19:14
(挙手)これより会議を開きます。この際、ご報告いたします。第193回国会、原子力問題調査特別委員会理事会の決定により、本委員会の活動等について専門的見地から授業をまとめるため、会議7名からなる衆議院原子力問題調査特別委員会アドバイザリーボードを設置いたしました。本アドバイザリーボードにつきましては、各会派の理事等の協議により、今国会においても設置することとなりました。以上、ご報告申し上げます。原子力問題に関する件について調査を進めます。この際、原子力規制委員会の活動状況について説明を聴取いたします。
20:25
原子力規制委員会委員長の山中信介でございます。衆議院原子力問題調査特別委員会における、ご審議に先立ち原子力規制委員会の業務について、ご説明申し上げます。まず、第一に、原子力施設に関わる規則の厳正かつ適切な実施について申し上げます。東京電力福島第一原子力発電所の事故の教訓を踏まえて、強化した規制基準への適応性審査については、これまでに申請がなされた27基の発電用原子炉のうち、17基に対して設置変更許可を行いました。また、申請がなされた21基の核燃料施設のうち、これまでに核燃料物質の加工施設、使用済み燃料の再処理施設等について、11件の事業変更許可を、試験研究炉について、2件の設置変更承認及び、5件の設置変更許可を行いました。発電用原子炉の運転期間延長については、これまでに申請がなされた6基のうち、4基に対して認可を行いました。原子力施設の廃止措置計画については、これまでに発電用原子炉に対して、計18基の認可を、核燃料施設等に対して計9件の認可を行いました。また、平成29年に改正された原子炉等規制法に基づき、令和2年4月から原子力規制検査制度の運用を開始し、原子力事業者のあらゆる安全活動について監視を行っております。東京電力柏崎海老は原子力発電所におけるIDカード不正使用事案、及び核物質防護設備の機能一部喪失事案については、昨年9月に東京電力の改ざん措置活動を評価するための確認方針を定めて、追加検査を継続し、原子力規制委員会委員長及び委員全員が現地を訪問し、東京電力の改善状況を直接観察・確認することを含め、重大な問題を繰り返さないための対策が実施されているかどうか等について、確認を行っているところです。引き続き追加検査を進め、核物質防護への取組を監視指導してまいります。原子力規制検査については、引き続き事業者等とのコミュニケーションを図りつつ、検査制度の継続的改善に努めてまいります。また、これ以外にも、原子力施設等で事故・トラブルが発生した場合には、速やかな状況確認などを通じて、今後とも引き続き適切に対応してまいります。以上のとおり、原子力施設等に関する調査・検査を順次進めております。規制基準については、安全研究等により得られた最新の科学的実績知見、新規制基準に係る適合性審査の実績等を踏まえて、継続的に改善を図っております。第2に、東京電力福島第1原子力発電所の廃炉に向けた取組の監視等について申し上げます。原子力規制委員会は、東京電力福島第1原子力発電所の安全な廃炉や汚染水対策の実施に向け、規制当局としての立場から、安全かつ確実に廃炉作業が進むよう、積極的な監視指導を行うとともに、関係省庁とも連携し、環境放射線モニタリングの実施とその結果の公表を行っております。令和3年4月13日に、政法審が決定された各種除去設備等処理水、いわゆるアルプス処理水の開用放出については、アルプス処理水の開用放出設備が、昨年7月に認可した実施計画に沿って適切に設置されているか等につ いて、厳正に検査を進めるとともに、昨年11月に東京電力から申請のあったアルプス処理水の開用放出時の運用等に関わる実施計画については、先月取りまとめた審査所案に対して寄せられた科学的技術的意見に対する精査を行っております。本年1月16日から、20日には国際原子力機関IAEAによる第2回アルプス処理水の開用放出に関する規制レビューを受け入れ、審査等の客観性及び透明性を高める取組を進めました。昨年4月には、関係者・省庁等を連携し、開用放出が行われる前の海域の状況を把握するためのモニタリングを開始いたしました。東京電力福島第一原子力発電所の事故調査については、令和3年4月から令和4年12月までの放射性物質等の移行メカニズム、余裕炉心の挙動等の調査分析に関する検討内容について、科学的技術的意見の公募の結果を踏まえ、昨日、中間的な取りまとめを行いました。引き継ぎ、これまでに得られた知見と規制との関係を精査するとともに、調査分析を継続してまいります。第3に、原子力災害対策及び放射線モニタリングの充実並びに保障措置について申し上げます。原子力規制委員会では、原子力災害対策指針に基づき、本年3月に福井大学の高度被曝医療支援センターへの新規指定を決定することなどにより、原子力災害時における医療体制の着実な整備を進めると、原子力災害対策の充実を図っております。放射線モニタリングについては、原子力規制事務所の体制整備及び関係同府県への技術的支援等により、緊急時モニタリング体制の充実を図っております。また、国際約束に基づく国内の原子力施設に対する厳格な保障措置の適用により、国内すべての核物質が平和活動にとどまっているとの評価を継続してIAERに得ております。最後に、原子力利用における安全対策の一層の強化のための制度の見直しについて申し上げます。今般、政府としてGX実現に向けた基本方針がまとめられたことを受け、経済産業省において電気事業法を一部改正し、原子力発電所の運転機関に関する定めを成立することとしています。原子力規制委員会としては、これがどのような内容であっても、後継年化した発電用原子炉に関する安全規制が損なわれることがないよう、厳格な安全規制の検討を進め、今国会に核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部改正案を提出いたしました。原子力規制委員会としては、引き続き実効性の高い規制の実現に取り組んでまいります。以上、原子力規制委員会の業務についてご説明いたしました。原子力規制委員会は、与えられた職責を踏まえ、原子力利用の 安全が確実に担保されるよう、また、我が国の原子力規制に対する信頼が回復されるよう、今後とも努力してまいります。何卒よろしくお願い申し上げます。
29:16
以上で説明は終わりました。この際、お諮りいたします。本件調査のため、本日参考人として原子力委員会委員長植坂充君の取辞を求め、意見を調査することとし、また、政府参考人として、内閣府大臣官房審議官松下人志君、内閣府科学技術イノベーション推進事務局審議官角棟孝文君、文部科学省大臣官房審議官林孝浩君、経済産業省大臣官房原子力事故災害対処審議官湯本啓一君、経済産業省電力ガス取引等監視等委員会事務局長新川達也君、資源エネルギー庁資源燃料部長定光裕樹君、資源エネルギー庁電力ガス事業部長松山康裕君、原子力規制庁次長金子秀一君、及び原子力規制庁原子力規制部長大島敏行君の出席を求め、説明を調査したいと存じますが、御異議ありませんか。御異議なしと認めます。よってそのように決しました。質疑の申し上げがありますので、順次これを許します。
30:33
おはようございます。自由民主党の宗之雄でございます。質問のお聞きをいただきました。心から感謝を申し上げます。本日はエネルギー政策全体の観点から原子力の問題について、資金を添えて質問させていただきたいと思います。現在ロシアのオクライネンの侵略、またカーボンユーザーの達成もございまして、世界的にエネルギーの政策が大きく変わってきていると思います。また世界的な物価高、根強いインフレ圧力がしばらくは続いていくんだろうと思います。一方で世界的な資源高、物価高に加えて、円安によっても我が国ではエネルギー価格の高騰が続いています。従来円安は日本経済にとってプラスと言われてきましたけれども、今回の円安は海外の資源高と相まってインフレ圧力になっていますし、また我が国の生産拠点が海外に移転したこと、産業競争力が低下をしていることなど、これを背景に円安による輸出増という効果が相当なくなってきているというように思います。今後ともしばらく世界的に物価高、資源高が予想される中で、これからも我が国としては円安、為替のことにも十分に注意していく必要があるというふうに思います。為替の安定のためには、貿易収支の改善、それと金融政策の機動性の回復が必要ですけれども、金融政策の機動性を高めていくことはしばらく難しいと考えます。円安に歯止めをかける円の価値を安定させていくためには、やるべきことというのは、経常収支を改善させる必要がございます。経常収支を改善するためには、貿易や家事を改善する必要がございまして、そのためには化石燃料の輸入を減らす必要がございます。化石燃料の輸入を減らすには、原発の稼働率、利用率を上げていく、また再生可能エネルギーの導入を増やしていくしかございません。2030年の温室効果が数46%削減、2050年のカーボンニュートラルの達成、さらにはエネルギーの安定供給という意味でも原発の重要度は増しているというふうに思います。他方で、これから再エネの転換、再生エネルギーを増やしていこうと思ったら、これはインフラコストが上昇するわけでありまして、これからカーボンプライシングによってエネルギー価格は下がりにくい構造になります。賃上げによって人件費も上昇すると。産油国が増産にも慎重であり、原油価格は今後も下がりにくいことが予想されます。しばらくエネルギーコストは高止まりするのではないかというようなことが考えられます。こんな状況を考えますと、原子力政策が我が国の将来を決めると言っても過言で はないのではないかと思います。先ほど山中委員長からも原子力規制委員会のこれまでの取組についてご説明がございました。福島の事故の教訓から安全性の向上、また我が国の原子力規制に対する信頼の回復のために、審査や検査制度の見直し、福島第一原発の配慮作業に関わる規制などに当たってきていただきました。改めてこれまでの取組に心から感謝を申し上げたいと思います。他方で安全性を高めていくこれは大前提でございますが、先ほどご説明にあったように、現在10年たっても今10機しか稼働していない。これには事業者側も規制側も政府もまだまだ改善すべき点があるんだろうというように思います。その改善すべき一つとして、規制委員会と事業者側とのコミュニケーション不足が指摘をされています。規制委員会側と事業者側との関係を完全に上下関係であるとか、本当に言いたいことが言えない先生と生徒の関係であるというような表現でも揶揄されることもございました。この委員会でも何度となく規制側と事業者側で十分なコミュニケーションが取れていないのではないかと、また十分なコミュニケーションが取れていない。規制委員会は孤立しているのではないかと、少し改善はしてきているというように感じますが、さらなる改善を求めるご意見やご指摘もこの委員会で はございました。山中委員長も先ほど原子力規制検査については引き続き事業者側等とのコミュニケーションを図りつつ、検査制度の持続的改善に努めるというご発言もございました。私もこうした意見には賛成でございます。規制委員会の独立性と透明性を国民の皆さんから疑念をもたれないように、しっかりと堅持をしながら厳正な規制や検査に努めるべきです。私は規制委員会の独立性と審査の透明性を図ることと、事業者側と十分なコミュニケーションを図ることはトレードオフの関係ではないというふうに思います。事業者側と十分なコミュニケーションをとることで、より安全性を高めていくことにつながりますし、むしろ安全性を高めるためのコミュニケーションにしなければならないというふうに思います。ここで確認をいたしますけれども、原子力発電をやっている諸外国の事例ですね、規制側と推進側、事業者側、規制側とですね、コミュニケーションについてどのようなルールでやっているのかですね、教えていただきたいと思いますし、我が国との違いがあればですね、ご説明をお願いしたいと思います。
35:58
ご指摘の海外の規制機関における事業者とのコミュニケーションについてでございます。詳細を体系的に把握しているわけではございませんけれども、例えば我々日頃から米国NRCとは密接な協力関係にございまして、いろいろな情報交換をしてございます。例えば安全規制に関わる事業者とのやりとりについては基本的に公開の場で実施をするというルールを持っており、一方で規制の内容に関係のないものは非公開でも実施可能というような運用をされていると聞いております。また人の行き来に関しましても、特段のルールが、制約があるということではなくて、例えば退職したNRCの職員が退職後に電力会社などでお勤めになっているというケースもよく見られるというふうに聞いております。12年前に東京電力福島第一原子力発電所の事故を経験した我が国でございますので、その教訓の一つでありました規制と推進の分離、これを旨として我々原子力規制委員会が設置をされたということも踏まえますれば、公開の場の原則あるいは透明性、独立性といったものが設置法でも規定をされているということについては妥当であるというふうには考えております。
37:08
今ご答弁の方ではですね、アメリカの事例が少しございました。レクの時にはですね、質問をするのにレクを受けました。フランスの事例なども教えていただいたんですけども、諸外国ではですね、我が国よりも事業者と規制側のコミュニケーションが取りやすい環境になっているというように思われます。他方で問題はですね、私がレクでどうなっているんですかということをお聞きをした時にですね、諸外国のやり方とかルールは全くご存じではなかったというように思います。十分に今日もお調べをしきれていないんだというように思いますね。規制と推進は分離するという理屈のもと、これはわかります。ですから役所と規制庁はですね、人事交流ができませんし、ノーリターンルールになっています。それに一旦規制庁に足を踏み入れると、事業者側には入れないというようにもなっていると。また日頃のコミュニケーションについてもですね、説明を受ける限りではですね、日本には諸外国よりも大きな制限があると。規制委員会は意思決定をより透明で厳正なルールに基づいて審査、検査をすればですね、社会の信頼は失うことはないと。当たり前の話なんですが、これはもう人為的なことよりも、誰が検査や審査をやっても同じ結果が出ると。蓄積された知見に基づいて、ルールや基準に沿って審査をすることで、我が国の原子力規制の信頼が担保できるんだろうと思います。規制委員会側にはですね、これまでも孤立しないように、事業者と適切なコミュニケーションをとってきたというように言われていますけれども、諸外国の事例をですね、規制庁が全く把握していないというのはやっぱり良くないと思いますし、委員長はこの辺も御存じだったのかですね、また諸外国の例をこれから参考にしてですね、比較をして、より良いものにやっぱりしていくべきだと、安全性を高めていくために、というように思います。今の状態で十分であるというように考えているのかどうかもですね、規制委員長の見解を聞かせていただきたいと思います。
39:08
お答えいたします。先ほど次長がお答え申し上げましたように、例えば米国NRCの取組と日本の原子力規制委員会の取組とでは異なる部分があると いうことは承知しておりました。その上で先ほどから次長からも申し上げましたように、原子力規制委員会の独立性、透明性を堅持した上で、引き続き審査に関係するようなコミュニケーションの改善は図ってまいりたいというふうに考えております。
39:47
やはり狭い我が国の知見の中に閉じこもらないようにですね、やはり諸外国でやっているいい事例については取り入れていくという姿勢が大事だろうと思うんですね。今のまま固くなっていることはやはりよくないと思います。私はやはり十分なコミュニケーションが取れてこそ安全性が高められるというように思います。今が十分であると、満足な状態であるとは私は思いませんので、さらなる改善を求めたいと思いますし、これ運用上の問題であると思いますから、できることから始めていくという姿勢が大事だろうと思います。よろしくお願いを申し上げたいと思います。次、利用率、原発の利用率のことについてお尋ねしたいと思います。今、稼働率や新規制基準適合審査の状況、先ほどご説明がございましたが、本当に心配をしておりまして、新しい規制基準のもとで許可が出て再稼働しているプラントに10機ですね、そして設置許可ストック済みであっても稼働していないプラントが7機。10年たっても今このような状態でございます。これしか動いていないんですね。他方で我が国の原発を廃炉しなくて動かせる可能性のあるものも含めて全部で36機しかないんです。そのうち申請済みのものもさらに10機があって、まだ申請するかどうかがわからないものも9機あるというふうに伺っています。これも今後廃炉になるかどうかもわからない。我が国のエネルギー基本計画では2030年には原子力の割合が20%から22%ということになっていますが、この数字を維持しようとすれば、検査で停止している期間もございますから、約30機程度の原発が常時7割から8割程度稼働していないと維持できない。これギリギリの状態であるというふうに思うんですね。GX実現開示に向けた基本方針の中でも既存の原発を可能な限り活用するために、次世代核芯炉の開発建設に取り組むと。既存原発の可能な限り 活用するために運転期間延長40年、延長20年の制限を設けた上で、規制委員会の審査を前提に一定の停止期間に限って追加的な延長を認めることとして、政府は今国会にGX脱炭素電源法を提出されようとしています。この法案につきましては、これから議論を深めていくことになると思いますが、運転期間の延長については長期的に見て当然必要であるというふうに考えていますけれども、一方で今ある原発を最大限活用するためには、利用率を上げていくしかないわけであります。利用率を上げていくためには、運転サイクルの長期化、現在日本では13ヶ月で定期検査ということになりますが、これを15ヶ月、18ヶ月していくためには、運転中の保全の導入の拡大、定期検査の効率的な実施など、これから解決すべき課題もたくさんあるというふうに思います。私の理解では、現行法でも13ヶ月で定期検査をしている原発を、例えばアメリカとかフランスは24ヶ月でやっているものもございますし、イギリスは18ヶ月でやっているものもございます。これを伸ばすということは、先ほど申し上げたように、課題はたくさんございますので、解決はしなければなりませんけれども、原発の利用率を上げることができるんですね。また、できるというよりも利用率を上げる取組を、私は早急にやらなければならないという立場に立っています、考え方に。政府としても運転機関の延長について、これ研究等、補助金を出して間接的に支援をしていると聞いていますけれども、このような大切な問題を、アテナや事業者側に任せていてはなかなか進まないというふうに思いますので、政府としても最大限、後押しをしていく必要があると考えますけれども、見解を伺います。
43:34
資源エネルギー庁、松山電力活用事業部長。
43:38
お答え申し上げます。今、委員会から御指摘いただきましたように、エネルギーの安定供給の重要性というのは、また、さらに厳しい状況の中で高まってございます。また、国際的なカーボンニュータルの波という中で、このカーボンニュータルを実現のための取組も進めなければなら ない。この両立の中で、原子力の活用というのは非常に重要な要素でございます。その中で、さまざまな取組をするわけでございますけれども、先ほど御指摘ございましたように、季節の原子力発電所を最大限活用するということは、この実現の上で非常に重要なポイントであると我々も認識しておりまして、安全性を確保した上での運転サイクルの長期化といったことなど、設備利用率の向上の取組を進めていくことについても、しっかりと取り組んでいきたいと考えてございます。現在、電気事業者とメーカーからなる組織でございます、アテナが中心となった取組が進められておりまして、まずはPWRのプラントにおいて、運転サイクルを現在の13ヶ月から15ヶ月にまず伸ばしていくことを目指しております。設備の点検方法の見直しなどの技術的な検討、また規制手続の明確化に向けた規制当局の議論などの取組を進めていると承知しておりますが、これは産業界に任せているだけではいけないと思っておりまして、政府としてもこれをしっかりと後押し していくことが重要かと思っております。アテナを中心とした技術的検討に対する支援というのも現在行っておりますし、また安全性を確保した設備利用率の実現に向けた業界以来での取組が必要になってまいりますので、こういったものを後押しすべく政府としてもしっかりと取り組んでいきたいと考えております。
45:30
ご答弁ありがとうございます。先ほどちょっと私が申し上げたアメリカでも24ヶ月とかやっていますし、イギリス、フランスこういったところでも18ヶ月の運転ができているわけでございまして、日本でできないはずはないというようにやっぱり思うんですね。それこそアテナと事業者側、そしてこれは規制側、規制委員会、しっかり先ほど私に十分なコミュニケーションをとることが大事だというお話を冒頭に申し上げましたけれども、コミュニケーションをさらに深めていくことでこうした問題も解決ができるだろうというように思います。政府は補助金を出してやってくれていますけれども、やっぱりルールを申し上げてきたような課題を解決するために重要なことでありますので、ぜひ込みが前面に立ってやっていただきたいと思います。規制委員会側にも努力をお願いをしたいというように思います。核燃料サイクルについて質問したいと思いますが、我が国は資源が乏しい国でありますから、使用済み燃料から再処理をやってウランやポルトリウムを回収して再利用する政策が進められてきました。9割以上のリサイクルが可能でありまして、軽水路で再利用することができます。まず資源の有効活用という意味でも重要ですし、高レベル放射性廃棄物を減らすこともできますし、有害度の低減にもつながりますので、ぜひともこの政策をこれからも進めていく必要があると思います。現在、日本元年の再処理工場が2020年7月に新規制基準に基づいて事業変更許可を得ておりまして、工事も進んでいると聞いていますが、これは絶対に遅れるわけにはいかないというように思いますので、竣工に向けた見通しについてまず確認をしたいと思います。また、我が国が保有する国内外の分離プルトニウムは、2021年末時点で45.8トンあると聞いています。これらを使用して減らしていかなくてはなりません。再稼働しているプラント10基のうち、プルサーマルローはわずか4基しか今ございませんので、これ2030年までに少なくとも12基のプルサーマルローを動かす計画、これを動かさないとだめだと思いますし、そういう計画があるというように聞いていますが、現在の審査状況から考えると、相当な努力をしてスピードアップをしていかないと、こうした計画が達成できないと思いますけれども、併せて見通しを聞かせてください。
47:57
お答え申し上げます。原子力を進めていく上で、核燃料サイクルは非常に重要な課題でございます。しっかりと実現 するべく、私の取組を継続していきたいと思っておりますが、ご質問を頂戴しました6カ所の再処理工場につきましては、2020年7月に事業変更許可を、昨年末には第1回の設計予備工事計画の認可を取得いたしました。昨年内に主要な安全対策工事は概ね完了してございますので、まさに大詰めの段階にあるところでございます。ただ、これは規制委員会における厳格な審査を経た上で、竣工に向けていくわけでございますので、今後、日本元年が2024年度上期のできるだけ早期の竣工に向けて、安全審査等の対応を着実に進めることができるよう、経済産業省においても、その産業界の取組を随時確認しながら、日本元年を指導し、しっかりと前に進んでいけるように、指導していきたいと考えております。また、プルトリウムの管理、プルサーマルにつきましては、電気事業連合会が2020年12月に、基本的なプルサーマル導入の方針を示すプルサーマル計画を公表してございます。その中で、地元のご理解を前提に稼働する全ての原子炉を対象に、1基でも多くプルサーマルを導入し、2030年度までに少なくとも12基のプルサーマル実施を目指すという旨を表明してございます。現在は、プルサーマルを計画有している原発のうち、高浜3,4号機、玄関3号機など4基がプルサーマルで再稼働済みであるわけですが、さらに6基が原子力規制委員会の審査を受けている途上にあると承知しております。今後審査が進み、プルサーマルを実施する原発の再稼働が増えれば、プルトリウムの消費も進んでいくものと考えておりますので、政府といたしましても、プルサーマルの政策的意義を国民や地元に対して丁寧に説明するなど、プルサーマルについても一層推進に向けた取組を続けてまいりたいと考えております。根木洋子(幹事社)我が国は、エネルギー自浄、カーボンニュートラルのことも考えると、革新度の研究開発・建設は必要でございますし、現在、さまざまな革新度の開発、商用化に向けて、研究段階にあると聞いていますけれども、革新系水路、これも課題としては初期投資が非常に大きくて、建設の長期化の場合はファイナンスリスクもございます。また、小型のモジュール路、その他高圧ガス路、核融合高速路、いずれにしても、こうした新しい原発を建設しようとすれば、これ、莫大な時間、10年、20年という歳月を要すること、長くなればなるほど、こうした投資は先を見通すことができなくなりますから、投資しにくいと。こうした次世代革新度の実用化に向けて、研究開発に、GX経済構成の先行投資、これ1兆6兆、1.6兆のうち123億を、すでにこの原発のプラントメーカーに対して補助しようと、今されていますけれども、こういう取組には感謝しますけれども、開発にさらなる支援が生じた場合、急じゃなく政府としても大きな支援をしていくと、この覚悟をこれからも示してほしい、というように思います。このことをお願いして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
51:28
自由民主党衆議院議員の坂井安志です。本日はこのような質問の機会をいただきましたこと、理事の皆様をはじめ、同僚議員に感謝を申し上げます。早速質問に入らせていただきます。岸田総理がGX実行会議で原子力発電について、さまざま述べられております。令和4年の8月24日、第2回GX会議、日本のエネルギーの安定供給の再構築、こういった議題でありましたが、その中で発言されたこと、私は大きくこの再稼働に向けて舵を切った。そしてまた、今、日本が置かれている現状、これを本当に考えていかなければいけない、そのように感じました。岸田総理がおっしゃられた点、3つポイントを挙げさせていただきますと、まず1つ目が再稼働済み10基の稼働確保に加えて、設置、許可済みの原発再稼働、これ7基になりますが、関係者の総力を結集、そして国が全面に立 って、あらゆる対応を取っていく、こういった発言をされました。そして2つ目でありますが、安全性の確保を前提とした運転機関の延長、既存の原発を最大限活用していく、こういった方針も出されました。そして3つ目が、新たな安全メカニズムを組み込んだ次世代核振動の開発建設、まさに大きな政治判断が必要となる項目、これを述べられたというふうに思っています。その上で、サイエネや原子力はGXを進める上で、不可欠な脱炭素エネルギーであり、これらを将来にわたる選択肢として強化するための制度的な枠組み、国民理解をさらに深めるための関係者の尽力の在り方など、あらゆる方策について、年末に具体的な結論を出せるよう、検討を進めていきました。こういった発言に至る背景、今の日本の置かれている状況、これを考えていかなければなりません。まず物価だかエネルギーだか、もう御存じのとおりだというふうに思いますが、国民の家計を、この口頭がまさに襲って直撃をしている、非常に国民の皆さんの苦しい声を聞いているところであります。政府も今回予備費を使いながら支援をしているところでありますけれども、このウクライナ、ロシアの状況を見ていますと、まだまだ厳しい状況は続いていく、そのように思っています。今、賃上げのトレンドが大きく動いています。そんな中で、このエネルギーの負担増、固定費の負担増になりますので、やはり過所分所得が減っていく。そうなりますと、今取り組んでいる少子化にも大きな影響を及ぼしてしまうだろう、このように思っています。少子化は経済的な問題が非常に大きいということも、データで出ているところであります。そして脱炭素に向けても、やはりこの原発というものが必要になってくるというふうに思います。2050年、カーボンニュートラルに向けて、エネルギー基本計画には原子力は2030年には20%から22%、これを達成していかなければならない。原子力はクリーンなエネルギーとして位置づけられておりますので、こちらも推進をしていかなければならないと思います。そしてこのウクライナ、ロシア、この戦争がありました。LNGに関しては、ロシアからの供給は止まりましたけれども、オーストラリアがあるということで、今動いているというふうに思います。しかしながら、昨今の国際情勢を考えていくと、このLNGというものが安定して、本当に日本に供給ができるのか、こういったことも考えなければなりません。エネルギー自給率も日本は12.1%、OECDの中では非常に低い推進だと、2019年の数字ですが言われております。また、LNGに関しては、石油と比べると補完も非常に難しい状況だというふうに聞いています。そして経済面でも考えなければいけません。岸田総理が9月22日、ニューヨーク証券取引所で講演した際にも、原子力に積極的に取り組みして、これもなされました。まさにこのニューヨーク証券取引所というものは、やはり基幹投資家、金融機関、こういった方々に呼びかけたわけですから、日本への投資、これをどんどん呼び込もうという、こういった講演だというふうに思っており ます。そんな中でわざわざ原子力に触れたということは、やはりこの投資を呼び込むためにも、電力の安定供給、こういったものが絶対に必要だというふうに思いますし、また成長にもこの電力の安定供給、欠かせないものだというふうに思います。海外だけでなく国内産業の成長、これにも大きく電力は関わってまいります。DX、GX、これを成長の柱に置いておりますけれども、まさにこのDX、これからどんどんすぐにあたり、大量の電気を必要とする、中には4000倍必要なんだというデータも出ております。IoTもどんどん進んでいくでしょう。安定供給で、そして安価でなければ、私たちのこの経済成長を支えることができないというふうに思いますし、GX、これも成長の一つの大きな柱になっておりますが、CO2を抑えるための技術、サフなど、合成燃料も、多くの水素も必要になってまいります。この水素をつくるにあたっても、日本では技術を持っているにもかかわらず、やはりこの電気がないということで、海外でグリーンなエネルギーを使って、この水素を輸入する、これではやはり自分たちの、この自前の電気ではないものになってしまいますし、またコスト面を考えても、海外から輸入というものは、非常に高いものになってまいります。もう電力格差というものは、この国力にも直結する話になるといっても、勘違いではないというふうに思います。今日報道でもありましたけれども、電気の逼迫状況、夏にまた非常に厳しい状況になる、こんな話も出ておりましたけれども、やはり生活面でも支えなければいけませんが、こういった経済成長の面でも、しっかりと支えていかなければならない、そんなふうに考えていかなければいけないというふうに思います。この科学技術の技術力ということを考えても、昨日ニュースで ありました、ある大学で原子力に関する学科、これを廃止をして、もう大学院だけでやっていくんだ、東海大学の例でありますけれども、こういった報道もありました。どんどんどんどんこの科学技術力が衰退をしていって、結局は海外の技術に頼らざるを得ない、こういった状況にもなりかねないというふうに思っています。世界の情勢を見れば、ドイツも脱原発、これを見直していこう、そんな話もありますし、フランスでは原発が14機、そしてイギリスも8機、新たに計画を策定いたしました。ルル述べさせていただきましたけれども、やはりこの原発というものは、いろいろなリスクがあるというふうに思います。日本は福島第一原発、この事故で、多くの犠牲を払いました。そうした事故も決して忘れてはいけないことだというふうに思っております。でも、こういったリスク にはあるんですけれども、やはり動かすリスクもある中で、動かさないリスクというものが今、非常に大きなものになっているというふうに思います。危険だから動かさない、こういった状況を放置しておりますと、それ以外のもの、日本全体が沈んでいく、私はそんな危機感を持っているところであります。今、再稼働すべきという世論、これもどんどん大きくなってきています。足元の物価だか、エネルギーだか、こういったことにも起因していると思います。それも重要なんですけれども、やはり私たちは10年、20年、この先の日本を考えてきたときに、このままエネルギー格差で、技術力、そして経済力、国際競争力、こういった国力が落ちていくというリスク、これも考えていかなければならないというふうに思います。そういった背景の下、岸田総理が大きな決断をして、前に進めよう、そんな発言だというふうに思っておりますが、これを言って、すぐに決着できるものではありません。次世代革新路などは、先ほど、小野清先生のお話もありましたけれども、10年、20年先、これを見据えて動かなければいけないと思いますし、また国民の皆様への説明も、これも十分必要になってくるというふうに思います。私は今、決断して動いていかなければならない、そんな決意を持って、エネルギー政策、原子力政策を考えていきたい、そのように思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。前置きは長くなりましたが、この岸田総理の発言について、ご質問をさせていただきます。一つ目なんですけれども、設置許可済みの原発再稼働に向けて、関係者の総力を結集、そして国が全面に立って、あらゆる対応を取っていく、このような発言がありました。許可済みで再稼働していない原発、これが7基ありますけれども、この7基についての言及をされたというふうに思います。質問ですが、この国が全面に立って、あらゆる対応を取っていく、この岸田総理の発言がありましたが、この具体的な内容、対応の仕方、まだ決まっていないと思いますが、わかる範囲でその方向性について、教えていただければと思います。
1:00:26
資源エネルギー庁松山電力活用事業部長。
1:00:31
お答え申し上げます。まず、原子力発電所の再稼働に当たりましては、高い独立性を有する原子力規制委員会が、新規制基準に適応すると認めた場合のみ、その判断を尊重し、地元の理解を得ながら再稼働を進めていく、これが基本の方針でございます。その上で岸田総理から御指示ございましたように、今の我が国を取り巻く経済社会の状況を踏まえたときに、GXの重要性、その中で安全性の確保を最優先として、再稼働を加速し、安定的で低廉な価格による電力供給を実現していくことが喫緊の課題であるということかと承知しております。その中では、今委員会が御指摘をやりました原発7機の再稼働、これにのみならずでございますが、再稼働に関し関係者の総力を結集して、国が全面に立って取り組んでいくということかと思います。基本方針の中でも、安全性ということ、地域をはじめとした理解の促進という観点から、原子力活用の大前提として、当年福島第一原発事故の反省と教訓を忘れることなく、安全新化からの脱却を不断に問い直し、自主的な安全性の向上、運営・組織体制の改革に取り組んでいくこと、また、地域との共生やコミュニケーションの進化充実等に国が全面に立って取り組んでいくなど、こういった取り組みの方針を示しているところでございます。具体的にということで申し上げますと、例えば安全について申し上げますと、安全マネジメントの改革、的確な審査対応に向けた個別事業者、原子力エネルギー強化、これはアテナですね、等のメーカーも含めた産業全体の組織に対する指導、もしくは一体的な取り組みということを進めていきたいと考えておりますし、エネルギー政策に関する理解活動、また地域における避難計画の策定充実等に向けて、この国も一体となり支援していくということの強化、また消費地域を含めた政策の説明会、対話型意見交換会の実施などによる理解の促進、こういった取り組みについて全力を尽くして取り組んでまいりたいと、このように考えております。
1:02:49
ありがとうございます。全面に立つということはやはりリスクを追っていく、そしてまた責任を取っていく、私はこういった文脈なんだろうというふうに思っています。陸域法の方では原子炉の設置者、これはあくまで全力会社ということになります。先日福島第一原発の事故でも、13兆円を超える賠償の、まだ決心はしておりませんけれども、こういったリスクもあるというふうに思います。また立地自治体の理解、これは法令上の拘束力はないものの、やはり選挙を経て選ばれた首長が決断をしていくというのは、非常にこれも大きなリスクを背負ってしまうことになるというふうに思います。やはりこの全面に立っていくというのは、そういったリスクを少しでも軽減をしてあげる、もしくはもっともっと国が全面に立って責任を背負っていくんだ、こういった私は姿勢が今は必要なのではないか、このように考えていると ころであります。ぜひ政府のその覚悟については、私は経費を表するところではございますけれども、2030年、2050年の目標に向かって、そして昨今の現状のエネルギー高、生活区、こういったものにも対応するためにも、しっかりと動いていっていただければと思います。続いての質問に入りますが、この運転期間の延長など、既存の原発を最大限活用していく、こういったことがありました。12月22日に開催されたGX実行会議、こちらの方で、原則40年、延長は20年の制限があって、これを1回のみ、延長は1回のみ、こういった一定の停止期間に限り、延長を認めるとの見解も出されました。また原子炉等規制法、6規法の方では、30年を超えた原発については、電力会社に対し、規制委員会による10年後の設備劣化状況の審査と、認可を受けることを義務 付ける、このように報道でもありました。お聞きさせていただきますが、運転期間が原則40年、最長20年まで1回に限り延長することができる、とあるこの規制の根拠は、なぜこうなったのか、教えていただければと思います。
1:04:58
お答えいたします。ご指摘のございました、現行の運転期間につきましては、当時の国会審議において、安全性に関する科学的技術的検知のみならず、政策上の判断を含めた幅広い観点から、原子炉等規制法に盛り込まれたものと承知しております。まず、運転期間を原則40年とした根拠につきましては、当時の国会審議において、季節炉の許認可申請において、原子炉圧力容器の駐車税価について、想定年数40年として申請していることを挙げておりました。しかしながら、当時の国会の議論においても、40年経てば、その時から急に危険になるわけではない。40年は政治的な数字であり、科学的な知見に基づいて決定した数字でもない、との答弁もございました。また、最大延長を20年としたことについては、当時の国会審議において、後継年課の技術評価では、運転開始後60年後を見通した経年劣化の評価を行っていること、米国の事例として、運転許可の更新は、1回につき20年を超えない期間としていること、等を考慮した結果、40年に加えて最大20年の延長規定が設けられたのを、旨の説明があったと認識しております。
1:06:31
ありがとうございます。この延長に関しては、何か国民の皆様に、40年しか使えないものを、あたかも政府が伸ばしているみたいな、ような印象を与えているような、私は気がしております。先ほど今、アメリカの例もありました。40年使って20年間延長、これを何回でも1回の上限というのは設けていません。そしてまた他の外国を見ますと、10年ごとにこの検査をしていって、ダメなものはダメ、いいものはいい、これで使っていく、このようなルールになっています。今回延長が、変な誤解を招かないように、ぜひ今話がありました、40年経って急に危険になるものではないということも、しっかりと説明をしながら進めていただければというふうに思います。今のお話に関連しますけれども、やはり私はこのイギリス、フランス、韓国、10年ごとに安全審査を受けるような、そんな制度の方がいいと思います。上限を設けないで、これからまた新しい開発を進んでいく中で、また延長するのかということになるのでしたら、ここでやはり見解を変えていくべきではないか、そのように思っておりますが、見解をお聞き願えればと思います。
1:07:47
お答え申し上げます。委員から先ほどのコメントがございました、岸田総理からの指示、それを受けたGXの基本方針という中で、季節原発を有効活用していくということについて、運転期間の延長について、さまざまな議論をしてまいりました。その中で今回、国会の方に改正法案、今日提出審議が始 まったところなわけでございますけれども、安全規制という、令和2年の規制委員会の見解ということをベースとしながら、参考にしながら、私ども方からしますと、この運転期間というものについて、電気事業法と路基法の整理を改めてさせていただき、規制制度を新たに作り直すというものの提案でございます。安全規制について申し上げますと、これは原子力規制法の中で、原子力規制委員会で実施するわけでございますが、この審査を通った原子力発電所をどう利用していくかという利用政策、これをどういう機関としてやっていくかということについては、電気事業法の方で利用政策として検討してまいったというのが現状でございます。この利用政策の方のお話を申し上げますと、審議会の中でさまざまな案が出され、議論がございました。一つの立場から、今委員からも御指摘ございましたように、アメリカ、フランス、イギリスの制度と同様に、運転機関については特段の制限を設けないという案、もしくは、現行の制度を変更せずそのまま維持する案、そして、今回の案になっておりますけれども、現行の悪意味を維持した上で、運転機関のカウントから震災後の停止券を除外する案、こういった3案を比較・検討したわけであり、また、多くの委員からは、安全規制ということを考えていた場合、運転機関には特段制限を設けないことをすべきという、ご意見も多くいただいたところでもあるところでございますが、一方で、立地地域の方々を含めまして、高経年化した炉の運転機関に制限を設けないこととすることへの不安、という声もございましたし、東京電力福島第一原子力発電所事故を踏まえて、制限を設けてきた現行規定の趣旨ということを考慮すべきだ、というご意見もございました。そうした様々な意見を総合的に勘案しまして、運転機関の在り方につきましては、実質的な運転機関の60年という上限は維持しつつ、運転機関のカウントから一定の停止期間を除外することを認める という、政策判断を利用政策の立場から行い、案として提出しているものでございます。
1:10:30
ありがとうございます。ぜひ、安全なものを安全な期間を延ばすんだという、そういった見解でお願いできればというふうに思います。最後になります、すいません。ALPS処理水についてお聞きします。現在、この年間22兆ベクレルを下回る水準として、放出するという形になります。これは海外と比べて、この排出量、どんな評価になっているのか、そしてまた、IAEAの評価を受けていると思いますが、そちらの評価について教えていただければと思います。京都産業省井本大臣官房原子力事故災害対処心科学研究所お答え申し上げます。世界の多く の原子力関連施設におきまして、国際的な考えと基づいて、各国が定めた規制基準を遵守する形で、トリチウムを含みます液体排気物が海洋等に排出されております。ALPS処理水の海洋放出に当たりましては、トリチウムの年間放出量、これを22兆ベクレル未満としておりますけれども、例えば、中国の秦山第三原子力発電所では、年間143兆ベクレル、韓国のウォルソン原子力発電所では、年間71兆ベクレルのトリチウムが液体排気物として排出されております。こうした施設、海外の多くの関連施設と比べましても、低い水準であると認識しております。なお、ALPS処理水の海洋放出に当たりましては、トリチウム以外の放射性物質について、規制基準を満たすまで浄化した上で、トリチウムの濃度を国の規制基準の1/40、WHAOの飲料水基準の約1/7であります、1リットル当たり1500ベクレル未満になるよう規削し、安全性を確保することとしております。こうしたことにつきましては、ご指摘ございましたIAEAから、高い専門性を持つ国際機関でありますIAEAから、客観的に厳しく確認をいただいているところでございます。2021年の秋から、IAEAの職員、国際専門家が複数来日しておりまして、ビデオレビューを行っております。昨年4月に公表されました第1回の安全性レビューの報告書でありますけれども、設備の設計、運用手順の中で、的確に予防措置が講じられていること、人への放射線影響は、規制当局が定める基準より大幅に小さいこと、といった確認されたもので報告されております。さらに、5月には、グロシイ事務局長が、放出は環境にいかない害も与えることはない、確信できるとコメントをいただいております。今後、これらの内容を踏まえて、IAEAにおいて、包括的な報告書が取りまとめられ、本年前半に公表される予定と聞いて おります。こうした報告書の方についても、引き続き、透明性高く情報発信を行い、国際社会の理解上、先に取り組んでまいりたいと思います。
1:13:15
はい、すみません。ありがとうございます。先日の駐郎首脳会談で、日本の放射能汚染水海洋統計計画に深刻な懸念を表明、こんな腹立たしいことがありました。ぜひともしっかり打ち消していただいて、その安全性をアピールしていただければと思います。以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
1:13:58
公明党の中川康弘でございます。今日は質問の機会をいただきまして、大変にありがとうございます。本日は原子力特別委員会での質疑ではありますが、委員長に原子力政策をお伺いする前に、現在国民生活において、喫緊の課題であります、この高熱比の対策、これについてはじめに、確認的に何点か伺いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。まずは大手電力会社からの再引上げ申請に対する政府の対応について伺います。この再引上げ申請につきましては 、2月22日の予算委員会で、我が党の赤羽委員の質問でも否定し、当時西村経済大臣からも、問題意識はまさに共有しており、厳格に審査していきたいとの答弁があったとおり、私もこの引上げ申請については、例えば各電力会社の経営効率化や、直近の燃料調達価格の見通しを緩和しなければ、これは値上げは認められないという、厳格かつ丁寧な審査、これを行うことが必要であると考えております。そこでまず、経産省に伺いますが、この再引上げ申請に対する現在の審査の状況、及び今後の方向性について、ご答弁願います。はい、それでは、経産業省新川電力ガス取引監視等委員会、
1:15:04
お答え申し上 げます。電気の規制料金につきましては、3月16日に電力ガス取引監視等委員会として、直近の燃料価格などを踏まえて、再算定することが適切との見解を示し、経済産業大臣から各事業者に、再算定が求められたところと承知しております。今後、各事業者における再算定の結果を踏まえ、燃料費の見積もりが適正化、さらなる経営効率化の余地がないかなど、必要な時間をかけて、引き続き丁寧かつ厳格に審査を行ってまいります。
1:15:35
今後の方向性として、いつぐらいに結論が出るかというところも、お伺いしたかったんですが、今回の内容については、私はもう、この総理のですね、本当にご決断がありましてですね、こういった動きになった、要するに、安易にはもう認めないという方向性が出たかと思います。やはり国民の皆様、本当にここのところを注視してますので、その国民の皆さんの思いに、この創業なですね、判断をしていただきたいということを、ご要望を申し上げます。続きまして、LPガスについてもちょっと伺いたい、したいと思います。LPガスの配送合理化の補助金等の取組状況について、これは、令和4年度の第二次補正予算で予算化をされました、このLPガスの配送合理化補助金、さらには設備導入促進補助金については、現在2月下旬から3月末の、まさしく明日までを期限にですね、現在、公募が進められております。そこでまず初めに、この現在までの、この申請の件数など、この両補助金の公募の状況について、ご答弁願いたいと思います。また、今回の補助金は、LPガス事業者を支援するだけではなく、最終的には、このLPガスのユーザーそのものに、その恩恵が行くことも、その目的の一つであると、私は考えておりますが、今回のおよそ、この150億円に及ぶ、LPガス配送合理化補助金は、最終的にユーザーの使用量に、具体的にどのように反映していくのか、この点、お答えをいただきたいと思います。
1:16:53
委員、御指摘のとおり、国といたしましては、LPガスの人件費、あるいは配送費の抑制に、効果があります、配送合理化補助金などの手続きを、先月末から開始してございます。一時締め切り、これ13日でございましたが、までに申請のあった案件を、今審査しておりまし て、今月中には、第1弾として、数十件程度の交付決定を行う予定であります。これらも含めまして、既に数百件程度の申請を、いただいているところでございまして、審査が終了次第、順次交付決定を行いますし、また、2時、3時の交付も、行う予定にしてございます。こうした支援を通じまして、LPガス販売事業者の事業構造を改善することを通じまして、構造的に高いLPガスのお小売価格の上昇を抑制すると、ともに、公明党さんからも提言いただいておりましたけれども、価格抑制効果、これをホームページなどを通じて、分かりやすく、国民の皆様にお示ししていきたいと考えてございます。
1:18:11
ありがとうございました。この取り組み、昨年12月の補正で決まったわけなんですけれども、私は肌感覚として、取り組みが遅いんじゃないかと感じておりました。今まさしく、公募が第1次、第2次、第3次に進んでいるんですけれども、ここはやはり的確に、しっかりと行っていって、最終的には、価格抑制効果という話がありましたが、やはりユーザーに対して、どういった効果が出てくるのか、これはこの後聞く内容とも、併されますけれども、そういった部分ですね、やはり国民における約半数に近いところは、LPプロパンでございますので、その点よろしくお願いしたいと思います。もう一点、この部分確認したいと思うんですが、今回の新たな物価高の追加策に、政府はLPガスの負担軽減策、これを入れております。3月22日に決定されたこの追加策で、その内容が入っておりまして、今回新たに積み増された、地方創生臨時交付金を活用した、LPガスの負担軽減策、これが具体的に示されております。私はこの負担軽減策については、既に1月から軽減策が進められている、この都市ガスとの公平性の観点、およびこの足元における、LPガスの高騰の実情からも、早急に取り組む必要、これがあるというふうに思っております。そこでお伺いしますが、現時点で政府が考える取組の手法について、地方自治体に対する、具体的な例示も含めて、ご答弁をいただきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。
1:19:37
先生ご質問のとおり、公平性、また物価高騰、特にエネルギー価格の高騰等ございますので、これをしっかり対策をしていかなければいけない、というふうに考えているところであります。特にエネルギー食料品を中心に、物価上昇が続いているところを踏まえまして、予備費2兆円を活用して、必要な追加対策をまとめたところであります。その中でも、地域の実情に応じて、エネルギーや食料品等の物価上昇に対応できるよう、ちょっと名前は長いんですが、電力、ガス、食料品等、価格高騰重点支援地方交付金を7,000億円、これを積みますとしております。これまで、栃木県、茨城県では、LPガスを使用する一般家庭などに対しまして、値引き支援を行うほか、大分県では、LPガスの料金の支払いにも利用できる、地域商品権を発行するなど、この地域の事情に応じた様々な対策がなされていると承知しているところであります。今後は、地方自治の実製を尊重しながらも、LPガス利用者の多い地域には、これが重点的に配分されるように、ちょっと額を増しまして、配分を踏まえまして、経済産業省といたしましても、自治体や関係団体に対しまして、LPガス使用者に対する支援を、強化を、積極的に働きかけていくところであります。事務的コストと考えますと、直接給付がいいのかなと思っているところでありますが、しっかり徹底していきたいと考えています。
1:21:19
ありがとうございました。これは本当に国民からの声が大きくて、我々与 党からも、今回は強く提言をさせていただいたわけでございます。その上で重点配分がされているわけですが、しかし、交付金にミシン目がついているわけではありませんので、やはりここのところ、政府としては、今回の件について、間違っても交付金を配付したら、それで終わりということではなくて、都道府県や自治体に任せずに、最後まで責任を持って取り組みをしていただきたいと、中谷副大臣にも御答弁をいただきましたので、そこのところを御要望しながら、次の質問に移らせていただきたいと思います。続きまして、原子力政策に関連して、何点かお伺いさせていただきます。はじめに、後継年化した原子力に対する規制の厳格化、および原子力発電の運転機関に関する、規律の整備の関係性について、委員長にお伺いをしたいと思います。既に何回もこの点、議論されている感じがありますが、政府は昨年12月にGX実行会議で取りまとめました、GX実現に向けた基本方針に基づき、原子力発電の運転機関については、その期間を40年とし、安定供給確保や、自主的安全性向上などについて、経産大臣の認可を受けた場合に限り、延長を認めると。またその延長期間は20年を基礎とし、原子力事業者が予見しがたい自由による、停止期間を考慮した期間に限定すると、明記されるのとともに、後継年化した原子力に対する規制については、原子力事業者に対して、運転から30年を超えて運転しようとする場合、10年以内ごとに、結果に関する技術的評価を行うこと、またその結果に基づき、長期施設管理計画を作成し、原子力規制委員会の認可を受けることを、新たに法律で義務付けることとしております。今回新たに示された、原子力の活用の方向性については、これはあくまで私の感想でございますが、これまでの報道などでは、残念ながら、30年+10年+10年の規制の制度より、どちらかというと、利用政策の考え方である、40年+20年+αという、運転延長の報道ばかりが、書かれがちであったのではないか、こんなふうに感じているところがあります。また地域を歩いておりましても、今回の方針によって、この原子力発電の運転期間が、さらに長くなるのではないか、との一部不安の声も聞かれているところです。そこで山中委員会委員長にお伺いしますが、今回徹底している規制に関する、この新たな案は、従来にも増して、どのような厳格な、かつ実効性の高い制度となっているのか、検証規制委員会委員長にお答えいたします。今般、まとめました新制度案は、原子力を運転開始後30年を超えて、運転しようとするとき、その10年を超えない期間ごとに、設備の劣化に関する技術的評価を行うなど、より高い頻度で、厳正に審査を行います。さらに、認可対象である長期施設管理計画に、施設の劣化状況を、検証によって、検証を行うことが、検証によって、施設の劣化状況、劣化予測に関する詳細な記載を求めることで、より厳格な審査を行うことになると考えています。その結果、運転機関がどうあれ、基準への適合性を確認できない、発電用原子炉の運転は認めないという、より厳格な規制となっております。
1:24:40
ありがとうございました。この議論が、昨年の12月ぐらいから、されてきた中で、やはりこの報道の嫌いを見ますと、私、このいたずらに、そういったところを出していたような感じがするんですけども、やはりこの40年プラス20年プラスアルファというところで、どんどん延長していくんだ、みたいな、そんな方向性が出てきた。私は、それも具体的にはできる方向性ですので、それを全く否定するものではないんですけども、しかしそれに合わせて、やはりこの規制の考え方がですね、より明確になっている。ここの部分の報道等が、やはり少なかったんじゃないかな、というふうに思います。やはりこのバランスのところがですね、国民の皆様にどういった印象を与えているのかというところを感じたゆえにですね、今回この部分を質問させていただきました。やはりこの原子力発電、原子力を平和利用していく、そして安全利用していくという、この原則というのは、やはり一時も揺らいではいけないと思いますので、やはりこの規制の部分がですね、優先するんだ。そこがやはり大前提になるんだというところを、今後やはり山中委員長をはじめですね、原子力規制委員会の皆さんは、より明確に国民の皆様に示していただきたい。その上でやはりこの原子力発電、これ必要性ありますので、平和利用につながっていく。こういった流れを我が国において、しっかりと位置づけていただいてですね、そしてやはり国民の皆様も、安心して国民生活を本当に送っていけるようなですね、そういった状況をお作りいただきたいと思いますので、この点、要望としてですね、よろしくお願いしたいと思います。では、以上で終わりにします。要望としてですね、よろしくお願いしたいと思います。ではもう一点、少しちょっと具体的な話に入りますが、運転の延長期間における、このカウントの除外規定について、お伺いしたいと思います。電気事業法第27条の29の2の第4項ではですね、運転する期間は最長で60年に制限するという、ごめんなさい、枠組みは維持し、以下の停止期間については、60年の運転期間から除外するという、除外規定がございまして、その除外規定として、例えば、安全規制に係る制度の運用の変更とかですね、仮処分命令など、5つの項目が明記をされております。私、この5つの項目をずっと見ておりまして、その中で、この3つ目に示されております、行政指導に従って運転を 停止した期間については、その期間を除外する、運転、ごめんなさい、行政指導に従って運転を停止した期間についても、その期間を除外するという項目は、他の内容に比べてですね、少し違和感を感じております。なぜなら、本来行政指導というのは、何か具体的な行政上の問題があったために、指導を受けていると捉えるものであり、なぜその行政指導の期間まで、除外する必要があるのか、そこのところがちょっと私は疑問に感じました。そこで伺いますが、この3つ目に示されております、行政指導に従って運転を停止した期間というのは、具体的にどのような事案を示しているのか、既に事例等があるのであれば、その内容も含めて答弁をお願いしたいと思います。
1:27:44
お答え申し上げます。先ほどご質問頂戴して、の中にございましたように、今回の法案の規定の中には、カウントの除外として、いくつかの項目を限定して書き込んでございます。それは、行政運用処分の話、裁判所の代わり処分といったものに合わせて、行政指導によるというものが書かれてございます。基本的には、何らかの利用による行政機関が、原子力発電所の運転停止を求める場合には、原子炉等規制法に基づく運転停止命令など、法令に基づく行政処分となることが一般的である、ということは我々も承知しているわけでございますが、一方で、ケースによっては、行政指導によって運転を停止することが求められることもあり、事業者によっては、これは予見しがたいことであることは、考えられるものだと認識してございます。このため、行政指導による停止についても、これによる停止期間は、「他立的な自由によるもの」となり得るため、運転機関のカウントから除外する自由の一つとして、規定しているものでございます。具体例でというのは、個々の当てはめになりますので、なかなか申し上げるのは難しいところでございますが、現時点で該当し得る行政指導として考えますと、2011年5月に行われました、浜岡原子力発電所に対する運転停止の要請、また、2011年7月に行われました、ストレステストを参考にした安全評価、といったものが想定されるところでございます。いずれにせよ、個々の発電所についての判断を行うにあたりましては、事業者からの申請内容を踏まえ、予見しがたい「他立的な自由による停止期間のみ」、「カウント除外を認める」という法律の趣旨に沿って、判断していくことになると考えてございます。
1:29:32
よくわかりました。これ、行政指導に従って運転停止した期間というと、今、話があったように、一般的には法令に基づいた行政処分を行われているんじゃないか、というふうに感じるところがあるんですね。しかし、そうではなくて、行政指導による停止、もっというと、2011年5月の浜岡、当時、私もよく覚えていますけれども、当時の経産大臣が停止の要請をしたわけなんですよね。極端なことを言うと、何の根拠もなく、停止要請をして、当時の社会的状況から停止をしたと。そこから今に至るまで、再稼働運転ができていない状況があるということなんです。ここの部分は、当時の状況がありましたけれども、よく見ていく必要があるなというふうに思っていまして、そういった意味においては、今回、この行政指導をした期間についても、除外規定に入れるというのは、私は正しい判断だというふうに思っていますし、ここに基づいて、やはり2011年5月に停止された浜岡等についても、やはりしっかりとした判断をしていく。この必要性を今回感じたものですから、改めてここの質問をさせていただきました。よろしくお願いいたします。最後、人材の育成について、お伺いさせていただきます。今回の新たなる方向性では、原子力基本法第2条の3で示されているとおり、原子力利用の基本的政策の一つとして、原子力発電に係る人材の育成確保、これが明記されております。私は今後、我が国における原子力政策が、仮にどのような方向に行くであれ、この人材の育成確保は、大変重要な視点であると考えます。特に今後の原子力発電の高権利化を考えると、廃炉の人材を どう育成確保していくのか、ということがより重要になるのではないでしょうか。そこで伺いますが、この人材の育成確保については、今後その財源、また体制の維持や確保について、具体的にどのように進めていくのか、ここのところ答弁をお願いしたいと思います。またもう一点、原子力規制庁における、原子力安全人材育成センターの職員を対象とした、この基本的知識の習得や、またマルチプラントシミュレーター等を活用した、この高い専門性と実効力を備えた人材育成についても、これは私、大変重要な取り組みと捉えますが、この原子力規制庁における今後の人材育成、及び職員の確保の方向性についても、併せて答弁をお願いします。
1:31:47
お答え申し上げます。まず、規制庁のところ以外の部分について、全体像をご説明申し上げます。委員御指摘のとおりは、国の原子力産業の高度な人材技術、産業基盤というのは、足元の発電所の安全かつ着実な運営ということに加えまして、今後の円滑な廃炉の実現にも不可欠だと考えておりまして、その維持・強化は重要な課題だと認識してございます。こういう観点から、今回の法案の中にも、原子力基本法第2条の3に、原子力利用に関して国が講ずる基本的施策として、技術開発や人材育成、産業基盤の維持・強化に関する施策などを盛り込んでいるところでございます。今、具体的な施策予算在限というお話がございますが、まず今、足元で考えますと、行っているものとして、原子力施設の廃炉メンテナンスを行う企業等を対象とした技能実習の支援事業で行っております。また、デジタル技術活用による補修技術継承の取組に対する支援事業、機器製造から撤退する企業の技能継承を支援するもの、こういったものを今の現行の措置でやっているところでございますが、具体のものに応じて必要な予算措置を取っていくということになろうかと考えてございます。また、文科学省における原子力人材育成の懇想試験もと連携して、大学・高専等の教育機関と産業界による人材育成を検討してきたところでございまして、こういった教育機関との連携等にも進めてまいりたいと考えております。
1:33:18
原子力規制庁の職員の人材育成について、委員御指摘いただきましたプラントシミュレーター、様々なタイプの原子炉について、通常運転時、あるいは事故時の状況を模擬ができるものになっておりますので、現場の実感を持った能力を身につけるという上で、非常に意義が高いと考えております。例えば、入庁から我々数年たった若手職員には、1年間業務を離れて研修に専念するという 機関の研修をやっておりますが、その中でプラントシミュレーターの研修の時間をかなり多く割いておりまして、これで既成実務を担うことができるような人材育成を行っております。したがって、また実務経験のある職員の中途採用のようなものも進めまして、専門性や実務能力を備えた人材の育成と確保に努めているところでございます。
1:34:09
ありがとうございました。この人材の育成、本当に実効性あるものにしていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。時間となりましたので、以上で終わります。大変ありがとうございました。
1:34:41
国民民主党の浅野聡史でござい ます。本日は17分間という時間をいただきました。また、退院会との調整で、この質疑時間にご配慮をいただきました閣議にも感謝を申し上げたいと思います。本日は、この国会GX脱炭素電源法が審議される予定ということもありまして、この原子力政策について質問をさせていただきたいと思っております。早速、質問に入りたいと思うんですけれども、今回の予定されている法改正の中では、原子力発電所の運転機関について、新たに電気事業法の中で規定をし、路基法からは規定を削除するといった内容となっております。この路基法の見直しについては、これまで、まず伺いたいのは、これまで原子力規制庁と経産省との間で、どのような調整や確認作業が行われてきたのかを、まず事実関係を中心に伺いたいと思います。
1:35:52
お答え申し上げます。運 転機関の定めにつきましては、令和2年7月29日に決定した見解のとおり、原子力利用のあり方に関する政策判断であり、原子力規制委員会が意見を述べるべき事柄ではないと考えております。その後、昨年の8月のGX実行会議における総理の指示を受け、経済産業省の審議会で、利用政策の観点から運転機関のあり方についての審議が開始されたところでございます。そのため、昨年10月5日の規制委員会で、経済産業省から利用政策側の法令による運転機関の規定に関する検討状況を聴取した上で、どのような運転機関の定めになろうとも、後継年間した発電用原子炉に対する安全規制が損なわれることのないよう検討を始めたところでございます。それから、4ヶ月以上の期間で、計9回にわたりまして、規制委員会で議論を重ねてきた結果、運転機関に関する利用政策上の定めがどうであれ、後継年間した発電用原子炉に対する安全規制を厳格に実施できる新制度案を取りまとめたところでございます。以上のように、後継年間した発電用原子炉の安全規制に関する検討につきましては、規制委員会が専門的見地に基づき、独立した立場で議論を進めてきたところでございます。経済産業省との間で、その安全規制に関する調整等は行ってございません。
1:37:24
ありがとうございました。まず、どのような利用規制、利用の内容になろうとも、原子力規制委員会としては、しっかり独立した観点で検討してきたということで、今伺いましたが、経産省の方に伺いたいんですけれども、経産省でも利用政策としての運転機関の在り方について、これまで検討されてきたということでありますが、私が今気になっておりますのは、規制法である陸域法で運転機関を定める場合と、利用のための法律である電気事業法で運転機関を定める場合とでは、運転機関というものの概念そのものの位置づけが変わるのではないかというふうに感じております。この電気事業法で運転機関を40年に定めることとするには、それなりのこの陸域法からの乗せ替えだから40年という理屈では当然不十分なわけでありまして、しっかり科学的、技術的、合理的根拠が必要だと思いますので、その点の御認識を伺いたいと思います。
1:38:30
茂木市議員の議員長、松山電力発電所事業部長。
1:38:36
お答え申し上げます。先ほど規制庁の方から答弁がございましたけれども、今回のGXの基本方針に沿った中で、私ども、後継年化したと言いますか、運転機関をより長く原子力発電所を利用していくことができないかという議論を開始してきたところでございます。その中で、令和2年の原子力規制委員会の見解も踏まえまして、運転機関というものについて利用という観点と規制という観点については、しっかりと瞬別をして整理し直すことが必要ではないかというふうに我々は考えに至ったところでございます。そうなってまいりますと、安全規制については、これは先ほども答弁ありましたけれども、原子力規制委員会、原子力規制庁でしっかり御議論いただくべき話。これについて、経済産業省、資源エネルギー庁は一切、御意見申し上げることはございませんし、来たこともございません。そういう立場にないわけでございます。そうなった中で、我々の審議会の中で、利用政策、安全規制がどう守られるかということは、これ前提として確保された上で、安全が審査された発電所をどう利用していくか、エネルギー政策の観点から考えていくということになろうかと思います。そうなりますと、審議会の中でも様々な御議論がございました。例えば、アメリカ、フランス、イギリスのような運転機関について、特段制限を設ける必要はないのではないかという御考え案もございましたし、一方で、今の現行規定と同じでいいのではないかと、40年、20年という規定をはめたままにしたらいいんじゃないかと。最終的な案に至るわけでございますが、実態を踏まえて、実質60年となるような一定のカウント除外を設けるべきではないかという、この利用政策として、発電所の利用をどう考えていくのかという観点で様々な議論をしていく中で、立地地域等における公園年間ローンに対する運転機関を制限を設けないことへの不安ですとか、東京電力福島第一原発の事故を踏まえて制限を設けた現行規定の経緯、趣旨というものを考慮しなければならないのではないかということの意見もあったところで、総合的な勘案の結果、運転機関のあり方について総合勘案した結果、実質的な期間の60年という条件を維持しつつ、運転機関のカウントから一定の停止期間を除外することを認めるという、利用の立場からの政策の案を作成し、今回の 法案の提出に至っているということでございます。
1:41:20
今の御答弁を伺っていますと、例えばこれまでの運用からの連続性、一貫性であったり、あるいは他国の状況、そして、ただ合理的に運転停止期間を除外すべきかどうか、こういった観点での検討がされたということなんですが、私が今ちょっと問題意識を持っておりますのは、やはりこの法案がいずれ将来的に、例えば材料技術、素材の技術であったり、あるいは管理技術が向上して、さらに長く堅牢な施設にできるかもしれない、そういった余地がまだまだ技術的には残っていると思います。そうしたときに、今今回、電磁法の中で40年+20年+αというふうに、どのような技術的な根拠、科学的な根拠で決めたのか、というのをしっかり整理をしておかないと、単純にこれまでの政策との連 続性であったり、あるいはその時々のある種の政治判断で決まりました、というだけでは、将来的なこの国会での議論の際の材料としては不十分なんではないか、しっかり材料の物性だとか、科学的な検証に基づいて、そのような期間を定めたということにしないと、これは利用政策ですから、非常に政治的な要素、あるいはこれまで過去の規制法から持ってきた理屈だけを盾にしては、やはり私は不十分だと思うんですね。ぜひ、これはこれからも議論させていただきたいと思うんですが、この運転機関については、これからは電磁法で定めるのであれば、経済産業省が主体的に、この技術的、科学的な根拠の検証というもの、そしてその考え方の整理を、ぜひ行っていくべきだということを、申し上げたいというふうに思います。続いての質問に移りたいと思いますが、ちょっと時間が迫ってまいりましたので、質問を飛ばさせていただきまして、長期施設管理計画について伺いたいと思います。この長期施設管理計画では、後継年化の技術評価に加えて、劣化管理のための措置を盛り込むこととしております。これは長期施設管理計画の期間や、実施した劣化評価の方法、及びその結果などについて、原子力規制委員会規則に基づいて、事業者が記載しなければいけないこととされているのですが、この規則がどうなるのかというのが、今の時点では見えてきておりません。具体的にはどのような事項が、原子力規制委員会規則に規定されることになるのか、現時点でのお考えを伺いたいと思います。
1:44:30
お答え申し上げます。今回、国会に提出させていただいております原子力統計法の一部改正案では、長期施設管理計画には原子力規制委員会規則で定めることとしております。具体的な内容といたしましては、長期施設管理計画の期間、劣化評価の方法及びその結果、劣化を管理するために必要な措置、その他、原子力規制委員会規則で定める事項を記載しなければならない、というふうにされているところでございます。この長期施設管理計画の記載事項の詳細につきましては、2月15日に設置をしました、後継年化した発電用原子炉の安全規制に関する検討チームにおいて、現在検討を進めているところでございまして、これまで既に3回ほど、公開の場で委員も加えた形で検討させていただいております。記載内容につきましては、例えば、劣化評価の実施方法などを記載することになります。具体的には、劣化評価の実施については、安全施設に属する機器及び構造等について実施すること、劣化評価の実施については、発電用原子炉施設が受けた地震、その他の自然現象の影響、運転経験等を適切に考慮すること、などにつきまして、記載を求めることを検討しているというところでございます。
1:45:54
はい、ありがとうございました。ぜひ、検討状況を含め、検討の結論が出た際には、それをしっかり周知することが大事ですし、次の質問でもありますが、これらの評価認可を、しっかり迅速に行う必要もあると思いますので、その観点から次の質問をさせていただきたいと思いますが、これまで原子力規制委員会の審査については、この委員会でも、効率性の向上について、さまざまな議論がなされてまいりました。今回、この審査方法の変更によって、原子力規制委員会には、長期施設管理計画の審査への、新たな対応が求められるため、この審査の期間が、これまでよりも長期化する可能性があるのではないか、これを懸念しております。これまでは、審査の効率化についての対応方針として、審査会合の開催頻度の改善や、審査実績を踏まえた、効率的な審査を実施することなどが、挙げられてきましたけれども、やはり従来からある、この規制委員会の審査体制、人員という観点でも、さらなる改善が必要なのではないか、というふうに感じるわけですが、この審査体制の強化を行う必要性について、どのように認識しているのか、ご認識を伺いたいと思います。
1:47:29
お答えいたします。審査プロセスの改善につきましては、これまでも、規制委員会で取り組んできているところでございます。できる限り、手戻りがなくなるよう、事業者の対応方針を確認するための審査会を、できるだけ頻度高く開催するなどの工夫をしております。また、今般の制度改正による意向につきましては、既に原子力事業者との意見交換を行うとともに、新制度の詳細を検討していく中でも、原子力事業 者との意見交換を行い、基準類についても共通理解を得るなど、制度の円滑な意向を図ることとしております。原子力規制委員会としては、審査体制の強化を含めて、審査を着実に進めていくために取り組んでいるところでございます。
1:48:23
最後の質問になるかと思います。これは少しテーマが変わりまして、放射性廃棄物の有害度を低減する技術の現状について伺いたいと思います。我が国では、放射性廃棄物の処理技術として、高速炉や加速器を用いた各種変換技術が長年研究されてきました。とりわけ高速炉については、文字の意見もありますので、本日は加速器について特段伺えればと思いますが、加速器を用いた各種変換技術が実用化されますと、放射性廃棄物の有害度を低減する、半減期の長い核種を取 り除き、半減期の短い使用済み核燃料の状態にして、地中の保管で管理すべき期間も大幅に短縮できるようなことが考えられております。そうしたニーズは国際的にも大変多くこれから出てくるのではないかと思いますので、我が国としても、加速器を用いたあるいは高速炉でもよいですが、各種変換技術の早期実用化にしっかりと取り組んでいくべきだと思うのですが、最近の研究動向や実用化に向けた現状の課題、今後の政府の施策の方向性について最後に伺いたいと思います。
1:49:58
お答え申し上げます。我が国は、第6次エネルギー基本計画において、放射性廃棄物の減量化・有害度の低減に向け、高速炉や加速器を用いた各種変換などの技術開発を推進することとしており、原子力機構等において研究開発が進められているところでございます。特に、加速器を用いた核変換技術、ADSと呼んでおりますが、これについては、実現性・実用性等の判断に必要な技術基盤の確立を目指し、核破砕ターゲット材・冷却材として使用する鉛ビスマス合金の挙動を確認するための流動試験や材料不足試験、また、ADSに用いる大強度陽子ビームの制御技術の開発などを原子力機構で進めているところでございます。これらについては、科学技術学術審議会・原子力科学技術委員会の下の作業部会において、核変換技術等に必要な研究開発項目などについて議論の上、令和3年12月に報告書を取りまとめ、これに基づき、原子力機構の中長期目標、令和4年度から10年度になりますけれどもにも位置づけて進めているところでございます。文部科学省としては、引き続き必要な予算を確保するとともに、これらの研究開発を中長期的に支援してまいりたいと思います。
1:51:21
ありがとうございます。ぜひ、この予算も確保していただいて、この研究をより深めていただきたいと思うんですが、事前に事務方から聞きますと、この研究テーマに逆らっている予算規模は、このところずっと横ばいで、年間4億円程度というふうに聞いております。私、高速炉を使って、この定外化をするという方法も、私はあると、実用化も考えるべきだと思うんですけれども、高速炉については、やはりその立地のための様々な政治的、あるいは、この自治体の理解ですとか、政治的な課題もはらむ問題なんですが、この加速器を使った各種変換技術については、シンプルに技術の力で解決が可能な、実現が可能なものだと思っております。ですから、これから世界中で原子力発電所が今建設をされて、2050年には現状の2倍近くまで、原子力の発電容量が増えるという中で、当然、排出される廃棄物も増える。ただ、最終処分の問題は、いずれの国も大変苦慮している。そんな中で、この加速器を使った各種変換技術というものが実用化できれば、世界でもまだほとんど、本格的に研究に着手をしている、実用化のめどが見えた国はないと聞いておりますので、我が国がこの技術をリードして、これから世界中が直面するこの廃棄物の問題に、一筋の光をしっかり示していくべきだと思いますので、この研究テーマをさらに強力に取り組んでいただくことを要望して質問を終わりたいと思います。以上です。ありがとうございました。
1:53:50
それでは会派を代表して質問いたします。何度も聞かれて大変恐縮であるんですけれども、原子炉の使用年数を現在の原則40年、最長60年とする現在の原子炉統計制法から削除して、経済産業省が所発する年期事業法に移して、停止期間分を加算して60年をこれに運転できるようにするという会社員についてご質問させていただきます。何回も聞かれているんでしょうけれども、まずもってこの改正の紙の答否はさておいて、なぜこの法律を原子炉統計制法、原子炉統計制法の43条の32の改正ではなく、同条を削除して、年期事業法第27条の29条の2に移したのか、その理由を伺います。
1:54:35
お答えいたします。運転機関の延長につきましては、原子炉統計制法において運転機関に関する定めと、公園連携した発電用原子炉に関する安全規制についての定めがセットで規定をされております。このうち運転機関の定めについては、令和2年7月29日に決定した見解のとおり、原子力利用のあり方に関する政策判断であり、原子力規制委員会が意見を述べるべき事柄ではないと考えております。今般、利用のあり方として運転機関の定めを変更しようとしているので、利用と規制の分離の観点から、利用側の法体系の中で運転機関を規定することは自然なことであると考えております。
1:55:23
当然、その御見解を繰り返されるんだと思うんですけれども、これ、非常に不可解な理屈と言いますか、ま るで当然かのようにおっしゃられているんですけれども、そもそも利用と規制ってそんな確然と分けられるもんなんですか、というのを非常に疑問に感じるんです。例えば、非常によく知られた規制として、車検、誰もが知っている、日本人ならほぼ誰もが知っている車検ってあると思うんですけれども、あれは、車検を通さなければ乗れません、という意味では規制ではあるわけです。一方、例えば私が自作して、車を自作して、自動車を作ったとして、車検を通せば乗れるわけですよね。だから、あれはそういう意味では利用側の仕組みでもあるわけなんです。だから、そもそも一つの決まりと言いますかね、それを利用だとか規制だとかに確然と分けるなんてことは、そもそも不可能なんだと思います。その上で、どこが諸葛すべきかということになったら、それは車検は国交省がやるわけです。だから、何せその法律は基づいて車検を実施するのは国交省なわけですから、だからそれをやるわけです。そして、この原子炉に関しましても、それは検査するのは原子力規制委員会なんですから、通常それは原子力規制委員会がやるべきことだと思うんです。さらに、そもそも使用年限って、利用側で制限するようなもんなのかと。だって、車検の話にはまた戻しますけれども、例えば私は自分で自作で車を作ったとして、それはもう20年でも30年でも検査なしで、1回車検を通したらね、20年でも30年でも検査なしで使いたいわけですよ。当たり前じゃないですか。だけれども、それじゃ危ないですよ。何年に1回やってくださいね。そうして検査しないと、とってもそんな1回検査したからってわからないですよ。それが車検という仕組みだと思うんです。原子炉の使用年数といいますか、対応年数も同じ話だと思われると。結局すごく年限が、最初に適合性審査するわけですよ。でも最初に審査するけれども、年限がたってくると、いろんなところが劣化してきて、税化してきて、とても審査しきれません。だから、一定の基準で、一定の年限でやめましょうよ、ということなので、それはその検査しきれない、というのが年限の理由なんですから、その法律は検査している原子力規制庁が所管すべきだと思います。ですので、改めて、もう一度、原子炉等規制法で、そもそもやるべきじゃないですか、ということについて、御所見を伺います。
1:58:25
お答えいたします。福島第一原子力発電所の事故の教訓といたしまして、利用と規制を分離することとし、原子力規制委員会は独立した立場で原子力の規制を行っております。原子力規制委員会の役割は、科学的技術的な観点から、安全面での基準を定めて、個々の施設がその基準に適応しているか否かを審査し、あるいは検査を通じた監視等を行うことに尽きると考えております。一方で、現行の運転期間延長認可制度は、運転開始後60年を迎えた原子炉については、たとえ安全面から基準に適応していることを確認しても、運転することはできなくなります。もはやそれは安全の観点ではなく、利用の観点であり、原子力規制委員会で判断するものではございません。今般、利用の在り方として運転期間の定めを変更しようとしており、利用特性の分離の観点からも、利用側の法体験の中で運転期間を規定することは、極めて自然なことであ ると考えています。
1:59:38
では、ちょっとお伺いしたいんですけれども、じゃあ、もう初間は、計算省でいいとしましょうと、年期事用法でいいとしましょうと。これ、都合が悪いんですけど、さらどりだから許していただきたいんですが、じゃあね、そのご主張なら、まさに計算省の側からしたら、別に年限も設ける必要ないんだと思うんですよ。そうでしょ。だって、利用したいんだから。いつまでだって利用したいですよね。なんで計算省の方とか、なんでじゃあ、60年、原則60年で、さらに60年を超えて、何なら70年、停止期間が10年あるなら70年、そこでやめるんですか。そこでやめる理由を教えてもらっていいですか。
2:00:21
私どもが今、新しく提案しております、公研年化した原子炉に対する安全規制につきましては、いずれの運転機関の定めによらず、公研年化した原子炉の安全規制ができるよう、30年以降、10年を超えない年限ごとに審査を行うという制度を設けております。したがいまして、運転機関によらず、公研年化した原子炉の安全規制ができるというふうに考えております。
2:00:57
それは質問に対する答えじゃなくて、いやもうね、初活ではないから、しょうがないという話なのかもしれませんけれども、原子力の安全性に対して非常に責任を持つお立場なので、初活ではない法律に関しても御所見を伺いたいと思うんです。もう自分の初活から離れました。でも今まで、年院長の初活にあったこの年限規制というものは残るわけですよ。初活は移るけど、年次事業法に移るけれども、ちゃんと残っています。何で残っていると思いなのか、原子力規制委員会委員長としての御所見を伺います。科学者としての御所見を伺います。
2:01:36
令和2年7月29日の私ども原子力規制委員会で決定した事項として、運転機関については原子力の利用政策で判断いただくべきことであって、原子力規制委員会が意見を述べる事柄ではないというふうに決定しておりますので、運転機関について私どもは何か意見を申し述べることはございません。
2:02:00
意見を聞いていません。そこは恐縮ながら確かにそうでしょう。さしでがましくね、それは良いとか悪いとか、そういう意見を言ってほしいと言っているのではありません。でも、委員長、科学者でもあるわけで すよ。科学者でもあり、何ていうか、自分としてね、あれは何であそこにあるのかなと思っている。それは言っていいじゃないですか。科学者としての御所見として別にそれを実行しろと言っているんじゃないですよ。だって、計算書がだめならだめなんだから。だけれども、科学者として、何であそこに使用年限が決まっていると思っておられるのか。はい、ご見解を伺ってよろしいですか。
2:02:40
繰り返しになりますけれども、私どもの役割としては、公研連携した原子炉の安全規制を行うのが私どもの役割であって、科学的技術的に見て、一時的にその運転機関を定めることは、個々の原子炉についてはできないというのが我々の見解でございます。
2:03:00
そうしたらまた、あのお聞かせがしつこくて恐縮で聞かせていただきたいんですけれども、実はこの改正案もちろん当然ながら、まだ成立しておりません。ってことは、現時点では、ちゃんと使用年限がある原子炉規制法がございます。そこに使用年限があります。これは委員長の所感です。なぜこれに使用年限決まっているのか、これは答えなきゃいけないと思うんですけれども、お答えいただけますか。
2:03:30
お答えいたします。これまでも原子炉規制委員会委員長、国会で答弁させていただいておりますように、40年60年というのは、原子炉規制委員会にとっては、規制を行うタイミングでございます。
2:03:47
つまり、規制を行うタイミングでしかないから、60年経っても原発は全く安全であると、そういうふうに原子力規制委員会委員長として述べられたということはよろしいですか。
2:04:08
私ども、100%安全ということは、これまでも申し上げたことはございませんし、後継年化した原子炉に対しての安全規制を行うのが我々の務めでございます。我々は、あくまでも後継年化した原子炉の安全規制に関する基準を定めて、事業者が申請してきた劣化の状況をそれと見比べて、基準に合致していれば運転の延長を認めますし、合致していなければ運転を認めないという、それだけのことでございます。
2:04:39
じゃあ、わかりました。言い張るなら、それはそれでいいんですけれども、そうしましたらですね、すみません、じゃあ、なんで40年のところでタイミングがあるわけですよね。なんで40年のところでタイミングがあるんですか。そのタイミングの理由を、科学的な、科学者でもあるわけですから、科学的な根拠を持っていただけますか。
2:05:04
今、政権にあるわけですか。そんな関係ない。40年という年限、これは様々な議論があって、国会で定められたものというふうに考えております。先ほど答弁をさせていただきましたように、国会の議論の中では、例えば既存の許可申請の中で、想定年数として40年というのが年限として設けられているというのが、一つの根拠となっております。加えまして、40年をもって何か急に原子炉が危険になるものではないという、そういうご議論もございましたし、また、40年というのは政治的な意味合いがあるものであるというご議論もございました。40年というのは、そういうふうに国会の中で定められたものであるというふうに考えております。
2:05:58
もう1回同じ質問、本当に恐縮ですけれども、させていただきたいんですけれども、私は別に国会で決まった経緯というのは議事録を見ればわかりますので、ご説明いただかなくても結構なんですね。そうではなくて、入試録規制委員会委員長というのは、科学者が選ばれるわけですよ。科学的知見をもって、この自分たちのやっている規制が正しいのかどうかということに関しても、一定のご知見を持っていただかないと困るわけですよね。単に国会で決まりました、国会と政治的な意味合いもあって、すごい科学的に不合理なものが決まっているんですけれども、私はそれは職としてあるから、それで実行しているんです。というのであれば、それはそれで結構、そう言っていただくべきだと思うんです。科学者としてはこれは正しいと思わないけれども、政治的だと。でも、科学者として、いや正しいと思うからやっているのか、それとも科学者としては正しいとは全く思わない、単なる政治的な取決めだと思ってやっているのか、それはきちんと言っていただきます。
2:07:05
これまでも私、国会の答弁の中で申し上げておりますけれども、個々の原子力発電所の寿命というのは、科学的技術的に一義的に決まるものではないということでございます。40年という定めにつきましても、それを超えたから、急に何か危険なことが起きるというような年限ではございません。
2:07:31
もちろんそれは存じております。車だって同じですよね。だって車だって、まず一義的にどこで動かなくなるかって決まらないわけですよ。そうですよね。だけれども、やっぱりだんだん古くなって、私ね、前の経産者の質問でも言いましたけれども、私30年ほど前、同じ車に乗ったんですけれども、だんだん最初のうちは車検を通せば大丈夫だったのが 、だんだんだんだん車検をいくら通してもすぐに故障するようになる。いくら検査をしたって調べきれない。そうなるわけですよ。今、委員長も一義的には決められないと言いましたけれども、やがてだんだんと経年劣化している部分が増えていって、税化する部分が増えていって、どんどん検査が難しくなるということは、お認めになるということはよろしいですか。
2:08:25
私どもの原子力規制委員会の務めは、後継年化した原子炉についての安全規制を行うことでございます。つまり、基準を作って、その基準に適合しているかどうかを我々は審査をする、あるいは検査の中で見ていく。その基準に適合しているかどうかを立証するのは事業者の責任でございます。
2:08:50
質問に答えてないんです。答えてないですよ。だって答えてません。答えてません。いいですか。私が聞いたのは、経年劣化して、時間が経っていったら、だんだん故障が増えていって、審査しづらくなりませんか、ということに対する、科学者としての知見を伺っているわけです。それに、検査がご指名だとおっしゃるんだったら、検査のタイミングだってご指名ですよね。そういうふうに、もう決まっているからそれでありますだけじゃなくて、諸葛なんですから、この法律がきちんと原子炉の安全性というものを、できるように、検査できるように、科学的知見のもとに、今の法律が合っているかどうか、言っていただかないと困るわけですよ。立場としては、知見のある方、科学的知見のある方として選ばれて、この原子炉等規制法はご自分のご所管ね、これが現実に合っているか合っていないかって私が聞いて、そこで、もし違うなら違うっていただいたら、じゃあ我々立法しようか、それが立法府と行政府のあり方じゃないですか。それがご担当の諸葛だってことですよ。ですから、あの年限の規制というものは、それは一義的には決まらないかもしれない。でも、車検だってそうです、何だってそうです。だけれども、少なくとも、だんだん年限が経っていったら、どんどんと保証箇所や税価や劣化が増えるから、一定の年限、ある年限でやめると。いうことだと私は思っているんですけれども、その考え方は正しいですか正しくないですか、ご所管として、何せね、今、原子炉等規制法は委員長のご所管ですから、それは正しいと思っていないのか、思っていないのか教えてくださいと聞いています。
2:10:41
あの、お答えいたします。認識のずれがあると思います。我々は少なくとも、後継年化した原子炉の安全規制を行う。すなわち、基準をきちっと策定して審査を行うのが我々の務めであって、その基準に合致していなければ、我々は運転委員長を認めませんし、合致していれば運転委員長を認める。それを立証するのは事業者の責任である。当然、おっしゃる通り、劣化は進んでいくのは、これは自然な現象でございますけれども、我々は劣化がいかように進むか、あるいは運転機関がどういうのようになろうとも、きちっと審査ができる基準を作って、審査・検査を行っていくのが我々の務めですという、繰り返しになりますが、我々の務めはそこにございますので、劣化が進んでいくことと、基準の話というのは別の話だというふうに考えていただいて。
2:11:40
押し物になっていますけれども、でもちゃんとそこはしなきゃいけないことだと思うんですけれども、社検の規制の中に、それは社検の検査項目はありますよ。でも何年に一回社検をするかというのも、社検の規制項目の中にあるんです。今、委員長は、我々は規制を決めることだとおっしゃいましたよね。そうだとしたら、その検査をするタイミングを決めるのも規制のうちなんです。そうですよね。そして、その検査をもうしなくなるタイミングを決めるのも、現時点で何ですね。その改正したら、それはもう我々関係ないと言えますよ。でも現時点では、この年限規制というものは、委員長の所管である原子炉等規制法に入ってますので、この、しかもご自分の所管している中に定められている期限というものに合理性があると思うか思わないか、担当者としてお答えくださいというのは、まともな質問なんです。ぜひお答えください。
2:12:48
これ、お答えをさせていただいております。40年というのはあくまでもタイミングで、我々安全規制をそこで行います。基準に合致していれば認可をして、20年延長することができます。ただし、60年にたった時に、基準に合致していても、我々運転を許可することはできません。自動的に運転が停止されます。それは、もうすでにそこで、60年という年限は安全規制ではなく、利用政策の問題であるという、そういうお答えをさせていただきました。もうその答えに尽きると思います。
2:13:25
わかりました。というのは、そこから先は利用規制だというのは、改正法が通ったらですからね。改正法が通る前、そうじゃないんで。そこはそれでいいんです。でも、もう委員長のお答えは、ともかくひたすらいくら年限が経っても大丈夫だ。私たちさえ審査すれば大丈夫。いや、言ってますでしょ。単なるタイミングの問題だって言ってますよ。言ってます。それでは答えにならないんですよ。じゃあ、矢次は黙ってもらいますか。そうですよね。じゃあ、矢次は黙ってください。お正直になります。言ってるんですよ、それは。もう審査の年限とは関係ないと。我々が審査すれば、全部安全にできます。それはもう利用側の問題だけです。しかも、それは改正法が通る前からそうだって、そうおっしゃってるわけです。でも、それは新たな審査神話なんですよ。私、先ほど自分の車で言ったみたいに、いくら車検を通したって、もう30年たった車は、どんどんどんどん壊れて使えないんです。原子炉だって同じで、一定程度経ったら、税化もするし、劣化もするし、そんな審査しきれるなんていうのは神話です。それはもちろん、それが60年なのか100年なのか、それはわかりません。正直言って。でも、やっぱりどこかに一定の年限をつけて、しかもできることなら、それに科学的根拠、できることなら、そもそも科学的根拠があるべきなんです。きっちり全部分かれていいんじゃないですよ。統計的でもいい、実験的でもいい。やっぱり一定の根拠を持って年限を決める。それが私はあるべき姿だと思うんです。先ほど、朝野委員からもお話がありました。科学的根拠はないんですか。そんな決定をしたら、過渾を残しますよ、と言われたんですけれども、もう今ほどの答弁から来ますと、もうこの年限を延長できるということに対して、科学的知見すら必要ないと思っていらっしゃるようなんですが、そのように思っているということはよろしいですか。
2:15:41
これまでの答弁の繰り返しになりますけれども、運転機関については、私ども原子力規制委員会が、意見を申し述べることからではないということでございます。
2:15:53
それを何度も言っているんですけれども、それは改正法を通ったらその答弁を通るんですけれども、今改正法を通っていないんですよ。通っていないんで、まだちゃんと年限規制があるんですけれども、ともかく年限をどうするかは、全く科学的根拠なく政治的に決めていいということだと、もう伺いました。そうおっしゃられているので。でも、そのあり方は本当に私は良くないですよ。そんなことをして、またどこかで事故を起こして、それはもう日本が沈みますからね。先ほど来、原発を再開しなければ日本が沈むみたいな話はありましたけれども、同時にもう1回事故を起こしたら本当に沈みますよ。もう1回やったら誰も日本の科学技術なんて信じなくなるし、本当に誰も来なくなります。だからそれは絶対にもう1回起こしちゃいけないんですよ。多少なりとも、それはもしかして100年使えるものを70年にしているのかもしれない。だけれどもそこはちゃんと安全のセーフティをとって、できる限り科学的根拠に基づいたセーフティをとって、きちんと決めるべきことです。それが原子力規制委員会委員長たる方の使命なんですよ。ぜひ私はきちんと科学的論拠をもって、どこで年限を決めるのか、それは今後、もし所管は経産省になるんでしょうから、むしろ経産省の担当の方の所管になるんでしょうけれども、そちらがやってほしいし、それに対して原子力に対して専門的知見を持っておられる、原子力規制庁はぜひ様々な知見を提供していただきたいと思います。予定している質問事項は全然おらなかったんですけれども、すみませんね。時間となりましたので、次の方に譲りたいと思います。大変ありがとうございました。
2:18:19
立憲民主党の安倍智子です。本日は3代目となられた山中委員長に、現在、原子力規制委員会並びに原子力規制庁への信頼が大きく揺らいでいる。このことをしっかりと私は受け止めていただいて、安全規制のため、2012年9月にできた組織、しっかりと任を果たしていただきたいと思いますので、順次質問をしてまいります。まず1点は、この間、盛んに取り上げられる、令和2年の7月見解というものでございます。これは先ほど来、問題になっておりますような、運転延長ということも含めて、運転期間延長認可の審査と、長期停止期間中の発電用原子力施設の経年劣化との関係に関する見解でありますが、これに先立って、令和2年の7月までの間に、原子力事業者の皆さん、アテナとの会合が5回あって、その結果を7月22日、山中委員長がおまとめであります。まずこれについて、どのようなまとめをされたのか、お伺いしたいと思います。
2:19:49
お答えいたします。令和2年7月の見解につきましては、平成29年に原子力事業者から、原子力安全規制の枠組みの中で、運転開始から40年、20年という運転期間から停止期間を除外してはどうかとの提案をされたことを機に、検討を開始したものでございます。具体的にはその提案を踏まえまして、原子力エネルギー協議会アテナとの経年劣化の管理に関する取組について、技術的な意見交換を行った結果について、ご指摘の令和2年7月22日の規制委員会で、規制庁から報告があり、その際の議論がきっかけとなって、見解文を検討することとなりました。その際の議論の内容につきましては、7月22日の原子力規制委員会において、私から運転期間延長認可制度の期間については、原子力規制委員会が議論すべき問題ではなく、長期運転停止期間をそれに含めるかどうかについても、規制委員会が判断すべき事柄ではないとの意見を述べたところでございます。当時のふけた委員長から、こうした考え方は重要であるため、原子力規制委員会として見解文を取りまとめるべきではないかとの提案がございまして、これに反対する意見、意味がございませんでしたので、事務方に見解文書案の作成を指示することになったものでございます。その事務方による見解文の案については、令和2年7月29日の原子力規制委員会の場で、規制庁から説明があって、5名の原子力規制委員と事務方との間の質疑を経て、これに反対する意見がございませんでしたので、原子力規制委員会として、同見解文を決定するに至ったものでございます。
2:21:57
今、山中委員長から御説明のように、22日の日に山中委員長が提案されて、その後29日のまとめに向かっていくわけです。まとめられた文書というものもお手元につけましたが、山中委員長の22日の御発言も1枚目、そして2枚目にもさらに山中委員長の御発言で、それを受けて、福田前委員長、当時の委員長の御発言がありました。この7月29日に取りまとめられた見解というものの、一番要旨の部分というのは、3番と6番にポイントがあろうということで、福田さんのお話でしたので、私もこれをここに提示させていただきました。40年とする定めは、この検査を行うタイミングであるということと、発電用原子炉施設の利用をどのくらいの期間認めることとするかは、原子力の利用のあり方に関する政策判断、原子力の利用のあり方に関する政策判断にほかならないと。さて、この原子力利用のあり方に関する政策判断ということで、私が受け止めますのは、原子力の利用のあり方は、例えば非常に国民の不安が強い事故の直後である 、あるいは、欧米の運転のどのくらいの期間、原子力が使われているかの、世界情勢などを見る、単に原子力事業者の運転政策ではないのですね。原子力利用のあり方というのは、より広く原子力の運転を受け入れる、受け止める側の思いも、加わったものであろうかと思います。私はこのことに関して、お手元の資料を付けさせていただきましたが、この間の論議の進め方、あたかも、令和2年の9月の見解が、一人歩きをしているのではないかというような、石綿委員の御指摘、先ほどのアテナとの会合は6回でした。失礼いたしました。ここで、アテナとの様々な会合で、6回の議事録を全部石綿委員は読んだけれども、原子力規制委員会が関わるべき事柄ではないということについて、その内容をよく議論してまとめたものであるのかどうかということで、お手元の資料4枚目に、石綿委員の御意見が書いてあります。加えて、この文章をあたかも金箔玉状のように使って、原子力規制委員会が関わるべき事柄ではないということが、原子力規制委員会の全体の意思として確保されてはいないということをおっしゃって、2月に反対の意を述べられました。私は、さっきの原子力規制委員会が関わるべきでないということの中身を、もう少し丁寧に原子力規制委員会で御論議さるべきだったんだと思います。今、委員長山中さんは、原子力事業者の政策、その何年動かすかというところに切り詰めていってございますが、先ほど米山委員も御指摘のように、規制と運転というのは、そんなに簡単に分けられない部分もございます。原子力規制委員会はいくら事業者が長くやりたいといっても、様々な要件を勘案した上で、じゃあ、経年、年月を伸ばして本当に大丈夫だろうかというような、科学的知見もまた求められるわけであります。そこをすっぽり抜け落ちさせて、利用事業者側の判断や政策で良しとしたところに、大きな私は間違いが発生したと思います。ちなみに、この見解をまとめられた直後に、福田さんが御発言した委員会の議事録等々を見てみますと、電力が今自主の拡 大を訴えるのであれば、電力事業者がかつての自主はどうであったか、自主によるシビア、アクシデント対策、これは福島第一原子力発電所事故の時に機能しませんでしたと、自らの自主がかつてどうであったかをきちんと検証した上で、その上で自主の拡大を訴えるべきとおっしゃっています。さらに、事業者がやるべきことは過去の検証と加えて、これから事業者の運転政策に則って、原子力の運転機関を決めていくなどということは、そもそも私はこの間の事故を検証していないと思います。山中委員長、伺いますが、なぜ原子力利用の政策があり方も含めてということがあるときに、なぜ事業者の運転する側の政策に、そこだけにいわば切り詰められてしまうのですか。今もそうお考えですか。
2:28:14
規制基準に適応した原子炉の利用をどれぐらいの期間認めるか、あるいは認めないとするかという運転機関の定めというのは、原子力利用のあり方に関する政策判断にほかならないというふうに考えております。令和2年7月29日に取りまとめた原子力規制委員会が、意見を述べる事柄ではないということは、私改めて明確にさせていただきたいと思います。いずれにいたしましても、運転期間を短くするにせよ、長くするにせよ、そのあり方を変えるならば、利用のあり方として検討すべき事柄であり、そして利用のあり方として運転機関を定めるのであれば、利用と政策の分離の観点から、利用側の法体験の中で運転機関を規定すべきであるというふうに私は考えます。
2:29:12
何度も申し上げますが、利用のあり方に関する政策判断なんです。事業者は利用しようと思いますよ。しかしそのあり方がどうかということの政策判断であると、福田さんはおっしゃっているのです 。そしてですよ、委員長、石渡さんが反対をされましたけれども、多数決で議決をされました。そのことについて運転機関の延長は規制の本質に関わることなので、多数決で決めるべきではありません。これ福田さんの3月の言葉です。徹底的に議論すべきでしたと、前委員長がそこまでおっしゃる事態を生んでいるのが、今の山中委員長の再配なのです。私は原子力利用のあり方政策について、何を規制委員会が関与すべきでなく、どこで決められるべきものなのか、もう一度丁寧に議論をすべきです。まさに福田さんのおっしゃる通りであります。規制委員の信頼の根幹は独立性であり、また規制委員が政治や行政に牛耳られる印象を国民に与えてはいけないと、徹底論議をすべきで、もしこれを骨抜きにしてしまえば、原子力に関する国民の信頼は地に落ちる。それでは原子力に将来はないと。ここまでおっしゃっている事態であります。先ほどの令和2年9月の見解のときも福田さんはおられました。そしてその後の国会答弁の中でも、これは立法政策、すなわち原子力の利用そのものの国としての意思、立法政策のあり方として決めるべきだと。だから規制委員会だけがそこで一義的に決めるものではないという趣旨でありました。いつの日か趣旨を取り違えて、事業者側の運転の問題にすり替えた大きな責任は山中委員長にあると思いますが、いかがでしょう。
2:31:34
御指摘の令和2年7月29日の見解につきましては、利用と規制の分離の観点から、安全上の基準に適応した原子力の運転をどれぐらいの期間認めるかは、もはや安全規制ではなく原子力利用のあり方に関する政策の判断に必ず原子力規制委員会が意見を述べる事柄ではないと。これを明らかにしたものでございまして、前深田委員長もこの趣旨に賛同いただいて、前一致の上、令和2年7月29日に決定したものでございます。私、文言上異なる解釈の余地はないというふうに考えております。
2:32:19
はい、失礼しました。先ほどのインタビューは田中委員長でした。議事録での深田さんのその後の御答弁は深田さんであります。議事録の訂正をさせていただきます。よろしくお願いいたします。山中委員長が余地がないと言い、石畑委員は、いや、もっと十分に議論さるべきだと言っているわけです。そういたしますと、その5人を預かる委員長は、そこで打ち切るんじゃなくて、きっちりと議論してこそ信頼性ができるということなんだと思います。山中委員長は余地がないと言い、事業者側の判断で良いとする。そうではないのではないかと私は思います。山中委員長がそういう判断をされたことから、次に経済産業省がそれを受けて、今盛んに問題になっております、規制庁と資源エネ庁の会合が始まるわけですが、今日は経産省政務官にお越しいただいておりますが、経産省として今の令和2年の9月の見解をお知りになったのは、いつかということと、その後、今山中委員長がおっしゃったように、事業者側、すなわち原子力利用側の問題であるという山中さんのご判断ですから、それを受けて何か経産省内で検討されましたか。
2:33:53
ご答弁申し上げます。ただいま委員からご指摘のありました、令和2年7月の原子力規制委員会における見解、すなわち運転機関のあり方は安全規制ではなく利用政策であると、この見解が示されましたので、その後、原子力発電所の停止期間の扱いについて、経済産業省での審議会でも議論が行われております。さらに、令和3年10月に閣議決定されました第6次エネルギー計画基本計画においては、安全性を確保しつつ長期運転を進めていく上での諸課題について、官民それぞれの役割に応じ検討するとされておりまして、事務方は利用政策の観点から運転機関のあり方も一つの政策課題になると認識していたというふうに聞いております。こうした中で昨年7月27日の第1回GX自立公会議において、岸田総理から原発の再稼働とその先の展開策など具体的な方策について、政治決断が求められる項目を示すよう、御指示があったことを踏まえまして、事務的に法的措置に関する具体的な検討を開始したものというふうに聞いております。
2:35:04
令和2年の9月から令和3年、規制庁とのやりとりがあるまでの間、何回、経産省の中では御論議が重ねられましたでしょう。昨年の7月に茂根庁と規制庁の会合が始まるわけですが、それまでの間、何回くらい経産省の中ではその論議があったか、そのメモは残されているか、いかがでしょう。ご答弁ないなら止めてください。
2:35:50
事務的な作業の件なので、私の方からご答弁申し上げます。先ほど政務官からご答弁申し上げましたように、令和2年7月に規制委員会の方で喧嘩が示されたことについては、私どもも規制当局、規制委員会がどういう形で喧嘩を持つかということについては、常々よく勉強しているところでございますので、このことは承知しておりました。その後も様々な審議会で議論する際にも、そういうことは念頭においておったわけでございますが、令和3年10月のエネルギー基本計画を策定する際にも、様々な課題の一つには、整理の一つとしては念頭にはございました。ただ、今回ご提案しておるような具体的な制度についての検討は、これまでの明示的な形で行っているわけではご ざいません。私の、すみません、承知している限りでは、それに関するメモのようなものは残っていないと承知しております。
2:36:52
大問題じゃないですか。明示的に何も示されないで、メモも残されないで、そして結果的に資源・エネ庁が、経産省側の法案になるから、原子力規制庁を呼んで、各々決まったのだと言ったと。それが7月です。全くメモがない、明示的でない、政策意思決定が。今、原子炉等規制法は、環境省の、一応外局である規制委員会の扱いであります。それを、経産省側に持ってこようというお話でありますが、そのメモもない。審議の、議事の、明示的なメモもない。どうですか、政務官。そういうことで、政策の意思決定が、国民に理解されますでしょうか。ブラックボックスじゃないですか。いかがですか。
2:38:00
ご答弁申し上げます。事務的なレベルでの様々なやりとり、これは先ほど、部長からご答弁申し上げたとおりであります。この法律上の検討というのは、先ほど申し上げました。昨年7月、第1回GX実行会議において、総理から政治決断が求められる項目を示すよう、ご指示があったということを踏まえまして、事務的に法律に関する具体的な検討を開始したということでございますので、それまでの間は、事務的に様々な、事務的な検討について、これはやりとりがあったということは承知しておりますが、法律的に関する具体的な検討を開始したのは、昨年7月の第1回GX実行会議においての、総理指示を受けたものということでございます。
2:38:49
佐冨政務官は事務的っておっしゃいましたが、すなわちそこに政策意思決定に関わる、ある意味全てがあるんだと思います。そして、総理から言われたから、じゃあ茂根庁が規制庁を呼んでいいか、私は全く法末転倒だと思います。規制庁は独立性が要求されます。規制委員会の事務局であります。そこに、経産省を介して総理が次の法案の指 示をするとなれば、独立性は担保されません。大きな問題ではないですか。なぜ、この皆さんのお手元に資料を付けさせていただきましたが、開いて6枚目、ここには資源・エネ庁から、規制庁に話があったということで、7月28日、もうすでに原子力発電所の運転機関の見直しに関して、経産省として原子炉と規制法を含む法案の検討を開始したと。法案です。もうすでに法案の検討を開始する。よその法律を持ってきて、自分のところで法案の検討を開始する。そんなルールはないと、私は理解します。果たして、今まで所管である環境省には、どのように経産省としてお話しされたんでしょう。お願いします。
2:40:35
私の方からご答弁申し上げます。まず、7月27日にGX実行会議があったわけでございますが、そこで岸田総理の方から、原子力政策に関して、GXという観点から、政治的な決断を求められるような項目も含めて、し っかりと検討しろというご指示を頂戴しました。私ども、総理を支える行政職員でございますので、これを具体化するための策について、早急に検討していく必要がございます。先ほどご答弁申し上げましたように、これまでの規制委員会の見解も、我々も承知しておりました。エネルギー基本計画の中でも、課題として長期運転ということが上がってございました。様々な政策検討というのは、もちろんのことながら、我々は原子力政策を担当しておりますので、やってきておりますので、すぐさま、その中での可能な対応策というのは検討し、ここは先ほどご質問では呼びつけてでございましたが、私どもの方からお伺いいたしまして、これは岸井庁のみならずですね、たくさんの省庁と関わってございます。当然のことながら、これについてご説明に上がり、同時にどう進めていく、もちろん安全規制の中身には一切触れていくものではございません。利用政策という観点での事業法、電気事業法、当時電気事業法と決めているわけでもございません。事業政策としてどう位置づけていくかという検討を始めているということをお示ししつつ、じゃあ全体の体系では何を考えていくべきかということに、ご相談をしていかなけれ ばならないということから、すぐさま、我々としても行動に移して、各省に対してご説明に上がっていたということでございます。
2:42:16
すぐさますぎるんですよね。だって令和2年の7月から下準備をされていたと、しかしそのメモもない。議事録もない。そして急に7月の27日に総理がおっしゃった。あ、そうかと。次翌日、束根法案ですという案が出てくる。その位置決定かて見えないじゃないですか。そのことが問題なんですよ。原子力はもともと自主民主公開、公開性、透明性がものすごく重要な分野であります。全部メモだから、途中経過だから何もない。おまけに松山さん、今日は私は本当は片山さんをお呼びしたかったですが、そもそもそれだけ、あの、経産省が準備関わり、そして、規制庁にお声をかけて、この間の、いわば7回のメモですよね。7月の28から9月の22までに至る、7回の、6回の、7回ですごめんなさい、28日のメモですね。規制 庁との。一切出していただいていません。
2:43:34
規制庁が出されたものがここに示したものです。出すべきじゃないですか。いかがですか、政務官。
2:43:43
メモも出さない。どこで決めたかもわからない。で、おまけに、これは規制庁の側の資料によれば、駅で受け渡して、そして、捨てたかどうかわからないけれど、その後どうなっているのですか。経産省側、資源園長側の資料は。
2:44:06
ご答弁申し上げます。運転機関のあり方に関する利用政策の観点からの検討状況につきましては、日常的な事務連絡などを通じまして、原子力規制庁を含む関係省庁への情報提供を行ってきております。その上で、原子力規制庁が公表した資料につきまして、その公表のあり方については、 原子力規制庁において責任をもって判断をされたものと承知をしております。経済産業省といたしましては、これらの資料の公表について、情報公開法の考え方を参照しつつ、適切に対応してまいりたいと考えております。いずれにしても、こうした面談において、原子力規制委員会が検討する原子力安全規制のあり方について、経済産業省から具体的な意見の申し入れ等を行った事実とはございません。
2:44:54
具体的な申し入れをしないで、これだけの打ち合わせはないものと思います。そして、規制庁が出されているんですから、宮井の経産省も出されるべきです。今度の委員長がなされた1月25日の法改正で、ノーリターンの相手となる省庁とのやりとりも、全部メモを残せとなっております。そして、おまけに、それは規制庁の側からでも、その相手側の資料を開示すべきであります。できるはずであります。2012年の9月の定めの中で、それは事業者とのコンタクトのことですが、委員長は今度それをノーリターンルールのある省庁にも拡大したわけで すから、必ず経産省としてお出しいただきたい。政策の意思決定が分かりません。よろしく委員長、お取り払いください。お願いいたします。お送りしたいと表示します。
2:46:29
国会の皆様の国会質問はひどいですね。聞くに絶えない。聞くに絶えないです。じゃあ今からどうひどいかちゃんと説明してあげますよ。私は国会、55年体制下の国会は付加価値が非常に低くて、本当にひどい質問が多いと思ってきたし、よく官僚の皆さんが私の事務所に来たら、国会廃止法案を出そうと。もうこういうぐらい生産性が低いことが多かったんです。(無線の音)ただ行政監視もありますから、国会というのがあった方がいいんだけど、私はやっぱり鋭い質問を通じて、政府のいろんな事実を明らかにしていきたいと思ってやってきました。今日わかったことはひどい質問でも政府の素晴らしさがよくわかった。ひどい素晴らしい質問だけじゃなくて、アホな質問でも山中委員長の先ほどのご答弁、私素晴らしいと思います。松山さんもさすがですよ。だから改めて先ほどの立民とのやりとりを通じて、今回の原子力政策のハンドリング、これがいかにまっとうかという方はよくわかりました。安倍さんが信頼が揺らいでるとか言ってましたけど、むしろ山中委員長になってさらに原子力規制委員会の信頼は私は高まっています。それからもう一つ、先ほど米山さんがまたひどいことを言ってましたね。米山さんひどいね、これ。何て言ったか、いくら年間がたっても、いくら時間がたっても大丈夫だと山中委員長が言ったんだと言ったんですよ。言った?そんなこと。言ってないですよ。そういうことを議事録、これ削除して、委員長これ後ほど理事会でね、この議事録削除すべきだということに議論お願いします。はい、ご報告理事会にお問い合わせします。だってこれデマですから、デマ。それからその何、利用と規制は分けられない。バカかと。利用と規制が分かれてなかった ことが、福島第一原発事故の最大の教訓として問題だということで、2012年、2011年、2012年に法整備をして、今の規制委員会を作ったわけでしょ。まさに、規制と、その何、利用と規制を分けることが福島第一原発事故の教訓じゃないですか。それを何、立憲民主党その法律を作ったんじゃないの、当時政権で。その法律を作った立憲民主党の委員たちが、いや、利用と規制は分けられないんだ。これを、バカとかアホとか言わずして、どう表現していいか私には分からないんですよ。それから40年の科学的根拠、委員長は科学者だから科学者として述べよ。いやいや、そういう科学的根拠の薄い数字を入れたのは民主党政権でしょ。事項は我慢して同意したかもしれないけど、我慢して同意したかもしれないけど、それを作ったのは民主党政権じゃない。だから、それの科学的根拠を説明すべきは民主党の人ですよ。元民主党の人たち。ちょっと落ち着きましょう。誰?あっ、米山さん当時自民党だから責任ないのか。そういうことね。そういうことであれば、理解がね。米 山さん常に野党、万年野党なんですよ。そういうことである。今日15分しかないんで、質問が終わってしまいますが。いやしかし今日はひどかったね。今日の米山さんの質問は、もうね、この間の大阪さんのやつもひどかったけど、今日のやつも本当にひどかったからね、議事録もう一回精査をしたいと思いますが、委員長ですね、やっぱり今日あったみたいな議論は、もういいですこれ。いいですよ。実は私の今日の質問通告、1問目はこうなっているんですよ。GX電源法案、電磁法とか陸基法とか、GX電源法案に係る維新以外の野党からの批判についてという通告をしてあるんで、今みたいな立憲民主党のひどい質問に対して改めて言いたいことがあったらね、言っていただいてもいいですよね。委員長、何か言いたいこと、いいですか。それはじゃあ割愛をして、ただですね、私は実は経済産業省にいました。2011年の3月11日の東日本大震災と福島第一原発事故の発災を機に政治を志して、その月末に辞法を出して地元大阪に戻って10年政治をやってきました。経済産業委員会、原子力問題調査特別委員会に もおおむねずっと所属をさせていただいてきたのは、そういう背景があります。そうした観点で、今回のGX電源法案の原子力基本法には、新たに安全神話という言葉が入ります。この表現がいいかともかくとして、改めて安全神話ということが初めて、確保の条文に入るわけです。これは素晴らしいと思う。こういう安全神話に陥らないためには、何が必要かということについて、山中委員長の言葉をいただいています。私は、立憲民主党、今、今日申し上げたみたいに、ひどい質問しかしない立憲民主党を脇に追いやって、日本一の海外野党代表になることが大事だと思っていますが、委員長、お願いします。
2:53:18
お答えいたします。原子力規制に関わる機関にとって、安全神話とは、策定した規制基準に適合しているかどうかだけを確認することで満足するのではなくて、残されたリスクに思いを致さず、絶対的に安全だと思い込む、科学的技術的でない姿勢のことであるというふうに考えております。原子力規制委員会としては、原子力の安全については、リスクは決してゼロにはならないとの認識で、残されたリスクを低減させるために、規制当局と事業者双方が継続的に取り組むことが重要であると考えております。このことを基本姿勢として、審査・検査を実施していきたいと考えております。
2:54:06
全くそういうことだと私は思っています。というのは、規制委員会というのは安全委員会ではないわけですね。だから、規制委員会が何か安全を確保するんじゃないのか。それはもう電力会社というか民間がやるわけです。でもそれを規制基準という形で、まさに委員長・委員会がちゃんとそれを取り仕切っていくということですから、今日の立憲の言いがかりは全て筋が外れているわけです。私も3月10日に、これちょっと委員長も結構ですが、聞いていただいたらいいですが、3月10日にですね、やっぱり答えてもらおうかな。まあいいや。3月10日にですね、経済産業大臣、西村経 済産業大臣にですね、この今みたいな話をしました。だからこういうふうに西村さんおっしゃいました。委員会が、要は40年60年って言うんだけど、あるいはそれ以上って言うんだけど、しかし、規制委員会がそれはダメだ。とても、例えば40年以下であっても、とても40年もできないと言えば40年もできませんし、20年延長の60年もできないと言えばできないし、さらに止まっている期間を申請しても、これはもう劣化しているから無理だと言われればできないんだと。当たり前ですよね。規制委員長もそういうこと言うでしょうね。要は別に40年60年というのは、今までのいろんな経緯の中でそういう法体系になっていて、民主党政権が作った法律があまりに出来が悪いので、今回その法律を直すんです。でもそこにはまだ40年とか60年という数字は残っているけど、でも規制委員会は仮にそれが10年であっても不良品であれば、原発は止めなければならないし、当たり前ですよね。そこだけ一応そうだということだけ。そうだという、そうだという3問を受けてください。
2:56:08
基準を満たしていなければ、運転委員長は認めません。
2:56:15
これが分かってはいいんですよ、立憲民主党は。だからさっきみたいな言いがかりみたいな質問がずっと続くわけです。ところが私はね、経産省もまだまだ課題あると思っているんです。原子力に今起こっているイノベーションという、これは僕は言っていないね通告で。言っているかな。原子力に今起こっているイノベーション、次世代の原子力はどんな姿ということで、SMRのことが書いてあります。こういう経産省のホームページに行くといいことしか書いていないんですよ。これはやっぱり私は、ま た神話ができると。そのなんかこう、気出しをちょっと感じるんですね。SMRだって課題はあるわけですから、ちょっといいこと、夢だけを語るのはやめた方がいいんじゃないかということですが、松山部長どうですか。
2:57:17
お答え申し上げます。今委員からご指摘いただきました記事でございますが、これは信濃市長のホームページの中でスペシャルコンテンツという形で、エネルギー政策をめぐる様々な課題、様々な技術、取り組み、これをご紹介するページを作っています。数字は手元にないんですけれども、かなり頻度高く、テーマを決めてご紹介するということの中の一つに、2020年8月20日の記事のところで原子力に起こっているイノベーションということで、自製原子炉の話を取り上げています。確かに委員御指摘のように、その中ではコストの削減、冷却しやすい、モジュール広報の利便性等、基本的には革新性利点のところに利点を置いて、これはイノベーションのところに力を置こうという意識を持ってやったものですから、課題の面がちょっと欠けているのかもしれません。他方で、SMR事態について申し上げますと、審議会の中では全体を見渡した議論をしております。この中では、小規模であるため発電量あたりのコストが高くなるという面ですとか、高い耐震性等が求められる国内においてはコスト高いのになる可能性がある。さらには国内の審査経緯がなく、審査プロセスに時間を要するといった課題なところも指摘されておりまして、全体的に評価し、今後の方策として考えております。いずれにしろ今後の広報の在り方については、御指摘も踏まえて様々な検討をしていきたいと考えております。
2:58:50
ぜひお願いします。この記事を見ると、一つを取り上げてギャギャ言うつもりは、私は立憲民主党じゃないのでありませんが、例えば経済性が向上すると書いてあるんですよ。これは広報の話だと思うんだけど、しかし原発全体で見ると、やっぱり規模が小さいと経済性が落ちるわけですから、そういうことはちゃんとやっぱり変えた方がいいなということです。最後に委員長ね、先ほども石綿委員の話が出てました。山中委員長は前回一致にならなかったことを残念だとおっしゃいましたが、私は素晴らしいと思って拍手したんですよ。だって反対意見があるのは民主主義ですから、当たり前です。別に価格だけで決まっているわけではない。不完全情報の中で政策決定、政策判断をしていくんだから、それは意見が割れるのは私はいいことだから。共産党じゃないんだから。だから、石綿委員が反対だということがあらわになったことは私はプラスだと褒めるべきだと。いいことだと思いますから。
2:59:56
お答えいたします。私としては制度の大枠を取りまとめる段階で、できれば全一致で賛成いただくのが望ましいと考えておりました。結果としてそうならなかったことについて残念であると発言をしたものでございます。一方で、透明性を確保した上で、各委員がその専門的な立場から反対意見を含めて独立で議論をして、意見を表明を行うことは、 原子力規制委員会の独立性、あるいは信頼性の観点から重要であると考えております。今回、各委員が率直な意見を公開な場で述べて、様々な意見が出たことにつきましては、私ども原子力規制委員会の独立性、透明性をまさしく示すものであると考えております。安田知事くん。ぜひ、そういう点、間違わないようにお願いしたいと思います。私も、党内で党の幹部、党の代表とかに、いろいろ異論を言って、政治声明が危うくなったり、ひかけることはありますが、ひかけても、日本維新の会はちゃんとこうやって活躍させてもらえるわけです。共産党は序盤になります。ぜひ、これからも日本維新の会の委員として、しっかり頑張ってまいりたいと思います。以上です。終わります。問題ですよ。お金等の批判ばっかりしているために、反論もできない中で、どうしてそういう卑怯なものなんだ。はい。自治会問題についてなんですけど。自治会問題については、立憲民主党の自治部についてなんです。いいですよ。自治会問題については、立憲民主党の自治部についてなんです。いいですよ。
3:01:45
日本維新の会、空本でございます。今日は原子力の専門家として、原子力政委員長のみならず、原子力委員長の上坂先生にも来ていただきまして、いろいろご意見をいただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。上坂先生、私、東京大学の東海村の原子力工学生でいろいろお世話になりました。しかしながら、今日は原子力行政をどうこれから進めていくかということも含めて、原子力委員長の立場からしっかりとご発言いただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。まず、私のスタンスとしましては、原子力にはや40年弱関わってきた人間としまして、原子力平和利用の推進、そして電力安定供給のための原子力利用の促進、また40年を超えたプラント、これを予防保全の観点から後継年化したものについても安全というふうに評価できるものは運転延長すべきだろう。また、原子力、古いものは、例えば浜岡原発1号機、2号機のように排出措置を行って、また更地化してそこに新増設する、リプレースをする、そういったことも必要ではない かな。さらに、私自身、改良型のABWRの開発なんかもやってきましたので、改良型、今、核振動と言っていますが、新たに安全性を高めるような原子力発電所、原子力プラントの開発、さらには高速炉、文字は少し悲しい現実、でも放射性物質の問題ではなくてナトリウムの問題でございましたけれども、高速炉、高速増殖炉、こういったものも必要性もございます。さらには、核燃細化用プルサーマルのみならず、高速炉を使った運転、こういったものも進めていかなければならないという立場なんですが、先ほど米山委員からあった40年の問題、委員長さんの方、少し残念な回答だったと思いますし、山中委員長の方も、私、実は発電疑点の、この後継年間に関わる研究、約10年、11年ぐらいやってきましたが、それも実質、東芝で担当してきました。アスメのセクション11というアメリカの機械学会にも行かせていただきまして、そちらで基準を確認し、日本への取り込みをどうするかということもやってきました。今日ここでですね、と言って寿命延長、私たちは、技術者のときに寿命延長と言ってました。40年というのは、ある程度設計に基づいて、40年は安全であろうと。ただし、いろんなことがございまして、まだまだ寿命延長する、許容期間を延長していかなきゃいけない。そういう経済的な問題もあったもんです から、それを延長するにあたって、我が国でも約10年ぐらい、発電疑点において、経年劣化どうあるかということを確認しながら寿命延長を行う。今、寿命はないと言っているんですけれども、技術者の立場からすると、設計上の寿命は40年。ただし、さまざまな経年劣化といったものを評価した上で、寿命をさらに延長する、許容期間を延長する、運転期間を延長するということは許されるであろうと。そのときの法律を立てつけ、実は今回私、すごく推進する方なんですが、違和感を感じます、この法律。何かというと、ダブルスタンダードになっちゃうんですよ、これ。実際、電気法の方に40年運転を持っていってもいいです。けれども、その認可権というのが経済産業大臣なんですよ。他の、例えば、規制庁からいただく規制の枠組みってありますが、新しいプラントを新設する、設公認と言うんですが、設置許可、こういったものを出すにあたっては、全て規制委員会なんですよ。それが、なぜか40年にしようというところだけ、経済産業省というか、資源エネルギー庁が出てくる。何かダブルスタンダード。本来ならば、電磁法の中に書いたっていい。けれども、それはですね、規制委員会でしっかり40年を。一応、電磁法の27条の29の2の2項かな。ここには書かれていて、経済産業大臣の認可と書いてあって、また、路基法の方の40、30の3の21から31の間で、例えば32のところでですね、ここで長期、施設管理計画を定めて、規制委員会がこれを認可すると。ここで2つの認可が発生している。すごく複雑なんですよ。こういった意味で、この法案というのは、原則拠法法をしっかりまず審議した上で、その後に電磁法と路基法を審議するという順番。その中で、経済産業委員会、先ほどですね、NHOの方からはですね、利用の政策の立場からということでおっしゃるんですが、私は利用政策の立場と規制の立場、技術的な話し合いの場をオープンの形でやってよかったんですよ。やるべきだったんですよ。やった上で、しかし40年というのは、NHO側からこういう科学的論拠をもって40年、もしくはさらに延長できるのではないか。過去の発電事件とかで研究してきた内容をもって、しっかり規制委員会に説明し、その中で最終的に原子力委員会の方で、これが妥当かどうか審議していただいて、それは大丈夫だ。そうなれば、国民の理解が深まった。しかし、今回はそうではなくて手順が違っているんですよね。ここがすごく残念でありまして、ここはできれば、40年延長の規制の認可権限は、私は規制委 員会に持たせて、しっかり規制の一元化というものをしっかり果たすべきだと思うんですが、まず原子力委員長の方、上坂先生の方から、今の私の発言に対してご見解をお願いいたします。
3:08:23
原子力委員会委員長上坂でございます。脱炭素社会の実現に向けました電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部改正する法律案について、かつ、小課題について見解を申し上げるあたり、私が委員長を務める原子力委員会での今年2月に決定いたしました原子力利用に関する基本的考え方について、ご紹介申し上げたいと思っています。この基本的考え方は、今後の原子力政策について政府としての長期的な方向性を示す拉進版となるものであります。基本的考え方の策定にあたりましては、原子力分野の専門家に加え、社会人文科学の専門家や、東電福島第一原子力発電所事故の民間事故調査委員会の有識者を含め50名以上の多様な分野や立場の有識者等からのヒアリングを実施し、原子力委員会の場で約1年かけて検討を重ねてまいりました。基本的考え方の 理念として、原子力はエネルギーとしての利用のみならず、工業、医療、農業分野における保守線利用など幅広い分野において人類の発展に貢献し得ること、加えてエネルギー保障やカーボンニュートラルの達成に向け、あらゆる選択肢を追求する観点から、原子力エネルギーの活用は我が国にとって重要であるということ、またその一方で、甚大な原子力災害をもたらしていることを常に意識することが必要であります。原子力のプラスの面とマイナスの面を正しく認識した上で、安全面での最大限の注意を払いつつ、原子力を利用することが重要であると考えております。特に当然、福島第一原発事故によって、我々が、製業が効かなくなった原子力の危険性を再認識させられました。原子力利用に関係する者は、原子力が人々の生活や人生及び社会に大きな負の影響を及ぼす潜在的な危険性を内包していることを片時も忘れることなく心に留め、利用する者の責任として、誠実に科学的検知に基づいた効果的な安全対策活動を追求し続けるとともに、広範なステークホルダーからの意見を積極的に取り入れ、改善に生かしていくこと、国民の信頼を得るよう努力を積み重ねていかなければならないと考えております。こうした安全の確保に向けた取組を大前提としつつ、原子力を取り巻く現状と環境変化についても考慮する必要があると考えます。近年は、カーボンニュートラルに向けた世界的な動きが加速するとともに、電力の安定供給をめぐる状況の変化が生じつつあります。特に昨年のロシアによるウクライナ侵略により、製薬リスクが高まる中、エネルギーの安全保障の問題への懸念が増幅されている状況であります。このような中、我が国としてもエネルギー供給における事故決定力を確保するために、CO2などの温室効果ガスを発電時に排出せず、純国産エネルギーともいえる原子力エネルギーの活用を図っていくことが非常に重要であると考えております。原子力エネルギー利用に際しては、既存原発の再稼働や長期利用などが注目されています。安全性確保が大前提という認識の下、安全性向上の努力を継続すること、さらには、使用済み燃料対策、核燃料サイクル、放射性廃棄物の採取処分、廃炉などいわゆるバックエンド問題等からも目を背けることなく、国民と丁寧にコミュニケーションを図りつつ、国業界が取り組んでいく強い決意を改めて示すことが必要であると考えております。その上で、円滑に事業を進めていくために、原子力エネルギー業界が抱える事業の経済性、予見性の低下、原発の建設及び製造の現場の空白期間の継続、再稼働の遅れ等に伴うサプライチェーンの劣化や人材不足などの具体的な課題に取り組んでいくことが必要であります。加 えて、原子力利用の基盤である人材育成を強化すべく、人材の確保育成、それらを支える試験研究炉等や放射性物質を取り扱う研究施設等の基盤的施設設備の強化が重要であります。また、繰り返しになりますが、原子力については、そのプラス面とマイナス面を正しく認識した上で、安全面での最大限の注意を払いつつ利用することが重要と考えております。その際、国や原子力関係事業者など原子力利用に関与する者は、それぞれの責任を十分に負たしつつ、国民一人ひとりが原子力利用について自分ごととして捉え、議論を進めていけるような現実的な環境整備を行うとともに、対話等の双方コミュニケーションを行っていくことも重要であります。原子力委員会としても率先して、その役割の一端を担っていきたいと考えております。今回の法律案の原子力に関する内容につきましては、これまで述べてきた原子力委員会の基本的考え方と方向を同じくするものと理解しております。したがって、本法案は原子力基本的考え方も十分に踏まえて、政府がさまざまな検討を行った上で、国会に提出されたものと理解しております。以上でございます。
3:15:29
原子力委員会でも審議されたということで、また環境委員会、次の委員会でも審議したいと思いますので、またよろしくお願いいたします。規制委員長の方からお願いいたします。
3:15:45
お答えいたします。今回の新たな制度につきましては、運転機関に関する利用政策上の判断がどうあれ、規制委員会として、後継年化した発電用原子炉の安全規制を継続して行うことができるよう、今国会に法案を提出することを目標として審議をしてまいりました。その上で、原子力規制委員会では、後継年化した発電用原子炉の新たな安全規制について、昨年10月5日より4ヶ月以上の期間をかけて、9回にわたり5人の委員で議論を行ってまいりました。少なくとも、令和2年の運転機関に関する見解につきまして、昨年10月5日議論を開始する前に、全員の委員でその見解が改めて了承をしていただいたところでございます。進め方については、昨年の11月2 日に改めて議論をして、今後そのような形で進めていこうということで、丁寧に議論を進めてきたところでございます。新たな制度の取りまとめにあたりましては、2月8日の議論を行いました。この際、私を含めた5人の委員から改正案に対する賛否の意見は以下のとおりでございます。まず田中委員からは、原子力規制委員会は、科学的技術的な観点から安全が確保されているのかを確認することが一番重要な点だとの意見があり、その上で改正案について了承するとの意見の表明をいただきました。次に杉山委員からは、改正案について了承するとの意見の表明がありましたが、新たな制度について対外的に圧倒的に説明が足りないとの意見がありました。さらに、規制委員会が新制度案や改正案を了承するにあたり、外から定められた締め切りを守らなければならないという感じで急かされて議論をしてきたとの意見もございました。次に万一委員からは、改正案について合理的な変化であることから了承するとの意見の表明がありましたが、制度論ばかりが先行してしまい、我々にとってのサブスタンス、特に60年後をどうするのかという議論が後回しになってしまったとの意見もございました。次に石渡委員からは、改正案に対する反対の意見の表明がございました。具体的には、今回の法律の変更というのが科学的技術的な知見に基づくものでない、安 全側への改変とは言えない、審査を厳格に行えば行うほど将来より高経年化した路を運転することになるといった趣旨の意見が出されました。最後に私から、運転機関については、令和2年7月の原子力規制委員会において、我々が判断すべき事柄ではないとの見解を示しており、どのような運転機関になろうとも高経年化した原子力の安全規制をきっちりと行うことが我々の務めであるとの意見を出した上で、改正案について賛成するとの意見を表明いたしました。反対の意見を表明された石渡委員の意見は、新たな安全規制の科学的技術的論点ではなく、運転機関の定めについて規制委員会が意見を述べるべき事柄ではないとした令和2年7月の見解についての根本的な考えに相違があることが分かりました。そのため私としては、合議制の下多数決により、今回の制度案を決定することにいたしたものでございます。多数決そのものは原子力規制委員会設置法に定められた決定方式であり、私としては公開の場で透明性を確保した上で、各委員がその専門的な立場から反対意見を含めて独立性を議論し、意思表明を行うことが、規制委員会の独立性信頼性の観点から重要であると考えております。なお今後は今回新たに設置した公開の検討チームにおいて、制度の詳細をさらに詰めた上で、規則やガイド類として形にするための作業を進めているところでございます。公開の場で引き続き丁寧に議論 をして、国民の皆様にもわかりやすい説明に努めてまいりたいと考えております。次にGX電源法案という束根法案で原子炉等規制法を改正することについては、まず一般的には2つ以上の法律の改正を提案しようとする場合、内容的に法案の事項が相互に関連して1つの体系を作っていると認められるとき等には、1つの改正法案として提案することができると考えられていると承知しております。今般、経済産業省において電気事業法の一部を改正し、原子力発電所の運転機関に関する定めを新たに設けることへの対応として、原子力規制委員会として公権連携した発電用原子炉に関する安全規制を厳格に行うための原子炉等規制法の改正を行うこととしております。このように相互に関係しており、一方が成立して、他方が成立しないという不具合が生じないよう、一括して改正する法案の提出が行われることになったと承知しております。空本聖君。 今日、両委員長からお聞きしましたので、それをもって、多分、来月8日に環境委員会でございます。そこで深まった議論をさせていただきたいと思いますが、1点だけ、やはり今回の運転延長は、私も賛成なんですが、電磁法と陸基法、この一元化を外してダブルスタンダードにしてしまうというところは、国民から理解を得られないと思います。そこをダブルスタンダードではなくて、一本化する。そこに対しては、規制委員会が認可をするとか、そういった改正が本当はあっていい と思います。これは逆に、今、直しておかないと、原子力行政に対する不信感を招きます。もっと不信になると思います。もし、何かあったときに、原子力をやってきた人間としては、すごく気にするところでございますので、どうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございました。
3:22:56
日本共産党の笠井明太です。原子炉等規制法に定めた原発の運転機関をめぐって、私も質問いたします。岸田総理が昨年7月27日に、第1回GX実行会議で、原発回帰の方針を示した翌日から、原子力規制庁と資源エネルギー庁の面談が行われていたことが、規制庁の公表によって明らかになっております。7月28日の第1回面談で、規制庁は、2012年6期法改正時に、内閣法制局に提出した資料提供を、N庁から依頼をされ、7月29日にその資料をN庁に送っております。2012年7月に、内閣官房原子力安全規制組織等改革準備室がまとめた原子力規制委員会設置法解説(原子炉等規制法)電気事業法改正関係(都図)という資料であります。経産省に伺います。なぜこの資料提供を規制庁に求めたのでしょうか。
3:24:24
お答え申し上げます。経産産業省では、第1回GX実行会議での総理の指示を受けまして、関係省庁との間で、その後の進め方の相談を始めたわけでございますが、原子力発電所の運転機関に関する制度の在り方についての具体的な検討を開始するにあたりまして、元々そのベースとなります、2012年の原子炉等規制法改正時の内閣法制局資料を勉強させていただきたいと。そういう技術的な及び制度趣旨というのがどうあるかというのをしっかり勉強しないと、具体的な検討が進まないものですから、そういう趣旨を確認するために、今ご質問を頂戴しました資料の提出を依頼したものでございます。
3:25:14
運転機関の制限について、規定が設置された当時の法改正の趣旨を確認する観点ということであります。山中委員長に伺います。そこに、その資料に何が書かれているかと。ここにありますが、これですけれども、27ページには原発運転機関の制限として、陸域法第43条の3の32について解説があり、当時の改正の趣旨に次のことが明記をされています。一般的に設備機器等は、使用年数の経過に従って、経年劣化等により、その安全上のリスクが増大することから、こうしたリスクを低減するという趣旨から、本庄は運転することができる機関を制限するものであり。こう書かれているのは間違いありませんね。
3:26:17
では、40年という運転機関の制限年限について、そこにはどう書かれているでしょうか。
3:26:28
お答えいたします。ご指摘の40年という運転機関の年限につきましては、原子炉設置許可の審査に際して、重要な設備、機器等に関わる設計上の評価が運転開始後40年の使用を想定して行われることが多いこと、具体的には中性死傷者による劣化の評価について、ほとんどの施設が40年を目安に評価していること、重要な設備の披露評価についても40年程度の運転機関を想定していたことを考慮し、当該運転機関を制限した旨記載されていると承知しております。一方で、劣化評価による安全性のリスクは年数を経過するとともに徐々に大きくなるものであり、原子炉の運転開始後40年までは安全上全く問題なく、40年を経過すると急に危険になるものではない。加えてメンテナンスの状況、原子炉の設置された年代等に、個々のプラントに行くごとに施設の状況が異なると言えるとも記載されております。
3:27:38
さらに、この28ページには、40年という年限で運転の期間を制限する規定としたのは、前日のとおりと今紹介ありました。経年劣化による安全上のリスクを低減するという趣旨からであると明記されております。山中委員長、言うまでもないことですけれども、法律改正の趣旨に利用政策であるとか、それから政策判断に関する事項などとは一言も書かれていないわけであります。原発の運転期間の年限の趣旨は、原発を運転しても安全を確保するために、リスクを低減させるためのものということではないんですか。
3:28:25
お答えいたします。現行の運転延長認可制度は、運転開始後60年を迎えた原子炉について、規制委員会がたとえ確定技術的に安全面から基準に適応していることを確認したとしても、事業者が運転することはできなくなります。すなわち、この仕組みは、安全上の基準を適応した原子炉を、さらにどの程度の期間にわたって運転することを認めるかというものであり、もはや安全上の観点ではなく、利用のあり方の観点の判断にほかならないと考えております。この趣旨について聞いているわけですから、当時の法改正ですね。運転機関の規定というのは、利用政策に関する規定ではなくて、安全の確保するための規定ということになっているわけですよ。今国会の法改正で、原子炉等規制法から運転機関条文を削除してはならないということになるんじゃないですか。
3:29:23
これまでも答弁の中で申し述べてきましたように、令和2年7月29日の原子炉規制委員会の見解のとおり、私ども原子炉規制委員会は、運転機関について判断を、何か意見を申し述べるべき事柄ではないというふうに考えておりますので、この点についての見解は変わりません。
3:29:46
そのことをまた議論しますが、この資料の1ページ、そもそも陸域法第1条の目的規定から、計画的利用を削除する趣旨が明記をされております。原子炉規制委員会設置法の趣旨が、そこにあるのを読み上げますと、原子力の規制と利用を同一の行政組織が担っていることによる弊害をなくすために、原子力の規制と利用を分離するということであることに鑑みると、原子炉の設置及び運転等に関する規制に当たり、法律の目的に計画的な利用が含まれると、計画的利用の観点からの判断が、原子力安全規制の判断に影響を与えるとの疑いが生じ、規制と利用の分離という観点から望ましくないと言える。このため、目的及び許可等の基準から、開発及び利用の計画的な推向を削除することにしたと。原子炉規法の目的には、利用に関することは一切ないわけです。それなのに、山中委員長が繰り返し、運転機関は利用政策、運転機関に関する規定は利用に関する規定と言える根拠、これは何なんですか。今、原稿法でやってますからね。
3:31:01
原子炉と規制法の中で、運転機関に関する定めと、後継年化した原子炉に対する安全規制の定め、これが同時にセットされて定めてられております。この点について、原子炉規制委員会で長い時間議論をさせていただいて、令和2年7月29日の見解をまとめたものでございます。すなわち繰り返しになりますけれども、運転機関については、原子力の利用政策側が判断すべき事柄であって、原子炉規制委員会は意見を述べる事柄ではないということでございます。
3:31:43
原稿法で今やっている中で、見解の話これからやりますが、だいたい原稿法に基づいたら、運転機関利用政策とか、運転機関に関する規定は利用に関する規定なんていう委員長の答弁とか発言は出ないはずであります。法律にかかっていると、それと違うことを言うわけですから。しかも、今2020年7月の運転機関延長認可の審査と、長期停止管中の発電利用原子炉施設の懸念劣化との関係に関する 見解と、先ほど出ております委員長も今繰り返し言われました。これを金閣局長のごとく引き上げに出されますけれども、ならば、かつてふけた委員長にもただしましたが、改めて山中委員長に問いたいと思います。まずこの見解をまとめることになった発端について、冒頭の全文にどう書かれていますか。
3:32:35
令和2年7月の見解につきましては、平成29年に原子力事業者から安全規制の枠組みの中で、運転開始から40年、20年という運転機関から運転停止機関を除外してはどうかと提案されたことを機に検討を開始したものでございます。
3:32:58
一定期間を運転機関から除外してはどうかという事業者側の提案について、当時のふけた委員長は、昨年4月7日の党委員会での私の質問にこう答弁されました。「アテナの要望を跳ねつける見解となっております。停止機関を40年から除くべきではないかという主張を再三アテナから求められたのに対し、私たちは運転開始から40年、時計の針は止められないという旨の見解を述べたもの」ということで明確に答弁されました。見解をまとめた当時、委員でおられた山中委員会委員長も、当然見解は前回一致で決まったわけですから、同じ立場ということですね。違ったら変えます。
3:33:47
当然、令和2年7月29日の見解の中に、運転停止機関については運転機関から除かないという科学的技術的な議論の結果を記載しております。それと同時に、運転機関については、利用政策側が判断すべき事柄であって、原子力規制委員会が意見を述べる事柄ではないという見解も同時にまとめてございます。
3:34:15
時計の針は止まらないと、そのとおりだとおっしゃった。そしてその間に、原発の機器は劣化するということであります。この点では、私、見解はそのとおりだと思います。しかし、この見解の運転機関を40年とする定めは、40年長の運転延長の変化の評価を行うタイミングと、これを特性するという意味を持つものであると、こう書かれている。この部分については問題があると思います。そもそもの、やはりこの6票の立場から言っている。このことは、私、副大臣も正しましたが、40年というのはタイミングではなくて、原発の運転機関のことであります。条文は、運転機関を40年とするとなっているわけです。6票43条の3の32にあることで、誰がどう見ても、原発の運転機関であって、20年延長の評価のタイミングではありません。これを、極下しちゃいけないと思うんです。見解そのものの重大な誤りがあるんじゃないか。山中委員長は、その2つ言われているけど、どちらだと考えていらっしゃいますか。
3:35:30
福田前委員長も国会答弁の中で答えられていると思いますけれども、40年60年というのは、原子力規制委員会にとっては審査のタイミングであるというふうに考えております。
3:35:43
これはですね、今言ったように、40年というのはタイミングじゃなくて、原発の運転機関のことを、そもそも法律で定めるわけですよ。そこを本当に極下したら駄目です。見解の最後には、発電用原子炉施設の利用をどのぐらいの期間認めることとするかは、原子力の利用の在り方に関する政策判断におかなわらず、原子力規制委員会が意見を述べるべき事柄ではないとある。原子力の利用の在り方に関する政策判断に対して、つまり利用の在り方、さっきもありました。利用の在り方に関する政策判断に関して、規制委員会が意見を述べるべき事柄ではないというのは、私そのとおりだと思います。しかし、原発の運転機関というのは、既に示したとおり、運転させてもリスクを低減させる 措置について、安全を確保するために定めたものであります。これは、原子力の利用の在り方に関する規定ではありません。それでもまだ、山中委員長は、運転機関に関する定めは、政策判断に関すること柄、運転機関の規定は、利用政策に関する規定である。だから、原子力規制委員会が意見を申し述べる立場にはないと、このようにおっしゃるんでしょうか。
3:37:15
お答えいたします。令和2年の見解の中で、運転機関延長認可制度における原子力規制委員会の役割は、原子炉等の設備について、運転開始から一定期間を経過した時点で延長する機関において、原子炉等の劣化を考慮した上で、技術基準規則に定める、基準に適合するか否かを、科学的技術的観点から評価することである。運転機関を40年とする定めは、このような原子力規制委員会の立場から見ると、かかる評価を行うタイミング、運転開始から一定期間を経過した時点を特定する意味を持つものであると、されておるとおりであり、私も同意見でございます。
3:38:02
まとめられたということで、山中委員長も当時の当事者だということで、その見解のことを持ち出されてやるんだけど、見解については、私が申し上げたように重大な問題点がある。そもそも、路基法との関係でいいのかという問題があるわけですよ。それはあくまでタイミングということにして、そしてそもそも時計の針が止められないということについてはお認めになったけども、その間に原発機器は劣化するわけですから、そういうことでいうと、結局それを理由にして、結局運転機関に関する規定は、利用政策だから、経産省所管の電気事業法に移すという考え方は、重大な誤りだということになると思うんですよ。運転機関を路基法から削除して、電気事業法に移す法案というのは、これはもう撤回すべきだと、このことは強く求めておきたいと思います。もう一問だけ伺います。規制委員会が行うのは、適合性審査ですよね。それなのに、経産省や経産大臣が、またこともあろうに原子力規制委員の方までもが、安全審査と呼ぶ問題を、昨年12月8日の党員会で私たちしました。山中委員長は、100%原子力に安全はないという認識ではおりますので、言葉遣いにはできるだけ注意をしているつもりというふうに答弁されました。ところが、山中委員長ご自身が、今年1月31日の衆議院予算委員会で答弁された中で、審査はその安全について判断を行うものでありますと言われました。審査は安全の判断をするんだと。本来ならば、審査は基準に適合しているかどうかを判断しているものというべきものだったんじゃないですか。こういうのは本当に軽い問題じゃないと思うんですよ。原子力規制委員会の本来の任務が何かということなので、ここでまた安全審査なんていうことを言って、審査をとったら安全なんですと言ったら、安全審査ですよ、これ。この点はいかがですか。
3:40:07
ご指摘のとおり、100%安全はないという認識でございます。その点については、ご指摘のとおりでございます。改めて、原子力規制委員会の役割は、科学的技術的な観点から、安全面での基準を定めて、個々の施設がその基準に適応しているか否かを審査して、検査を通じた監視等を行うことに尽きると考えております。時間がなかりました。もう一度、要するに言っているだけですけど、じゃあ1月31日の委員長のその答弁は適切でなかったと、正確でなかったということでいいですね。
3:40:45
安全に関して基準に適応しているかどうかを審査するのが我々の役割だと考えております。
3:40:52
言葉遣いには価値観が反映してきますので、きちんと正されたい。このことを申し上げて質問をします。次回は、候補をもっておさらせするとおり、本日はこれにて散会いたします。