警察当局等の機関が行うものと考えております。こうした考え方や憲法などを踏まえながら、防衛大臣政務官として様々なご意見をよく伺ってまいりたいと思います。
17:29
心の中では小野田政務官は私と同じ考えではないかというふうに思っておりますが、ぜひ今後しっかり前向きにご検討いただきたいということをお願いして私の質問を終わります。ありがとうございました。
18:06
立憲民主 社民の小西でございます。まず議案の法案について伺います。今回の法案はカワウソ変動などの中、在勤基本手当の大幅な増加を図るものでございますけれども、昨年はどういう対応を行い、またこの昨年の対応が今回の法改正にどう関わっているのか、政府参考人に答弁をお願いいたします。
18:28
お答え申し上げます。昨年、令和4年度につきましては、在外交換名称一致給与法の改正法案の提出は行わず、政令の改正で対応を行いました。これはですね、在勤基本手当の支給額につきましては、政令によりまして基準額の上限25%の範囲内で調整が可能ということですが、昨年、令和4年におきまして、これを超える為替の変動が当時見込まれなかったところでございます。他方において、昨年急速な円安がございましたので、複数回にわた り手当の増額改定を行うことで、適正な額を支給することといたしました。今回改定する基準額につきましては、民間調査会社による整形費調査を改めて実施し、その結果をもとに為替及び物価の変動を反映して、適切に設定したところでございます。
19:29
我が会派は本法案賛成でございますので、以下関連の質問をさせていただきたいと思います。外務大臣、問いの6番からお願いをさせていただきますが、通常国会で、林外務大臣に非常に貴重な答弁をしていただいております。今、ロシアの侵略、まだ止められておりませんけれども、林外務大臣は、仮に中国が国連憲章に違反する違法な武力交渉を行っているロシア軍に対して、ロシアに対して軍事、武器などを提供し支援することがあればという私の質問に対して、ロシアを支援援助する国は、その支援援助について国際法上責任を負うことになる、という明確 な答弁を通常国会がいただきました。この国際法上責任を負うことになる、この具体的な内容についてご説明をお願いいたします。
20:14
この中国によるロシアへの軍事支援についてですね、仮定の質問にお答えすることは差し控えますが、一般論として申し上げますと、国連憲章に違反するロシアによる武力の行使についてですね、その事情を知りながらロシアを支援援助する国については、支援援助すること自体をもって、直ちに国連憲章に違反すると評価されるわけではないわけですが、その支援援助についてですね、国際法上責任を負うことになるわけであります。国際法違反の行為による被害を受けた国家は、その違法行為に責任を負う国に対してですね、国家責任を追求し得ることになります。このような国家責任の追求の対応としては、現状回復、損害賠償、賃謝、再発の防止等の請求がございますが、そのうちどの対応を選択するか、どのように組み合わせるか、これは具体的状況に従って決められることになると考えます。そして国家責任に関して国連が作成しているコメンタリーによりますと、支援または援助を行う国、これは当該行為がですね、国際違法行為を引き起こした程度においてのみ責任を負う、こういうことでございます。
21:23
我々大臣、ありがとうございました。私は1972年生まれて、日中有効回復の年の生まれで、日中有効回復を旨としている議員でございまして、この名前は毎年中国にも私は行っていたんでございますけれども、小上大臣、今後、来週以降中国に訪問されるということでございますけれども、中国は責任ある大国として、世界平和のために、むしろ積極的に頑張るのが、中国の安全を上任理事国としての法的な責務でございますので、この答弁、中国も認識をしていることになると思いますので、そうした該行を引き続き、よろしくお願いさせていただきたいと思います。では、次、問いの4番に質問させていただきますが、防衛省の政府参考にでございますが、前回きちんと答弁いただけなかったんですが、反撃能力を含めたこの敵地攻撃能力ですね、この安保三文書、記者総理は極めて現実的なシミュレーションをやったというふうに言っているんですが、極めて現実なシミュレーションには、当然中国なども含まれていることになるんだと思うんですが、それについて説明をお願いいたします。
22:29
はい、お答え申し上げます。我が国の安全保障政策や防衛力整備や特定の国地域を脅威とみなし、これに 軍事的に対抗していくという発想に立っているものではございません。その上で、防衛省は従来より将来の防衛力の在り方を検討する過程で、自衛隊の能力を評価するためのシミュレーションを行い、防衛力の不足等を検証してございます。今般策定されました国家安全保障戦略等に記されている中国、北朝鮮、ロシアといった、我が国周辺の軍事動向や将来の技術的水準の動向等を踏まえつつ、想定される各種事態への対応について、能力評価等の様々なシミュレーションを通じた分析を行ったところであり、例えば、進行部隊によるミサイル攻撃、戦闘機等による航空進行、艦艇部隊による海上進行といった状況を想定し、自衛隊がどのように対応するか検証することを通じた我が国への進行に対処するために、不十分な自衛隊の機能、能力の評価に加えまして、宇宙、サイバー、電磁波の領域や無人アセットを用いた非対照な戦い方、ハイブリッド戦のような新たな戦闘要素等を踏まえた将来の防衛力の検討などの様々なシミュレーションを行ったところでございます。
24:04
今回初めて、中国、北朝鮮、ロシアといった、我が国周辺の軍事動向や将来の技術的水準の動向等を踏まえつつというふうに、事実上、そうした安保三文書の情勢分析に書いてある3カ国についてシミュレーションを行っていると、事実上答弁していただいていると私は理解をいたしますが、その前に、初めおっしゃっていただいた、特定の国地域を脅威とみなす、そうした発想に立っているものではないということについて質問させていただきたいんですが、この脅威について、政府は我が国に対する武力攻撃の意思と能力を持つ者に対して脅威というふうに考えているというふうに私は説明を受けているんですが、とすると、現時点において、日本政府において、中国、ロシア、北朝鮮は、日本に対する武力攻撃の意思を有していないと認識しているのか、あるいは、有していてもそれを明示していないと認識しているのか、それらの国々の日本に対する武力攻撃の意思の保有についてどういう認識があるか、政府参考に答弁をお願いいたします。
25:10
お答え申し上げます。一般に脅威とは、侵略し得る能力と侵略しようとする意図が結びついて、顕在化するものであると考えているところでございますが、委員御指摘の中国、北朝鮮、ロシアにつきまして、現時点において、我が国に対する侵略を行う意図を明示しているとは承知しておりません。したがって、我が国として御指摘の中国、北朝鮮、ロシアそのものを脅威と認識しているものではございません。
25:42
侵略の意図を明示していないというふうに理解しているというふうに答弁でしたが、侵略の意図を有しているかどうか、それらの参考については、日本政府はどういう認識にありますか。
25:58
お答え申し上げます。先ほど申し上げました、脅威とは侵略し得る能力と侵略しようとする意図が結びついて、顕在化するというふうに御説明申し上げましたが、ここでいう意図と言いますのは、他国を侵攻する海中についての国家としての意思を意味いたしますけれども、それは詰まるところ、人間の意思でございまして、状況移管によって容易に変化するものであって、本質的に不安定さを内包しておりまして、外部からこれを察知することは困難といった性質があると考えております。そのようなことを踏まえまして、我々として先ほどご説明させていただきましたけれども、中国、北朝鮮、ロシアにつきましては、現時点において我が国に対する侵略な意図を明示しているとは承知しておりません。一国の意図というのは、なかなか外部からこれを察知することは困難だというふうに考えておりまして、従って我が国としてご指摘の中国、北朝鮮、ロシアそのものを脅威と認識しているものではございません。
27:04
重ねて伺いますが、この委員会でも何度か質問した。2017年、18年の当時にですね、北朝鮮が核を使って日本を武力攻撃すると、そういう国会意志をいろんな形で表明したと、安倍総理、小野寺大臣も国会で答弁をしているんですが、当時私は、トランプ大統領がこの北朝鮮に空母を差し向け、空母などを差し向け武力の威嚇をし、そこに自衛隊がですね、30回以上共同訓練を繰り広げて、北朝鮮はそれをやめろやめろと、やめないんだったら武力攻撃の対象にするぞという声明を出しつけていたという問題を私は取り上げたことがあるんですが、ちょっとそうしたことも踏まえながら聞くんですけども、じゃあ今の政府の認識として、中国、ロシア、北朝鮮は日本にこの武力攻撃の意図を持っていると、それについて察知はしていないということでよろしいですか。何かこう察知されているのか、察知していないのでそういうことをおっしゃっているのか、どこら辺までのことをどういうふうに認識しているのか、答えてください。
28:01
先ほど北朝鮮の例を挙げられましたけれども、確かに2017年、そしてまた昨年もですね、かなり北朝鮮はですね、ミサイルの発射を繰り返しております。これはその2017年、それから現在におきまして、我々はですね、北朝鮮の軍事動向、これは各ミサイルの開発がどんどん進展しておりますので、我が国の安全保障にとって従来よりもですね、一層重大かつ差し締まった脅威となっていると、これは軍事動向がということで言っておりまして、北朝鮮そのものを脅威と考えて、国家安全保障戦略等に期待しているものではございません。その上でですね、先ほども申し上げましたように、意図と言いますのは、これはやはり国家指導者のですね、またその指導者を中心とします国家指導部のですね、意思によるものでございまして、これはなかなか外部からですね、察知することは困難だろうというふうに思っているところでございます。
29:05
ちょっともう簡潔な答えをください。今その意図を、我が国に対する武力侵攻の意図を察知してますかと政府が、その3カ国について、それを聞いているので、その簡潔なそれだけ答えてください。
29:17
その意図をですね、外部からこれを察知することは困難というふうに考えております。
29:23
じゃその、この間は答えになっていませんが、関連でですね、この3文章について安保3文章に、政府はこの間、特定の国や地域を想定したものではないという、およそ日本語として理解できないようなことを答弁されていたんですが、その趣旨は、さっきお答えいただいた、この3文章やあるいはこの武力の整備というのは、脅威とみなすようなそういう発想に立っているものではない。これと同じ趣旨のことを言っているんですが、一体どうい う趣旨で、外交的な習字としてそういう言い方をしているというふうに、政府の方から説明を受けたこともあるんですが、その趣旨について説明してください。
30:01
この特定の国地域を脅威とみなすかどうかということに関しましては、これは我が国のですね、安全保障政策や防衛力整備全体の考え方を導く上で、特定の国地域を脅威とみなして、これに軍事的に対抗していくという発想に立っていないということを申し上げているところでございます。
30:24
このですね、委員長の元の外交部委員会で、今まで特定の国や地域を対象していないというようなことで、予算委員会の論議を握っていたんですけど、それをこういうふうにしっかりと詰めさせていただいて、今後その内容についてですね、質問させていただきたいんですが、ちょっと防衛省、防衛政策局長、前回伺った質問の関係なのでよろしいですか。今、配付書にもあって、今日理事会に出していただいた資料ですけども、結局、このいろんなシミュレーションをやって、進行部隊によるミサイル攻撃、戦闘機等による航空進行、艦艇部隊による海上進行、そうしたシミュレーションが行って、その中で不十分な自衛隊の機能能力の評価をしたと、不十分な自衛隊の機能能力の評価をした。この不十分な自衛隊の機能能力の評価というのは、前回答弁いただいてますけども、日本に対する武力侵攻があった場合には、日米安保条約に基づいて、必ず世界最強の戦力を有するアメリカが、日本防衛の集団的自衛権を発動するというのが、政府の認識であるわけですから、そのアメリカ、世界最強のアメリカの戦力の日本防衛の武力行使が行われても、なお不十分な自衛隊の機能や能力の評価という、そういう意味でよろしいですね、ここで書いていることは。
31:39
そういう明確な答弁を常にお願いしたいと思います。では、ちょっと防衛の、膨大なるこの43兆円の関係、予算について、2番、質問をさせていただきたいと思います。これも前回質問して、準備ができなくて、向こう3週間ぐらい、防衛省、政府から準備時間がかかったんですが、要は、GDP費2%にするということなんですけれども、それによると、5年後、約11兆円に年間なるんですが、ところが、今示されている防衛力に関するものは8.9兆円。それ以外の、補完的な取組で残りの2兆円をやると言っているんですが、その中身が分かっておりません。その補完的な取組の内容、そしてまず金額について、内閣官房、答弁をお願いいたします。
32:30
お答えを申し上げます。政府としては、3文書の検討の中で、いわゆる防衛費に加えまして、国家安全保障戦略において、総合的な防衛体 質を強化するための取組と位置づけました4つの分野、すなわち、研究開発、公共インフラ、サイバー安全保障、我が国及び同志国の抑止力の向上等のための国際協力、この4つの分野につきまして、防衛力を抜本的に強化することを補完する取組の中核をなすものとして、新たに位置づけることといたしました。その上で、お尋ねの2027年度における防衛力の抜本的強化を補完する取組の経費についてでございますけれども、5年後のことではございまして、現時点で確たることを申し上げることは困難でございますが、現時点の考えは以下のとおりでございます。まず、歴代の政権でこれまでのNATO定義を参考にしつつ、安全保障に関する経費として仮に試算をしてきた際の項目がございます。その項目をベースに試算をいたしますと、昨年米軍再編関係費のうち、地元負担軽減分に関する経費は0.2兆円程度、また、海上保安庁予算やPKO関連経費などは0.9兆円程度となることを見込んでおります。また、先ほど申し上げました総合的な防衛体制の強化に関する4つの分野に関する経費につきましては、現時点では1兆円程度となることを見込んでおります。なお、保管する取組に関して具体的にどのような経費が我が国の防衛に資するかについて様々なご意見があることは承知 しておりますけれども、総合的な国力を最大限活用することができるよう、防衛省のニーズとのマッチング等に関する関係省庁の枠組みを具体化しているなど、さらに検討調整を進めていきたいと考えております。
34:18
最後、答弁いただいた、この4つの研究開発、公共インフラ、サイバー安全保障、我が国や同志国の抑止力の向上との国際協力、これが約1兆円というんですけれども、それぞれについてその内訳、いくらずつ、何千億円ずつになるのか答弁ください。
34:36
お答え申し上げます。国家安全保障戦略が年末に策定をされまして、今後具体的な検討を進めていくこととしておりますけれども、現時点では検討を進めているところでございますけれども、現時点でいくらという形での余談をもってお答えするという段階に至っております。
34:58
国民の欠税を1兆円計上するのに、それを閣議決定しておいてですよ。今、中身がないから余談をもってお答えがないと、そんな滅茶苦茶なやるんです。この法治国家でも財政民主主義でも何でもないわけですから、両大臣お越しいただいております。特に防衛大臣、やはり防衛予算あるいは国の安全保障の予算というものは、もう積み上げ、政策の精査に基づく積み上げ以外許されないのが、昨年質問していますけれども、日本は財政法の定めですので、それを無視した、違法な私は閣議決定だと思いますけれども、数字ありきのどんぶり勘定のGDP2%だと思いますけれども、そういう安全保障政策の在り方というのは、私は国を誤る、将来国を誤ることになるということに指摘をさせていただきます。この中身については引き続き厳しく精査をさせていただきたいというふうに思います。では、ちょっと次で、今回反撃能力、敵意地攻撃能力のための装備として、この衛星システムを持つことになるわけでございますけれども、防衛省に聞きますが、いわゆる早期警戒衛星ですね、発射した瞬間、それを地球の丸みの向こう側を捉える、世界衛星センサーなどの、この早期警戒衛星を導入することは、三文書の中で想定しているのか、またその予算、また衛星システム全体のこの予算の関係についても、答弁をお願いいたします。というのを一番と今まとめて聞いております。
36:24
お答え申し上げます。我が国は従来から弾道ミサイル対象のため、早期警戒情報を米軍から受領しておりまして、三文書においても、日本として独自に早期警戒衛星を導入する計画はございません。その上で、衛星関連の予算で ございますけれども、この三文書の中でもですね、特にスタンドオフ防衛能力の実効性を確保する観点から、情報収集能力を抜本的に強化する必要がございます。このため、防衛力整備計画におきましては、民間衛星の利用等を始めつつする各種取組によって、保管しながら、目標の探知・追尾能力の獲得を目的とした衛星コンステレーションを構築するために基づいたところでございます。こうした方針の下、5年度の予算におきましては、周辺地域における情報収集を実施するため、各種民間衛星からの画像解析用データの取得のための経費として226億円を計上しております。そしてまた、防災独自の衛星コンステレーションの構築につきまして申し上げますと、あくまでもこの計画策定時の試算の値とはなりますけれども、概ね2500億円程度を最大規模として、同盟国、同志国との連携協会や民間衛星の活用等の取組によって、保管しながら最適なシステムを検討していきたいと考えております。いずれにしましても、今後各年度の予算編成過程で詳細を検討してまいりたいと思っております。
37:58
相位警戒衛星の導入予定はないと、初めての答弁なんですが、おばあさんは政府参考にに聞きますが、相位警戒衛星がなければ、他国のミサイル発射調校を探知する術がなく、独自の戦闘の指揮権を日本が国家として行使できず、またアメリカ軍の行動が、潜水攻撃かどうかの判断もできないということになると思うんですけれども、また日本が行うミサイル攻撃も、ミサイルの発動も、武力の発動も、潜水攻撃かどうかの判断も、なかなかできないんじゃないかと思うんですが、そこら辺どういうふうに考えているのか、答えてください。
38:32
お答え申し上げます。一般に早期警戒衛星は、弾道ミサイルが発射された際の熱源を探知するものでありまして、ミサイル発射の事 前の調校、察知とかそういうものを含めた、その調校を探知するためのものではございません。その上で、早期警戒衛星により、弾道ミサイルの発射の際の熱源を探知することによりまして、相手の武力攻撃の着手を判断すべきとのお尋ねであるとすれば、政府は従来からどの時点で武力攻撃の着手があったかを見るべきかにつきましては、その時点の国際情勢、相手方の明示された意図、攻撃の手段、対応等によるものであり、ワーグルとして実際に発生した事態の個別、具体的な状況に即して、そのモチュール、すべての情報を総合して、客観的、合理的に判断することとしており、この考え方に従って判断を行ってまいります。いずれにいたしましても、日本独自の自前の早期警戒衛星がなければ、我が国が運用に係る主体的判断を行えないということではなく、我が国自身で収集した情報も含めまして、様々な情報を総合した上で、主体的な判断を行ってまいりたいと考えております。
39:41
私のこの聴講の把握としては、受講評価も含めてのことなんですが、それはさとゆき。じゃあ防衛大臣に、最後にハラスメントについて質問させていただきますが、今回の予算ですね、ハラスメント対策もあれだけの事件があったのに、たった2,000万円しかなくて、これ昨年と同じなんですが、自衛隊におけるあらゆるハラスメントを撲滅する、そのために防衛大臣が人道指揮をとって、戦略的な取組を行っていく、その決意と答弁をお願いいたします。
40:05
ハラスメントは、人の組織である自衛隊において、自衛隊員相互の信頼関係を出入させ、組織の根幹を揺るがす、決してあってはならないものと考えます。防衛省自衛隊としては、国家安全保障戦略をはじめとする三文書に基づき、現在進められているハラスメント防止対策に関する有識者会議の検討の結果を踏まえた、新たな対策を確立し、全ての自衛隊に徹底させるとともに、さらに時代に即した対策を行うよう、普段の見直しを行い、ハラスメントを一切強要しない組織環境を講じつけてまいりたいと考えているところであります。
40:44
お疲れさまでした。ありがとうございました。
41:17
一見民主社民の畑次郎です。まず、在外交換の名称及び位置並びに在外交換に勤務する外務公務員の給与に関する法律の改正案について伺います。在外交換の位置の地名の変更について、紀伊は2022年3月31日、岸直は同年5月13日に故障の変更が発表されました。外務省のホームページによれば、この故障変更は、ロシアによる侵略を受け、日本政府としてウクライナやモルドバとの電帯を示すための行動であったとのことですが、そうであれば法律での故障も早々に、昨年の臨時国会時点で改正すべきだったのではないでしょうか。昨年の故障変更から今回の改正まで、およそ1年もの期間が空いたことになりますが、これほどの時を要した理由について外務省に伺います。
42:12
お答え申し上げます。委員御指摘のとおり、このウクライナの首都紀伊羽、それからモルドバの首都紀志那雄の故障について、それぞれ令和4年、昨年3月及び5月に、外務省として地名を故障する場合の、この故障の変更は行ったところでございます。その上で、今回の在外交換名所位置給与法において、これらの地名の変更を法改正として審議をお願いしているところでございますけれども、この名所位置給与法といいますのは、国名及び所在地名そのものを直接定めることを目的とした法律ではございません。一般的には、毎年1回、予算との関係で在外交換に勤務する職員の給与が改定されるタイミングに合わせて、基本的には上回で御審議いただいているというものでございます。こうした事情がございますので、今回の改正におきまして、地名の変更を改正の内容と含めることで御審議いただいているところでございますけれども、当省が用いている地名の変更そのものにつきましては、委員御指摘のとおりでありまして、昨年3月及び5月に変更したということで、御理解いただければと存じます。
43:45
丁寧な説明をありがとうございました。理解いたしました。次に、在金基本手当の基準が改定について、小西筆頭から質問がございましたので、そこを飛ばしまして、市場教育手当について、事業料の上昇により市場教育手当が支給されている在外交換の職員の半数程度について、加算額の上限である4万3千円を加算しても経費を賄うことができないと伺っております。今回の引上げにより上限額が5万1千円となりますが、事業料も物価化発変動の影響を受け上昇が続くことも予測されますが、今後の市場教育手当の加算額の上限をどのように設定されていかれるのか、外務省の方針を伺います。
44:36
お答え申し上げます。幼稚園就学市場に係る市場教育手当に関しましては、これはまず1人当たり定額8千円ということになってまして、それに加えて、加算をするということになってますが、この加算の上限額に関しましては、在外職員市場の幼稚園就学経費の平均額から、日本国内の公務員の教育支出に相当する自己負担額、現在では2万2千円となっております。これを差し引いて設定しているところでございまして、このように算定したこれまでの加算限度額は、4万3千円ということだったのでございますけれども、今回調査を行ったところ、この経費の平均額が約7万3千円ということでしたので、自己負担額2万2千円を差し引いて、今回5万1千円を加算の上限額としたところでございます。今後につきましても、私事業教育対策の在り方は、普段に検討していくところでございますけれども、現在までのやり方を踏襲するとすれば、在外における職員市場の幼稚園就学経費が上がっていけば、それに基づいて、加算限度額の上限を上げるよう、政党局とも交渉していくということになるかと存じます。
46:11
海外で働いている皆さんが、家庭のその、金銭的な事情で不安を感じるようなことがあっては、なかなか仕事にも打ち込めないと思いますし、国民の理解を得られる範囲で、しっかりとした改定をしていただきたいと思います。外交実施体制の強化について、昨年の外交防衛委員会の外務省答弁によれば、中国が大使館を設置している一方で、日本が大使館を設置していない国は、北朝鮮を除いて27カ国あり、その内訳はアフリカが18カ国、中南米が6カ国、欧州が2カ国、そして太陽州が1カ国とされています。ただ、太陽州のキルバスについては、今年1月に大使館が開設されたため、現在は28カ国になっているという認識です。特に、アフリカの国々に在外交換が設置されていない傾向がある印象を受けますが、グローバルサウスの重要性が指摘される今、アフリカに在外交換を新設する意義は非常に大きいと考えますが、アフリカにおける在外交換新設をどのように進められていくのか、林外務大臣に伺います。
47:20
大使館や僧侶寺館などの在外交換、これは海外で国を代表してプレゼンスを示し、外交関係の処理に携わるとともに、外交の最前線での情報収集、また戦略的な対外発信、さらには法人保護等の分野で重要な役割を果たしているわけでございます。2050年に世界の人口の4分の1を占める、こういうふうに言われているアフリカ、ここはやはり若く希望にあふれてダイナミックな成長が期待できる大陸であると考えております。国際社会における意思決定、またセロンの形成において、アフリカが果たす役割は一層重要になってきております。こうした観点からもアフリカにおいて、これまで在外交換数の増加など体制の強化に努めてきております。2017年1月に在モーリシャス大使館、2018年1月に英雄代表部を新設しております。また3月28日、令和5年度予算が成立いたしまして、在聖シェル献金駐在官事務所の大使館への格上げも認めいただいたところでございまして、引き続きアフリカ地域も含めて在外交換の整備を務めてまいりたいと思っております。本当にティカット等も通じてアフリカに対しては様々な支援等も行っていると思いますが、やはり中国のプレゼンスというのもかなりアフリカで感じられると思いますので、しっかりとした今後も対応をお願いしたいと思います。我が国が力強い外交を展開する裏付けとして、一定の防衛力を整備する必要性というのは理解いたしますが、国家安全保障戦略にもあるとおり、北朝鮮はかつてない頻度で変速機動で飛翔するミサイルを含む、新たな対応でのミサイル発射を繰り返しています。こうした日本周辺のミサイルをはじめとする軽空脅威に対して、政府は防衛面では反撃能力の保有で対処するとの方針を示しておりますが、外交面ではどのような方針で挑まれるのか、望まれるのか、また、安保理非常任理事国としてこれまでと違ったアプローチというのも考えられているのか、林外務大臣に伺います。林外務大臣 わが国はこの周辺に強大な軍事力が集中をしておりまして、また北 朝鮮の各ミサイル開発、そして中国の透明性を欠いた軍事力の急速な強化など、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面していると考えております。こうした中、まず優先されるべきは積極的な外交の展開でございます。同時に外交には裏付けとなる防衛力が必要であります。新たな国家安全保障戦略で、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に退治していく中で、国民の命を守り抜けるのか、との観点から防衛力の抜本的強化を具体化したところでございます。その上で、アンポリノ理事国として、私自身、2月にニューヨークに出張した際にも、同じくアンポリノ理事国を務めるガーナ、それからマルタ、こういったところを含めて、各国との個別会談を行いまして、北朝鮮への対応を含む地域国際情勢、また国際社会の共通の課題について率直な意見交換を行って、連携を確認をしたところでございます。引き続き、米国をはじめとする他の理事国と、やはり緊密に諮問を行いながら、アンポリが国際の平和及び安全の維持という、この本来の責任、これを果たせるように、尽力をしてまいりたいと考えております。
51:08
先ほど松川委員からもお話ししましたが、今週末、報酬が予定されているとの報道に私も接しておりますが、外務大臣の報酬が3年余りなされなかった理由がなぜなのか。また、林大臣、中国の新郷外交部長と初の外相電話会談というのを2月2日に行っていると思うんですが、日中の重要な共通認識である建設的かつ安定的な関係の構築実現に向け、連携していくことへの意欲を示されておりました。2月18日のミュージアム安全保障会議でも、大きい政治局員と会談した際も同じように、建設的かつ安定的な関係の構築ということを確認されておりますが、日中平和有効条約締結45周年でもあることし、条約第1条に明記されている両国間の恒久的な平和有効関係を発展させ、すべての紛争を平和的手段により解決し、及び武力または武力による威嚇に訴えないことを確認することが、かつてないほど重要になっていると考えます。尖閣諸島をめぐる問題ですとか、東シナ海、南シナ海情勢、そして新郷イーグル自治区における人権問題、そして今現在も数多くの法人が拘束されている事案等、様々な建案を踏まえた上で、建設的かつ安定的な関係をどのように構築していくのか、法中の抱負も含めて、大臣の御見解を伺います。
52:45
この日本と中国の間には様々な可能性とともに、今、旗井からもございましたように、尖閣諸島をめぐる情勢を含む東シナ海、南シナ海における一方的な現状変更の試みをはじめ、数多くの課題や建案が存在しておるわけでございます。また、新郷イーグル自治区の人権状況、香港情勢についても、深刻に懸念をしております。こうした課題や建案について、主張すべきは主張していくとともに、課題や建案があるからこそ、率直な対話、これを重ねていくということが重要であると考えます。日中間で昨年11月に日中首脳会談を行われまして、首脳レベルを含めて、あらゆるレベルで緊密に一措置を行っていくということで一致をしております。今ご紹介いただいたように、2月2日に私も新郷外交部長との電話会談、2月18日に大きい外事工作委員会弁護室主任との会談、それぞれ行って、まさに多くの課題や建案があるからこそ、対話が必要であるという旨を改めて述べまして、それぞれ各分野の対話、これを着実に進めていくということで一致をしたところでございます。今後とも日中首脳会談で得られた前向きなモメンタも維持しながら、建設的かつ安定的な関係、これを日中双方の努力で構築してまいりたいと考えております。新型コロナの影響などもあって、外務大臣の法中、2019年12月以来ということでございますが、私の法中について、新郷部長、大きい主任から改めて招待があったところでございまして、引き続き様々な状況を踏まえつつ、具体的な時期を調整していきたいと考えております。
54:36
先ほどの法人拘束問題も含めて、しっかりとした議論と、そして前向きな議論もしていただければと思います。林大臣、3月3日にインドのニューデリーで、クワット外相会合に出席されました。日本はインド太平洋という地域で、多くの国際的な枠組みに関与しています。APECとかASEAN+3とか様々ありますが、それぞれが役割を持って、これらが重層的に存在することで、地域の平和と安定を保っているのだとは思います。ただ、クワットの取り組みというのは注目されていますが、4カ国の異なる立場も明確でしていると思います。今回のクワットの外相会合で発出された共同声明では、肝心のロシアへの言及はありませんでした。核兵 器に関しても、インドはそもそも核兵器不拡散条約の枠外ですし、オーストラリアは我が国と同様、核の傘の下にありますが、我が国と異なって、核兵器禁止条約の定額国会議にオブザーバーとして参加しております。経済に関して言えば、アメリカはTPPから離脱して、インドはRCEPから離脱するなど、ここでも一致した行動を取ることができていない。そういう中で基本的価値の共有法の支配の考え方からも、クワットは日本の取り組むべき課題を見えにくくしているんじゃないかという見方もありますが、林大臣のお考えをお聞かせください。
56:09
我が国が戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に置かれる中で、この法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を維持強化する、この重要性がよりひそ高まっておるわけでございます。こうした状況下において、各国の有する歴史、背景となる事情、これはそれぞれ異なっておりまして、必ずしも今委員がおっしゃったようにですね、あらゆる課題についてこの日米合意の4カ国の立場が一致しているというわけではないわけでありますが、そうした立場の違い を乗り越えてですね、この自由で開かれたインド太平洋という共通のビジョンの下で、4カ国の間で様々な協力をしっかり進めていくということ、そこに大きな意義があると考えております。この3月3日にニューデリーで日米合意外相会合を開催されましたが、4カ国の外相間で率直な意見交換を行うことができました。法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序が脅かされている中で、日米合意としてですね、一方的な現状変更への反対といった重要な原則、またルールに基づく国際秩序、これは主権領土一体性、透明性、紛争の平和的解決、尊重すべきこと、そして自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた力強いコミットメント、こういうことをですね、確認することができ、大変有益だったと考えております。今後ともこの自由で開かれたインド太平洋の実現に向けてですね、日米合意として幅広い分野で実践的な協力を進めてまいりたいと考えております。
57:49
今、大臣からも言及があったこの自由で開かれたインド太平洋に関して、先日岸田総理がインド世界問題協議会で、自由で開かれたイン ド太平洋のための日本の新たなプランというものを発表されました。内容について評価できるとは思うんですが、ただ国際社会を分断と対立でなく、協調に導くという目的、目標ですとか、力と威圧とは無縁、誰も排除しない、陣営づくりをしない、価値観を押し付けない、というような内容なんですが、実際の外交や防衛の方針等を聞いておりますと、新たなプランの中ですら矛盾とも思える記述があるというふうに私には読み取れるんですが、私の理解が足りないかもしれませんが、矛盾がないということであれば、ぜひご説明をいただければと思います。
58:49
今般、総理が発表いたしました、自由で開かれたインド太平洋のための新たなプランでございますが、国際社会を分断と対立でなく協調に導くとの目標に向けて、歴史的転換圏におけるこのフォイプの考え方、取り組みについて具体的に示したものでございます。その中で、自由と法の支配の擁護、多様性、包摂性、開放性の尊重といった、こうしたフォイプの中核的な理念を維持いたしまして、変わらない点、これを明確にしたところでございます。日本は従来からフォイプの考え方に賛同してもらえるのであれば、いかなる国・地域とも協力していくという姿勢で取り組んできておりまして、その点について何ら変わりはないわけでございます。引き続き、米国、ゴーシュー、インド、アセア諸国、太平洋島諸国、韓国、カナダ、欧州などですね、多くの国々との連携を強化しながら、フォイプの実現に向けて、しっかり取り組んでいきたいと考えております。
59:53
どうしても陣営づくりをしないとか、価値観を押し付けないという部分とは矛盾するんじゃないかなという気はしてしまうんですが、次の最後の質問に移りたいと思います。4月16日から18日の日程で行われる予定のG7長野県軽井沢外相会合について、最終日の18日に軽井沢の長期線が告示されるんですが、交通規制等で選挙活動に支障がないかという懸念が地元の長期線の候補予定者からも寄せられました。警察庁からの御説明で、交通規制が敷かれる区域でも選挙活動は妨げられないというお話いただきましたので、各陣営にもしっかりと説明がなされていると思います。ただ、歓声な基礎値として名高い軽井沢町が、有勢や街頭演説で騒がしいと各国外相に悪い印象を与えてしまわないかという心配もあります。なので、各国に対してG7会合、最終日に地元自治体で選挙が始まるため多少騒がしくなるけど、あくまでも選挙期間だけであるという説明を外務省からしていただけるのかどうか伺います。
1:01:10
お答え申し上げます。外務省といたしましては、G7、長野県、軽井沢外相会合を安全かつ円滑に開催するための万全な自治体制を確保すべく、警察等の関係機関及び長野県、軽井沢町といった開催地の自治体と連携して準備に取り組んでおります。参加するG7各国との間では、平素から会合に関する連絡、情報共有に努めておりますが、外相会合最終日が軽井沢町、長岐海議員一般選挙の告示日にあたり、関連する選挙活動が開始する点についても、G7各国にしかるべく周知してまいりたいと思っております。
1:01:45
時間となりますので、大臣の抱負はまた別の機会に伺いたいと思いますが、建設的かつ未来志向の多様性に富んだ前向きな議論をしていただければと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
1:02:37
公明党の平木大作でございます。今回の法改正に関連をいたしまして、まずは、在外交換の機能強化という観点から一問お伺いをしておきたいと思います。昨年末に閣議決定をされました国家安全保障戦略の中に、在外交換についての記述があります。これはどういうものかといいますと、例えば地域無双ですとか、あるいは感染症、テロ、自然災害、こういった在外法人の皆様が直面し得る様々な危機ですね。こういったものから、そういった脅威から在外法人の皆様を守るための体制と政策を強化するというこういう方針が書かれているんですけれども、その方針とともに、その際に在外交換が最も重要な拠点となるということが明確されたわけで あります。在外交換ってですね、個人的な経験を言わせていただくと、もうだいぶ昔ですけれども海外に住んでた頃はですね、ちょっと距離があるというか、両自官ってなんか行くの面倒くさいなっていう場所でありましたし、恋って言われた時にですね、平日の昼間しか空いてなくてどうやって行くんだと思いながら、こういろいろ何とか時間をこじ開けていったりとかっていう思い出があるんですけれども、ただ改めて今こういう感染症、コロナとの戦いも含めてですね、様々あった時にやっぱり最初の寄り所になるのはこの在外交換なんだなということも改めて感じるわけであります。特に今初期の頃ですと、日本にワクチンの接種を受けに来ていただく時のですね、ある意味窓口になって通知整理をしていただいたのも在外交換でありましたし、そういう意味でいくと、これからますますですね、その役割というものが重要になってくるんだろうと思っております。改めて今回国家安全保障戦略の中にも明確されたこの在外交換についてですね、領事業務に関する体制と能力の強化、どう取り組まれるのか、林大臣にお伺いしたいと思います。
1:04:35
領事業務、これは海外に渡航し、また滞在する法人の安全を確保するとともに、その活動環境を整えることでですね、国民の海外への一層の展開を支える、外務省の重要な業務でございまして、在外交換。これはこの業務を最前線で遂行するための大変重要な拠点であるわけでございます。外務省としては国家安全保障戦略を踏まえまして、この領事体制をさらに強化するためにですね、法人保護に係る各種訓練を充実させまして、対比用チャーター寄与算等、これも拡充をするとともに、海外安全情報、これをきめ細やかに発信しております。また3月27日からですね、パスポート、ビザ、各種証明のオンライン申請サービス、これを開始しておりまして、これらの手数料、クレジットカードによってですね、オンラインで決済できるサービス、これも一部先行して開始をいたしました。外務省としては業務の合理化を図り、人による対応が不可欠な法人保護業務、これにですね、領事担当官が集中できるようにするためにも、領事業務のデジタル化、これもさらに進めてまいりたいと考えております。大臣からオンラインサービス等も含めてご紹介をいただきました。先ほど私も平日しか窓口が開いてないみたいなことも申し上げましたが、やっぱり時代が変わりまして、SNSとかですね、アプリを通じて、さまざま今連携が取れるんだろうと思っております。やはりいざというときに頼りになる財画交換なわけですけれども、これ、平素からきちっとやっぱりつながっておくということ、あるいは情報発信をし続けるということが大事だと思っておりますので、ご対応よろしくお願いいたしたいと思います。国家安全保障戦略に関連してもう一問お伺いしておきたいと思います。今般の改正で、この食料関連国連3機関、いわゆるFAO、WFP、IFADですね、この本部が所在をしておりますローマに今回日本政府の代表部が新設をされるということであります。これも国家安全保障戦略の中に、まさに国際社会におけるこの食料の需給ですとか、あるいは貿易、こういったものをめぐる状況というのがなかなか不安定で不透明になってきているという中ってことが書いてありまして、ある意味従来以上にこの食料安全保障ということが重要性を増しているんだろうと思っております。改めてですね、今回この政府代表部をこのローマに新設をするということで、国際機関とのこの連携を強化する中で、国の食料 供給構造の転換ですとか、あるいは国際社会の食料供給の安定にどう貢献をしていくのか、これあのFAOの議連の会長も務めていらっしゃいます。林大臣に改めて再びお伺いしておきたいと思います。
1:07:24
今平均からご指摘がありましたようにですね、世界的な食料需要増大、これ続いております。そこにさらにロシアによるウクライナ侵略が発生してしまったわけでございまして、これまでになく食料安全保障の重要性がですね、高まっているわけでございます。この国連食料農業機関FAO、そして国連世界食料計画WFP、そして国際農業開発基金iFAD、これが所在するローマへの今回の代表部新設、これはこれらのですね、3機関との連携、この一層強化をしまして、国際的な食料市場の安定化、これを図るものであります。具体的に少し申し上げますと、ウクライナへの農業復興支援やですね、ロシアのウクライナ侵略によって影響を受けた、特に中東ア フリカ等のですね、国々に対する食料援助、そして農業生産支援の実施、こうしたことも含めてですね、国際的な食料のサプライチェーンの強靭化、これを目指すものであります。そしてこうした国際的な取り組みによってですね、全ての人々が安定的に食料にアクセスできる、このグローバルな食料システム、これを確立すること、これは食料の多くを輸入に頼る、我が国のですね、食料安全保障、これを確保する上でもですね、極めて重要であると考えております。我が国はこの在ローマの3国際機関と各国代表部との間でですね、密接なネットワークを活用いたしまして、本年のG7議長国としての立場も活かしながら、国内及び国際的な食料安全保障の確保、これに向けまして引き続き貢献してまいりたいと考えております。
1:09:15
この食料安全保障の分野にご知見のある大臣でありますので、ぜひともリーダーシップの発表をよろしくお願いしたいと思います。続いて研修院手当の引上げについてお伺いをしておきたいと思います。今回ですね、別表第3が改正になるということでありまして、この研修院手当のテーブルなんですけれども、私も改めてですね、これ自分で読み方が全くわからなくて、一から教えていただいて、ああそういうことかとわかったんですが、改正の内容がですね、これまで合額、区分が30あったんですけど、114日記に増える。そして上限額もかなり大幅な増額ということになってまして、改めてこの別表改定の意義ということと、そもそもこの研修院手当制度の概要ということをですね、これ合わせてご説明いただけたらと思います。
1:10:02
お答え申し上げます。研修院手当は在外研修院に支給され、授業料や住居費など、外国において研修するために必要な経費に重当されるものでございまして、法律上、在外研修院にはその他の在勤手当は支給されないということになっております。研修院手当は法律で各業の金額、委員御指摘の別表第三において各業で金額を定めておりまして、在外の研修院に具体的にそれらの中のどの業の手当を支給するかについては、省令で在外交換の所在地ごとに定めているところでございます。その上で、額費が著しく高額である場合には、適用する業を研修院ごとに調整できる旨、省令上で定められているところでございます。他方で、例えばアメリカにおきましては、大学授業料の過去20年の平均上昇率は約4.6%でございますが、特に近年、アメリカの大学をはじめとして額費が高騰したことによりまして、研修院手当の支給上限額に収まらず、一部の在外研修院が額費の一部を実行負担している状況が生じたところでございます。このため、額費が今申し上げたような水準で上昇し続けた場合であっても、当面の間、額費の自己負担が生じることがないよう、支給限度額を現在の76万700円から136万5700円に引き上げることとしたところでございます。また同時にですね、豪の区分が、これも委員御指摘のとおり、現在30の区分に分けておりますけれども、これを114に分けます。これまでこの30の区分は、2万2千円ごとに豪を区切っていたということですけれども、細やかな豪の調整を可能とするために、1万1千円ごとに区切るということにいたしまして、支給限度額を上げた、それから豪の区切り方をより細かくしたということで、30の区分から114の区分になり、支給限度額を76万700円から136万5700円に引き上げるということにしたところでございます。
1:12:45
今御説明いただいたように、上限額が76万円から136万円、倍ぐらい違っちゃうということは、逆に言うとこれまでどれだけある意味自己負担を強いられる方がいらしたのかということを反映しているんだろうというふうに思っております。今回非常に重要な改定でありますが、一方で例えば額費の場合は基本的に年払いでかつ事前に払うことがほとんどなというふうに聞いておりますけれども、実際にこれ支給は12分割して後で払われるということでありますから、なかなかそういう意味でいくと事前に額費を区面しなきゃいけないということ、それから先ほどのテーブルの読み方なんですけれども、結局その定まった金額から一番近いところのいわゆる低い金額を参照するということがありますので、ある意味持ち出しをするという構造自体は改まっていないというのは正しい問題なんじゃないかなというふうに思っております。ここで改めて廃止大臣にお伺いしておきたいんですけれども、これ研修院の方もある意味在外基本手当みたいなものを基本に支給しながら、額費の部分は例えば実費負担にするとか、ちょっと制度自体を大きく見直すということも検討されたらいかがかと思うんですがいかがでしょうか。
1:13:55
この今般の名称一支給予報改正案において、この現行の上限額より高い支給額の豪雨、今説明しましたように設けておりまして、最終的に自己負担する状況は基本的には生じないということでありますが、その上で今委員からもお話がございましたように、この在外研修院が額費の自己負担なく、外務公務員として必要な基礎的知識、能力及び教養、これを増進することができるように、適切な水準の額を支給すると、このことが重要でございまして、今後もこの今お話のあったような点も含めて、支給の在り方、これは普段に検討してまいりたいと考えております。
1:14:38
ぜひよろしくお願いいたします。ちょっと時間もありますので、最後の一問お伺いしておきたいと思います。今回、新たに創設をされます市場教育手当の例外規定なんですけれども、このことによって、認知の事情による急な転機の場合、帯同する市場の納付済み額を支給することができるようになるということであります。要は認知において、何か地域紛争が発生をしたり、あるいは認知の政府から退去を命じられたり、様々な事情、認知の主な事情によって、御飾りを得ないときには、この額費というものがある意味戻ってくるわけでありますけれども、そう考えますと、これ、外務省の事情によって、日本国の外務省が、学期の途中なんだけれども転機を命じたときには、逆にこれは使えないのか、適用できないのかというふうに読めるわけであります。このなぜ外務省事情の場合には、適用されないのかということについて、最後にお伺いしておきたいと思います。
1:15:40
お答え申し上げます。今回の改正は、委員が御指摘されたように、認告政府による隣任要請、戦争や災害などの影響による貴重転勤のような、真にやむを得ない場合に、納付済みの学費に関して、市場教育手当を一括支給することができるよう、例外規定を設けたものでございます。委員御指摘の通常の人事異動に関しましては、まずは人事政策上、運用で問題が発生を回避できる余地を検討する必要があるということで、今回の例外規定の対象とはなっておりませんけれども、市場教育手当の支給の在り方につきまして、委員御指摘の点も踏まえて、普段に検討を行っていきたいと考えております。
1:16:33
検討の方、ぜひよろしくお願いいたします。以上で終わらせていただきます。
1:16:57
日本紙の会、金子道彦です。本日は、在外交換名称一致給与法の改正について、会派代表して賛成の立場で、内容の確認、また提案をさせていただきたいと思っております。資料の1、こちら外務省の方から、我々おそらく全員配付された資料かと思いますけれども、これの財金基本手当に関して、昨今の急激な為替相場の変動に対応するため、財金基本手当の基準額を改定すると。我々これ、党内でこれを見て議論した際に、じゃあ円高で基準額を改定増額するのであれば、円安の時には基準額を減額する、そのような改定を行っているんですかというような質問をさせていただいた際には、先般の衆議院の外交委員会でも同じような質問がなされましたが、その場合は基準額の増減の、基準額の増減25%の範囲内で政令によって定める。というふうな対応をしているというご回答をいただきました。昨今の急激な為替相場変動に対応するということで、同じロジックで言えば、今回基準額の改定ではなくて、この基準額の増減の幅25%を広げることによって、為替変動に対応するという のが、論理的な規決ではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
1:18:26
お答え申し上げます。財金基本手当につきましては、委員御指摘のとおりでございまして、法律上、基準額が別表で定められているものの中で、その上下25%の範囲内で政令で支給額を改定しているところ、これができるということになっておりますけれども、今般におきましては、この25%の範囲を超える変動がございましたので、法律変更、別表を変えていただくということの御審議をお願いしているところであります。それでは、この25%の範囲を法律で定められておりますけれども、これをさらに拡大することができるかどうかということでございますけれども、これはですね、国家公務員法第63条第1項というのがございまして、これは給与法定主義というものが取られております。手当額の改正について、国会において御審議をしていただきそうがあるわけでございますけれども、一般職の職員の給与に関する法律の中にはですね、給与調整の幅を25%としている条項がある点にも鑑みて、現在、名称一給 与法において、政令への移任の範囲は上下25%としているというふうに理解しております。
1:19:58
ありがとうございます。以前のこれまでの改定の場合には、その為替相場の変動だけではなくて、物価の上昇というもう一つの理由がしっかり書かれていたというふうに確認させていただいております。今回の基準額の改定、全般的に上がっているということは、やはり為替相場の変動に対応するだけではなくて、もう一つの大きな理由は、全世界的な物価の上昇であるという理解でよろしいでしょうか。
1:20:30
お答え申し上げます。財金基本手当は、在外においても本邦勤務時と同等の購買力を保証するとの考えの下で、民間調査会社による整形費調査の結果を元に、為替相場及び委員御指摘の物価の変動 の影響も反映させ、客観性のある適正な基準額を定めた上で、基準額を定め、今回御審議いただいているというところでございますけれども、今回の基準額の改定の要因ということでございますけれども、委員御指摘のとおり為替相場及び物価の変動の影響、双方ございますけれども、特に影響が大きかったのは為替相場の変動の影響でございます。令和5年度の財金基本手当の予算は、令和4年度と比較して約28億円の増額となっておりますけれども、為替変動による影響が20.6億円、20.6億円であり、物価変動による影響は約5.4億円ということになっております。
1:21:45
以上まとめると、今後仮に急激な円高、それが起こってほしいなと個人的には思いますが、急激な円高が進んだ場合、まず基準額の25%減の範囲内で政令で対応し、さらにそれでも対応できないほどの円高の場合は基準額の減額で対応するということで、為替の変動にも公正な適正化を図るという理解でよろしいでしょうか。
1:22:12
端的に申し上げると委員御指摘のとおりでございまして、とりわけ年度内におきまして為替が変動した場合には、それが基準額の25%以内ということであれば、これは政令で改定するという対応が可能でございますけれども、25%を超える変動に対し対応するということが必要となる場合には、法律を改正して基準額の改定を行うことが必要となるという理解でございます。
1:22:45
はい、確認できました。ありがとうございました。続いて市場教育手当の例外規定の整備に関してご質問します。今回、この、あの、えー、認告政府による離任請求、えー、要請、ペルソナ・ロングダータによる離任、また、えー、戦争、災害等を受けた基調転勤ということが、えー、設けられました。で、その後に例外規定を追加すると書いてあるんですが、これまで例外規定というのは設けられていたんでしょうか。
1:23:17
お答え申し上げます。えー、現行制度の下におきましては、市場教育手当は月額支給、月払いということになっておりまして、えー、職員が在勤地を離任した日以降は手当の支給が停止されることとなっておりますので、市場がおられる職員が在勤地を離任した場合に支払い済みの額費分につきましては市場教育手当を一括支給することができないことになっておりまして、えー、これに関する例外規定は存在しなかったところでございます。
1:23:56
ちょっとそこに当事者がおられるので、あのー、少し、はばかれるところありますが、あのー、これが例外規定がないということは、その中でペルソナノグラタによってロシアから離任された外交官に関しては、今回は救済措置が取られなかったという ちょっと有識事態が生じた。だからこれが規定の中に入ってきた。そのように理解をしております。えー、まあ今回、法改正ではこの「あ」と「い」に関する規定は法文の中に入ってない。これは省令によって定めるものであって、法案の中には、あのー、当該在外職員が外務省令で定めるやむを得ない事情により帰国または審在禁止への転勤を命じられたときということで、割と包括的な内容が書かれていて、で省令で「あ」「い」を定めるという理解でございます。であれば、今後の不足の事態に備えるために、あのー、例えば公務上の怪我であったり、公務上の病気であったり、そういう職員の責めに着せない、そのような離任、貴重の場合に関してもやはり同じような救済措置を設け、つまり包括的な規定を設ける、省令の中で設けていく必要があるのではないかと思いますけれども、ぜひ、あのー、まあこれ、なぜ設けられてないのか、あのー、財務省との協議の中で、なかなかそこまで認められなかったというような事情もあるんやに伺っておりますけれども、ぜひ外務大臣として、こちらの職員の、あのー、今後の勤務環境の改善のため安心して在外で勤務できるために、この包括規定をぜひ省令に設けていただきたいんですが、大臣、いかがでしょうか。
1:25:37
この、今審議をお願いしております例外規定につきましては、昨今実際に生じた事例を踏まえまして、不可抗力といえるやむを得ない事情として、えー、人口政府による離任要請、また戦争や災害による影響により、貴重をまた転送する場合を措置するということに従ったところでございます。今お話のあった、この、おー、点、えー、私事教育手当の指定のあり方、えー、につきましてはですね、えー、ご指摘の点も含めて、引き続き不断に検討を行ってまいりたいと思っております。
1:26:13
ありがとうございます。ぜひ、あのー、包括規定を設けていただいて、まあ、安心して職員が在外勤務できるように、家族を揃っていけるように、あの、ご配慮いただければと思います。よろしくお願いいたします。えー、続いて、えー、総理のウクライナ訪問に関して、えー、ご質問させていただきたいと思います。えー、先週の、えー、総理の、えー、ウクライ、インドウクラ イナポーランド訪問に関する報告というものを、えー、先週、えー、本会議で、えー、聞かせていただきました。で、その、総理の報告の中で、えー、現地訪問によって、私自身、この目で現地の情勢を見た、えー、ゼレンスキー大統領との間でじっくり議論を行った、現地の状況をより実感を持って把握することができました、というふうにおっしゃっておられます。まさに、あの、百聞は一見にしかず、ということで、あの、現地の状況を把握し、ま、それを政府の中で共有する中で、この、あの、総理の現地認識の強化や変化というものが、今後の対ウクライナ外交、えー、支援方針等にどのような影響変化をもたらすとお考えでしょうか。大臣、お聞かせください。
1:27:21
えー、3月の21日でございましたが、えー、岸田総理がウクライナ訪問されまして、えー、ロシアによるウクライナ侵略による被害などの状況、これ直接ですね、えー、ご自分の目で見られたと。その他、今お話がありましたように、ゼレンスキー大統領との首脳会談を行いまして、現地の情勢、そして張り詰めた空気と、ま、こういったものをですね、まさにご自身の目、肌で直接感じられたというふうに理解しております。えー、その上で国会でもですね、訪問を踏まえた決意ということで、惨劇をこれ以上繰り返さないため、ロシアによる侵略を一刻も早く止めなければなりません。えー、G7議長国である我が国は、あー、このためにリーダーシップを発揮していく必要がある。今回のウクライナ訪問を踏まえて、こうした決意を新たにしたと。こういう旨、ま、答弁をされておられるところでございます。えー、我が国はG7議長国として、国際社会と緊密に連携しながら、ロシアによる侵略を一刻も早く止めるべくですね、えー、大陸制裁と、そしてウクライナ支援、ま、これを強力に推進してきております。えー、総理のご決意も踏まえて、えー、私といたしましても、今後も、えー、ウクライナ国民のニーズを踏まえながら、ま、JICAであるとか、日本のNGO、えー、こうしたところを通じて、日本の持つ経験、知見を活用しながら、きれめなくですね、日本らしい決めの細かい支援、えー、これを行ってまいりたいと思っております。
1:28:53
ありがとうございます。ぜひ、あの、今、大臣もおっしゃっ ていただいたように、官民連携した、あの、えー、人道支援、ま、これ後で質問させていただきたいと思いますが、まず最初に、この、えー、総理も、えー、部長を訪問したと、で、犠牲者の、えー、方々の家族から直接話を聞いたというふうに、えー、報告を、えー、受けておりました。えー、この部長の虐殺の理解について、これが今後の和平交渉にどのような影響をもたらすとお考えか、大臣の見解をお聞かせください。
1:29:25
えー、この、ウクライナの将来を決めるこの交渉、これにいかに臨むべきか、これはやはり、この、ウクライナの人々が、ま、決める問題であるというふうに考えております。えー、この部長における虐殺が明らかになった後ですね、和平交渉に実態として動きが見られなくなっている、これ事実であるわけでございますが、これが今後の和平交渉にもたらす影響についてですね、えー、予断するということは差し控えたいと思います。その上で申し上げますと、このロシア、これはウクライナに対する攻撃を現在も続けておりまして、プーチン大統領はですね、併合したウクライナの一部地域は交渉の対象ではないと述べるなどですね、和平に向けて歩み寄ろうという兆しがですね、一切見られないわけでございます。えー、こうした状況におきまして、日本がまず行うべきことは、ロシアが一刻も早く侵略をやめるようにですね、ロシアに対して強い制裁措置を講じ、またウクライナを支援していくということであろうと考えております。いずれにしても、今後とも情勢を注視しつつですね、適切に対応してまいりたいと考えております。
1:30:38
ありがとうございます。もう大臣からおっしゃっていただいたように、配付資料の2ページ目にあるように、戦争が開始してから5回の定戦交渉が行われた。それは昨年の3月まで連続して、それ以降行われていないと。そのきっかけになったのが、4月の4日の寄附撤退、そして4日にゼレンスキ大統領がブチャを訪れた。それを見た際に、このウクライナでした残虐行為を見ると、ロシアとの和平交渉は非常に厳しいと発言している。まさにこれだと思うんですね。私も実は先週、オデッサに在住している戦況士が一時帰国して、人道支援のためずっと残っているんですが、彼からいろんな現地の情報を細かく聞かせていただきました。このブチャの虐殺というのが非常に世論に強くインパクトを与えてしまった。それまでは和平交渉はやむなしというところだったんですが、2月24日以降に占領された地域で、ウクライナ人同胞が虐殺されているかもしれない。その可能性があるのに、その占領された地域を定戦ラインにしてしまうということは、同胞を見殺しにする、見捨てるという判断が加わる。だからこれは領土保全の問題だけではなくて、人道上の問題として国民は二重の意味で譲れないんだということを理解しています。その通りだと思います。我々もこれから日本国として和平に向けて積極的な貢献をしていく際に、ぜひこの観点を踏まえて、良い提案をしていく。そして国際世論をぜひ定戦の方に導く。そのためにも国際人道法の遵守というのが非常に重要ではないかと思います。両当事者とも、領土保全、主権の独立という国際法の遵守という点では主張し合っているわけです。でも先ほど大臣も言われたように、領土の併合をしてしまった。この併合の是非は別として、国際法上、もしくは国内法上、法理論上は、いずれの国も領土保全を図るということで、議論が平行線に行ってしまう危険性があると思うんです。ただ国際人道法に関しては、両当事者とも同じ価値観を共有している。じゃあ何を共有していないかというと、事実認識を共有していないと思うんです。例えばブチャで虐殺が起こったと。その当初ロシアは何を言ったかというと、ウクライナがやった自作自演だと。あれはロシアがやったんじゃないという事実認定の否定をかぶせてきた。それが今もフェイクニュースとしてどんどん流れるわけです。例えばロシアの国内にドローンが落ちたと。これはウクライナによる人道問題だというようなことをやってくるわけですよね。つまり国際人道法という価値観は共有しているけれども、事実認定について対立をしているのであれば、ぜひそこをICCの管轄によって客観的に国際社会が介入するようなことを、こういう危機的な状況だからこそ進めていっていただきたい。このロシアやウクライナという当事国だけではなくて、例えば中国も人道危機の解決をしなさいとウクライナに提案しているわけです。であれば、それを言っている中国に対しても、それを言うんだったらICCに加盟しましょうよとか、しばらくの間でも管轄権受諾したらどうですかと。ダブルスタンダードじゃなくて国際人道法を我々国際社会が守っていくべきじゃないかというような、そのような主張をぜひ外務大臣として国際社会にまた当事者に訴えていただきたいんですが、どうでしょうか。大臣の見解をお聞かせください。林外務大臣。このロシアによるウクライナ侵略につきましては、これまでもですね、G7の声明において国際人道法を遵守するようにですね、求めてきておりまして、ウクライナで起こっている戦争犯罪及びその他の残虐行為に関する不処罰、これを認めてはならないとこういうふうに思っております。また日本とウクライナは、戦争犯罪及びその他の残虐行為に関する不処罰、これは認められてはならないことで一致をしております。ウクライナはICCの管轄権を受諾しておりましてですね、我が国としてもウクライナの事態をICCに負託をしたところでございます。現在まさにご案内のようにICCによる捜査がですね、続けられているという状況です。このICCのローマ規定ですが、国際社会全体の関心事である最も重大な犯罪を行った者が処罰を免れるということを終わらせてもって、そのような犯罪の防止に貢献するということを目的としておるわけでございます。我が国としてはですね、ICC非提案国に対して国連総会等の機会にですね、ロシア、それから中国、さらには米国もですね、出席する場でICCローマ規定の締結を呼びかけてきておりまして、引き続きこうした取組はですね、進めてまいりたいと考えております。
1:35:40
ありがとうございます。ぜひこのICCの管轄権、もしくは加盟の拡大による国際人道法の周知というんですか、それが戦争犯罪を抑止し、そして今回の戦争も止めていくような方向の一つの力になっていくのではないかと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。最後に今回の総理のウクライナ訪問、追加支援として5億ドルの支援が表明されました。ただ内訳は、ジャイカが4億ドル、国際機関経由が1億ドルということで、残念ながらJPF、ジャパンプラットフォームを経由したNGOによる支援は今回含まれていません。もちろん今回の訪問自体が秘密裏に行う、事前に関係者と協議をしてパッケージを作っていくものではないので、民間を含めることはできなかったというのはわかるんですけれども、ぜひ今後まだまだウクライナ支援続いていくと思いますので、官による支援と並行して、民NGOのきめ細かい草の根の支援重要だと考えます。JPF経由の対ウクライナ支援の増額について、ぜひ外務大臣にお願いしたいんですが、いかがでしょうか。
1:36:52
このNGOを通じた支援、これは今お話があったようにですね、現地のニーズにきめ細かく対応する、これができるほか、やはりこの日本の顔が見える支援という観点からもですね、大変重要だと考えております。こうしたNGOを通じた支援のメリットを生かすべく、ウクライナ及び周辺国における避難民支援にですね、JPFを通じた日本のNGOによる支援分として、これまで約41億円の協力を行ってきております。今後もこうした支援、これが続けられる見込みであります。また、日本NGO連携無償資金協力に基づくウクライナ及びポーランドにおける支援を目的として、10.8億円、これを令和4年度の補正予算で計上の上ですね、現在関連事業を開始したところでございます。引き続き、このJPFをはじめとする日本のNGOとも、緊密に連携しながらですね、ウクライナ支援に努めていきたいと考えております。
1:37:51
ぜひよろしくお願いします。今回のウクライナ支援だけでなく、例えば先般のトルコ地震の支援でも、私もJPFの関係の方からお伺いしたんですけれども、まずNGOの医療チームが行きました。小規模で草の根なので、すっと入っていって、一番緊急のところを対応できる。その後に、艦はどうしても大規模です。いろんなものを入れるのに許可が必要とか、そういうので10日ぐらいかかると。でも、現地の人はその10日間を何とか助けてくれないか。そこを民がやっていって、10日後には大規模に艦が入っていって支援をしたという、非常に良い連携が取れたということを報告で伺っています。やはり今後、官民連携、しかもその民の方の支援体制もだいぶ広がってきていると思いますので、ぜひ今後のODA対抗、開発協力対抗の改定の際に、CSO経由の支援、ダック平均の15%まで引き上げる、このような目標設定を大臣がしていただくことで、現場のすべての人たちが、「そうだよね、いつも支援をするときにはNGOも含めて考えていこう。どうやって連携していくか」という意識づけが非常に高まると思いますので、ぜひ15%という目標設定をご検討いただきたいんですが、最後に大臣お聞かせください。このNGOを通じた支援、このきめ細かい対応、そして今のように、タイミングという 意味でもいろんなメリットがあるというふうに考えております。対抗はまさにいろんな方の意見を聞きながら、今取りまとめに向けて、この努力を続けているところでございますので、今、金子委員からのご指摘も踏まえて、しっかり対応していきたいと考えております。
1:39:43
ありがとうございます。以上で質問を終わります。
1:40:01
国民民主党新力図解のシンバカズヤでございます。国民民主党は本法案に賛成でございますので、よろしくお願いいたします。在外交換名所一休与法で、在ウクライナ、在モルドバ及び在カザスタンの各日本大使館の一の地名の改正が行われ、キエフがキーユニ、キシノフがキシナウニ、スルスルタンがアスタナニ、それぞれ変わるとい うことで、このキシナウニ変わるモルドバについて少しお伺いしたいと思います。モルドバは、ご承知のようにルーマニアとウクライナに挟まれた人口260万人弱の伝統的な農業国家でございまして、モルドバは、新欧州派と新ロシア派が非常に寄附して、現サンドゥー政権は新欧州派ということでございます。昨年12月はサンドゥー大統領がご来日されて、議連の会長であります林大臣とも会談をされたと承知しております。モルドバのエネルギー源のほぼ100%はロシアに依存しておりまして、従って国内はガス火力が主流ですが、ガスの供給が極めて制限されて、供給が高ず電力不足に陥っていると、ガスの価格も1年間でおおむね6倍以上に跳ね上がっているということで、とりわけロシアのウクライナ侵攻以降、全年度比30%を超えるインフレに直面していると承知しております。また、ロシアのウクライナ侵攻で、ウクライナから避難民が流入してまして、モルドバは人口260万人弱なんですけれども、このモルドバに一時期70万人の避難民が流入され、現在でも10万人以上が滞在をしているという状況でございます。何か日本が支援が必要だと思うんですけれども、この避難民のほとんどが実は女性 と子どもの高齢者でございます。男性はウクライナを出国することができませんので、避難民の多くが女性、子ども、高齢者ということでございますけれども、日本の支援についてお伺いしたいと思います。
1:42:26
お答え申し上げます。委員御指摘のとおり、ロシアによるウクライナ侵略直後からモルドバには多くのウクライナ避難民が押し寄せ、同国は人口費で最大規模の避難民を受け入れるなど、ウクライナ周辺国の中では特に大きな負担を負っているところというふうに認識しております。こうした状況を踏まえまして、日本はモルドバに対して国際機関を通じた保険分野を中心とする緊急人道支援や、在下による保険医療分野等の協力ニーズ調査団の派遣をいち早く行いまして、保険医療分野での協力を進めてまいりました。現在、調査団による調査結果に基づきまして、10億円を共用限度額とする無償資金協力を実施し、首都岸縄市 内の5つの公的医療機関に対しまして、画像診断関連機器、人口透析装置等の医療機材を共用しているところでございます。また、昨年12月には、UNHCRをはじめとする国際機関等を通じまして、避難民の保護、保険、食料、エネルギー、さらにはジェンダー等の分野で約2700万ドルの人道支援を表明をし、現在実施しているところでございます。加えまして、2月24日には岸田総理からモルドバに対し、所管をもって1億ドル相当の援釈金を共用する方針を伝達したところでございます。現地のニーズを踏まえながら、引き続きモルドバを支援していく方針でございます。私も現地の関係者に聞いたら、避難民の医療のみならず、大量の避難民が来ることによって、モルドバの国の方々の医療体制も逼迫していると聞いておりますので、今、医療関係の支援が熱いということはまといていると思います。他方で、10万ドル相当の援釈金は、これ、タイミングはいつごろになるのでしょうか。
1:44:31
お答え申し上げます。1億ドル相当の援釈金でございますけれども、先般の 岸田総理からの所管による表明を踏まえまして、現在、支援の具体化に向けて、実施機関となりますJICAとモルドバ側との間で、詳細を調整中でございます。その各種調整手続が整い次第、できるだけ早期に供与したいと考えております。
1:45:03
モルドバにとって、日本は最大の支援国でございますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。もう一つのモルドバの課題は、先ほど言ったエネルギーのロシア依存をどう低めていくかというか、回避していくかという問題だと思います。このエネルギー関連の施策の支援も必要かと思いますが、この点についてお伺いしたいと思います。
1:45:27
今、審判員がお話をしていただいたように、このエネルギー面での大量依存度、これがモルドバ非常に高いわけでございまして、まさにこのウクライナ情勢を受けて、エネルギー価格の高騰、直撃をしているわけでございます。こうした状況を踏まえまして、我が国は、ロシアによるウクライナ侵略以降、ウクライナの周辺国支援が重要だという考えに基づきまして、草の根務省、また国際機関経由の支援によりまして、この人道支援のみならず、バイオマス燃料とか太陽光発電導入といって、エネルギー面での大モルドバ支援も行っております。ウクライナ侵略以降、これまで3回行われましたモルドバ支援国会合、我が国も参加してきておりまして、そこでも、このエネルギー分野の支援の必要性、これについて議論をしてきておりまして、我が国としても、今後とも国際社会と連携しつつ、モルドバのニーズに合った支援を続けていきたいと考えております。私も先月、このポペスク外務大臣と電話会談いたしまして、このモルドバが困難な状況の中で多くのウクライナ避難民を受け入れるなどですね、この地域の安定とウクライナ人の命を守るために多大な貢献をしているということに敬意を表したと、同時にですね、日本としてモルドバの取り組み、これ強く支持しておりまして、引き続き支援していくという旨を伝えたところでございます。森場和也君。ありがとうございます。モルドバでは日本企業2社、車の部品製造であるとか、工場も開設しておりますので、電力の安定供給というのは大変重要だと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。モルドバの懸案事項の一つにですね、モルドバ東部にあるドニエストル川に沿って広がる、いわゆるトランスニストリアという地域なんですね。ここは凍結された紛争地域と言われていて、大変複雑な地域なんですけれども、この背景について少しご説明をお願いしたいと思います。
1:47:37
お答え申し上げます。1990年6月に遡りますけれども、当時ソビエット連邦を構成する共和国として、モルダビアソビエット社会主義共和国政府という国がございました。これはソ連を構成する一つの共和国だったわけですけれども、この共和国がソ連からの主権の回復を宣言いたしました。これに対しまして、今ご指摘ありましたトランスニストリア地域、ここに多く住んでいるロシア系の住民が強く反発をいたしまして、この年の9月、トランスニストリア地方をいわゆるエンドニエストルソビエット社会主義共和国と名乗って分離独立するということを宣言いたしました。ここから話が複雑化していくわけでございますが、その後モルダビアソビエット社会主義共和国政府、ソ連の構成国だったこの国がですね、1991年8月にモルドバ共和国としてソ連からの独立を宣言いたします。これを受けて1991年11月には、以前からこの地域トランスニストリアに駐留していたソ連軍がトランスニストリア側を支援いたしましてですね、トランスニストリアとモルドバ政府との間で武力衝突が発生するというこういう事態に至りました。その後1991年の末にソ連邦が完全に崩壊するわけでございますけれども、その後92年の5月になりまして、このトランスニストリアとモルドバ政府との間で本格的な戦闘に発展いたしました。双方を合わせて1500人ともいわれる戦死者を出した上で、この年の7月、モルドバ政府、もう完全に独立したモルドバでございますけれども、モルドバ政府とロシア政府との間で定戦協定に合意したというのが当時の経緯でございます。それ以降現在に至るまでこのトランスニストリアという地域にはロシア軍が駐留しておりまして、モルドバ政府の支配は実態として 及ばない状況が継続しているというのが経緯でございます。
1:49:31
ありがとうございます。実際もう1500人以上のロシア軍がこの地域にいわゆるクォーツ、平和維持のためにですね、陣取っていると。さらに厄介なのはですね、このトランスニストリアの東部のコロバスナーという地域には、膨大な弾薬庫が未だにございまして、いわゆる冷戦終結後にですね、当時の旧ソ連が旧東ドイツであるとか旧チェコスロバキアなどにある様々な回収したですね、大量の武器や弾薬をここに全部集めて保管をしている。30年以上経った今もまだそのままだということで、極めて危険な状況なんですけれども、この旧ソ連の集めた武器弾薬、どれくらいの量で、誰の責任で保管されているんでしょうか。
1:50:21
お答え申し上げます。今御指摘ございましたトランスニストリア地域のコバスナー村、ここに弾薬庫がございます。ここには旧ソ連時代の弾薬が大量に残されているということが言われております。この正確な情報は明らかになっていない部分も多いございますけれども、報道等によりますと、2000年代初頭にこの残されていた弾薬のうち約2万トン、これが既に処理されたというふうに出ておりますけれども、現在でもほぼそれと同量、つまり約2万トンの弾薬がここに残されているというこういう情報がございます。ただ、今現在この弾薬庫自体はロシア軍が管理しておりまして、モルドバ政府あるいは国際機関の管理が及んでいないというこういうふうに承知しております。昨年の9月でございますけれども、サンル・モルドバ大統領、国連総会一般討論演説におきまして、この地域に大量の弾薬がまだ残存していると、これは安全保障上及び自然環境上の脅威であるので、その処理が必要であるというこういうことを要求する演説を行っております。我が国としても引き続きこの問題を含め、モルドバ情勢につきしっかりと注視してまいり たいと考えております。
1:51:30
ありがとうございます。さらに問題なのは、ここでしばしば爆発事件が起きてまして、昨年も何件かの爆発事故が発生して、ウクライナとロシア、もしくはトランスソフトニア、双方が責任を押し合う情報戦を繰り広げています。先ほど、金子委員がフェイク情報で攪乱されているという話もございましたが、同じことが起こってまして、トランスニストリアのアラスノ・セルスキー大統領は、攻撃はウクライナによるものである可能性があると発言し、ウクライナのゼレンスキー大統領は、一連の爆発については、ロシアによるステップの一つだと発言されているわけでございます。ここを何とかしませんと、ここの爆発事案の責任を追求することを理由にして、ロシアがモルドバに侵攻していくのではないかという懸念が、実は先日議論したミュンヘン安全保障会議でも、このモルドバの問題が相当議論になったと聞いています。このモルドバを、第二の クリミア、もしくは第二のウクライナにしては絶対ならないと思います。我が国はしっかりこの点も注視をして、ぜひ言ってほしいと思いますが、最後に大臣に、このミュンヘン安全保障会議において、大臣もご出席されたと聞いていますが、このモルドバについて、欧米各国、並びに我が国を含めた3カ国で、どのような議論がなされたのでしょうか。
1:53:08
このミュンヘン安全保障会議、これに先立つ、2月13日にまずサンドゥーモルドバ大統領が、記者会見の場ですが、ロシアがモルドバを不安定化させようと計画しているという旨を発言されておられます。また、モルドバ情報安全保障庁も、2月9日にモルドバの弱体化を目的とした不安定化と公共秩序侵害をもたらす破壊活動、これが確認されたという発表をしております。こうしたモルドバ情報が緊迫する中で、ミュンヘン安全保障会議が行われ、サンドゥ大統領が出席をされました。この会議において、サンドゥ大統領が、ロシ アによるウクライナ侵略は、モルドバに軍事的な喫緊の脅威をもたらしていないものの、マイナスの影響をもたらしているということ、そして、ロシアによるプロパガンダ工作、今委員からもお話がありました偽情報、これに対処するための能力向上が必要である、こういう旨発言があったところであります。これに対してEUから、モルドバを支援する必要性について発言があったほか、ベアボックドイツ外相から、モルドバへのEU加盟候補ステータス付与、これを歓迎する趣旨の発言があったところでございます。このミュンヘン会議であったものモルドバにおいて、余談を許さない状況が続いておりまして、我が国としても国際社会における議論の推移を含めて、モルドバをめぐる情勢を注視してまいりたいと思っております。
1:54:45
ありがとうございます。EU非加盟国で衛生中立国であるモルドバですから、しっかりとウォッチをしていきたいと思いますし、もうすぐ日本モルドバ友好議員連盟の総会がありますので、振ってご参加をお願い申し上げまして、質問を終わりたいと思います。以上です。
1:55:24
日本共産党の山添拓です。法案については必要な改正であり賛成です。ロシアのプーチン大統領が25日、隣国ベラルーシに戦術核兵器を配備すると決定し、7月1日までにベラルーシ国内に補完施設を完成させると述べました。実施されればソ連崩壊後初めてのこととなります。ウクライナの侵略自体、明白な国連憲章違反であり、即時、完全、無条件に撤退すべきであります。また、この間行ってきた核兵器による威嚇も断じて許されません。しかも今回の決定は、プーチン氏が21日に署名した駐路の共同声明で、全ての核保有国は核兵器を国外に配備すべきではなく、国外に配備した核兵器は撤去すべきだとしたこととも相入れないものです。配備撤回を強く求めます。大臣の認識と日本政府の対応について伺います。
1:56:22
この唯一の戦争被曝国である日本として、ロシアによる核兵器による威嚇、ましてや使用、これ断じて受け入れることはできないと考えております。今回報じられておりますプーチン大統領によるベラルーシへの戦術核兵器配備の決定に関する発言については、ロシアがウクライナ侵略を続ける中で、情勢をさらに緊迫化させるものであり、非難をいたします。日本としてロシア及びベラルーシに対して、こうした緊張を高めるような行為を止めるよう求めるとともに、今後とも強い関心を持って事態の推移を注視してまいりたいと考えております。
1:57:02
戦術核は戦場での局面転換などを狙って使うことが想定され、ベラルーシへの配備は核使用の危険を高め得るものです。ですから断じて許されないのは当然だと思います。その上で伺うんですが、大臣、今回のロシアの決定は、いかなる国際規範に違反するものだと考えているでしょうか。
1:57:25
この核兵器不拡散条約でございますが、この第一条でですね、「定約国である核兵器国は、核兵器その他の核爆発装置又はその管理をいかなる者に対しても直接又は間接に依頂しないこと」と規定をしておりまして、第二条で「定約国である非核兵器国は、核兵器その他の核爆発装置又はその管理、これをいかなる者からも直接又は間接に事領しない」ということ等を規定しております。このここに言う「依頂」でございますが、所有権又は管理権の一点を指すものと考えられまして、また「受領」というのはこの「依頂を受けること」を指すと、こういうふうに考えられます。ここに言う「管理」ですが、これは核兵器の使用を一方的に決定する権能、つまり自らの決定により核兵器を発射する権能を意味すると考えられます。こうした前提で申し上げますと、今回の発言に言う配備の状況が明らかでないということもあり、NPTとの関係において、今申し上げました一条や二条との関係で断定的にまだ申し上げられる状況でないものの、まさにプーチン大統領によるベラルーシへの戦術核兵器配備の決定に関する発言、これはまさにロシアがウクライナ侵略を続ける中で、情勢をさらに緊迫化させるものであり、日本政府として非難すると申し上げたとおりでございます。
1:58:59
今ご説明いただきましたNPTとの関係ですが、大臣から説明があったように、異常あるいは受領と言えるのか、それがNPTの一条二条に反するものとなるかを分けることになるわけですが、ロシアは今回の決定は核兵器の譲渡ではなく配備なのだと、ロシア軍が管理するからNPT一条に反しない、こう主張しています。ベラルーシも管理権などを与えられていないことを理由に、NPTに乱々反しないと反論しています。このとおりであるとすれば、これはロシアがベラルーシに核戦術核を配備したとしても、NPT違反にはならないと、そのロシアやベラルーシの主 張どおりであるとすればですね、日本政府としてもそういう認識なんですか。
1:59:52
外務省総合外交政策局海風軍職不拡散科学部長
1:59:59
お答え申し上げます。NPTの規定につきましては、先ほど大臣からご答弁させてあげたとおりでございます。その上で申し上げればですね、これも大臣から先ほどご答弁申し上げたとおり、今回の発言に言う、結果としての配備の状況、これがどういうものになるのかというところが明らかではないためですね、NPTとの関係においてお尋ねのあった、1条2条といったような、具体的な条文との関係を含めて断定的に申し上げられることはできないということを申し上げた上で、今回のこの決定に関する発言というものは、情勢をさらに緊迫化させるというものであって、日本政府として非難するということを申し上げているということでございます。
2:00:46
これはですね、断定できないというのは情けない話だと思うんですよ。明らかにこうして核兵器を拡散させているわけですから、その1条2条違反だということを断定されない。では別の条文との関係ではどうでしょうか。NPTの6条は、核軍備競争の早期の停止及び核軍備の縮小に関する効果的な措置、並びに全面的かつ完全な軍備縮小に関する条約について、誠実に交渉を行うことを約束するとするものです。すべての定額国が負う核軍縮と撤廃に向けた誠実交渉義務ですね。外務省に伺いますが、今回の決定はロシアについてもベラルーシについても、核軍縮を目指すべき定額国の義務には、これには反して核兵器を拡大していくという行為です。NPT6条には違反するものですね。
2:01:40
お答え申し上げます。ご指摘のございましたNPT第6条でございますけれども、定額国、これすべての定額国はという意味でございますが、核軍備競争の早期の停止、および核 軍備の縮小に関する効果的な措置につき、並びに厳重かつ効果的な国際管理のもとにおける全面的かつ完全な軍備縮小に関する条約について、誠実に交渉を行うことを約束すると規定しております。まさにこうした措置などにつきまして、定額国が誠実に交渉を行うということを求めております。ひるがやって今回のプーチン大統領によるベラルーシへの配備の決定に関する発言についてですね、NPTとの関係について、配備の状況が明らかでないため、お尋ねの第6条との関係を含めて断定的に申し上げられないものの、例えばNPTについてプーチン大統領は昨年8月に行われましたNPTの運用検討会議に際しまして、NPTは安全保障及び戦略的安定性の国際システムの重要な要素の一つであると、あるいはNPTの定額国、そしてその帰宅国の一つとしてロシアは条約の文言及び精神を一貫して遵守しているというメッセージを発するなどしております。こういう中で今回の発言が行われたということは、これはもう非難されるべきことであるというふうに考えてございます。またアメリカ、ロシア両国がですね、核軍縮において重要な進展を示した条約である、別のシンスタート条約というものはございますけれども、その旅行停止についてもですね、ロシアがそれを行っているということで、これは強く牽引されるべきであるというふうに日本政府として考えているところでござい ます。
2:03:32
非難は当然ですよ。非難は当然ですが、その非難の根拠として国際法のいかなる国際規範に反すると考えているのかということを問うています。このNPTの6条との関係でも明言されないわけですね。核軍縮に向けた交渉義務があるにもかかわらず、核を拡散させているわけですから、これは明らかに反する行動と言うべきだと思うんですが、明言されない。なぜ明言されないんでしょうか。これ大事に伺いますけれども、岸田総理は昨年8月、今お話にも出たNPT再検討会議の演説で、NPTは軍縮不拡散体制の組織といい、我が国はNPTの守護者などとも述べました。そのNPTは、ロシアがベラルー市に戦術核を配備することすら禁止していない、違法だと断定できない、そういうものだと大臣おっしゃるんですか。
2:04:29
このNPTのですね、1条、2条、また今説明いたしました6条についての解釈、今申し上げたとおりでございまして、まさにですね、今回の発言、入配備の状況が明らかでないということからですね、この1条と2条との関係等を含めて、断定的には申し上げられないというふうに、このNPTとの関係では申し上げましたが、冒頭申し上げましたようにですね、このまさにさらに緊迫化させるということで、このこと自体はですね、日本政府として非難をするということでございます。
2:05:09
その上で国際規範として何に反するのかと問うているわけです。プーチン氏は、米国は長い間ヨーロッパの同盟国に核兵器を配備してきた。我々も同じことをすると述べています。外務省念のために伺いますが、米国がいかなる国にどれだけの戦術核弾頭を配備しているか承知していますか。
2:05:37
お答え申し上げます。今、すみません、手元に確たる資料がございませんので、断定的に明確にですね、限定的に申し上げることはちょっと困難でございますけれども、例えばドイツあるいはイタリアというようなところにですね、米軍の核兵器が核共有、いわゆるニュークリアシェアリングというもののもとで置かれているということがございます。
2:06:10
ナトー軍用としてヨーロッパ5カ国、ベルギー、ドイツ、イタリア、オランダ、トルコの6カ所の空軍基地に配備されているとされています。ですからアメリカの戦術核配備は事実なわけですね。政府の説明では、アメリカが配備してきたからロシアも同じことをするというプーチン氏の言い分に、法的根拠に基づいて反論はできないということになるんでしょうか。ナトー軍用の核兵器の配備もNPT1条2条あるいは6条に反するものだというべきではないのですか。
2:06:47
お答え申し上げます。ナトーで行われておりますニュークリアシェアリングでございますけれども、アメリカの管理下にある核兵器を非核兵器局である一部のナトー官兵国の領土内に配備をいたしまして、同盟の核抑止ミッションとそれに関連する政治的責任及び意思決定を共有する仕組みであるというふうに理解しておりまして、核兵器そのものの共有ではないとされていると理解をしております。一般的にNPT上の整理を申し上げますと、核兵器が同盟関係にある非核兵器局の領域内に核兵器を配備しても、当該非核兵器局が核兵器の核兵器局の同意なしに核兵器を発射する権能を譲り渡されたのでなければ、核兵器の所有権またはその管理権が移情されたことにはならないので、このような状況はNPTの下では禁止をされていないというような一般的な整理をしております。このような整理は従来から国会等の場でご説明をさせていただいてきているところでございます。
2:07:52
それではつまり、NPTに基づく限りは、ベラルーシへの戦術核配備はNPTに違反しない、などという言い分を許してしまいかねない、それで良いのかということが問われていると私は思います。事態は緊迫しています。先ほどもお話ありましたが、ロシアは今年2月、新戦略兵器削減条約「シンスタート」の履行停止を表明し、戦略核の情報を米側に提供するのをやめてしまいました。米国海安全保障会議、NSCは28日、これに対抗して、ロシアへの戦略核兵器の情報提供を停止したと明らかにしました。これ重大な事態だと思います。「シンスタート」、米洛艦に残る唯一の核軍縮合意です。これに基づいて様々な情報をデータ交換してきたわけですね。情報提供の中止は核兵器についての相互不信を格段に高めることになるでしょう。大臣に伺います。ロシアに対してもアメリカに対しても、核軍縮合意を保護にするような対応をやめるように、これは求めるべきではありませんか。
2:08:52
今月の28日、これ現地時間でございますが、米国政府はロシアが新戦略核兵器削減条約の履行を停止し、同条約上の義務である情報提供を行わないこととしたことを受け、ロシアに条約遵守への復帰、これを促すために同様の措置を取ることとしたと述べたと承知しております。同時に米国政府は、新スタートが軍備管理及び戦略的安定性の維持に関する重要な条約であるとも述べたと承知をしておりまして、我が国としてこの新スタート、これは米六安の戦略的安定性に資すると、同時に両国の核軍縮における重要な進展を示すものであると考えておりまして、引き続き同行を注視してまいりたいと考えております。
2:09:41
先ほどの御説明では、NPTに違反しないのではないかと、ベラルーシへの戦術核配備がですね、そういう話でした。断定できないという答弁でした。一昨年発行した核兵器禁止条約1条G項は、どこであれまた誰の管理であれ、核兵器を置くこと自体を禁止しています。ですからベラルーシの戦術核配備は、核禁条約という国際規範には明らかに違反するものです。国際NGOのアイキャン核兵器廃絶国際キャンペーンは、ロシアの行動は核禁条約に違反しているとして、核兵器の削減に真剣に取り組む国は条約に署名し、核が使用される可能性を低めなければならないと指摘しています。やはり核兵器禁止条約こそ必要である有効です。日本はこれに参加し広げるべきです。今ロシアのように実際に侵略戦争を進めて核兵器による威嚇をためらわない核保有国が現れています。核抑止論は破綻しています。ですからこの抑止論神話というのはいい加減にやめるべきだと。ましてやこの危機に乗じて日本が米国との核共有を進めるなど論外だということを指摘して質問を終わります。ありがとうございました。
2:11:12
(質問者) 海外交換名称一級予報については特に異論ありません。前回に続いて反撃能力など安保三分所について伺います。前回防衛大臣から、尊立危機事態認定後の反撃能力の運用については個別具体的に判断するという答弁をいただきました。内閣法制局に伺います。我が国に対する武力攻撃がなくても尊立危機事態で反撃能力を使用することは可能なのですか。
2:11:53
お尋ねの反撃能力に関しましては、昭和31年に示されました政府の統一見解におきまして、我が国に対して吸白不正の侵害が行われ、その侵害の手段として我が国土に対し、誘導弾等による攻撃が行われた場合、そのような攻撃を防ぐのに万やも得ない必要最小限度の措置を取ること、例えば誘導弾等による攻撃を防御するのに他に手段がないと認められる限り、誘導弾等の基地を叩くことは法律的には自衛の範囲に含まれ可能であると言うべきものとされているところでございます。このように従来政府としては、いわゆる誘導弾等の基地を叩く以外に、攻撃を防ぐ方法がないといった場合もあり得ることから、仮に他国の領域における武力行動で自衛権発動の三要件に該当するものがあるとすれば、憲法上の理論としてはそのような行動をとることが許されないわけではないとしてきたところでございます。その上で、そのような考え方は、2015年の平和安全法制によって規定されました孫立基議事態に対処する場合も含めまして、武力の行使の三要件の下で行われる自衛の措置としての武力の行使にもそのまま当てはまるものと考えられます。その旨を説明してきているところでございます。
2:13:13
今日まで政府は政策として敵地攻撃をしないという政策のもとでその手段を持ってこなかった。しかし、今回安保三文書改定によってそのことが実現し得る、そういう装備体系にしていくということになったわけであります。前回の濵田防衛大臣の答弁は、孫立基議事態が認定された後は、日本が武力攻撃されていない段階であっても、敵の削減地にスタンドオフミサイルを撃つことが可能だということですね。
2:13:51
孫立基議事態は、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生したからといって、無条件で認定されるものではなく、これにより我が国の孫立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福地球の権利が根底から覆される明白な危険がある場合に認定され、これを排除し、我が国の孫立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がなく、必要最小限度の実力行使にとどまる場合において、自衛の措置として武力を行使することが許容されます。したがって、孫立議事態自体における対応は、他国の防衛ではなく、あくまでも我が国の防衛のために行うものであり、個別具体的な状況に照らして、我が国の国民の命と平和な暮らしを守り抜くための措置等を判断し、対応していくものであります。その上で、事態認定後の反撃能力の運用については、実際に発生した状況に即して武力の行使の三要件に基づき、弾道ミサイル等による攻撃を防ぐために他に手段がなく、やむを得ない、必要最小限のどの自衛の措置としていかなる措置をとるかという観点から、個別具体的に判断をします。
2:15:14
今の防衛省の反撃能力の考えでは、台湾有事において、孫立旗自体が認定されれば、日本が武力攻撃されていなくても、米国の求めに応じて自衛隊が中国幹線や中国本土の基地にミサイル攻撃ができます。相手国にしてみれば、先制攻撃がされるということになるのではないでしょうか。これまで日 本政府は、南西諸島に自衛隊ミサイル部隊を配備し、要塞化して、10年以上米軍との共同訓練を米国や日本各地で繰り返し、安保法制や土地規制法、日本ガイドラインや2+2合意などを積み上げて、結果として今回の安保三文書では、米国の戦略に応じて、5年で43兆円、高年度負担を含めると60兆円もかけて、長距離ミサイルを整備することになっています。資料1のように、反撃能力の定義は、閣議決定を経た国家防衛戦略の10ページの9行目から13行目まで、この反撃能力とは、自衛隊の能力を有というパラグラフに書かれています。前回の質疑では、我が国に対する武力攻撃が発生した場合に、という文言は、我が国が密接他国を含まず日本に限られると答弁されました。国家防衛戦略の名文上は、反撃能力の行使は、我が国、すなわち日本に対する武力攻撃が発生した場合に限定されています。逆に言えば、たとえ孫立危機事態が認定されても、日本が攻撃されないうちは、反撃能力の行使はできないはずですが、安倍政権以降の白黒で言いくるめるような言い回しで、閣議決定した文書を勝手に解釈変更しています。反撃能力の行使が三要件に基づかなければならないからといって、三要件のときに反撃能力を行使できるとはならないのは、論理的にも明らかです。委員長、前回もお願いしましたが、改めて反撃能力の定義は何か。この国家防衛戦略10ページ9行目から13行目までのパラグラフが、反撃能力の定義か否か、反撃能力の行使は日本に対する武力攻撃が発生した場合に限られるのか否か、孫立危機事態において反撃能力を行使するのか否かについて、政府の統一的な見解を委員会に示すようお取り払いください。ただいまの件につきましては、後刻理事会において、休議をいたします。
2:17:35
台湾有事で日本が攻撃されないうちに中国に自衛隊がミサイルを撃つことは、まさに日中全面戦争となって、日本がウクライナのような悲惨な戦場になる。そのような戦場を日本が率先して招き入れることです。これで本当に良いのでしょうか。パールハーバーの再現であり、政府も議員も議員閣議も国民の皆さんもよく考えるべきです。岸田政権は、自ら閣議決定した国家防衛戦略の文言に反する解釈を展開してまでも、反撃能力は孫立危機事態で行使し得る状態にしておきたいようです。前回も触れましたが、現状中国のミサイルに対抗する米国のミサイルがないというミサイルギャップのために、米軍の空母打撃軍は中国のミサイルの射程圏内に入れません。配付資料23Cにもあるとおり、米国は在日米軍への地上発射型中距離ミサイル配備を検討していましたが、日本が反撃能力の導入で長距離射程ミサイルを保有することになったため不要と判断したと1月23日に報道されています。つまり反撃能力、すなわち自衛隊のスタンドオフミサイルは米国のミサイルギャップを埋めるものとして米国の戦略に組み込まれているということです。では、日本の反撃能力、スタンドオフミサイルについて、現時点で自衛隊に運用する能力があるのでしょうか。資料5のように、国家防衛戦略18ページから9行目から11行目には、スタンドオフ防衛能力に不可欠な艦艇や上陸部隊に関する正確な目標情報を継続的に収集し、リアルタイムに伝達し得る式統制に係る能力を有すると掲げられています。この他にも、配付資料5に整理しましたが、安保産分署では、スタンドオフミサイルの運用能力は今後整備していくことが複数の箇所に明記されています。また、防衛力整備計画の16ページ2行目から7行目にかけて、日米の相互運用性を高めるため、我が国による反撃能力の更新に係る協力、情報警戒監視、偵察、ターゲティング、ISRTにおける連携を推進することも書かれています。つまり、現時点で自衛隊は、反撃能力の更新に不可欠な目標情報を収集し、リアルタイムに伝達する能力を保有していないのではありませんか。
2:20:11
お答え申し上げます。ご指摘のとおり、国家防衛戦略等においては、スタンドオフ防衛能力の運用に必要となる目標情報等を一層効果的に収集するといった観点から、衛星コンステレーションを活用した画像情報等の取得や、無人機、目標観測団の整備などを行うなど、情報収集・分析機能及び色等性機能を強化することとしております。その上で、現時点でどの程度の情報収集能力等を有しているかにつきましては、事柄の性質上お答えを困難であることをご理解いただきたいと思います。いずれにいたしましても、防衛力整備計画等に基づきまして、我が国自身の取組を進めつつ、日米で協力して対処してまいります。
2:21:00
また、自衛隊はスタンドオフミサイル発射の際には、米軍とのコンサルテーション、話し合いが求められます。米軍とのコンサルテーションがなければ、自衛隊はスタンドオフミサイルを撃てないのではありませんか。
2:21:18
お答え申し上げます。まず、我が国のスタンドオフ防衛能力につきましては、米国による情報協力などがなければ運用できないということはなく、防衛力整備計画等に基づきまして、構築したシステム、装備などに基づきまして、我が国自身で収集した情報をはじめ、様々な情報を総合した上で主体的に運用していくものでございます。その上で、国家防衛戦略に基づきましたとおり、反撃能力につきましては、情報収集を含め、日米共同でその能力をより効果的に発揮する協力体制を構築することとしておりまして、その詳細は今後、日米間で議論してまいります。
2:22:03
米軍の目標情報に基づき、さらにはコンサルテーションという実質的な米軍の判断を経由しなければ、自衛隊がスタンドオフミサイルを発射できないとすれば、日本の国益に基づく日本独自の判断で反撃能力を行使できるとは言えないのではないでしょうか。使う能力も権限もない武器を買わされて、日本の将来を危うくしていることに気づくべきです。バイデン政権は、昨年10月に策定した米国の国家安全保障戦略で統合抑止という戦略を採用しています。これはどのような考え方でしょうか。我が国の戦略との関係はどうなっていますか。
2:22:44
米国政府は国家安全保障戦略、これは昨年の10月に公表されたものですが、そこにおきまして、作戦領域間の統合、陸海空宇宙サイバーといった領域間の統合のことでございますが、そのことや、米国政府全体及び同盟国等の統合等を通じまして、侵略行為を抑止するという統合抑止の考え方によりまして、抑止力を強化していく方針を打ち出しております。一方、我が国の国家防衛戦略におきましても、防衛力だけではなく、我が国の国力を総合いたしまして、また、同盟国、同志国等との協力連携いたしまして、力による一方的な現状変更及びその試みを抑止し、我が国を守り抜いていくという方針を採用しております。このように、あらゆるアプローチと手段を統合させて、力による一方的な現状変更を起こさせないことを最優先とする点で、日米両国は気を逸にしてございます。こうした日米両国が様々な分野における協力を拡大、進化させることによりまして、日米同盟としての抑止力はさらに強化されると考えております。ただし、自衛隊及び米軍は、各々独立した指揮系統に従って行動し、かつ自衛隊は憲法、国際法、国内法に従って行動することは言うまでもございません。
2:24:09
ただいまの答弁に参りますように、国家防衛戦略14ページには、小学院の防衛戦略と米国の国防戦略は、あらゆるアプローチと手段を統合させて、力による一方的な現状変更を起こさせないことを最優先とする点で、気を逸にしているとまで書かれています。安保三文書は、米国バイデン政権の戦略に岸田政権の日本が組み込まれ、米国の国益に基づく米国の戦略に応えて日本を戦場にし、日本の国益と国民の 命を危険にさらすものです。2月16日に予算委員会に出席した川上隆子公一人は、ウクライナ戦争は、バイデン政権が統合抑止戦略を用いてプーチン政権の弱体化を図ろうとしたもの。台湾有事が起きた場合、米国は中国と直接衝突することを避け、ウクライナ型戦争を遂行する。日本は台湾に送る武器を集積する広報支援基地になり、状況次第で中国と戦うことになる。その結果、米軍の指揮によって自衛隊だけが中国軍と戦って血を流すことになりかねないと強い懸念を表明されました。配付資料6から12詳しく書かれています。川上氏は、日本の独立は中国の軍事的圧力と米国の軍事的支配によって脅かされていると指摘し、米国の軍事的支配から脱却することを提起しています。今年1月11日の日米2+2協議の共同発表には、日米共同施設の共同使用の拡大、空港及び港湾の柔軟な使用が書かれています。軍事目的で柔軟に使用される民間施設は、敵から見れば当然軍事目標とされます。また、2+2では、横浜ノースドックへの小型擁陸艇部隊の配備が合意されています。これはどういった部隊でしょうか。
2:26:12
お答え申し上げます。ご指摘の小型擁陸艇部隊は、今春、横浜ノースドックにおいて新編される予定の部隊でございまして、小型擁陸艇13隻及び約280名の要員から構成されるものと承知しております。本部隊の新編によりまして、南西諸島を含む所要の場所に迅速に部隊や物資を展開することが可能となりまして、自然災害を含む様々な緊急事態において、日米が連携して対応する能力が向上することとなります。
2:26:49
ただいまの答弁のように、小型擁陸艇部隊は、資料11のように示してございますが、台湾有事に備える物資輸送やあるいは米国籍民間人を避難させるなど極めて実践的な任務になる部隊です。3月23日、齋藤法務大臣は、林浜田良大臣も出席する中、台湾有事は沖縄有事だと発言したと報道されています。こういう発言は、沖縄を本土防衛のステージにすれば、東京など本土は守れるとも受け取られ、沖縄の戦場化を想定するもので、沖縄県民を無視するものです。しかし実際は、横浜の市街地に隣接する横浜ノースドックへの実戦部隊の配備、資料12のように米国から購入するトマホークミサイルの横須賀マイズルサセボへのイージス艦への配備や、各地の陸事や空自部隊へのミサイル配備など、米軍や自衛隊ミサイルが分散し、日米共同使用や民間空港や港湾の軍事利用が進むことで、米軍や自衛隊の基地だけではなく、日本全国の民間施設が台湾有事における軍事目標となります。台湾有事が南西諸島で制限戦争で収まって沖縄有事で終わるわけではありません。SISのシミュレーションでも、日本全国で港湾や空港が空爆されるというふうに表現しております。台湾有事に日本が軍事介入をすれば、日本が戦場になり、全土に敵の攻撃がなされ、被害が生じるのではありませんか。防衛大臣お答えください。
2:28:31
いわゆる台湾有事という仮定の質問にお答えすることは控えなければなりませんが、いずれにせよ台湾海峡の平和と安定は、我が国の安全保障はもとより国際社会全体の安定にとっても重要と考えており、台湾をめぐる問題について台湾により平和的に解決されることを期待するというのが従来からの一貫した立場であります。その上で今般の防衛力の抜本的強化については、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に対峙していく中で、国民の命と平和を、平和な暮らしを守り抜くために必要となるものであり、我が国の抑止力対処力を向上させ武力攻撃そのものの可能性を低下させていく考えであります。
2:29:19
安保三文書の今回の改定は、むしろこれまで持っていなかった敵基地能力を持ち、そしてアメリカがそう判断すれば、あるいは日本がそれに応えれば、自ら先制攻撃をする手段を持つということになるわけでありまして、まさに日本の意図がそこにあるならば、相手国からは真っ先に攻撃される、そういうことになりかねないものです。安保三文書は、戦争を避けるための外交的手段を模索しようとしないで、ただ軍事拡張を推し進めています。しかしそのスタンドオフミサイルの引き金は米軍が握っている状態です。引き金が引かれれば、台湾有事は日本と中国との代理戦争になり、CSISのシミュレーション通り、米国は中国領土、領海を攻撃せず、米国は情報支援、米国 の武器の供用など広報支援だけのウクレナ型の代理戦争が可能になります。岸田総理は、先の防衛大学校の卒業式で、今日のウクレナは明日の東アジアかもしれないと発言をしました。戦争になれば多くの国民、自衛隊が支障する悲惨な事態が生じるからこそ、台湾有事は外交によって起こさせないようにすべきです。台湾が独立を宣言するなどの現状変更を求める動きが、中国の台湾侵攻、台湾有事を招きかねない極めて危険なものです。前回、我が会派の高田議員が、米国バイデン政権は、2022年10月の国家安全保障戦略で台湾独立を支持しないと明記していることを指摘しました。2005年3月25日には、当時の町村外務大臣が、台湾の問題については、平和的な話し合いでこの問題は解決すべきである、武力行使には反対である、同時に台湾独立も支持しないという原則に基づいていると答弁しました。日本政府は現在もこの原則に基づいていますか。外務大臣お答えください。
2:31:10
台湾は日本にとって基本的価値を共有し、緊密な経済関係と人的往来を有 する極めて重要なパートナーであり、大切な友人であります。その上で、我が国は台湾との関係は、1972年の日中共同声明を踏まえ、非政府間の実務関係として維持していくこと、また台湾海峡の平和と安定は重要であり、台湾をめぐる問題が台湾により平和的に解決されることを期待する旨、これまで一貫して表明をしてきております。この関わる基本的立場を述べるに際し、その時々の情勢に応じて様々な表現が用いられてきておりますが、先日したような我が国の基本的立場、これ一貫して何ら変わっていないということでございます。
2:32:01
そうすると、今の林大臣の答弁は、町村大臣当時の台湾を独立、独立を支持しないという原則とは一貫して変化していないと理解していいのですね。
2:32:16
この繰り返しになるかもしれませんが、我が国 は台湾との関係、これは1972年の日中共同声明を踏まえまして、非政府間の実務関係として維持していくこと、また台湾海峡の平和と安定は重要であり、台湾をめぐる問題が台湾により平和的に解決されることを期待する旨、これまで一貫して表明してきているところでございます。このような我が国の基本的立場、一貫して何ら変わっていないと申し上げたとおりでございます。
2:32:48
日本政府は外交によって台湾友情を屈させないよう、中国をはじめ米国や台湾への働きかけを強化すべきではありませんか。大臣お答えください。
2:33:01
この台湾海峡の平和と安定、これは我が国の安全保障はもとより国際社会全体の安定にとっても重要でございます。我が国の従来からの一貫した立場は、台湾をめぐる問題が台湾により平和的に解決されることを期待するというものであります。この点、これまでも1月の日米首脳会談をはじめ、米国やG7との間で台湾海峡の平和と安定の重要性について一致をしております。先般、ミュージアムで行われた会談においても、私から大きい外事工作委員会弁護室主任に対し、台湾海峡の平和と安定の重要性、これを改めて強調いたしました。台湾海峡の平和と安定を確保するため、我が国としてこうした立場を中国側に首脳レベルを含め、直接しっかり伝えるとともに、米国をはじめとする同盟国、同志国と緊密に連携しながら、各国共通の立場として明確に発信していくことが重要であり、今後ともこうした外交努力を続けてまいりたいと考えております。今回、防衛費が43兆円も増大されるのに、今日、外務省の取組としての予算の増大は見られません。来年度の防衛省予算は6兆8,219億ですが、外務省予算は7,560億円です。ざっと9倍ぐらいの開きがあります。国家安全保障戦略は外交を重視していると繰り返していますが、実際の予算配布を見ても軍事力、抑止力に偏っているのは明らかです。安保三文書の路線は、米国の国益に基づいて自衛隊を米国の戦略に組み込み、台湾誘致において米国の屋台ながた関与を可能にします。台湾を防衛し中国の勢いを装ぐという米国の国益のために、日本は戦場になり、自衛隊が戦争を引き受けるという極めて危険なものです。安保三文書の撤回を求め、日本はあくまでも外交努力によって台湾友情を抑止することに力を注ぐべきことを訴えて質問を終わります。ありがとうございました。
2:35:13
他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。防衛大臣及び政府参考人は御退席いただいて結構でございます。これより討論に入ります。別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。在外交換の名称及び位置、並びに在外交換に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。全会一致と認めます。よって本案は全会一致をもって、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。ありがとうございました。なお審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一人願いたいと存じますが、御異議ございませんか。御異議ないと認め、採用を決定いたします。本日はこれにて散会いたします。