21:20
これより会議を開きます。内閣提出、新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律案を議題といたします。この際、お諮りいたします。本案審議のため、本日、政府参考人としてお手元に配付いたしておりますとおり、内閣官房・内閣審議官、上勝文君ほか9名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、ご異議ありませんか。ご異議なしと認めます。よってそのように決しました。これより、内閣総理大臣出席の下、質疑を行います。質疑の申し出がありますので、順次これを許します。
22:12
立憲民主党の青柳陽一郎でございます。時間が短いので早速質疑に入りたいと思いますが、総理今日はよろしくお願いいたします。総理は昨日、予算成立後のインタビューで衆議院解散について問われましたが、否定していません。そうするとこの間、日韓首 脳会談、日独首脳会談、インド訪問、ウクライナ電撃訪問、予備費のばらまき広島サミットの政治利用など、自身の選挙パフォーマンスに見えてしまいます。我々はもちろん政権に対する対立軸をこれからも示してまいりますが、総理、国民に問う真は何ですか。まさか保身のための解散ではないですよね。伺います。
23:00
まず、解散などということについては全く言及しておりません。私が申し上げたのは、今、統一地方選挙、それから衆参の補欠選挙、そして今、目の前にある、先ほど言っていきない様々な課題に取り組むこと、それに尽きると申し上げた次第であります。それ以上のことは考えておりません。はい。それではですね、特措法の質疑に入ります。今般の新型コロナウイルスのようなU字が発生した際、司令塔機能の抜本的強化、そしてこれまでのコロナ対応を徹底的に検証する、と言ったのは、これ岸 田総理の言葉です。これについては私も全く同じ認識ですが、総理、これまでのコロナ対応、徹底的に検証されましたか。
24:08
はい。検証ということでは、昨年また新型コロナウイルス感染症対応に関する有識者会議で検証を行うとともに、次の感染症危機に向けた中長期的な課題を整理し、取りまとめました。その中で、次の感染症危機に備え、危機に迅速、的確に対応するための司令塔機能を強化し、一元的に感染対策を指揮する体制が必要である、こういったことが指摘されたことを踏まえて、現在御審議いただいている法案提出に至ったということであります。政府としては、この新型コロナ対策の収束に向けた取組、これ着実に進める、それと同時に、内閣感染症危機管理統括庁の設置を含めた、次の感染症危機への対応を具体化していく、これが重要だと思います。そして検証については、これは引き続き、戦いが続いているわけでありますので、普段の検証を行うことにより、次の備えに反映させていきたい、このように考えております。
25:20
今お話のありました有識者会議のメンバーも、今、総理からはこれからも検証を続けていくという答弁がありましたが、ぜひ続けていただきたい。有識者会議のメンバーもまだ検証が足りていない。また、今回の有識者会議の結論については、そもそも期間、期限ありき、結論ありきだったという指摘もあります。ですから、今現段階でも私は、総理の言う徹底検証がなされていないという認識です。特にこの間、訴訟でも排唆したアベノマスク、それから一斉休校については検証された跡がありません。専門家の意見やエビデンス、データ、税金の使われ方、どれをとっても、このアベノマスクについては、政策判断として間違っていたんじゃないかというふうに思いますが、見たいものだけ見て、そして見たくない現実は検証していない。これでは改革につながらないと思いますが、総理はこのアベノマスク一斉休校について、どのように評価し、そし てどのように検証されているのかについて伺いたいと思います。
26:39
個別の課題、ご指摘のアベノマスク、さらには一斉休校ですとか、ダイヤモンドプリンセス号における感染拡大ですとか、あるいはココアの効果ですとか、そうした様々な課題、この指摘があります。こうした個別の政策の効果等の検証については、所管省庁においてそれぞれ実施しており、その上で引き続き適切な判断を行っていくべきものであると考えております。ご指摘の点も踏まえて、今回のコロナとの戦いにおいて、様々検証しなければいけない課題、本当に多くの省庁にまたがっております。それぞれの省庁において、所管分野において、検証を実施していくことが重要であると考えております。個別の事業とおっしゃいましたけれども、今申し上げたアベノマスク、これ国家プロジェクトに近いですよね。国民全員にマスクを配る、あるいは一斉休校、これも個別の事業とは言えない、全国に影響のあった事業ですから、この評価について、総理どう考えているのかお答えください。
28:04
当時、感染症、未知の感染症との戦いの中で、マスクが国民の中で不足している大きな社会問題になっていました。こうした社会問題に対して、政府として具体的に対応しなければならない。これは当然の役割であると思います。その中で、一つの手段として、このアベノマスクという政策を用意したということであります。その当時の切迫した状況を考えた中で、一つの政策として、政府がこうした対策を取ったということについては、理解しなければならないと思っております。今回の問題は、科学者の意見とかエビデンスとか、感染症に対してどういう効果があるのかというものと、政治判断、政策判断があったんですが、これは私は政治判断、政策判断が先にありき、ということを今後、謹んでいかなきゃいけないというのが、今回の教訓だと思っていますので、この二つの事業については、もう少し踏み込んだ検証が私は必要だというふうに思っています。もう一つは、税金の使い道です。これも検証されていない。会計検査院は、コロナ対策予算令和元年度から三年度1529事業94兆円について、不要額4兆円と指摘していますが、これ財務省全く精査する気がないというのが、この国会の議論でわかりました。そしてもう一つ大きな問題は、予備費の積み増しです。コロナ発生前、予備費は通常5千億円程度です。それが毎年5兆円、10兆円と積み増すことが、状態化しています。予備費は国会審議で内容を終えない。そして政権の財布代わりに使われてしまうという予算です。コロナ対策以外に流用されたという指摘もあります。予備費の問題は与野党を超えてですね、国会で問題意識を共有すべきだと思いますよ。これきちんと精査しなきゃいけない。コロナ予算の精査と、そしてもう一つ、国会の機能を低下させる巨額の予備費の積み増しは、これはもうやめて、通常額に戻していく。これ総理約束してください。
30:30
これまでの新型コロナ対策の関連予算については、未知の危機に対応して国民の命と健康を守り抜く。これを最優先に医療提供体制を構築していくための支援、あるいはワクチン接種体制を整備するための支援など、きれい目なく行ってきたところです。そして、まず関連予算について御指摘がありましたが、新型コロナ対策の関連予算の使用についての検証ということにつきましては、将来の感染症対応や今後の予算編成につなげるためにも、個々の事業や政策について言及されている会計検査員の報告のほか、行政事業レビューなども活用しながら、しっかり評価を行い、これまでの新型コロナ対応の検証を進めていくことが重要であると考えます。そして予備費についてですが、補正予算で予備費を積みますこと等については、対象予備費のあり方ということについて、しっかりと必要性を確認していくことは大事だとは思いますが、御指摘のケースの場合、新型コロナや物価高騰等による予期せぬ財政需要に自粛に対応し、国民の安心を確保するためのものであり、これは必要なものであったと政府としては考えております。そして、使用についても、この新型コロナの感染状況を踏まえて、国民の皆様に迅速な支援をお届けするために、緊急かつ機動的に対応する、そうしたことのために必要な適切な対応であったと考えているところであります。
32:27
時間が来ましたので終わりますが、総理は当初、健康危機管理庁を創設するという提案をしていました。しかし今回の当課長は、専門家もいない、当て職ばかりで38名の組織です。これ単なるコロナ室の看板の掛け替えじゃないかということを指摘して質問を終わります。どうもありがとうございました。
33:10
立憲民主党の中谷一馬です。石田総理、本日はよろしくお願いします。私からはまず初めに、本法案に関して、AIが岸田総理に問うべきと考えている質問について伺います。話題の生成AIであるチャットGPTに、こんなことが起きました。あなたが日本の衆議院議員だとしたら、新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律案に関して、岸田文雄総理大臣で国会でどんなことを質問すべきだと考えていますか、と問うたところ、こちらのような一例の、としてパネルのような返答がありました。この質問自体は20秒ほどであっという間に生成されましたが、同じことを繰り返し聞くと違う内容の返答がありまして、答えとしては誤っている内容もありましたが、幅のある回答が生成され、いよいよAIもこのレベルまで来たか、という所感を持ちました。そしてこの度、関係各所に調査を依頼したところ、AIが生成した質問を国会で行い、総理が答弁した事例は確認されておらず、日本の県政史上初めてと いうことになるかと思いますので、本改正法案について抜粋した一文をそのまま読み上げ、質問をさせていただきますが、改正法案に関して地方自治体や医療現場の関係者の意見を十分に反映させているのかどうか、そして改正法案に対する関係者の反応について教えてください。
34:49
新型コロナ対策については、昨年、新型コロナウイルス感染症対応に関する有識者会議において、経済団体、地方団体、医療関係団体等から意見聴取も含め、熱心な議論をいただき、対策の検証を十分に行うとともに、次の感染症危機に向けた中長期的な課題、これを取りまとめていただきました。その際に、全国知事会、全国市長会等の地方団体や、日本医師会、日本看護協会、日本病院会等の医療関係団体等も意見交換が行われており、今回の法改正は、最前線で感染症対応に当たられた地方自治体や医療現場の声を反映して整 理された課題等を踏まえて、立案されたものであると考えております。そして、この法案に対する反応については、全国知事会等は、後藤大臣の下、日頃から定期的に意見交換を実施していると承知をしており、例えば、政府対策本部長による指揮権が発動される場面及び要件を明確化すること等の意見、要望をいただいているところ、今回の法案は、いただいた意見、要望に十分応えている改正になっていると認識をしております。委員長 赤谷君 AIが生成した質問に対して総理に答弁をいただきました。将来AIに関する日本の悩みが歴史として語られるときには、もしかしたらこの国会での答弁が引用される時代が来るかもしれません。関連してもう一問伺いますが、先ほどの質問についてチャットGPTに、あなたが日本の総理大臣だとしたら、国会で問われた際にどのように返答するか教えてくださいと、尋ねたところ、パネルのような返答がありました。私的には、私は総理の答弁よりも、もしかしたら誠実でピンと合っているんじゃないかなということを思ったのですが、総理から見て、答弁された総理から見て、ご自身の答弁と、進化した生成AIの答弁を比 較して、どのような所感を持たれましたか、教えてください。
37:10
今、さっと見ただけですので、十分理解しているかどうか、定かではありませんが、少なくともパッと見た場合に、先ほど私が申し上げた答弁、この地方自治体医療現場の関係者から多くの意見や提言が寄せられていますという、GAT-GPTからの回答の部分についても、より具体的に、全国知事会、市長会をはじめ、具体的な関係者の名前を挙げているという点において、より実態を反映した答弁をさせていただいたのではないかと感じてはおります。岸田総理、私は今のすごくいい答弁だったなと思っていて、というのも、やはりそれだけまだ学習が足りていないんだと思うんですよ、このAIが。それで実は三問目の提案につながっていくんですが、私はこの生成AIを活用すれば、立法府や行政府の生産性や透明性を一重式向上させられる可能性があるということを思っています。例えば、弁護士がウェブ上で無料相談に応じるみんなの法律相談を運営する弁護士.comが、ChatGPTを使った新たな無料法律相談サービスを今週始める方針を明らかにしています。これまでに蓄積をした100万件以上の法律相談のやりとりをAIに学ばせ、法律的な検知から正しいコメントをする相談専用の対話型AIをリリースする計画ですが、この方法は日本の立法府行政府でも同様のサービスをリリースすることができます。機密情報を除く公開されている立法府行政府双方の議事録や資料をAIに埋め込ませ、正しい検知からコメントを生成できる対話型AIをリリースすることができたならば、立法府行政府に携わるものの生産性を飛躍的に向上させるのみならず、国民にとっても立法府行政府で起こられてきたことがわかりやすくなり、透明性、公正性が格段に高まります。そこで、行政府の長であり立法府の与党総裁である岸田総理に伺いますが、立法府行政府の公開されている情報を学習させた対話型AIの開発を進め、デジタル民主主義を進化させる考えはありませんか。教えてください。
39:43
近年、AI開発の世界では、多種かつ多量のデータを用いた大規模な学習を行う手法が確立され、ご指摘のChad GPTのような、生成AIに著しい進化が起きている、こうした話を聞いております。こうした生成AIでは、一定の誤り情報が踏まれ得るなどの課題はあるものの、あたかも人間のような自然な対話のほか、言葉による指示を通じたプログラミングなどの作業支援も可能である、こうした点、大きな可能性を有しているとも承知をしています。そして、生成AIを適切に使用することにより、今後は行政に関わる職員が、より多くの情報を効率的に利用する、あるいは高度な情報処理を行うことができるようになる、といった可能性があるとも認識をしています。ただ一方で、行政においてセキュリティを確保した上で、生成AIを活用するにあたっては、費用面やデータの取扱い、またAIを政府自身が独自に開発することが適当かどうか、などについて、整理すべき点もあることから、その活用の進め方については、今後検討を進めてまいり たいと考えます。ご答弁をいただきました。公開されている情報であれば、そもそもチャットGPTのような外部サービスを使って、安価にこうした対話型AIを作ることもできると思いますし、仮に政府自身が大規模な言語モデルを自ら開発したとしても、これは数百億円程度でできますから、その費用はこれから来るAI革命時代にとっては、私はその波に乗っていくということを考えれば、安価な投資だと思いますので、ぜひ自前のAIを開発することも含めて、ご検討いただきたいということを思っております。それでは次に、今国会での諸課題について、総理はどのように考えているかということを伺いたいと思うんですが、今国会では、現在62本の確保が審議されており、14本が衆議院を追加し、48本が審議中未不卓となっています。そうした中、報道等では岸田政権のシリーズが回復をして、岸田総理も自信を深めていることから、早期に衆議院を解散しようという、自己都合の解散論がささやかれていると報じられています。その点、先ほど青屋議員からも質問させていただきましたが、明確に否定されておりません。その中で、総理、あなたは総裁選で掲げられていた令和版所得倍増も、子ども関連予算も、まだまだ倍増の実現は なされておりません。そうした中で、防衛増税の負担だけを押し付けての解散、こういったものは国民の理解が到底得られるとは思いません。その中でもし仮にそんな暴挙が行われたならば、もちろん私たち野党はきっちりと政権を後退させていただき、真に国民のための政治をやっていく覚悟を持っておりますが、総理、確認をさせていただきたいと思いますが、あなたは今、衆議院の解散を考えていますか、いませんか、イエスかノーかで明確にお答えください。
43:18
まずイエスかノーかということですが、今、衆議院の解散を考えておりません。おっしゃるように、今、防衛力の強化ですとか、あるいはエネルギー政策の転換ですとか、あるいは子育て政策ですとか、先送りできない課題、これにしっかりと向き合い、そして今、国会で議論が行われておりますので、説明責任を果たしていく、これに尽きると思っております。こうした政策にしっかり取り組んでいく、衆議院の解散権は総理の専権事項でありますが、まずは今、こうした政策に取り 組むことが第一であると考えております。
44:10
ぜひ総裁選でお約束した政策というものを、国民が期待しているものを、しっかりと実現をしていただきたいと思いますが、その中で特措法の関連でも、当課長の話、これも先ほど青木さんから少し触れさせていただいたんですけれども、このたび創設される内閣感染症危機管理当課長は、総理が総裁選当時に創設するとしていた健康危機管理庁とは異なるように感じますが、感染症のみではなく健康危機全般に対応する健康危機管理庁の創設は諦められたのでしょうか。教えてください。
44:55
昨日指摘の総裁選挙において、訴えさせていただきました健康危機管理庁は、公衆衛生全般に対する対策ということで、訴えさせていただいたものではありますが、当時総裁選挙が行われた時期から考えましても、広く公衆衛生と言いましても、やはり感染症対策、これが念頭にあったということは間違いありません。ですから、今回、内閣感染症危機管理統括省、これは訴えておりました健康に対して訴えた私の組織を、より具体化したものであると認識をしております。
45:57
やはり、スモールになっているんですよね。おっしゃられていたのが、もっと大規模なオールハザード型の一元組織だったんじゃないかな、ということを思っていたわけなんですけれども、感染症のみでやっていくということであり、なおかつ、今回青木さんからの指摘もありましたけれども、超という名前がついているんですけれども、レベル的には極だったり質レベルの組織ですよね。そういったものを踏まえたときに、本来であれば、私たちも省直括の司令塔機能を支える機関の必要性、これは理解をするんですけれども、本来はバイオテロだったり災害全般などオールハザード型の組織が必要だと思いますが、総理はその辺をどのように考えられておりますか。
46:49
まず、感染症に係る危機管理については、通常の災害対応と異なり、医学や公衆衛生に係る専門的知見を踏まえた政策判断が重要であることを踏まえて、今回法改正において感染症危機管理に特化した組織をつくる、このようにしています。そして、御指摘のような、バイオテロや災害等の危機が発生した場合の司令塔機能については、内閣総理大臣の下、内閣危機管理官をはじめ、内閣官房等が中心となって、省庁横断的な取組を行う体制を整えている、こうしたことであります。危機発生時においての事象の要素、あるいは推移に応じて対応できるように、統括省、内閣危機管理官やその他の機関が連携し、迅速かつ的確に対応してまいりたいと思います。要は、バイオテロ、災害、複合的な危機に対しては、今申し上げた体制で臨む。そして、感染症については、より医学や公衆衛生に係る専門的知見を踏まえた政策判断が重要であるということを踏まえて、今御審議いただいている体制を用意した、こうしたことであります。中谷君。 私は、その体制では、危機管理に対応しきるかどうかというのは、いささか不安でありますので、さらにフラッシュアップの提言を続けてまいりたいと思います。ありがとう ございました。
48:47
次に、安倍司さん君。 日本維新の会の安倍司です。新型インフルエンザ等特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律案については、本会議や当委員会の質疑を通じて各会派から様々な指摘がなされてきました。こうした議論を通じて、国会から示されたのは、端的に言えば、この法律案で次のパンデミックに適切に対応して国民の命を守ることができるのか、このことに尽きると思います。私も今回、岸田総理には質問するにあたって、特にこのことを問うてまいりたいと思います。意思決定過程ですとか、初動オペレーション、医療リソース不足、情報伝達の混乱、試験制限などなど、このコロナ禍の3年余りの振り返りとさらなる検証は不可欠でありまして、しっかりと実施されることを改めて強く要望したいと思います。その上で、未知なる感染症に対応するために、単に司令塔機能を新たに設けるだけでは不十分でありまして、専門家の知見を生かしながら、政治が判断をして行政が実施するというガバナンスの利いた組織にしていくことが非常に重要であると指摘をさせていただきたいと思います。具体的な質問に入ります。まず、複合的な危機への対処という観点から伺い ます。内閣府第15条では、内閣危機管理官が内閣官房長官及び副長官の命を受け、危機管理を当理するとしています。一方で、今般の改正案では、感染症に係る危機管理は、内閣感染症危機管理統括庁が所掌するとされています。先ほどから、他の委員からも指摘がありましたけれども、この危機管理統括庁は、原則感染症対策のみを対象にしておりまして、危機の性質によって対応組織が異なるというような話でしたけれども、そのようなことで迅速に初動対話が可能になるのか。そして、そもそも危機を行政の縦割りで明確に区切ることは現実的ではないと考えております。感染症の菌をばらまくようなテロですとか、こうしたことは、自体質が担うのか統括庁が担うのか、危機が単体で発生するとも限りません。地震、風水害、同時に感染症が流行するということも想定する必要があると思います。そこで複合的な危機が発生した場合、迅速に初動対応して国民の命を守ることのできる体制をどのように構築していくのか、改めて総理の御見解をお伺いします。
51:22
要は御指摘は感染症対応と複合的な危機の対応、この対応についてどのようなそれぞれ対応をすることによって迅速に対応できるのか、こういった御指摘がありました。その感染症に係る危機管理については、迅速な初動対応だけでなく、中長期的な視点での対応が求められること、また医学や公衆衛生に係る専門的知見を踏まえた政策判断が重要であること、また国民の行動によって影響の程度も変化するため、国民を巻き込んだ息の長い取り組みが求められることなどの点で、通常の自然災害や事故等への対応とは異なる特徴を持っている。こうした認識の下に、今回の法案では、新たな専門家組織として設置される国立健康危機管理研究機構の科学的知見を活用しつつ、感染症危機における指令と機能を次元化を担う組織として、内閣感染症危機管理統括庁を設置するとしたわけであります。そして、危機管理、あらゆる危機自体に備えなければなりません。いい御指摘のような、感染症危機とそれ以外の危機が複合した事象が発生した場合、例えば生物科学兵器の使用など、感染症に係るテロが発生した場合にも、事象の要素や推移に応じて迅速かつ的確に対応できるよう、統括庁、あるいは内閣危機管理官、こうした組織が緊密に連携して対応する、こうした対応を政府としては考えております。
53:21
まず、複合機器が生じたときに、しっかりと初動態をどうしていくかということをシミュレートしていく体制を構築していただきたいと思います。また、今回の統括庁に関して言えば、未知なる感染症への対応に備えて、統括庁の司令塔機能の実行性を担保していくためには、統括庁職員の皆さん、リーダーの指揮をとる方一人、そのポジションに応じて、感染症危機管理に関する研修訓練の機会を設けて、知見ですとか判断力というものを養っていく必要があると思いますけれども、総理の御見解をお伺いします。
54:05
昨年6月取りまとめられた有識者会議の報告書において、行政各部が行う平時からの備えについて、複合的、一体的に企画立案するとともに、実践的な訓練も含め、きちんと機能しているか、政府全体の立場から チェック・改善し、メンテナンスすること、こうした必要が指摘されており、平時からの研修や実践的な訓練も含めた感染症危機管理に関する人材育成、これは重要であると認識をしております。今回の法改正で内閣官房に設置する内閣感染症危機管理統括省においては、このような観点から感染症に関する知識や対応方法等について、職員の役職に応じた研修や訓練、これを行うこととしており、その具体的な内容については、できるだけ実践的なものとなるよう、今後、カリキュラム整備してまいりたいと考えております。
55:08
しっかり、階層別の危機管理のトレーニング機会、プログラムを設けることをしっかりやっていただきたいと思います。次の質問に参ります。コロナ禍では学校行事が中止になって、マスクを外したお友達の姿も見ることなく、貴重な青春の期間をロスしてしまった若い世代が数多く発生 してしまいました。こうした学齢期世代のコロナによる影響の実情を、政府はどのようなものと把握をしているのか、文科副大臣にお伺いします。
55:47
お答えいたします。学生や児童生徒等においては、3年以上にわたる感染症流行の影響で、様々な制約の下で学校生活を送ることを余儀なくされているものと認識をしており、様々な調査結果を注視しながら、コロナ禍が学生等に与えた影響を把握していくことが重要であると認識をしております。文部科学省で実施した関連する調査によりますと、例えば、大学生については、コロナ禍の令和2年度における大学卒業者の就職率は96.0%で、前年度と比較して2ポイント低下との結果が得られています。また、児童生徒等につきましては、コロナ禍の影響のみが原因であるとは断定はできませんが、コロナ禍による生活環境の変化が一因となったと考えられるものとして、例えば、令和3年度における小中高等学校の不登校児童生徒数が約30万人になったという結果も得られているところでございます。文部科学省においては、こうした調査結果を踏まえながら、コロナ禍が学生等に与えた影響の状況把握に努めているところでございます。
56:50
はい。学知化という言葉を御存じでしょうか。大学生が就職活動の面接で一番問われるのが、学生時代に一番頑張ったことは何ですかという質問なんですね。これを学知化と言うんですけれども、このコロナ禍で大学に入学した生徒は、入学式もなくて、リアルなクラスメイトの顔を見る機会もなくて、パソコンのモニターをずっと見てオンライン授業を受けてきた。こういう日常を過ごしてきました。サークル活動ですとか、学園祭ですとか、生涯の友人を得て一つのことに共同して取り組んで、コミュニケーション能力を培っていくような機会というものも失われてきた。その結果、この学知化にもなかなか応えられないという実情があると言われています。お配りしております資料1をごらんください。民間事業者 のアンケート結果から抜粋させていただきました学生の声です。コロナにより思い描いてきた学校生活を送ってこれなかった。留学を中止せざるを得なかった。アルバイトのシフトが減って生活が困窮して中退せざるを得なかったといった生の声が寄せられています。こうした声を総理、どうお感じになられるでしょうか。コロナの制約のもとで学生生活を、こうした学生生活を余儀なくされた世代を、コロナロス世代と呼ばせないためにも実態把握するとともに、所感をはっきりと定めて継続したモニタリング及びフォローを行っていくべきと考えますけれども、総理の御見解、そして決意をお伺いします。
58:28
御指摘のように、コロナ禍によって様々な機会を失ってしまった若い方々に、今後希望を持ってより活躍してもらう環境を整備するということは大変重要なことだと思います。足元、本年3月卒業予定の大学生の内閣就職率、これは過去4番目に 高い水準となっており、新型コロナの影響は落ち着きつつあるとは思いますが、しかし政府として今後も支援を続けなければならない、こういった認識で、卒業後3年以内の基礎試者には応募に当たり、新卒扱いすることを経済団体に要請をしています。また、新卒応援ハローワーク等において、新卒者及び基礎試者に対するきめ細やかな就職支援を行う。さらには就職後の職場定着のために、在職者向けの相談窓口の設置などの支援を行う。こういった支援を行っております。文科省、厚労省におけるこうした取組を通じて、第2の就職氷河期をつくることにならないように、対策支援を継続していきたいと思っておりますし、こうした世代の今後について、政府としてしっかりと注視をしていく、こういった姿勢は大事にしていきたいと考えております。
1:00:05
就職氷河期世代のフォローというのが、決して十分ではなかったと思うんですね。この手図を踏まないように、しっかりフォローの方、ご支援の方、よろしくお願いします。次にまいります。次、医療DXに関してお伺いをしてまいりたいと思います。このコロナ禍で、このDXが非常に遅れているということがわかったと思います。そんな中で、将来また襲ってくるであろう未知なる感染症に備えて、我が国の医療DXはどうあるべきか、このコロナ禍の経験を踏まえて、後藤大臣の御見解をお伺いします。
1:00:43
今、委員御指摘のように、今回の新型コロナウイルス感染症対応におきまして、例えば、多数の患者の発生届、国民の多くを対象にしたワクチン接種などの医療機関や自治体等において必要な医療サービスを迅速に提供するために、デジタル技術の活用を求められることがあったわけです。また、我が国においては、疫学や臨床研究等で医療情報を利活用するための枠組みが不十分であったことが、ワクチンや治療薬の開発の遅れを招いたという指摘もあり、反省もあります。こうしたコロナ禍における経験を踏まえて、今おっしゃったように、医療DXの進進は、我が国にとって重要な課題であると考えておりまして、昨年10月には、内閣に医療DX推進本部が設置されまして、医療DXの推進に関する工程表の策定に向けた検討が進められております。内閣感染症危機管理庁においても、次の感染症危機に備えまして、必要な情報を迅速かつ確立に取得できる体制整備や、医療機関等における情報入力等の負担軽減を図ることが重要であると考えて、仕事をしていくことになります。いずれにしても、医療提供体制を所管する厚生労働省などの関係省庁と連携しながら、感染症対策におけるデジタル化を推進してまいりたいと思います。オンライン死確認確認等システムを基盤とした全国医療情報プラットフォームの構築、こうしたものを進めていくことが重要だと思います。
1:02:32
今、非常にこのコロナ禍でDXの遅れを痛感されたという御趣旨の御答弁と、医療DX推進本部が設置されたというお話がありました。これですね、この個試案を拝見したところ、この推進本部のメンバーが、総理以下、官房長官、厚労大臣、デジタル大臣、総務大臣、経産大臣で、今御答弁された後藤大臣、この新型コロナ対策健康危機管理担当というのが入っていないんですよね。これ感染症危機への対応という視点が薄いと、弱いと言わざるを得ないと思います。配付資料にごらんいただけますでしょうか。私、この閣議決定文書はですね、この目的のところで、未知なる感染症への対応も考慮した最適な医療の実現とすべきであって、この本部長でありとして、コロナ対策担当大臣も加えるべきと考えます。そこで、医療DX推進本部の構成員に、このコロナ対策担当大臣を加えて、肯定票はですね、コロナ禍の検証を踏まえ、未知なる感染症への対応という視点を中心に据えたものとしていくべきと思いますけれども、総理のご見解をお伺いします。
1:03:46
あのー、えぇー、医療DX推進本部の構成員については、委員御指摘のとおりであります。あのー、これ、コロナ禍の経験を踏まえた、医療DX対応等、必要があると認めるときは、これ、構成員以外の関係者の出席を求めることができることとしております。あのー、こうした、この議論の、この必要に応じて、新型コロナ対策担当大臣についても、必要に応じて会議への出席、これを求め、議論を深めていきたい、このように考えているところであります。
1:04:32
これで終わりますけれども、この国会でですね、御指摘申し上げたことをですね、真摯に受け止めていただいて、この法律案がですね、次のパンデミックに適切に対応して国民の命を守ることができるようですね、たらざる点を補っていただけるようお願い申し上げまして、こちらで質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
1:05:14
はい、国民民主党の浅野聡でございます。本日時間がありませんので、早速質問に入らせていただきたいと思います。まず総理に伺いたいと思いますが、新型インフル特措法の対象となる感染症が発生している状況では、やはり現場における感染拡大を防ぐことが、国民の健康と命を守ることに直結をいたします。それだけ感染拡大を早期に防ぐことが大事だということであります。しかしながら、今回コロナ禍の中で、都道府県側と国の判断が異なった際に、国の判断が優先された結果ですね、都道府県がやるべきと考えたことや、国民のためにやりたいと考えたことができなかったこともたくさんあるというふうに聞いております。この法案では、政府対策本部長である総理の指示権の発動可能時期が前倒しされることが含まれておりますが、やはり危機管理の際には、リーダーは指示を出すだけでなく、現場を支え現場に委ねることも必要だと考えております。この指示権は最終手段として、できる限り発動を避け、感染リスクのある現場で戦う都道府県の判断を十分に尊重し優先していただきたいと思いますが、総理の見解を伺いたいと思います。
1:06:36
新型インフルエンザ等対策特別措置法においては、国は新型インフルエンザ等への基本的対処方針を定めて都道府県に示し、具体的な措置については、当該方針を踏まえて地域の実情をよく知る都道府県知事が判断して実施すること、これを基本としております。国と都道府県との間で取るべき措置に対する認識が異なる場合、こうした場合にも現場で対応にあたる都道府県から、よく地域の実情をお聞きした上で、緊 密に一層通を図りながら対応してまいりたいと考えております。
1:07:28
前向きな御答弁ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。続いて、後藤大臣にお伺いしたいと思います。都道府県が現場で迅速な対策を取るためにも、本法案の第70条で規定された国の財政支援は不可欠だと考えております。しかし、地方創生臨時交付金は、感染症発生後に対策本部が設置され、その上で国が定めた額が地方に交付されるもので、機動性があるとはなかなか言い難い制度になっております。財政支援を機動的かつ効率的に行う方法として、あらかじめ都道府県と協議の上で感染症が発生した際に、機動的に拒止可能な危機管理財源を各都道府県に事前に割り当てておくことなども必要ではないかと思うんですが、ぜひこの後藤大臣の御見解を伺いたいと思います。
1:08:29
今回の新型コロナ対応におきましては、感染拡大防止や地域経済・住民生活の支援のため、地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細やかに必要な事業を実施できるように、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を創設し財政支援を実施してきました。議員御指摘のとおり、次の感染症期期に向けて、平時から感染対策について都道府県と協議しておくことは重要であると考えております。そのため、政府としては、今後、政府行動計画を見直すなど、平時の備えが有事においてしっかり機能するものとなるよう、都道府県等と密に連携しまして、PBCAサイクルを着実に推進していきたいと考えています。その上で、有事においては、特措法第70条の規定に基づきまして、必要な財政上の措置を検討することとなるわけでありますけれども、次の感染症期期において、具体的にどのような財源や方法で財政支援を行うかということは、今回の新型コロナ対応や都道府県との平時からの協議内容も踏まえて、また、当該感染症期期の状況がどんなものであるかということもしっかりと踏まえた上で、所要の措置を講じてまいりたいというふうに考えています。
1:10:05
はい、よろしくお願いいたします。続いての質問です。コロナ対応で発出された緊急事態宣言に基づく自粛要請なんですが、これは命令規定はございますが、罰則規定等はなく、法的な拘束力が弱いという指摘もされてまいりました。私は直ちにこの罰則付きの強い行動制限が必要だとは、今は考えておりませんけれども、次どんな感染症が来るかわかりません。こうした次なる危機に備えて、こうした強い行動宣言を検討する場合、今後どういった枠組みでどこが検討していくのか、明確にしておくべきと考えますが、総理いかがでしょうか。
1:10:58
ご質問は、このより強い行動制限について法整備を含めた検討はどこが行うのか、こうしたご質問かと思いますが、このインフル特措法については、今回の法改正案で内閣感染症危機管理統括庁が所掌するということになっております。よってご指摘のような検討は、統括庁において必要に応じて行われることになるものと考えております。
1:11:31
統括庁が必要になった場合には行うということで、はっきり御答弁をいただきました。最後になります。この危機管理統括庁なんですが、やはり省庁の縦割りの弊害を廃して、トータルで政府として感染症に対応していく、これが役割でありますが、感染症は海外で発生して日本にやってくる、今回もそういう事例でした。海外との連携、相互協力などのやりとりというのは、健康安全保障を守る上でも大変重要だと思いますが、危機管理統括庁もこういったことをやるのか、ぜひやるべきではないかと思うんですが、最後にお伺いしたいと思います。
1:12:22
グローバル化の進展に伴い、今般の新型コロナのような国境を越えて国際社会全体に感染が拡大する事態が発生しやすくなっており、国際機関や諸外国との連携強化、より重要になっています。そして今後は統括庁が、いわゆる日本版CDCと連携しつつ、感染症危機対応の司令塔機能として、国際機関や諸外国との連携等の相互調整についても一元的になるということにより、次の感染症危機に備えた国際連携をより一層強化し、国際的なネットワークの構築を図ってまいりたいと考えております。
1:13:16
終わります。ありがとうございました。
1:13:32
日本共産の田中哲也です。新型コロナウイルス感染症の感染者数の増大、それに伴って死亡者数が非常に増えております。波ごとに見ますと、第5波で死亡者の方2865人、第6波 で9796人、第7波で13522人、第8波で21402人と大幅に増加をしております。特に第6波から第8へと、死亡者数が急激に増加をしております。総理、深刻な事態ではないでしょうか。
1:14:18
まず、新型コロナ感染拡大に際して亡くなられた方々のご家族の皆様方に、心よりお悔やみを申し上げます。その上で、この深刻な事態ではないかということですが、この内容について今分析をしているところでありますが、いずれにせよ多くの死亡者が発生したということについては、政府として重く受け止めなければならないと考えています。これまでのところ、新型コロナの人口当たりの死亡者数、これはOECD諸国の中でも非常に低い水準に抑えられると承知しておりますが、この第6波から第7波にかけて、死亡者の急増については、この増加の要因について、感染力が強いオミクロン株の流行により感染が拡大し、さらに高齢者において、基礎疾患の悪化により亡くなられるケースが多くなったことから、死亡者数が増える傾向になっ ていると承知をしております。要は、感染者の数がこの感染力の強いオミクロン株によって増えた、そのことによって高齢者の方、あるいは基礎疾患や合併症を持っておられる方、こういった方々の死亡が増えた、こうしたことであると分析をしておるところであります。
1:16:08
多く受け止めているということで、なぜ死亡者数が増えたのかといった分析のところについては、オミクロンで感染力が強いことで感染者が増加をし、そういう中で高齢者、基礎疾患を抱える方などについては死亡者数が増加をしたという話でありました。でも、もともと医療へのアクセスがどうだったのかというのが問われているわけであります。死亡者数が増加をしたのは、感染者数が大幅に増加をしたことで、医療の逼迫が起こって、入院、過療など必要な医療が受けられない事態となったからではありませんか。
1:16:54
医療へのアクセス、病床の確保等については、昨年来、何段階にも分けて医療の充実に努めてきた。一昨年の夏の医療逼迫を念頭に病床の数、あるいは発熱外来に対するアクセスなど、様々な工夫を加えて体制を充実させてきた。こうしたことでありました。感染者数が大幅に増えたわけですが、そうした感染者数の増加に対しても、医療体制をしっかり備えていかなければならない。こういった体制の努力はしてきたところであります。しかし、このオミコン株については、感染力が非常に強いものの、例えば自治体からの報告によれば、デルタ株流行期と比べて、80歳以上の致死率が4分の1以下となっているなど、重症化が低下しているといった科学的な知見も示されています。それだけ感染者の数が多かったからして、こうした死亡者が増えたと認識をしておるところであります。致死率が低下をしたとしても、死亡者数が急激に増加をしているところが問題なわけですよね。そういう点では、この間体制を充実させてきたと言うけれども、それでも死亡者数は急激に増加をしたんです。それがそもそもどうだったのかの検証も必要 ですけれども、この先の話で言えば第9波もあります。医療機関の受入体制の拡充こそ必要なのに、政府が行っているのは、病床確保料の補助上限や診療報酬特例の重症者対応分を半分に減らすなど、現在のコロナ対応の医療機関を支える措置を後退をさせるものであります。やっていることが逆さまではありませんか。
1:19:15
コロナ対応については、ご案内のとおり、5月から感染症法上の分類変更を予定しております。5類感染症への変更に伴って、幅広い医療機関で新型コロナの患者に対応する医療体制に段階的に移行を進めるとともに、引き続き重症化リスクのある高齢者等に重点を置いた対応を行ってまいりたいと考えています。感染拡大が生じても、必要な医療が提供されるよう取り組んでまいります。
1:19:57
幅広い医療機関に対応する、対戦シフトするということも言っているわけですけれども、全国自治体病院協議会の小島豊会長らは、縮小された病床確保料や診療報酬特例では、経営的に成り立たず、コロナ対応から撤退せざるを得ないと考える民間病院が出てくる。そうなれば、公立病院のコロナ対応に負荷がかかり、公立病院も診療制限という悪循環に陥ると危惧をしております。医療機関への支援が縮小すれば、かえって2ナイトル減るということを言わざるを得ません。しかも、5月の5例以降後は、感染者数や死亡者数はリアルタイムでは明らかにされなくなります。毎日の報道などによると、コロナの死亡者数は、最短でも死亡から2ヶ月後という話でありました。これでは、機敏に適切な対応が取れなくなってしまうのではありませんか。
1:20:58
5類感染症への変更については、様々な御指摘があるということは承知しておりますが、だからこそ有識者会議において、段階的に移行することが重要である、こういった点が強調されていると認識をしております。段階的に体制を移行していくことによって、感染拡大が生じても、必要な医療が提供されるよう取り組んでまいりたいと考えております。
1:21:29
段階的に必要な医療支援を後退させるということですから、いくら司令塔を作っても、やっていることが間違っていれば何の意味もありません。医療逼迫を繰り重ねるために必要な支援策を維持、拡充する政策への転換を求めて、質問を終わります。
1:21:56
最後4分お願いいたします。最後じゃないですね。すいません。ずっとこの審議で同じことをずっと聞き続けているんですが、この法律が通った後、政府対策本部副本部長たる新型インフルエンザ等対策特別措置法に関する自貿を担う国務大臣というのは、誰が担うんでしょうか。岸田総理。
1:22:23
ご質問は、政府対策本部の副本部長を誰が狙うかということですが、インフル特措法上、国務大臣をもって当てると規定をされています。この法案の執行後に本部が新たに設置される場合には、その時々の状況に応じて、本部長たる内閣総理大臣が最適と判断する国務大臣を、副大臣として当てることになると考えております。例えば、内閣官房長官や厚生労働大臣、あるいは特措法に関する事務を担当する国務大臣をもって当てることが考えられますが、いずれにせよ、いかなる国務大臣を副本部長に当てるかについては、その時の内閣総理大臣の判断することとなっております。特措法の事務を担当する国務大臣というのが今ありましたけれども、それは後藤大臣でしょうか、それとも官房長官でしょうか、総理。
1:23:32
今の体制では後藤大臣であります。しかしながらですね、この危機管理官はどういう風な体制になっているかというと、官房長官の命を受け、そして職務を遂行するということになっているわけでありまして、この危機管理統括庁の中では後藤大臣が入ってくる余地がないんですね。岸田総理、この法律が通った後、後藤大臣に今発令しておられるコロナ対策担当省という立場は維持されるおつもりでしょうか。岸田総理。
1:24:08
はい、今現在後藤大臣に引き続き担当してもらうことを考えております。そうするとですね、指揮命令系統がよくわからないんですね。官房長官がいて、官房副長官がいて、副長官がいてと、そういうことになっていて、後藤大臣が入ってくる余地が実はこの法律の中で想定されないわけですけれども、岸田総理が言われている指揮命令系統の一元化というのは、誰が何を判断するんでしょうか。岸田総理。
1:24:42
はい。あのー、統括庁に関わる事務を担当する内閣の大臣については、この法律上の指揮命令系統は内閣官房長官、内閣感染症危機管理官のラインに一元化しつつ、官房長官による内閣官房の事務統括権のもとで、感染症危機への対応に係る各省の都の総合調整等、担当大臣としての事務を実情を担うことによって、統括庁の事務の統括を担う官房長官を事実上助け、内閣の円滑な運営に寄与する。こうしたことが可能となります。こうしたことで、指揮命令系統、これを整合性をとっていきたいと考えております。
1:25:38
後藤大臣にお伺いしたいと思います。官房長官の指揮命令系統に入るということでしょうか。
1:25:45
今、総理から御答弁がありましたように、内閣官房の事務というのは、官房長官が統括しています。その法律上の統括している事務について、担当大臣というのは、事実上その一部について仕事をしているというのが仕組みでありまして、この部分については、今の私の立場と、この体制での所管大臣の立場は変わるものではありません。法律と果たす役割については変わるものではありません。
1:26:40
令和新選組大石亮子です。この法案で感染症パンデミックの知例党昨日の統括庁をつくったとして、コロナ失策のお茶を濁そうという岸田政権のこのやり方を許すことはできません。この3月に何が起きたか御存じですか。全国の国立病院の労働者がストライキを実施したんです。この日本でストをやるってどれだけの決断がいることか。このストをした医療労働者は何を訴えたか御存じでしょうか。1つは労働条件の改善。これはもともと国が医療費、医療を削減するという政策を長年続けて人員不足が病院にあった。そこにコロナがやってきて医療従事者は人生も横を置いて全力対応した。なのに国は4度の改善要求も無視してぶっかだかに対応する賃金すら保証しなかった。これがストの背景の1つです。もう1つには総理が医療削減の反省がないどころか公的病院に積立させたお金750億円を防衛費に回すと決めた。昨日その予算が通りました。あり得ない。この積立金は毒放化した公的病院の医療危機更新など医療のために確保させてきたものです。岸田総理はこれに関連する防衛財源確保法の新切りも狙っている。これ何をやっているんですか今。どれだけ医療労働者の気持ちを踏みにじるのか。もう岸田政権は総辞職しても足りないんです。万死に値する。これ野党ももっと叩かなきゃいけないですよ。国会の外はストなのにこの中ではこのぬるま湯は何なんでしょうか。時間つぶしの儀式じゃないんですか。この質疑でもずっと訴えてきたことです。このパネルを見てください。これ地方衛生研究所の過去20年に人員が削減されてきたよねっていうそういうグラフなんですけれどもこれも構図はずっと同じなんですよ。官民とはずどこでも同じなんです。日本で起きているのはこれ。これは衛生研究所の20年ですけど労働者を人件費だとコストだと葛藤し続けて人減らしや技術継承を捨ててきたんです。これ全国でも減っている。そして大阪のようにそれを間に受けた政治勢力維新ですけどそういった方が与党を占めたときさらに極悪になるってずっと訴えてきたんです。でも内閣官房の後藤大臣は平時からパンデミックに備えてPDCAを回すと本日も言ったし質疑の中で10回ぐらい言ってますけれどもでもこういったことへの具体的対策、パンデミックやこれまでの間違った人減らしこれへの反省は全くないんですよ。そりゃそうですよね。これからもコストカットして蓄えたものを軍事費に使うという政権な んですから。だから答えは一つこの法案はだめなんです。そして総理には内閣総理職を求めます。お願いします。
1:29:50
今回の法改正においては、医療従事者、そしてご指摘の保健所の職員、新型コロナにより影響を受けた事業者等を代表する団体の意見聴取、これを経て作成されたものであります。有識者会議においても日本医師会、日本看護協会、日本病院会等の感染症にあたられた医療関係団体に加えて、全国保健所長会といった保健所関係者の団体、さらには影響を受けた事業者ということで、経団連、日本商工会議所といった経済団体等も含めた幅広いこの関係者の意見を反映して議論を行い、そしてそれを踏まえて法律を作成したものであると認識をしております。ストライクを無視するような答弁を やめてください。内閣総理職を求めます。終わります。
1:31:02
これにて内閣総理大臣出席の下の質疑は終了いたしました。内閣総理大臣はご退席いただいて結構です。ありがとうございました。ありがとうございました。
1:31:25
これにて本案に対する質疑は終局いたしました。この際本案に対し、青柳陽一郎君ほか2名から、立憲民主党無所属国民民主党無所属クラブ有志の会の挙動提案による修正案が提出されております。提出者から趣旨の説明を聴取いたします。
1:31:50
ただいま議題となりました新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部 を改正する法律案に対する修正案につきまして、提出者を代表してその趣旨を御説明申し上げます。平成27年に制定されたいわゆる内閣官房内閣府見直し法によって、内閣官房の5つの事務が内閣府に違反一元化され、内閣府の9つの事務が各省庁に違反されましたが、同年の閣議決定において内閣官房及び内閣府の業務は3年後をめどとして全面的な見直しを行うこととされていました。にもかかわらず、政府ではその後本格的な見直しが行われておらず、内閣の総合戦略機能を担う内閣官房は非大化を続けております。さらに政府は今回の内閣法の一部改正において、内閣官房の司る事務として、いわゆる包括条項を追加しており、政府答弁においても新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく事務以外に現時点で想定しているものはないが、それ以外の法律に基づく事務を担う可能性は否定されないとのことでありました。そこで今後の内閣官房の非大化を防止する観点から、本修正案を提出した次第であります。本修正案の主な内容は、内閣官房の所掌事務として包括的な事務を加える改正規定を、改め、内閣感染症危機管理統括庁が司る事務に限定した所掌事務を加えることとしております。以上が本修正案の趣旨であります。何卒各委員の御賛同をお願い申し上げます。以上です。これにて趣旨の説明は終わりました。これより、原案及び修正案を一括して討論に入ります。討論の申出がありますので、順次これを許します。
1:34:18
太田英史です。会派を代表して、新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律等について反対討論を行います。まず、3年を超えるこの新型コロナウイルス感染症との戦いに、今日至るまで日本全国の三年生に立ち続けた医療従事者をはじめとする多くの皆さまのご尽力に、ここからの敬意と感謝を申し上げます。以下、反対の理由を3点絞って申し上げます。第一に、感染症対策の指揮命令系統の複雑化です。今回提出された法案では、内閣感染症危機管理統括庁の設置後、感染症有事における意思決定の主体は、政府対策本部に背負われるままであり、統括庁の役割は総合調整にと どまります。また、委員会審議の中で、統括庁を設置後に、コロナ担当の国務大臣は、感染症対策における権限をほぼ持たず、統括庁に対する指揮命令の権限を持たないことが明らかになりました。統括庁の新設が感染症対策の指揮命令系統を複雑化させ、混乱を起こすことは間違いありません。危機管理の組織は、単純シンプルでなければならず、平時の行政組織の理論を有事に適用してはいけません。感染症に限らず、自然災害における救命活動や医療提供、生物化学撃破による攻撃やバイオロテロへの対処など、危機論の種類にかかわらず、健康危機管理に全般に即応できる、機動的かつ強力な指揮命令系統を持つ組織をこそ創設すべきです。第2に、内閣官房の業務被代謝です。法案には、政府対策本部の事務を統括庁が処理するに当たり、内閣官房の所掌事務規定に基づき、内閣官房に属せられた事務を追加すると記載されています。これは法律に基づく命令によって、所掌事務が無制限に拡大する可能性があり、内閣官房の業務被代謝、行政改革の観点からも問題があります。最後に、新型コロナ対策の検証の必要性について申し上げます。有識者会議で示された、今後とも社会経済財政への影響、財源のあり方、施策の効果等について多面的に検証を行な れ、的確に施策が進められることを求めたいとの指摘を受けて、更なる検証を行い、その結果を公表するとともに、通論措置を講ずるべきです。今回の法案は、政府の危機管理体制を見直す方向性は同じくしているものの、賛同するには不十分であり、この度提出いたしました、不対決議案における指摘事項について、早期実現に向けた検討を進めていただくことを強く求めます。その上で、我が国の健康危機管理体制強化に向けて、与野党を超えて取り組む決意を申し上げ、本法案に対する判定討論を終わります。以上です。
1:37:09
私は日本共産党を代表して、新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案に反対の討論を行います。新設される内閣感染症危機管理統括庁は、現行の内閣官房コロナ室を内閣官房長官の元の組織として法定化をするものです。庁の名称を付けていますが、内閣府に置かれた金融庁等のような外局ではなく、これまでに例のない統括庁であり、行政ラインはコロナ室と同じように官房長官の下にあります。統括庁に置かれる役職のトップの内閣感染症危機管理官は、内閣官房副長官から指名し、内閣感染症危機管理官補は内閣官房副長官から指名するとされており、実質的に現行のコロナ室とありません。統括庁は岸田総理が総裁選で掲げた健康危機管理庁に合わせて、庁の名前ありきで組織の名前を掛け替えるものだと言わざるを得ません。そもそもインフル特措法は、憲法で保障された基本的人権を制限する試験制限を行うにもかかわらず、試験制限の起点となる緊急事態宣言やまん延防止等重点措置を出す要件が曖昧で、人権侵害に対する救済措置や経済的措置に対する保障もないという根本問題があります。試験制限にかかわっては、東京都が2021年にインフル特措法に基づいて行った飲食店への時短命令に対し、東京地裁で違法だとの判決が出されています。特措法は試験制限を伴うものであり、人権侵害に対する救済措置や経済的措置に対する保障の法定化を欠いたままの法改正は認められません。インフル特措法の運用を含め、政府がコロナ対策を政権の都合で科学的知見を無視して行ってきたことは重大です。全国一斉休校、アベノマスク配布、GoToキャンペーンの延長、濃厚接触者の待機間の短縮、いずれも専門家の意見を聞かずに行われたものです。この感染症法上の語呂移行についても、厚生労働省の専門家会議は、医療提供体制の確保が必要との意見であるにもかかわら ず、政府は医療機関や高齢者施設への公的支援を縮小する方針です。インフル特措法では、有識者が総理に意見を述べればとして、新型インフル等対策推進会議の設置を規定し、その下には分科会が政令で設置されています。にもかかわらず、メンバーが会議を開きたいと言っても開いていないのが実態です。政府が政策決定を行う際には、科学的知見を踏まえるのが当然です。政権にとって都合の悪い知見を遠ざけるやり方は、市民に政府のコロナ対策への不信と混乱をもたらし、感染対策を困難にします。以上、これまでの感染症対策への反省等改善がないままに、政治的なパフォーマンスを行うに過ぎない法案には反対であることを申し述べ、討論を終わります。
1:40:04
有識の会の尾形凛太郎です。本法案に反対の立場から討論します。今回の法案を読んで審議してみて感じたのは、与党の事前法案審査は機能しているのかということでした。官邸のアイデアが発端となっ た法案を、いいダクダクと通しているのではないかという懸念が拭えませんでした。また、内閣法の改正で内閣官房の被代価を可能とする仕組みがあることは、感化しがたいです。そもそも内閣官房が総合調整でない事務を担うことも大問題です。2015年の内閣府すり向か法の理念はどこに行ってしまったのか。すり向か法では、各省の大臣が総合調整を担うことができるバスケットクローズが盛り込まれました。この活用実績があまり上がっていない一方、内閣官房・内閣府の所掌事項はどんどん拡大しています。継続的にこういう組織の在り方をチェックし続ける体制が与党に欠けているのではないかと思います。大臣所信でも指摘しましたが、官房長官は担務を持たない大臣であるべきです。しかし、こういう法律が積み上がっていくことで、内閣官房の機動性が失われていくことを強く危惧いたします。また、この法案では、指揮命令系統が極めて複雑になっており、コロナ担当省がどういう形で関与するのかも明確でありません。危機管理の要定である意思決定の一本化に反するものです。私はこれまでの後藤大臣のコロナ担当省としての活動を高く評価するものですが、その役割を歪曲化 しようとしているようにも見える本法案は、どう説明をこねくり回してもおかしいです。要するに岸田総理が提案した危機管理統括庁を無理をして、今の内閣官房の仕組みに継ぎきをしようとしたため、非常に整合性がとれないものになったということでしょう。私の誤解かもしれませんが、審議を通じて後藤大臣は、本法案にあまり良い印象を持っていないようにも見えました。その表中をお察しいたします。そして、今回の法案審議でおかしいと思ったのが、官房長官が出席をしなかったことです。危機管理統括庁の担当大臣は官房長官です。その大臣の出席を求めずして審議が行われたことは、不適切の素知りを免れません。本委員会の理事会でどのような経緯からこのたてつけでの審議になったのかは承知していませんが、新設される組織の担当大臣の出席なしで国会審議が行われたことを前例としてはならないと強く申し上げておきます。以上、反対に至った理由を述べさせていただきました。今回のコロナ禍を通じて、我々は感染症対策について多くの学びを得ました。その知見を生かして、仮にまた同種の出来事が起きたときには、より洗練された対策が講じられることを心から願います。今回反対となりますが、これまでコロナ対策に従事された全ての関係者の尽力に心からの感謝を申し述べ、討論とさせていただきます。
1:42:50
令和新選組の大石昭子です。この法案には反対です。この法案は重要公判ということで、すごく時間をかけて審議されましたけれども、審議の中でも司令塔機能は強化されないということ、それから内閣官房が非大化するということ、それからパンデミックの反省、検証がないんだということで、検証がないままこのような組織をつくっても、パンデミックに対応できないんだと、コロナ第9波にも対応できないんだということがずっと指摘され続けてきたんですけれども、全く修正のないままこれを通ろうとしているじゃないですか。全然フィードバックしないままこんなことをやって、これ何なんですか。単なる時間つぶしの儀式じゃないんですか。何のためにやるんでしょうか。自民党公明党で過 半数を取っていたら、何をやってもいいんですか。この国会の外では先ほど言ったように医療労働者がストライキまでして訴えていたことがある。そういったことも無視。そして医療の現場の中で今も人が亡くなっているわけです。そういった国会の外の空気を受け止めないまま、長時間かけて重要な法案だと言って、結局何も変えないなら、このようなこと意味がないじゃないですか。内閣が機能していないじゃないですか。この法案そのものについては、政府から議論の範囲を制限された検証に基づく有識者会議の報告書を受けて作られた、「限界のある法律」、それから何度も申し上げている現場でコロナ対応の第一線に立たれている医療従事者の、そして研究所、保健所の方々の汗も涙も踏まえない内容になっている。その理由としては岸田総理の総裁選考約の長尻合わせの新法の提出であったということです。このような中身のない、作られた検証から生まれた法案には当然中身がありません。だから野党のそれぞれの委員もこの法案ではダメだと訴えたんです。でもフィードバックがない。これは最悪なことだと考えます。この法案にも反対します。終わります。これにて討論は終局いたしました。これより採決に入ります。内閣提出新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。まず青柳陽一郎君ほか2名の提出の修正案について採決いたします。本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。起立少数。よって本修正案は死結されました。次に原案について採決いたします。これに賛成の諸君の起立を求めます。起立多数。よって本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
1:46:19
この際ただいま議決いたしました本案に対し、神田健二君ほか5名から、自由民主党無所属の会立憲民主党無所属日本維新の会公明党国民民主党無所属クラブ有志の会の共同提案による不対決議をすべしとの同意が提出されております。提出者から趣旨の説明を聴取いたします。
1:46:49
ただいま議題となりました不対決議案につきまして提出者を代表してその趣旨を御説明いたします。案文の朗読により趣旨の説明に返させていただきます。新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律案に対する不対決議。政府は本法の施行に当たっては次の事項に留意しその運用等について異論なき置きすべきである。一つ新型コロナウイルス感染症対応に関する有識者会議における今後とも社会経済財政の影響財源のあり方施策の効果等について多面的に検証が行われ的確に政策が進められることを求めたい。との指摘を踏まえ新型コロナウイルス感染症に対する政府の対応について飲食業旅行業宿泊業等に係る事業者の意見の聴取も含め更なる検証を行った上でその結果を公表するとともに速やかに必要な措置を講ずること。特に予算に関しては会計検査員の指摘も踏まえ全体像の把握首都の精査及び効果検証を行うこと。また地方公共団体の財政措置をめぐる改善については地方公共団体の意見を聴取し国の財政措置の責任を単に地方公共団体に転嫁するものとならないよう慎重に運用すること。二つ内閣官房及び内閣府の業務の被害化を防止するため事務及び組織について不断の見直しを行うこと。また法律に基づく内閣官房及び内閣府への業務の追加は平成27年1月27日の閣議決定内閣官房及び内閣府の業務見直しについて等を踏まえ内閣の司令塔機能など本来の役割を十分発揮するために必要不可欠なものに限るとともに原則としてあらかじめ当該業務を行う期限を設けること。三つ内閣感染症危機管理統括庁は医療のみならず行動経済学データ分析心理学危機管理広報デジタルなど多様な専門的知見を活用できる体制を確保すること。四つ内閣感染症危機管理統括庁及び国立健康危機管理研究機構は常時情報を共有するなど緊密な連携を確保すること。五つ内閣危機管理官については内閣全体の危機管理という所掌事務の特殊性及び重要性に鑑み感染症危機管理においてもその役割を従前に果たせるよう運用上の役割を明確にすること。六つ内閣における危機管理に係る人材の育成に努めるとともに危機管理人材育成に係る研修プログラムを充実させ関係職員の資質向上を図ること。七つ感染症対応の初動機において新型インフルエンザ等対策本部と各府省庁又は都道府県との間の調整が難航した場合には内閣感染症危機管理統括庁は新型インフルエンザ等対策本部長の指揮権の行使については慎重な検討に努めあらかじめ各府省庁は又は都道府県の意見を十分に聞き取り当該意見を尊重しつつ総合調整に努めること。八つ感染を防止するための協力要請等に関し都道府県知事が事業者等に命令する際に勘案すべき事項を定める政令については当該都道府県知事による機動的かつ臨機応変な意思決定を阻害することのない内容とすること。九つ新型インフルエンザ等対策の実施に関する計画以下政府行動計画の策定に当たっては感染症対応に有用な情報を平時から効率的統合的に収集管理するための情報基盤の整備と普及策について検討し政府行動計画の中に盛り込むこと。十、感染症対応の初動機においてより機動的かつ効果的に感染拡大を防ぐためあらかじめ都道府県と協議の上国の都道府県に対する財政支援のあり方を検討し政府行動計画の中に盛り込むこと。十一、気債の特例に関し地方債の支障を定める総務省令については未知の感染症の発生にも対応できるよう感染症対策に係る最新の専門的知見を生かすため不断の見直しを行うこと。以上であります。何卒委員各員の御賛同をお願いいたします。これにて趣旨の説明は終わりました。採決いたします。本動議に賛成の諸君の起立を求めます。起立多数、よって法案に対し不退決議を付することに決しました。この際、本不退決議に対し政府から発言を求められておりますので、これを許します。
1:51:56
ただいま御決議をいただきました不退決議につきましては、その趣旨を十分尊重してまいりたいと存じます。お分かりいたします。ただいま議決いたしました本案に対する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。御異議なしと認めます。よってそのように決しました。後藤大臣、藤丸副大臣は御退席いただいて結構です。
1:52:31
修煉中...次に内閣の重要政策に関する件、公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件、営店及び公式制度に関する件、男女共同参画社会の形成の促進に関する件、国民生活の安定及び向上に関する件及び警察に関する件について調査を進めます。この際、お諮りいたします。各県調査のため、本日政府参考人としてお手元に配付いたしておりますとおり、内閣官房 内閣審議官、佳沼人君ほか39名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。(御異議なし)御異議なしと認めます。よってそのように決しました。質疑の申し出がありますので、順次これを許します。
1:54:04
自由民主党の大野慶太郎でございます。本日は質問の機会をいただきましたことを心から感謝を申し上げ、また、気荒副長官におかれましたご対応の中のところお出ましを賜りましたことを改めて感謝を申し上げたいと思います。質問に先立ちまして、先ほど新型インフルエンザの特措法、この内閣委員会で可決をされました。今後のプロセスにおきまして、可決成立というふうに至ったときには、是非副長官としても、この運用を是非とも正しく行われるように取組をいただきたいことを、まず冒頭申し上げていただきたいと思います。まず伺いたいのは、総理が先日、ウクライナ、そしてインドに訪問をされました。私はこれ、戦略的に非常に重要な訪問であったと思います。特にインドは中長期的な戦略の意味合い。ウクライナにおいては、直近の課題としての戦略としての意味合い。非常に重要だと思っております。その上で、木原副長官はまさに同行されたということを伺っておりますので、まさに同行された、総理最直近としての副長官という、どういう印象をこの訪問でお持ちになったのか。そして、この訪問の意義、あるいは意味、そういったものをまずはお伺いをさせていただきたいと思います。
1:55:39
お答えをいたします。先般のインド、そしてウクライナの出張、訪問についてご質問であります。2つそれぞれ分けて、ご答弁させていただきたいと思います。まず、インドにおきましては、岸田総理、モディ首相との間で、G7及びG20サミットに向けた連携を確認するということとともに、日印関係強化の方向性について、意見交換をさせていただきました。さらに、政策スピーチも行いまして、自由で開かれたインド太平洋フォイップのための新たなプランも発表したところであります。岸田首相とモディ首相との対面での会談、これで4回目ということになります。私自身は、いずれの会談にも同席をさせていただいてまいりました。その中でも、今回の会談におきましては、インド側はG20の偽条国、そして私どもはG7の偽条国ということでなりましたので、この連携を、強い連携を図っていくということについて、インド側から意欲が示されたということが印象的であったと思います。また、モディ首相におかれましては、岸田総理と公演で散策の時間を持っていただきました。岸田総理をおもてなししようという強いご気持ちも感じましたし、個人的な信頼環境をさらに一層深めていこうという気持ちも強く印象深かったというふうに思います。続きまして、ウクライナでありますけれども、首脳会談に先立ちまして、旧郊外のブチャ市を訪問させていただきました。その際、視察させていただいた境界、多数の重大によって壁が蜂の巣のような状態になっておりました。最近、途上の街中においても、破壊された家がまだ無残に残っているということでもありました。まさに悲惨な体験をされた被害者の方々からも、直接お話を伺うことができました。今回の訪問を通じまして、ウクライナの方々に対する残虐行為に対して、改めて強い意気通りを覚えたところであります。また、総理と同じく、私自身にとりましても、ロシアによる三原危機の一端に触れることで、ロシアによるウクライナ侵略は、国際秩父上の根拠を揺るがす、許されない貌気である、そして断じついて許されないものであるという思いを、ますます強くしたということであります。これ以上の惨劇を、あるいは惨状を防ぐためにも、ロシアによる侵略を一刻も早く止めなければならないというふうに強く感じた次第であります。我が国は、繰り返しになりますが、今年のG7議長国として、このG7に憂いぎない結束を維持しつつ、G7として、ロシアに対する厳しい制裁と、ウクライナへの強力な支援を継続していくと。また、総理から前につきいただいたように、G7広島サミットへのオンライン参加も、正体し、解説を得たところであります。サミットでは、このウクライナ問題もしっかり取り上げて、この試合に基づく国際秩父を守りに行く、そういう強い決意を示していきたいと考えております。
1:58:49
ありがとうございます。国際秩父が相当由来でいるわけでありますので、副長官としても、ぜひ、日本の役割、非常に重要な協議に入ってきていると思いますので、ぜひとも注力をいただければと思いますが、お触れいただいたように、インドの訪問につきまして、特に最近よく言われるグローバルサウス、この諸国に対してどう向き合うのかということを、次に伺いたいと思います。副長官も御存じのように、ロシアがウクライナ侵略してから、国連では約5回の総会の決議や採択をされていますけれども、これ、中見ますと、うち3回は投票結果、賛成が140対それ以外が50。140対50。これが3回。2回は、約賛成が90に対してそれ以外が100。これ50ぐらいのギャップがもうすでにあるわけですね。140対50の部分も、いわば50がほとんど危険あるいは無投票ということではありますけれども、50の国が躊躇されているか何かの理由でそうなっている。これはロシアによる直接的な影響力の行使、あるいは関係する中国による影響力の行使、こういうのもあったんだと思いますけれども、ここはやはり大きな課題を残したんだろうなと思っております。この3回と2回の違い、これはやはり2回の賛成が少な かったのは、まさにちょっと内容が厳しく、ロシア側にとってみれば、直接検疫に関わるようなことであったということで、当然厳しくて叱るべきではありますけれども、一方でこの50以上の国が他の場合と比べて、この賛成から賛成以外に転じているという有識問題であろうかと思いますので、その意味で改めてこのグローバルサービスにどう向き合うべきなのか、副長官から御答弁を賜りたいと思います。
2:01:08
お答えをいたします。まさに国際社会が多様化をし、そして今御指摘いただいたいわゆるグローバルサービスといわゆる国々の中で、様々な特色を持った国が存在をし、またパワーをが相対的に増しているというのが今の現状かなというふうに思います。委員からこのロシアの暗いな侵略に対する国連における様々な決議への対応、資料を持ち合わせておりませんので、詳細には御評価というかコメントを差し控えますが、この問題も含め、その他の様々ないわゆる地球規模の課題、エネルギー、食料、気候 、変動、保険、こういった問題を解決していくにあたっては、このグローバルサービスといわれる皆さんとしっかり関係を強化して取り組んでいく必要があると、そのように認識をいたします。この点は委員と同じ認識だとこのように思います。その際に、彼らいわゆるグローバルサービスの皆さんと関与するにあたっては、いくつかの点が非常に重要だと私自身は思っております。一つは、やはりグローバルサービス、それぞれの国の歴史的、文化的な背景をしっかり理解をして対応するということが一点であります。その上で、そうした理解をした上で、それぞれの多様性を尊重していくということであります。この多様性を尊重するにあたっては、やはりこの法の支えをはじめとする基本的な原則を遵守をしていくということが非常に重要であって、この遵守をしつつ、分断を招かないための対話を行っていくということが必要であろうと、このように思います。まさにこうした点に留意をしながら、さまざまな国際社会として協力して対応しなければできない深刻な問題について、まずはG7首脳との間で、議論を深めていくとともに、その成果をインドが議長を務めるG20に引き継いでいくことが重要であろうというふうに思います。先般のインド訪問におきまし ても、菅総理、モデル首相との間で、G7とG20で連携して国際社会の重要課題に取り組むということを確認したところであります。そしてもう一点付け加えますと、総理がインド滞在中に発表した「自由で開かれたインド対応」FOIPの新プランにおきましても、今申し上げたような考え方に沿って、各国の歴史的文化的多様性を尊重した各国との対話によるルール作り、それから各国間のイコールパートナーシップを新たな中核的要素に進めました。その上で、国家レベルだけではない人にも着目したアプローチをとっていくということにさせていただきました。さらに、FOIP協力の新たな4つの柱を打ち出し、FOIP協力を拡充をして、各国のニーズに力強く応えていく姿勢を打ち出したところであります。引き続き、FOIPを含む様々な取組を通じて、各国との連携、協力を広げて、世界の諸課題にグローバルサービスとともに国際社会によって対応を主導していきたい、このように思っております。
2:04:11
ありがとうございます。今お触れいただいた、自由で開かれたイ ンド太平洋新しいプラン。非常に的確な方向性を打ち出していただいたものだと、私は非常に高く評価を、あるいは強く支持をしたいと思いますが、これから重要なのは、おそらく具体化なんだと思います。IPFのときもそうでありました。IPFのときも、いわゆるいろいろな国を包摂していくという意味では、具体化というのが重要だという認識を私もいたしましたが、これからしっかりとFOIP、新たなプランで具体化というのが必要だと思うので、今後のG7広島サミットでも国際支持を強化維持のために、日本が役割を非常に国際社会から求められているところでもあると思いますので、その具体化をぜひ取り組みいただければと思いますが、改めてその部分につきまして、具体化につきまして、何かコメントがございましたらお願いしたいと思います。
2:05:22
先ほど申し上げましたとおり、FOIPの新たなプランというものをそれから発表させていただきましたが、プランはまだプランでしかありませんので、やはり具体化というのは、委員のおっしゃるとおり非常に重要だと思います。従いまして、先ほど私が申し上げたように、しっかりと理解をしつつ、そして多様性を尊重しつつ、そして対話を通じて個々の具体的な案件をしっかりと積み上げていくことが重要だとこのように思いますので、しっかりと具体化に向けて、精力的に取り組んでまいりたいと思います。
2:05:56
ありがとうございます。ぜひともよろしくお願いしたいと思います。質問を返させていただきますが、ちょっと順番を変えて防衛省さんにちょっとお尋ねをしたいと思っております。ちょっと副長官お休みで結構でございます。昨年末、いわゆる安全保障関連の3文書を改定されましたけれども、その中でも触れられておりますけれども、電波の安定利用、これが謳われているところでありますので、改めて念のためお伺いをさせていただきたいと思うんですけれども、例えばドローンとかですね、電波を利用するアセットについて、訓練から有事の事態対処について、一環として、民間アセットと電波干渉というのが、失症が出ないように以前から防衛と相務、両省でしっかりと協議を進めていると、あるいはその 調整を緊密にしているというふうに伺っておりますけれども、改めて現在の運用調整、一体どのように行っているのか、あるいは3文書で示されたということでありますので、新たな取組というのはあるのかについて防衛省さんお願いしたいと思います。
2:07:11
防衛省上田大臣官房サイバーセキュリティ情報課審議官
2:07:18
お答え申し上げます。委員御指摘のとおり、ヘスから無料攻撃自体に至るまで、自衛隊と自衛隊以外の機関による電波利用の両立を図りつつ、自衛隊の電波を確保することが非常に重要でございます。そのため、自衛隊では、例えば電波を使う装備、そういったものを新たに導入する際には、総務省に対して周波数の申請を行いまして、総務省において電波干渉等の有無を確認する。こうして自衛隊と自衛隊以外の民間利用との電波利用の両立を図っているところでございます。平素であれば、こうして承認をいただいている周波数を使うことにおきまして、改めて承認が必要はございません。日米共同訓練など、特別な訓練を行う場合には、承認を得てい ない周波数を使う場合がございますので、その際には新たに承認を申請いたしますが、これまで訓練の開始までにスピーディーに承認をいただいているというところ。災害の緊急時などにつきましては、あらかじめ緊急時に使用する可能性がある周波数などを、総務省と共有いたしまして、速やかに承認を得るようにしているところでございます。そして武力攻撃自体におきましては、特定公共施設等利用法に基づきまして、自衛隊における電波の優先利用が可能となっている。こういった現状がございます。他方で、先ほど御指摘ありましたように、まずにウクライナの事例でも見られますように、無人機の利用ですとか衛星通信の利用、非常に安全保障分野での電波の利用が拡大しているところでございます。国家防衛戦略におきましては、自衛隊が安定的かつ柔軟な電波利用を確保できるよう、関係省庁と緊密に連携すると定めたところでございますので、既に防衛省と総務省の関連、新たに調整枠組みというのを設置いたしまして、現在の安全保障分野、あるいは民生分野における電波の最新の利用状況ですとか、あるいは電波干渉の有無に関する新たな技術的な検討、こういったものを協議しておりまして、緊密な連携をさらに進めてまいりたいと思っております。
2:09:18
ありがとうございます。問題ないようにぜひ取り組んでいただければと思います。特にシームレスに運用することというのが重要でありますし、それに向けてアセットの開発しようという事業者も中には出てくるかもしれませんので、そういった意味で安定的な利用というのが可能なように、引き続き積極的に取り組んでいただければと思います。質問を返させていただきますが、また副長官にもお戻りいただきまして、ちょっと話題が変わりますけれども、経済対策についてお伺いをさせていただきたいと思います。副長官も御存じのように、また今共有いただいていると思いますが、現状の日本の経済状況というのは、コストイップシューインフレと言われております。最大の対策は当然、低下対策であります。一方で、巷では賃上げを求める行為ばかりが結構、一人歩きというか伝搬をしておりまして、これ結局労働者の7割を抱える中小企業にとってみれば、賃上げだけ求められても、不満だけが残る、こういう状況になっているところであります。当然、転化も進めば、最終的な物価も上がりますので、当然賃上げというのは絶対構造の中では必要だということでありますので、 賃上げは転化の中に含まれる形でしっかりと進めていく。逆に言えば、元受けがしっかりと転化に応じていただく、こういう社会構造。もっと言えば、この産業構造が、ある種、物価高というのに抗うような社会ではなくて、むしろ吸収していけるような、そういう構造に転化を通じてしていくべきなんだと、私はすごく思っているところであります。当然転化につきましては、政府も、例えば転化が進むように、転化も民間部門につきましては、例えば、公取りがこの調査をして、あまり積極的じゃないところは公表するとか、あるいは、経産省が転化 g 面とか、そういう取り組みをされているのでありますので、そこは大きく評価をして、なお一層進めていただければと思いますが、一方で、転化の元受けという意味では、政府の部門、つまり調達とか、工程価格とか、そういった部分も、ある種、対応していかなくちゃいけないんじゃないかと。すなわち、こういった分野というのは、基本的には、市場調査に基づいて行われるので、結局時間遅れが生じると。最近時間遅れをなるべく短くしようという取り組みもやっていらっしゃると伺っておりますけれども、実際やっていらっしゃいますけれども、しかしながら、やっぱり目標となる物価ですね、それから目標となる賃上げ、このパーセンテージ、こういったものをしっかりと分析した上で、それを設定してあげることによって、この産業構造を 出口で引っ張ってあげる。出口で引っ張ってあげることによって、転嫁を進めるんだと。こういう方向の取り組み、これ現在は、もちろんその激変緩和対策で、入口で対策をしていますが、これ転嫁という意味ではあまり効果はない。むしろ吸収するには出口でやった方がいいんじゃないか。これはバランスが必要だと思いますが、こういう認識のもとに改めて転嫁対策について、官房副長官として、どうやって取り組みを進めていけばいいのか、イメージでも結構でございますので、お答弁いただければと思います。
2:13:05
コストプッシュ型のインフレということで、それの対応について、化学転嫁対策を中心にご質問いただきました。今委員のお話の中でほとんど、回答も含めてお話をいただいたかなと思いますが、改めて私の方から何点か申し上げますと、やはり鎮上は少なくとも重要だというふうに思っております。おかげさまで、春冬の第2回の収益結果、平均鎮上比率3.76%、30年ぶりの高水準となっておりますので、これを今後どういうふうに中小企業につなげていくか、ということが重要であろうと思います。この点 につきましては、中期庁の下分け事業面、あるいはコートリーの取組ということでご紹介いただきました。しっかりと労務費の転嫁も含めて、しっかり対応してまいりたいというふうに思います。その上で、やはり民間部門のみならず、官における努力も重要であろうというふうに思いますので、いくつかご紹介をしたいと思います。一つは公的科学につきまして、制度に応じて民間企業の伸びも踏まえた改善をしっかり図っていく。介護、保育等の職務改善、見える化を行いながら進めていきたいと思います。また、航空工事や庁舎の清掃、警備など、政府調達に参加する企業で働く方の賃金引上げ、これにも取り組んでまいりたいと思います。公共料金につきましても、現在、料費等が適正に転嫁され、労働者の賃上げにつながっていくよう、料金の適正化の確保の観点から検証を行ってまいります。そして最後に、社会保障給付の柔軟化につきましても、地方創生臨時交付金等を活用した医療機関等への支援も引き続き進めるとともに、時期診療報酬改定に向けた議論、これも行っていく中で、部下の同期や医療機関の収支の状況を注視してまいりたいと思います。いずれにいたしましても、こうした転嫁対策、出口入り口という言い方もございましたが、総合的に進めながら、部下高を克服して 、民主主導の経済成長を実現してまいりたいと考えております。
2:15:03
はい、ありがとうございました。時間が参りましたけれども、この出口の部分はやはり明確な目標設定というのは、すなわち構造の分析というのは必要だと思います。その分析もしっかりと取り組んでいただければと思っております。本日は、必ずしも全部通告していたわけでもないのに、真摯に御答弁をいただきまして、改めて感謝を申し上げ、質問とさせていただきます。ありがとうございました。
2:15:37
(はい、すいません、いらっしゃいませ)(まんまんね)(これは、すっきりで)(すいません)
2:15:51
はい。自民党の杉田美代です。よろしくお願いいたします。4月1日より、子ども家庭庁が発足いたします。私は、かねてよりこの内閣委員会で、日本の子ども子育て政策は、親を中心に考えられており、子どもの視点が抜け落ちているのではないかと指摘をしてまいりました。子ども真ん中社会の実現に向けて、具体的にこれまでとどう違うのか、どのように子どもを中心にしていくのか、まずお尋ねしたいと思います。
2:16:18
はい、内閣府大臣政務官、地見花子政務官。
2:16:26
お答えいたします。子どもを取り巻く状況は、児童虐待、不登校いじめなどを深刻化するとともに、急速に進展する少子化によりまして、令和4年の首相数は80万人を割り込み、子ども子育て政策への対応は、まったなしの先送りできない課題でございます。4月1日に、子ども家庭庁が創設されます。これまで各府省庁において別々に行われていた、子ども子育て支援、少子化対策、児童虐待対策などの子 ども政策に関する総合調整権限を一元化し、子どもや子育て当事者、現場の視点に立ち、強い指令等機能を発揮してまいります。また、未就演事務を含みます、就学前の全ての子どもの育ちや、子どもの居場所づくりに関する施策などに関しても、自らが事務を実施しつつ、関係省庁と連携しながら、政府全体における取組を主導することとしておりまして、これまで省庁間、制度間の狭間に陥っていた課題や新規の政策課題も含め、子どもや子育て当事者に対する支援を一元的になってまいります。どのように子どもを中心的にしていくのかというお尋ねもございました。子ども政策を進める上で、何よりも大切にするのは、子ども、若者や子育て当事者等の意見であります。様々な手法を組み合わせまして、様々な多様な意見を聞き、実現可能性等も考慮しながら、子ども政策に反映してまいりたいと思います。子ども、若者、子育て当事者の意見に耳を傾け、常に子どもの視点に立ち、子どもの最善の利益を図るための司令塔となるよう、子ども真ん中社会の実現に向け力を尽くしてまいります。
2:18:09
ありがとうございます。私も子ども真ん中社会の実現に向けて、全力で協力してまいりたいと思います。新たな子育て支援対策も講じられると思いますが、現金給付による少子化対策については、しっかりと効果の検証を行っていただきたいと思います。少子化対策のために現金が給付される、しかしその財源を増税や子どもたちが将来を負担するようになる、これでは子どもを産みたいと願う人は増えないのではないでしょうか。また、子どもを産まないことを選択する女性からは、経済的な理由だけでなく、子どもを産みたい、育てたいと思える社会ではない、今の世界の中で子どもを幸せにできる気がしないという声も少なくありません。日本もオクライナのように他国から侵略されるのではないか、そんな中で子どもを育てるのは無理だという意見も多いです。また、人口減少の意図を辿る日本に対し、世界の人口は増え続け、将来の食料危機に備えて昆虫食なども話題になっておりますが、将来食べ物がなくなるかもしれません。だからコオロギを食べましょう、などと言われて子どもを産もうと思えるでしょうか。このような経済的な理由以外の不安をどのように取り除いていくのか、食料も含めた安全保障や治安の確保、安心して子どもを育てられる日本を取り戻すためにどのような対策がなされているのでしょうか。
2:19:33
少子化の背景には、個々人の結婚や出産、子育ての希望の現実を阻む様々な要因が絡み合っていると認識をしてございます。このような要因を一つ一つ取り除くことが必要であり、経済的支援でなく、委員も御指摘いただきました子育ての不安や孤独感、精神的な負担感などを減らしていくような具体的な施策も含めて、様々な施策を重層的に講じていく必要があると強く感じてございます。また岸田総理は、個々の政策の内容や規模はもちろんであるが、これまで関与が薄いと指摘されてきた企業や男性、さらには地域社会、高齢者や独身の方も含めて、社会全体の意識の改革を含め、次元の異なる対策を講じていくと述べられております。小倉大臣の下、長年の課題を一気に解決に向けて前進するべく、子育ての不安を払拭することができるよう、今月末の取りまとめ、またさらに4月からの子ども家庭庁での具体的な施策の遂行に向けて、鋭意努力してまいりたいと存じます。
2:20:36
ありがとうございます。国が安全であるということが、最も大事のことではないかと思います。国防も少子化対策の最も大きな部分だということを、皆さんにも考えていただきたいというふうに感じております。また、男性の育児休業促進についても、会議的な意見が少なくありません。女性が抱える育児に関する悩みには、パートナーとの育児や家事に関する考え方の違いがあります。パートナーが育児を取得することによって、かえって辛労が増す、家事の負担が増えると不安に感じていらっしゃる女性も多い。男性の育児休業取得の促進にあたり、このような女性の声も踏まえて検討が進められているのでしょうか。例えば、パートナーの育休ではなく、自身の親に育児を手伝ってほしいという夫婦のために、同居や近居の促進、育児のために帰省する際の交通費にかかる女性のような複数の選択肢があってもよいのではないかと考えますが、いかがでしょうか。
2:21:34
お答え申し上げます。女性に偏 りがちな育児介護の負担を軽減するため、男性が主体的に育児・家事にかかわり、男女共に希望に応じて仕事と育児の両立が図られるようにしていくことが重要であると考えております。そのためには、男性の育児休業の取得を促進していくことが必要でございますが、その背景には、男性労働者の中には育児休業制度を利用したかったが、実際には利用しなかった方もいること、また、育児の役割分担については、自身と配偶者で半分ずつ分担することを希望する方が多いことがございます。一方で、先生ご指摘のように、育休中に男性が育児や家事を行う時間が少ないなど、いわゆる取るだけ育休となっている事例があるといった声も承知してございます。このため、厚生労働省といたしましては、男性育児休業の取得促進と合わせまして、男性の意識改革を促して、取るだけ育休ではなく、育児休業中にしっかりと育児に向き合うことを後押しするため、企業版父親学級の推進を実施するなど取り組んでございます。また、令和4年度補正予算で創設しました、市町村等が実施します出産子育て応援交付金事業でも、パートナーの育児当事者としての自覚を芽生えさせることが重要であることから、伴奏型相談支援において、パートナーも一緒に面談して、子育ての見直しを立てたり、妊娠期に両親学級育児体験教室の参加を奨励しています。併せまして、妊娠期・出産期に計10万円相当の経済的支援を 行っておりますが、その用途は妊娠期の検診受診時の交通費等や、出産育児関連用品や子育て支援サービス等の利用者負担に当たっていただくことを想定しておりますが、地方自治体の総意工夫によりまして、それ以外のニーズに応じた用途を排除するものではないとしております。このような様々な取組を通じまして、男女がともに希望する形で、育児と仕事を両立させることを支援してまいりたいと考えております。
2:23:47
様々なメニューがあると思いますけれども、それらの政策の効果の検証についてもしっかりと行っていただきたいと思います。また、希望主奨率1.8を叶えようと思いましたら、子育て支援よりもむしろ結婚支援策に焦点を当て、結婚を希望する男女が躊躇なく結婚を決断できる、結婚相手を見つけることができる、そうした政策にもっと重きを置くべきであると私は考えております。また、少子化対策については、これまで様々な施策が行われてきましたが、残念ながら現時点で絶大な効果は見られていません。少子化対策を行いつつも同時に少子高齢化、そして人口減 少を見据えた上での社会の在り方を考えていく必要があるのではないでしょうか。将来もしも日本の人口が8000万人に減るというのであれば、この国土でいかにその8000万人の人々が幸せに暮らしていけるのか。豊かで世界に胸を張れる日本を減少した人口でいかに実現するのか、そういう社会構造の在り方の検討は行われているのでしょうか。
2:24:54
お答え申し上げます。人口減少などの社会課題に直面する我が国において、一人当たりGDPを維持し、持続的成長を図るためには、労働参加を推進する必要があるほか、一人当たりの労働生産性を向上させていくことが不可欠となります。このため、意欲ある個人の能力を最大限活かしながら企業の生産性を向上させ、さらなる賃上げにつなげている構造的賃上げを実現するべく、意欲ある個人に対するスキリングによる能力向上だとか、職務に応じてスキルが適正に評価され、賃上げに反映される日本型職務給の確立だとか、成長分野への円滑な労働移動を進めるという三民 一体の労働市場改革に官民連携で着実に取り組んでおります。議員御指摘のとおり、少子高齢化、人口減少などの社会課題を踏まえた経済社会構造の在り方を検討することは重要だと考えております。現在、経済財政諮問会議におきまして、少子高齢化、人口減少などに伴う国力の縮小傾向だとか、地域経済の衰退を反転させるシナリオだとか、人口減少下での社会保障制度の持続可能性強化といった乱点につきまして、目指すべき経済社会構造の在り方などについて議論を深めているところでございます。6月の骨太方針までに、将来的な子ども予算倍増に向けて大枠を示すこととされておりますけれども、骨太方針におきました、これに加えてこうした観点も含めて、引き続き検討を深めてまいりたいと思います。
2:26:26
ありがとうございました。次の質問に移りたいと思います。さて、4月は、若年少性暴力被害防止月間です。1月に議員会管内で行われた「困難女性支援法」のより良い運用を願う都道において、GPI、女性障害 者ネットワークから性暴力やDVの被害を受けた女性への相談窓口は電話と対面しかないことが多く、アクセス自体が困難で相談にすらたどり着けないという非常に重要な御指摘がありました。性犯罪・性暴力の被害者のためのワンストップセンターでは、例えば聴覚障害を持った被害者からの相談をどのように受けているのか、また普及の広報活動において、視覚障害者に届くような工夫がなされているのかということをお尋ねしたいと思います。併せて、DVの被害者が民間セルターを使う場合に、障害者が想定されていなく、バリアフリーでない上に解除が入ることが拒否されているという御意見がありましたが、この支援についても併せて伺いたいと思います。
2:27:34
お答え申し上げます。性犯罪・性暴力は、被害者の尊厳を著しく不眠にじる、決して許されない行為でございまして、障害を持つ方々を含めまして、多様な被害者に寄り添った相談方法を提供することが重要と認識しております。内閣府では、聴覚障害のある方も相談しやすいよう、都道府県等に対する交付金によりまして、各地の性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターにおけるメールやSNSでの相談の導入等を支援してございます。また、内閣府の事業といたしまして、チャットやメールで相談できる性暴力に関するSNS相談キュアタイムを実施しており、必要に応じワンストップ支援センターと連携して支援を行っているところでございます。また、視覚障害を持つ方々に対する広報につきましては、内閣府ウェブサイトアクセシビリティ支援に基づきまして、ホームページ等の読み上げ機能が利用しやすいようにしましているほか、政府広報と連携し、転辞・代活時広報士等を用いたワンストップ支援センター等の相談窓口に係る情報提供も実施してきたところでございます。引き続き、障害を持つ方々を含め、多様な被害者の方々が必要な支援を受けられるように、相談方法や広報の充実を図ってまいりたいと存じます。また、民間シェルター等と連携して先進的な取組を進める都道府県等に交付金を交付することで、DV被害者支援の強化に取り組んでおりますが、この当該交付金では、多様な被害者を受けるための施設のバリアフリー化等に要する経費も交付対象としております。令和2年度には、2つの地方公共団体に対しまして、施設に手すりを設置するために必要な経費について交付決定しております。引き続き、今後とも、障害者等の多様な被害者を受けるための体制が整備されますよう、支援に努めてまいりたいと存じます。
2:29:34
昨年来、SNS等を中心に、若年被害女性等支援団体への助成金の支給をめぐって、様々な指摘がなされております。国がその方々の、すみません、必要な支援を検討するにあたって、困っている方々の本当の声を聞けているのか、そして、税金を使って行う以上、その支援が妥当であると国民が納得できるものであるかという点についての検証が必要であるかと考えております。男女共同参画局も積極に広報を行っていた、若年被害女性等支援事業ですが、一部の都道府県の事業受給者の会計報告や、その政策の検討をする場に、受給者自身が参画していたことなどが問題視されております。そこで、内閣府では、政策審議会や有識者会議等に参加する民間委員は、どのような経緯を経て選定されているのか、お尋ねします。
2:30:33
お答えいたします。国の審議会等の委員については、平成11年に閣議決定されました、審議会等の整理合理化に関する基本的計画の、審議会等の運営に関する指針におきまして、当該審議会等の設置の趣旨目的に照らし、委員により代表される意見、学識、経験等が、公正かつ均衡の取れた公正になるよう留意するものとすることが規定をされております。内閣府においても、この指針に沿って委員の任命を行ったところでございます。また、行政運営上の参考にするため、行政機関以外の有識者等の参照を求め、意見交換、懇談等の場として開催をしている懇談会等につきましては、同計画の懇談会等行政運営上の会合の開催に関する指針に沿って、それぞれの開催主体において運営の適正を確保した上で開催しているものと考えております。以上でございます。
2:31:30
多くの国民が疑念を抱いたのは、公平性が担保されているかという点です。ぜひとも選定の経緯を透明化し、他種多様なご意見をもとに、偏ることなく政策が審議される場にしていただきたいとお願いします。さて、統一地方選が始まっております。昨年、選挙の応援演説中に、安倍元総理が銃撃されるという痛ましく許しがたい事件がございました。二度と繰り返されないための、警備や敬語に関する検証は国会でも行われるべきではないでしょうか。令和元年の参議院選挙期間中に、安倍元総理の街頭演説にヤジを飛ばした男女二人が北海道警に排除されたとして、損害賠償を求めた訴訟で、札幌地裁は表現の自由が警察官に侵害されたと認定しました。個別の事例について言及することは控えますが、この判決が、要人敬語を萎縮させたのではないかという声があります。選挙運動の自由と、選挙運動における要人敬語のあり方について、昨年の事件を契機に、警察としてどのような総括感なくされ、また、どのように再発を防ぐのでしょうか。
2:32:33
お答え申し上げます。警察といたしましては、安倍晋三元内閣総理大臣が、さっきの参議院議員選挙における街頭演説中に銃撃を受け、亡くなられるという重大な結果をもらえたことを、極めて重く受け止めております。敬語に関する検証見直しの結果、警察庁の関与を抜本的に強化するなどとした、新たな敬語要則が、昨年8月26日に制定されたところでございます。新たな敬語要則の下、警察庁におきましては、敬語上の危険度の評価、敬語計画案の審査、体系的な教養・訓練傾向の作成等を直接実施するなどの取組を行っているところでございます。また、現在、御指摘のとおり、統一地方選挙が実施されておりますが、警察庁におきましては、街頭演説場所における都道府県警察との合同実施や敬語計画案の予備審査等を実施し、選挙期間中における徹底した敬語措置を講じているところでございます。本年はG7サミット等の大規模行事が予定されておりますが、新敬語要則に基づく措置を引き続き確実に講じるとともに、体制の強化、装備、資材の充実等を通じて、敬語に万全を期してまいりたいと考えております。
2:33:46
基本的人権の尊重は大切なことですが、先ほどの答弁にもありましたように、まもなく岸田総理の御地元でG7サミットも開催されます。テロや犯罪を未然に防ぐ警備や用心敬語体制の徹底をお願い申し上げ、一問ちょっとできなかった質問もあるんですけれども、これで質疑を終了させていただきます。今日はどうもありがとうございました。
2:34:34
はい。立憲民主党の青柳陽一郎でございます。先ほどの特措法の質疑に続きまして、今度は経済情勢について議論させていただきたいと思います。後藤大臣よろしくお願いします。また小倉大臣もありがとうございます。まず、アベノミクスの評価について伺いたいと思います。アベノミクスは2012年以降この道しかない、そしてまだ道半ばだと言い続けて、時には統計手法まで変えて10年以上続けてきたわけでございますが、アベノミクスの支難役とも言われる元内閣官房参与の浜田光一エール大学教授は、大企業の儲けが下請中小企業従業員に波及しなかった、トリクルダウンを起こせなかったと、今年3月の東京新聞のインタビューで答えています。つまり失敗を認めているわけです。アベノミクスで確かに株価は上がりました。大企業の欠算は良くなりました。有効求人倍率も改善しました。しかし従業員の給料は上がらない。そして非正規雇用が4割となっている。中小企業取引先下請地域経済への恩恵というのは非常に限定的だったわけです。これが現実です。実際に資料1、今日配付資料がございますが、資料1の一番上の図ですね。従業員の平均給料は25年伸びていないわけです。ですから消費が活発にならない。GDPの6割を占める個人消費が伸びていないということですね。一方、配当金、株主配当が増えているわけです。ここには、この図にはありませんけれども、同時に内部療法が積み上がっているということ。そして一番下の図ですね。設備投資が全然伸びていない。設備投資に資金が回っていないという状況です。これが負のスパイラルになっているわけで、好循環にならなかったということですけれども、まずこの状況をどう転換していくのかというのが、今大きな対策問われているわけでございますが、そして合わせてですね、このアベノミクスの金融緩和、この弊害が現れてきている。円安になりぶっかだかに苦しむ事業者と国民が今出てきているわけでございます。まず 最初に、この後藤大臣にですね、このアベノミクスの10年の評価、そして今申し上げた従業員の給料が上がっていかない設備投資に回らない、個人の消費に回らない、株主配当、そして内部療法に積み上がっている、こうした現状についてどう転換していくかについてですね。お答えいただきたいと思います。
2:37:42
あの、まずアベノミクスの評価については、あの、デフレではない状況を作り出し、まあ長いバブル崩壊以降続いた、デフレから脱却、あ、脱却ではないです。あの、デフレではない状況を作り出した、あの、デフレ脱却はまだしてないので、あの、GDPを高め、まあ雇用を拡大したということはあると思います。で、そのことは申し上げておりますし、あの、大企業だけではなく中小企業においても利益は増加したわけですが、ただ中小企業の拡大ペースが鈍かったこともご指摘のとおりです。で、賃金については、まあ、総雇用者所得は伸びたものの、まあ女性や高齢者等が、まあ相対的に賃金水準の低いパートタイムの非正規雇用労働者として、まあ労働主張に入ってきたということで、平均の実質賃金は伸び 悩んだということです。で、まあそれに加えてですね、あの経済の実態は、今、親木委員が分析もされているように、今、申し上げているように、まあ、バブル崩壊以降の長引くデフレと低成長、リーマンショック以後の世界的な金融基金を経験して、まあ企業の行動が非常に慎重で消極的になって、コストカット体制になったということで、収益増加に向かって投資をしたり、あるいは、価格を適正につけることを前提にして、実質賃金を引き上げたり、中小企業への支払いを十分にしていくというような、まあ好循環も働かない事態が生じてきたということは事実だと思います。ですから、どういうふうに対応するのかということもお尋ねであったので、非常に大きな質問で一問だったんですが、賃上げについて言えば、中小企業まで含めて、足元で言えば、賃上げ原資をしっかりと、やっぱり見込んだ、サプライチェーン全体の中で、お互いに、共助の姿勢で、本の価格をしっかりと定めながら、そして賃金を支払って、実質賃金が上げられるような体制、そして投資を自ら国内においてしっかり行って、雇用の場をしっかりと国内に守っていくような姿勢、そういうようなことをしっかりとすることによって、賃上げを実現していく。その賃上げをしっかりと、今度は安心な社会保障等を整えることによって、消費等につなげていくという形で、成長と分配の好循環を進めていかなければならない。 それが、今、政府が新しい主義として国民に御説明し、それに向かって今、努力をしている最中であるということです。
2:41:02
はい、今、大きくお答えいただきました。ありがとうございます。何点か続けて質問させてもらいますが、もう一つの課題は、今、御答弁なかったと思いますが、格差と貧困の固定化です。日本はOECD加盟国の平均を上回る格差があって、貧困率が高い社会になってしまったわけですね。かつては1億総中流と言われていた時代もありますが、最近の労働政策研究機構とNHKの共同調査で、自分は中流より下と回答した人が56%、中流だと回答した人は38%、これが今の日本の社会の意識になっているわけです。OECDやIMFは格差と貧困を解消すること、それが持続的な経済成長につながるという答申をしております。つまり、低所得者層を引き上げて、中間層を厚くしていくことが必要という認識ですけれども、大臣はこの認識についていかがでしょうか。
2:42:17
格差の状況については、基本的にはやはり実質賃金をしっかりと確保していき、そのためには物価に負けない賃上げをしていけるような、そういう好循環が必要だということになっています。全体として賃金の水準等が上がっていないということなんですけれども、格差の状況について、いわゆる指標で比べてみると、所得格差を示す必要は、時に係数とか相対的貧困率みたいなものになるんですけれども、5年ごとに調査される全国家計構造調査によると、直近地でもある2019年、2014年に引き継いで、いずれの指標も緩やかではあるものの改善傾向にはなっていると思います。しかし、今委員がご指摘された、中央意識を持っている人たちが少ないというようなことは、基本的に言えば、実質賃金の伸びが少ないということが、一番の大きな原因であるというふうに思います。ですから、格差のない社会が好循環を導き、そして非常に厳しい状況にある方たちを少なくしていくことが、社会の幸せに加えて経済の好循環についても重要であるというご指摘は、そのとおりだというふうに思っております。今、足元について、物価賃金ということについて言えば、賃金について今必死になって、政労史の意見交換も行 ったり、コンセンサスを作りながら活動をしているところでもありますし、また、弱い立場の方々の生活を守るために、物価対策については、食料品やエネルギー等の身の回りの商品の値上がりで最も痛手をこむる低所得者の皆様方に物価対策を行っていると認識してやっております。
2:44:52
ありがとうございます。認識もほぼ一致しておりますし、この格差と貧困を解消していく、賃上げをやっていくという認識は一致しております。そのために、あらゆる政策を総動員していく必要があるわけですけれども、いくつか、きょうちょっと本当に、これ議論しだすともう何時間でも必要なんですが、いくつか取り上げたい点を質問してまいりたいと思いますが、一つはですね、まず最低賃金について伺いたいというふうに思います。総理は先日の政労士会議の場でですね、最低賃金を全国平均千円以上という目標を示したわけですけれども、私はこれまだ少ないし小さいというふうに思います。最賃の議論、これは中小企業の価格転嫁の問題や、大企業と取引先の問題もありますけれども、やっ ぱり目標をしっかり示していくことは私は同時に必要だというふうに思ってまして、全国一律にして1500円程度まで引き上げていく目標を持つべきだろうと。日本の水準からしたら、そのぐらいの水準にしてもおかしくないだろうというふうに思ってますが、この大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。後藤大臣。3月15日の政労士の会議におきまして、意見交換におきましては、総理から、今年は全国果樹平均で千円を達成することを含めて、厚労士三者構成の最低賃金審議会でしっかり議論をするようにと。それから地域間格差の是正を図るために、地域別最低賃金の最高額に対する最低額の比率を引き上げていくということ。それに合わせて、この夏以降は千円達成後の最低賃金引上げの方針についても議論を行っていきたいという発言をなされております。政府としては、こうした総理の政労士の意見交換での場での発言もあり、この夏以降、千円というのは、今年達成することも含めての三者の最賃審議会での御議論でありますけれども、いずれにしても今961円まで来ているわけで、その後どうしていくのかということについては、委員御指摘のようにしっかりと目標を定めて議論していくということも必要だろうというふうに考えておりますが、その後のことについては、これはあくまで賃金の決定ということなので、厚労市、三者の政労市、厚労市、三者構成の最賃審議会等でも十分に御議論いただく必要があるというふうに思っています。青江君 ありがとうございます。今、全国一律についてどうかという考えについてはお述べいただけなかったかなと思うんですが、ちょっと時間の関係上ですね、もう一つ伺いたいと思います。外国人材の獲得と働き方についてですけれども、今や日本で働く外国人材は182万人ですね。これはもう我が国の経済活動にとってはなくてはならない人材になっております。特に高度産業人材、こうした方々が国際的にはむしろ人材獲得競争になっているわけです。一方、技能実習生、特定技能の人材、こういう人たちはですね、制度の目的と実態が合っていないという指摘がありました。この点については法務大臣のもとに有識者会議が立ち上がったというふうに聞いておりますが、この高度人材の獲得、そして一方で現在議論されている有識者会議の議論の方向性、これから外国人材にどう選ばれる国になっていくのか、どう外国人材が働きやすい環境をつくるのかについてですね、政府の検討状況をお伺いしたいと思います。
2:49:33
出身国在留管理庁からお答えを申し上げます。今御指摘ございましたとおり、我が国、外国人に選ばれる国になるためには、外国人、日本で働き暮らしたいと考えていただけることが大変重要でございます。例えばこの外国人労働者の人権保護はもちろんのこと、賃金を含む労働条件等が充実していること、安全安心に暮らせる生活環境があることなど、そのための制度や受入れ環境を整備することが必要でございます。今御指摘がございました、いわゆる高度人材の受入れに関しましては、現在私ども仕組みを設けまして、学歴、職歴、年収等に基づくポイント制によって、この出身国管理庁高度専門職の在留資格を付与しているわけでございますけれども、今回新たな制度といたしまして、今申し述べた高度人材ポイント制とは別に、学歴、職歴、あるいは年収が一定以上のものにも高度人材の在留資格を付与する特別高度人材制度、それから優秀な外国大学の卒業生に日本国内での最長2年間の就職活動などを認める未来創造人材制度、この2つの制度を創設するということで、今準備を進めているところでございます。それからもう1つ御指摘ございました技能実習制度、特定技能制度につきましては、政府の関係閣僚会議の決定に基づき、現在開催されている、 今御指摘ございました技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議におきまして、技能実習の制度目的の実態を踏まえた制度の在り方を含め、様々な観点から活発な御議論をいただいているところでございまして、本年春頃に週刊を報告、秋頃には最終報告をいただく日程感となっております。いずれにいたしましても、法務省出入国在留管理庁といたしましては、今後とも外国人から選ばれる国になるために、種々の取組を通じまして、引き続き外国人材の受入れ及びその環境整備に向け、しっかりと取り組んでまいります。ありがとうございます。今日は時間の関係で、入管庁から御答弁いただきましたけれども、これは日本での住環境等々も必要な支援になってくると思います。またこれは議論を続けさせていただきたいと思います。次に、新しい資本主義とインパクト投資という手法について伺いたいと思います。インパクト投資という言葉が、最近注目されております。新しい資本主義や金融庁で、今インパクト投資がどういう検討状況になっているか、お伺いしたいと思います。また、後藤大臣には、今このインパクト投資について、新しい資本主義の実現会議でも検討されていると思うんですけれども、私は是非これ注目すべき手法だと思っていますので、後 藤大臣からも、金融庁からどういうものかご説明いただき、後藤大臣からも、新しい資本主義におけるインパクト投資の位置づけ、役割について、ちょっとご説明をいただきたいと思います。
2:53:12
お答え申し上げます。インパクト投資は、委員御指摘のように、環境社会的な効果と投資収益の双方の実現を目指す投資でございまして、ESG投資の中でも特に投資を通じた効果や収益の性能を実現に致する取組を具体的に特定するという点で、社会課題の解決と事業性の改善の双方の観点から推進の意義は大きいものだというふうに考えてございます。こうした考えの下で、金融庁におきましては、昨年の10月からインパクト投資等に関する検討会を設置しまして、インパクト投資等の推進策について議論をさせていただいております。具体的には、インパクト投資の要件等を整理して取りまとめました基本的指針の作成、事例やノウハウの集約展開等を行うために、投資家や企業等が参集する場の設定といったようなことについて議論を進めているところでございます。金融庁としては、検討会での議論を踏まえまして、関係省庁とも連携しながら、インパクト投資の推進を図ってまいりたいと考えてございます。
2:54:24
新しい資本主義は、我々が直面する様々な社会的課題を成長のエンジンへと転換して、成長の果実を分配することで、更なる成長へとつなげていくという成長と分配の好循環を実現するということでありまして、経済的利益の獲得のみでなく、社会的課題の解決を目指した投資であるインパクト投資というのは、まさにこの新しい資本主義の考え方を体現するものであり、推進していくべきものだという、そういう位置づけだと考えています。インパクト投資を推進するにあたっては、社会的課題の解決を担う、社会的企業化の育成も併せて進めていくことが重要でありまして、昨年11月に取りまとめた「スタートアップ育成5カ年計画」においては、社会的企業化の支援を図るための推奨期限企業リストへの掲載など、地方自治体とのマッチング等、いろいろな施策を進めるということで考えています。また、併せてインパクト投資の拡大に向けて、基本的資金を取りまとめ、インパクト投資の普及を促していく、そういうような取り組みも必要であると考えております。官民ファンド等についても、中小企業基盤整備機構が、ファンド出資事業の一環として、社会的インパクトの創出にも重きを置いた支援を実行するファンドに出資したばかりであるということも聞いております。社会的企業化の育成とインパクト投資の拡大、車の両輪として進めていくことが、新しい消費者にとっても重要だというふうに思います。
2:56:18
ありがとうございます。今一部、次にお伺いしようと思ったこともお答えいただいたんですけれども、今日資料を配っております。資料の2でございますね。まず下の方です。グローバル視点から捉え直して、日本の社会の課題例ということでございますが、ジェンダーの問題、少子化、環境高齢化、食料など、これ日本が抱える課題、世界が抱える課題ですけれども、この課題に対してビジネスとかテクノロジーの手法で投資して解決していくということですから、とてもこのインパクト投資の手法自体は注目されるべきものだと、新しい資本主義の理念にもかなうものだというふうに考えています。その上で上の図ですね、インパクト投資の市場でございますが、世界はもう既に112兆円の投資規模の市場ができ上がっているのに対して、日本はですね、まあ、2021年、19年から2021年にかけて、非常に投資の市場大きくなっています。ただ大きくなっているとはいえ、これでもまだ53億円規模ということで、世界の流れから見るとまだまだ小さいということでございます。これをどう支援していくか、どう育てていくかということですね。上の右の図です。これから投資、これからまだまだ成長していく段階だということですから。今、大臣から御答弁ありました、官民ファンドを通じてですね、協調融資や出資をしてもらう。これに加えて、これは官民ファンドの一種だと思いますけれども、中小企業とか、あるいは年金の基金を使うなどですね、ぜひ育てていただきたいと思いますし、税制の支援もお願いしたいということであります。もう一つはですね、インパクト投資の研究が各所で行われていると思いますが、その研究の成果、実践地の共有をぜひ行っていただきたいということと、国際的なルールメイク、コンセンサス機関というのがありますから、こういう人に、政府から人を出していただく、あるいは、人を出すとき、企業やファンドから、民間から人を、こうした国際ルール機関に、コンセンサス機関に出す場合に、政府が支援していただくとか、そういう支援策について、業界からは要望がありますが、これについて、受け止めを大臣からお答えいただきたいと思います。
2:59:10
インパクト投資は非常に重要だと思います。日本のインパクト投資、私の考えるところでは、やっぱり弱いのは、そもそも社会的課題に対して、そういう投資のような形で答えていく、あるいは、そういう取り組みを行うという、まずモチベーションが足りないこと。それから今度は、それを実際に行っていくスキルが足りないこと、両方だと思います。今、先生が御指摘のような点は、どれも重要な点だというふうに思いますので、そうしたことも踏まえて、あくまでこれは、民を中心として進めていくことでありますけれども、政府がいろんな形で、そうした取り組みをサポートできるように、御指摘も踏まえて、しっかりやりたいと思います。
3:00:02
ありがとうございます。小倉大臣の質問に移りたいと思いますが、今、社会的課題を解決していくこと、これ、インパクト投資はビジネスとかテクノロジーの手法でやっていくわけですけれども、もう一つの担い手として、NPOもその一つの主体プレイヤーだというふうに思います。新しい資本主義におけるNPOの位置づけについて、政府の見解を伺います。
3:00:32
後藤大臣の所承であります。昨年6月に閣議決定した新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画におきましても、多くの社会的課題を国だけが主体となって解決していくことは困難であり、民間が主体的に課題解決に取り組める社会を目指す必要があるとされているところであります。従いまして既存企業、そして先ほど来話がありますスタートアップ社会的企業におきまして、ご質問いただいたNPOをはじめ、多様な主体がプレイヤーとして活躍していくことが重要であると私どもも考えております。
3:01:12
その主体の一つであるNPOについての支援策について伺いたいと思いますが、このNPOを支援する最大の政策は、この認定制度、税制認定制度だというふうに思っておりますが、この認定制度の要件が厳しすぎるのではないかという声が当事者から多く届いていると思います。小倉大臣の下にも届いていると思いますが、実際NPO法人の数は、今5万件余りですけれども、その中で認定NPOは1202%程度しかありません。これまでの要件を、これまでですね、この間、この認定制度ができてから見直しをしていただいて、相当簡略化しているし、手続きも早めにやっていただいているんだという説明はあるんですけれども、それでもまだ2%年間30法人程度ですが、この現状についての受け止めを大臣お答えいただきたいと思います。
3:02:20
青柳議員、御紹介をいただいたように、認定NPO法人の数自体は、残念ながらまだ全体のうちの2.5%ではありますが、それでも約10年前の平成25年の3月末の407と比べると、最初のとは1267ということで、さまざまな施策も総合いたしまして、3倍程度増加をしているということでございます。認定NPO法人の基準について御質問がございました。このNPO法人制度におきましては、その設立に際して、行政の関与を極力廃止、容易に法人格を取得する こととする一方で、認定NPO法人に関しましては、税制優遇を受けるにふさわしい法人を的確に認定することができるよう、PST基準と呼ばれる明確かつ客観的な基準を設け、これに即して審査を行うことといたしております。したがいまして、当該PST基準に関しましては、他の公益性の高い法人に係る同種の基準と均衡の取れたものというふうに考えておりまして、まずはこれを的確に運用することが重要と考えております。ありがとうございます。今、小倉大臣からも答弁ありましたし、平成23年の内閣委員会の質疑で、この認定の審査について、認定基準は客観的、形式的に規定されるもので、提出書類に疑義があるなどの特段の事情がない限り、書類審査で行われるという答弁があります。この答弁維持されていると思いますけれども、だとすれば、所管庁によって認定基準にばらつきがあるということは、これはおかしいことになります。東京都については、申請受理件数が当然多いわけですけれども、その割には認定数とか認定割合が少ないんです。そして何よりも取り下げ件数というのが突出して多いんです。これは明らかに客観的、形式的な基準が違うということになってしまうんじゃないでしょうか。大 臣いかがですか。
3:04:27
先ほど申し上げましたとおり、私どもが設けました明確かつ客観的な基準に基づいて、まずは都道府県等の所管庁が的確に運用することが重要と認識しております。内閣府といたしましては、その審査の過程において必要以上の資料や半達な手続を要するといったことが生じないように、今後とも所管庁の実務担当者との定期的な意見交換等を通じて、実務審査等に関するノウハウの共有を進めるとともに、その実態を把握し、必要な助言を行ってまいりたいと思っておりますし、ばらつきがあるのではないかという委員の問題意識も踏まえて、しっかり所管庁の担当者と意見交換を図ってまいりたいと思っております。
3:05:07
時間きましたので終わりますけれども、ぜひ実態を把握してもらいたい、調査してもらいたいと思いますし、軽微なミスがあったから取り下げろというのも、これはよくないと、実際そういうことがあるというふうに聞いてますから、これぜひ調査をしていただきたいということを申し上げて、質問を終わります。どうもありがとうございました。
3:05:31
この際休憩することとし、午後1時から委員会を再開します。ご視聴ありがとうございました
4:19:35
休憩前に引き続き会議を開きます。質疑を続行いたします。中谷一馬君。
4:19:46
立憲民主党の中谷一馬でございます。本日はどうぞよろしくお願い申し上げます。私からは午前に続きまして、AIについて伺っていきたいと思っています。まず冒頭、高市大臣に、Chad GPTの社会に与える影響、それをどのように政府として考えられているか、質問をさせていただきたいと思います。当たり前のことなんですけれども、とあるテクノロジーに恐れを持ったとしても、排除をしようとしたとしても、テクノロジーの進化は止められませんから、やはりこの時代の潮流を考えて、どのように進化を共にしていくのか、避けたりとか排除したりというよりも、どう健全に発展をさせて人類がそれを活用していくのか、そうしたことを考えていくということが求められている。そしてその上で、その恩恵が必ずありますから、公正公平にそれをどう分配するのか、そういった知恵が求められる、そうした時代になってきたのかな、ということを思っているわけなんですけれども、そうした中でChad GPT、リリースからたった3ヶ月で1億5千万人の方がアクティブユーザーで使っているということが推計をされておりまして、これ今までどんなアプリよりも早い速度で1億5千万人達成をしているということが言われておりまして、その中でDatabricksのCEOが、このChad GPTの登場に対してまるでゴールドラッシュということを表現をしています。多くの経営者がこの生成AIをどう生かすか、模索を始められておりまして、その中でこのChad GPTのような機能が事業に組み込まれているだけで、そういったAIが入っているだけで企業価値が上がると、ベンチャー、キャピタリストがコメントを出しているような状況でして、こういった状況を見たときに、日本でもまさに活用が求められていくということになってくるんですが、今、生成AIの世界市場が年平均35%のペースで増えていっておりまして、2030年には14兆円市場になるということが見込まれている中、悪戦地者で試算を抑えていて、日本でこのAIがもし本格的に活用されたら成長率がどうなるか。0.8%から2.7%まで引き上げられるという試算が出ておりまして、私たちとしてもこの仕事のやり方だったりとか、既存のビジネスモデルを一気に変えるだろう、このAIの勃興について向き合っていかなければならないということを思っているんですが、高市大臣から見て、このChatGPTのような生成AIが社会にまずどのような影響を与えると推察をしていて、その対策をどう講じていきたいと思っているか教えてください。
4:22:26
概ね委員と同じ問題意識だと思っております。ChatGTPにつきましては、一定の誤り情報が含まれるなどの課題はまだありますけれども、あたかも人間のような対話ができるということのほかに、言葉による指示でプログラミングなどの作業支援も可能となります。このChatGTPのようなAIというのは、業務の効率化、それから生産性の向上、そのほか十分なスキルを持たない方でもデジタルツールを使いこなせるようになるというようなことなど、さまざまな可能性に結びつくと認識しています。今後はChatGTPのようなAIが社会のさまざまな領域で使用されると言われておりまして、その影響は非常に大きい。そしてまたこれをうまく活用して成長につなげていかなければならないと考えます。
4:23:22
ぜひ活用して成長につなげていただきたいということを思っているんですが、その中でまずの長官に伺わせていただきたいんですが、立法府や行政府の中でこれがどう使われていくかということを、先ほど午前中の質疑の中で総理と質疑をさせていただきました。官房長官にも実は準備をさせていただきまして、ChatGPTに、あなたが日本の衆議院議員だとしたら、松野裕和官房長官に国会でどんなことを質問すべきだと考えていますかと尋ねたところ、一例としてパネルのような配付資料の返答がありました。その中で社会保障制度、生活を支えるための具体的な政策や支援策に関するテーマをピックアップをして、ChatGPTにあなたが日本の官房長官だとしたら、国会で問われた際にどのように返答するか教えてくださいと尋ねたところ、もう一枚の資料のような返答がありました。それで、私的にはこれ、いかにも官僚の原稿にありそうな政府答弁のニュアンスをうまく表現しているように感じましたが、官房長官から見て、今ご自身がご用意してくださっている答弁原稿と、進化した生成AIの答弁原稿を比較をして、どのようなまず所感を持たれたか教えてください。
4:24:45
中谷先生にお答えをさせていただきます。ご指摘のChatGPTで作成した答弁に関しましては、今拝見をしたばかりでございますので、内容に関してコメントすることは差し控えたいと思いますが、自然な日本語になっていますし、さまざまな可能性がある技術であると感じております。
4:25:16
後ほどでもいいのでご講覧いただければと思いますが、日本語自体は非常にきれいに出ていて、ある程度の情報が蓄積されているから、こういう文章になるんだろうということを思っています。その中で、立法府行政権のみならず、生成AIの進化は社会のあらゆる環境を大きく変えると思います。今後も進化するAIに対して、私たち人類がどのように向き合って関わっていくのか、AIをどのように活用していくのか、そういったことが必要になると思っていますので、今日はいくつかの分野に関する懸念について質問提言をさせていただきたいと思います。まず、生成AI及びSNSと教育の関わり方について伺わせていただきます。ChatGPTが登場して、教育機関の対応もさまざまであります。学生がChatGPTを使って、レポートなどの宿題を作成する可能性があるなど、便利なチャットボットに子どもたちが依存し、思考力を奪うとして規制する動きが出始めました。オーストラリアやフランス、アメリカの一部地域では、学校での利用を禁止した事例があります。その一方で、アメリカのその他の地域や韓国、シンガポールなどでは、デジタル教育の新潮流だと捉え、教育現場での活用を進めている事例も散見され、むしろ教育システムの改善に向けた動きも見られます。私自身は仮に、日本の教育現場でChatGPTのようなAIの使用を禁止したとしても、AIは今後も大幅に性能を向上し続けるという現実を踏まえれば、あえて遠ざけるのではなく、教育者と生徒がAIをどのように使うべきであるのかということを考えた方が、日本の教育を健全に発展させ、グローバルに対応できる人材の生き生 につながると思っています。そこで伺わせていただきますが、政府は教育現場のAI活動をむやみに排除するのではなく、学校教育におけるAI活用のあり方を考え、学習の質の向上や業務の効率化に役立てることに対して、リードしていけべきだと考えていますが、官房長官、どのようなお考えですか。教えてください。
4:27:33
お答えをさせていただきます。中谷先生から先ほど来、御指摘をいただいているとおり、こういった先端の技術というのは、これはもう政治のありようとは関係なく発展していくものでありますし、こういった技術は、これも先生からお話をいただいたとおり、社会に大きく貢献する分野と、またそのことによって問題が生じる、懸念材料にもなるという、これは両面を抱えているものであろうかと思います。その問題点というのをしっかり把握しながら、どういった形で社会に有用に活用していけるか、そのことをしっかりと検討してまいりたいと思います。教育分野等々に関しましては、専門的な各国の事例等もございますので、政府委員の方から答弁をさせていただきます。
4:28:46
お答え申し上げます。AIを活用した様々なサービスが生まれる中で、海外において先生御指摘の様々な取扱いや議論があるものと承知しております。教育におけます新たな技術の活用に当たりましては、そのメリットとデメリットの両方に留意することが重要であると考えております。このため文部科学省におきましては、学習指導要領の中で、情報及び情報技術を適切かつ効果的に活用して問題を発見解決したり、自分の 考えを形成したりしていくために必要な資質能力として、情報活用能力を育成することを定めております。併せて情報には誤ったものや危険なものがあること、情報を利用する際に他者の権利を侵害しないようにすることを考えさせる学習活動などを通じまして、情報モラルを確実に身につけさせることとしております。子どもたちが自ら学び、自ら考えることは重要でございます。新たな技術の有効性や活用の可能性も検討しつつ、情報活用能力の育成や子どもたちの主体性を伸ばす教育に取り組んでまいりたいと考えております。
4:30:00
ぜひAIを活用した教育保障のあり方について、政府全体で検討していただければと思います。その上でなんですけれども、例えば歴史問題だったり領土問題、こうした認識に創意のある国がつくったAIだったりSNS、これを活用すると、日本の主張とは反するような 内容が表記されて、判断力は十分でない子どもたちに影響を与える懸念があるんじゃないかということを述べる方が一定数いらっしゃいます。そうした中で中国政府がですね、チャットGPTについて、台場などの中国国内の主要IT企業にサービスを提供しないように指示をしました。これは西側諸国のデータを学習しているチャットGPTが、習近平主導部に対する批判的な回答をしかねないという懸念から、こうしたことをされたんじゃないかということが報じられているわけでありますが、旧来型のプロバカンダからSNSや生成AIの誕生で、無意識不可視に人々の認知行動に大きな影響を与える時代になってきました。このように中国政府がチャットGPTの使用を制限しようとしている状況下において、日本でも例えば中国が開発した対話型AI、バイルーのアニボット、こうしたものの使用制限を行う可能性などはありますか。官房長官教えてください。
4:31:28
お答え申し上げます。AIに関する規制の在り方については、国際的にも様々な議論が行われているところでございます。その利用についても、こうした議論の動向を見極めながら、今議論になっているような利便性とリスク、そして我が国としての事情、こういったことを踏まえて、その必要性を判断していきたいと思っています。こういったことから、今中国企業が開発したアニボットの事例をご紹介いただきましたが、こういった事例を含めて、個別のケースについて、今の利用規制の可能性ということをお答えできるのは早いのかなと思っております。
4:32:17
今の那須野さんの答弁を踏まえた官房長官、今のところは可能性はないという認識でよろしいですか。
4:32:30
先ほど政府委員の方から答弁させていただきましたけれども、お尋ねのような事例も含めて、個別のケースについては、規制の可能性をお答えできる段階にはいたっていないということでございます。
4:32:50
今後検討を始められるということで理解をしました。そうした中でなんですけれども、生成AIと性能権、この問題についても触れさせていただきたいと思うんですが、政治リスク専門のコンサルティング会社、ユーラシアグループが、2023年の重大リスクで、生成AIを3位に上げました。ユーラシアグループは大混乱生成兵器と題し、AIの技術的な進歩がデマゴグを生んだり、権威主義者に力を与えたりして、ビジネスや市場を混乱させる危険性があることを示しました。チャットGPTなどの利用によって、コンテンツの作成に参入表率障壁がなくなると、コンテンツ量は数関数的に増加していき、市民の多くが事実とフィクションの区別できなくなる権限があります。民生情報が横行し、社会的な連帯や民主主義の基盤である信頼が損なわれる可能性があり、政府としてもこのリスクに対応していかなければなりません。今まで日本は違和感のない日本語をAIで生成することが難しかった、そういった背景があったと思います。しかしながら、今後は英語圏や中国語圏のように、こういったものが比較的簡単に生成ができてしまうという状況になると、穏やかだったような状況が一変をしてきます。そこで官房長官に通告をしておりますので、伺わせていただきますが、こうした生成AIの進化を受けて、認知領域における情報性の環境にどのような変化が生じ、性能権にどのような影響を与えると考えているのか、またそれらの対策をどのように考えられるのか教 えてください。
4:34:37
お答えいたします。戦後、最も厳しく複雑な安全保障環境やIT技術を含む技術革新の急速な進展等に伴い、我が国防衛を全うする観点からは、認知領域を含めて、これまでの戦い方の抜本的変化に対応していくことが、ますます重要となっていると考えられます。特に国際社会におきまして、有事に至る前の段階から、偽情報の留付により他国の意思決定に影響を及ぼすといった情報戦に重点が置かれているものと承知しております。生成AI技術の悪用によりまして、極めて成功な文書や画像により、偽情報の大量生成が容易になるなど、人の認知に直接働きかける手段が高度化、多様化している状況でございます。我が国としても、こうした状況を踏まえまし て、認知領域を含む情報戦対応として、人工知能AIを活用した分析機能の整備をはじめ、偽情報の見破りや分析、そして迅速かつ適切な情報発信等に、政府全体としてしっかりと取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
4:35:46
官房長官に聞いておりますので、おコメントいただけますか。
4:35:51
お答えをさせていただきます。安全保障に関する議論におきましても、今後情報戦の占める重要性、影響力が増大していくということは、議論があったとおりであります し、大きな脅威となり得るものでございますので、政府委員の方から答弁をさせていただきました方向で、しっかりと対応してまいりたいと思います。
4:36:23
しっかりと対応が必要になると思います。そうした中で、次に、生成AIと選挙について伺わせていただきたいと思いますが、ケンブリッジアナリティカという会社が、AIと広告を利用して引き起こした事件が、世界中で大きな話題となりました。このケンブリッジアナリティカ事件では、個人情報のビッグデータから、行動が変容しそうな個人をAIで分析し、特定のものが有利になるような、恣意的な情報を与えることで、投票行動を変化させました。アメリカ大統 領選挙でのロシア疑惑や、台湾総統選挙での中国介入疑惑と同様に、日本においても、他国の介入を許す疑念が残れば、安全保障上も大きな問題になると考えています。しかし、こうしたリスクに対して、現在の日本は極めて無防備です。公職選挙法では、選挙運動のための公職候補者の氏名などを表示した、有料インターネット広告の掲載等については、原則禁止となっていますが、公職選挙法上は、落選運動は選挙運動ではなく、政治活動に含まれ、落選運動のための有料インターネット広告を、仮に何億円、何十億円の規模で掲載し、有権者の投票行動を変容させても、公職選挙法上、直ちに規制されることがありません。そして、やってはいけない人の規定もありませんので、他国の方、例えば中国やロシア、北朝鮮の方が、日本の選挙機関中に有料インターネット広告を用いて、恣意的に落選運動を行ったとしても、それを取り締まる規制がありません。この状況を踏まえて、官房長官に伺わせていただきますが、国政選挙でいえば、1億2500万国民のルールや年間100兆円の予算配分を決める、国会を選ぶ選挙の公正性を、恣意的に歪める行為は、民主主義を根本から覆す危険性があるとともに、国家の安全保障を揺り出す恐れがあると考えますが、官房長官はこうした実態をどのように捉えているのか、官房長官の所見を教えてください。
4:38:34
答えております。民主主義の根幹をなす選挙におきましては、表現の自由、政治活動の自由に配慮しつつ、選挙人の自由な意思による公正な選挙が確保されることが重要であると考えております。このため、制度として公職選挙法第235条に規定する虚偽事項公表罪や、刑法第230条に規定する名誉毀損罪など、罰則入国対策を通じ、公正な選挙の確保にすることとしております。他方、落選運動のための有料インターネット広告の掲載につきましては、公職選挙法上直ちに規制はされておりませんが、これを規制することにつきましては、選挙制度に関わることでございまして、各党各会派におきまして、お議論いただくべきことがあるであると考えております。
4:39:31
官房長官のコメントを聞いておりますので、ぜひ教えていただけますか。
4:39:37
お答えをさせていただきます。政府委員の方から答弁をさせていただきましたけれども、この民主主義において重要な点は、一つは表現の自由、また政治的な活動の自由というのをいかに保障するかということと、もう一つは有権者の方の立場に立って、その自由意志をどう確保する、公正な制度を維持するかという点であるかと思います。先生からお話をいただいているような新しい技術が、こういった民主主義の根幹の部分に関して、どういった影響を与え得るのかということは、注視をしていかなければいけないと思いますが、選挙に関することというのは、やはり国会において、各党各会派において、まずは御議論をいただくべきものと考えております。
4:40:40
私、この質問は実は高市さんが総務大臣時代に3年前に行わせていただいているの ですが、残念ながらあれから全く変わっていません。そうした状況の中で、こうした技術が生まれてしまった。より危機感が高まっている状況を踏まえて、普通に考えれば日本においても、この時代の変化を踏まえて、適切に対処しなければならない大問題だということを思っています。そこで浮かばせていただきたいのですが、正々堰が進化をし続ける中、諸外国からの落選運動のための有料インターネット広告の規制に関しては、私はしっかりと行った方がいいんじゃないかなと思っているのですが、官房長官いかがでしょうか。
4:41:23
お答えをさせていただきます。繰り返しになって大変恐縮でございますが、これは民主主義における根幹をなす選挙制度ということに対する事案でございますので、まずは国会において各党各会派で御議論をいただくべ きものと考えております。
4:41:43
安全保障上の問題に関しては、政府としてもしっかりと検討していただきたいと思いますし、各党各会派の皆様にもこういった問題があるということをぜひ御理解をいただき、共に議論を深めさせていただければと思います。次の質問に入らせていただきます。次はTikTok関係の質問をメインに伺わせていただきたいと思っているのですが、まず各種SNS、ちょっと全体的な話を伺わせていただきたいのですけれども、Twitter、Facebook、Instagram、Line、TikTokなど、各種SNSを利用していると、機種名、IPアドレス、デバイスID、OSや携帯キャリア、言語メモリ、入っているアプリ、バッテリーレベル、位置情報だったり、アプリファイルの名前、種類、キーストロークのパターンなど、こういった情報が収集されるということがプライバシーポリシーに記載をされているのですけれども、これらを比較して、今の5者を比較をして、企業側が収集している情報に大きな違いがあるのか、あるとすればどのような違いがあると認識しているのか、これは政府の見解を教えてください。
4:42:56
お答え申し上げます。今、委員御指摘がありましたSNS等を提供する事業者につきましては、個人情報等の取得に当たりまして、電気通信サービスの利用便性の向上を図るとともに、利用者の権利利益を保護するため、個人情報保護に関する法律、電気通信事業におけます個人情報保護に関するガイドライン、そういったものに基づきまして、本人に対しまして利用目的の通知等を行うこととされています。一方で、委員御指摘がありました取得情報の比較についてでございますが、これにつきましては、届出や報告等の対象と現状になっておりませんでして、総務省としても承知 しておらず、比較等を行っているところではございません。なお、総務省におきましては、本年の6月からですが、昨年成立しました改正電気通信事業法、これが施行されることになってございます。それに当たりまして、多くの利用者を有する事業者に対して、利用者に関する情報を適正に取り扱うための規律、これを適用することとしてございます。総務省としましては、利用者に関する情報が適正に取り扱えよう、しっかりと取組を進めてまいりたいと考えているところでございます。
4:44:12
今後はしっかり比較検討をされた方がいいと思いますので、指摘をさせていただきます。その上でなんですけれども、今いろんなSNSが大体同様の情報を収集しているかな、ということを私から見ていて思うんですけれども、その中でTikTokのことが非常に話題になっているので、これファクトチェックも含め て伺わせていただきたいんですけれども、今TikTok側がアメリカの議会でも様々証言をしていて、中国政府とユーザーデータの共有をしたことはないという話であったりとか、中国政府がデータをアクセスすることも、アクセスを強制することもできないということを明言されているんですけれども、日本政府としてTikTokのデータに中国政府がアクセスしたという情報は得ていますか、それとも政府としてはそうした情報は把握されていませんか。これを通告していますので官房長官、しっかり答えてください。
4:45:05
お答え申し上げます。ご指摘の企業につきましては、報道等を通じて様々な指摘がなされていると承知をしておりますけれども、特定の企業に関することでもあり、また事柄の性質上、政府としてお答えすることは差し控えたいと思います。
4:45:21
それじゃあ、それは情報としては持っている可能性があるということですね。
4:45:30
お答え申し上げます。ただいま申し上げましたように、特定の企業に関することであり、また事柄の性質上、政府としてお答えすることは差し控えたいと思います。
4:45:40
もう一問伺わせていただきますが、これ、あまり前幹事長がですね、TikTokは位置情報を本人の了解なしに、中国に送信している仕組みがあるのを見つけました、という情報を紹介されている んですけれども、これは政府も同様の情報を得ていますか、得ていませんか、教えてください。
4:46:01
お答え申し上げます。ご指摘の企業につきましては、報道等につきまして、様々な指摘がなされているということは承知をしておりますけれども、特定の企業に関することでもあり、また事柄の性質上、政府としてお答えすることは差し控えたいと思います。
4:46:17
あの、差し控えていただくという話なんですけれども、わざわざその大臣経験者の方が外に出られてそういう発信をされておられるので、僕たちが確認をしなければならないような状況になっているということなんですけれども、これあの、私もTikTokに関する様 々な情報を収集をさせていただいたんですけれども、噂のエビデンスとなるような情報が見つけられないんですね。それで政府のインテリジェンス能力の知見について伺わせていただきたいと思っているんですけれども、政府としてはこういった情報をそもそも調べているのか、調べていないのか、官房長官教えていただけませんか。
4:46:54
お答え申し上げます。お尋ねのことがにつきまして、ご指摘の企業につきましては、様々な指摘がされていることについては承知をしておりますけれども、特定の企業に関することでございます。また、ことがの性質上、政府としてお答えすることは差し控えたいと思います。違う答弁しないでほしいんですけど、特定の企業の話じゃなくて、SNS企業がそういう情報を収集しているかということを、全体掃除でインテリジェント能力の中で、政府が確認しているかということを聞いています。
4:47:32
お答え申し上げます。ただいまのご質問につきましては、ことがの性質上、政府としてお答えすることは差し控えたいと思います。
4:47:40
非常になぜかこの話に逃げられちゃうんですけれども、一応紹介をしておくと、レクの中では収集していないという話を、各種を全部受けています。そういう話は聞いていないということを聞いているので、質問をしているんですが、政府の中では多分このことを公で答えるのがすごく嫌なんだろうな、ということを今聞いていて思いました。その中でなんですけれども、この日本政府におけるTikTokをはじめとした、SNS規制に関する考え方、こ れも教えていただきたいということを思っているんですけれども、TikTokに関してはアメリカやEU、イギリス、カナダなどで、政府端末での利用を禁止しました。一方で日本では政府端末で機密情報を取り扱う場合には、外部サービスを利用することというのはできないんですけれども、欧米とは異なりTikTokだけを対象にして利用を禁止するようなルールはありません。これは官房長官はしっかり答えていただきたいんですけれども、今後日本でもTikTokのみ対象にして利用を禁止するというようなルールが策定される可能性はありますか。教えてください。
4:48:45
お答えをさせていただきます。政府としての対応は、リスクが高いと判断されたSNSアプリが利用されることがないことを担保するものでありまして、欧米と比較して対応が不十分であるとは考えていません。いずれにせよ、政府としては引き続き海外の動向にも関心を払いながら、状況に応じて適切に対応し、セキュリティの確保に万全を期していく考えであります。今のところそれではTikTokのみを規制するということはないという理解でいいですね。外部サービス全体を見て、包括権を判断するということですよね。
4:49:36
個別具体の状況に応じて適切に対応していくということでございます。
4:49:44
その中で機密情報を取り扱う場合については、さまざま配慮が必要だと思うんですけれども、SNSなどの外部サービスというのは、公報の中では禁止をされていないと、要するに公開情報ですので、そういった認識を持っているんですけれども、その中でさまざまなリスクを十分に踏まえた上で、このサービスごとに利用可否の判断を政府としてされるんだと思うんですけれども、この要機密情報を取り扱わない日本政府の広報において、TikTokを利用することは特段問題ないと考えていますか。それともこれは問題があると考えていますか。
4:50:22
お答え申し上げます。政府としての対応は先ほど申しましたように、リストが高いと判断されたSNSアプリが利用されることがないことを担保するものでございまして、いずれにしても欧米と比較して対応が十分であるとは考えていません。政府としては引き続き海外の情報を関心を払いながら、見ていきたいと思いますけれども、いずれにしてもリスクを見舐めながら、判断をするということになると思 います。広報についてもリスクを踏まえながら、考えたいと、判断してまいりたいと思います。ということは使っちゃダメな可能性があるということですか。
4:51:02
個別アプリの利用につきましては、用記入数情報を使わない場合についても、各省庁において様々なリスクを十分に踏まえ、必要な都市の助言を内閣官房に求めた者のみ使うということになっておりますので、必要と認めた者のみの利用が認められることになっております。
4:51:25
じゃあ、Twitterよくて、TikTokがダメな理由を教えてください。
4:51:32
特定の企業に関することもありまして、また、個別の性格、言葉の性格上、お答えすることは差し控えていると思いますけれども、各省においては様々なリスクを十分に踏まえ、必要な措置を内閣官房に求めた上で、利用の可表を判断をしておりまして、個別具体の事情に応じて適切に対応することになっております。
4:51:58
答え差し控えるなら、政府参考にわざわざ出てきていただかなくて大丈夫なので、官房長官、教えていただきたいんですけれども、私、これ今、地方自治体でも、TikTokというのは地方創生の枠組みの中で、1,700万人、日本では使っている人がいますから、やはり見ている人が 非常に多いツールだということで、公式アカウントも含めて使われている事例がある。ただ、これ、政府が使う使わないの判断は、政府があっていいと思うんですけれども、地方自治体がどうしていいかがわからなくなってくると思うんですよね。その中で、少なくとも公開情報の情報配信に対して、個別の企業、特にTwitterとかFacebookとか、みんな使っていますけれども、TikTokだけ、これ使っちゃだめだということが、なる可能性があるんですか。長官、教えてください。
4:52:45
まず、特定の企業を排除するということではございません。先ほど来、答弁をさせていただいているとおり、情報管理に関して、セキュリティをしっかり担保していくという観点から、個別、具体的に判断をしていくということでございます。
4:53:05
教えてほしいんですけれども、今、アメリカ政府がバイトダンスに対して、TikTokを運営する企業の株式を売却するように指示をしていまして、バイトダンスが売却に応じない場合には、アメリカ国内での一般利用が禁止される可能性があるということです。アメリカには、約1億1100万人のTikTokアクティブユーザーがいますので、これ、社会的なインパクトが相当ある話だと思います。日本においても、TikTokのアクティブユーザー数が1700万人程度と推計をされて、仮に利用が停止されたときには、社会のインパクトが大きくなると思いますが、このTikTokの利用制限を含めた、同様の措置を検討する可能性がありますか。官房長官、最後に教えてください。
4:54:00
お答えをさせていただきます。先ほど答弁をさせていただきましたとおり、特定の企業を排除するということではございません。一般的に特定の企業の製品やサービスの排除ということがありきではなく、SNS等の利用に際しては、セキュリティやプライバシーの確保が重要であると認識をしております。このため、総務省をはじめとして、担当省庁において、より一層の周知啓発を図るなど、今後も適切に対応していくということでございます。
4:54:35
今後も本件についてはファクトチェックとエビデンスの確認を含めて質疑をさせていただきたいと思いますので、今後ともよろしくお願いします。ありがとうございました。
4:55:14
日本新の会、堀場幸子です。内閣委員会の一般質疑をさせていただきたいと思います。今回も男女共同参画に関する質疑をさせていただきます。何度も何度も取り上げて小倉大臣と一緒にやらせていただいているんですけれども、その大きな理由は、今の支援の体制では福祉から漏れてしまう人がいるからということです。支援という福祉は、やはり困っている人全てが受けられるものであるべきだと思っています。日本新の会は、そもそもダイバーシティというものを目指しておりまして、女性局が廃止されました。ダイバーシティ推進局という形になっております。男女問わず所属をしておりまして、結果的に女性が多く困難さを抱えている課題であったとしても、男女含めて議論をしているところでございます。ポイントはやはり女性だけが、女性局といって女性だけが集まって、女性を取り巻く課題を話し合うということではなくて、男女一緒になってこの課題を解決しようとしているところだと、私自身は認識しています。まず、なのでそういった課題意識をありながら、今、今回させていただきたいなというふうに思っています。支援事業と縦割り行政ということについてお尋ねしたいと思っています。若年被害女性等支援事業における若年とはどのような人を指すのか、また、若年被害女性支援や、困難な問題を抱える女性への支援といった場合の、女性とはどのような人を指すのか、厚生労働省教えていただいてもいいですか。よろしくお願いします。
4:56:51
お答えいたします。若年被害女性等支援事業における若年は、主に10代から20代を想定しております。また、若年被害女性支援や困難な問題を抱える女性への支援の対象といたしましては、性的な被害、家庭の状況、地域社会との関係性、そのほかの様々な事情により、日常生活または社会生活を円滑に営む上で、困難な問題を抱える女性、及びその恐れのある女性を想定しております。
4:57:26
では、10代から20代ではない女性は、この法律もしくはこの事業では救済されないという意味ですか。
4:57:42
お答えいたします。対象としているのは主に10代から20代とお答えいたしましたが、10代から20代だけに限定しているものではございません。
4:57:53
また、困難さというのが家庭関係が破綻していたり、生活の困窮等、正常な社会生活を営む上で、困難な問題を有する者ということなんですけれども、これは困難を有する女性ということだったんですけれども、これは男性がどちらの性に属するかを決めかねている人であったとしても、あり得ることだと思うんですが、いかがですか。
4:58:25
お答えいたします。困難な問題を抱える女性の支援に関する法律につきましては、超党派の議員立法として、昨年5月に成立いたしました。この法律におきましては、女性であることによって、性暴力や性的虐待、性的搾取等の性的な被害に、より遭遇しやすい状況にある ことや、予期せぬ妊娠等の女性特有の問題が存在することのほか、不安定な就労状況や、経済的困窮、孤立などの社会経済的困難等に陥る恐れがあること等を前提に、困難な問題を抱える女性を支援対象とされたものと承知しております。
4:59:08
その法律を決められるときに、さまざまな議論があったと承知しています。我が党も入っていたと認識はしているのですけれども、今のこの感じだと、そのときにしっかりと、男性を含めてもよかったのではないかという議論がなされたのかな、ということを懸念をしています。何かとても極端な方向に向かっているような気がしているのが、多分今回の困窮した若い女性限定といったところなんじゃないかなというふうに感じているところです。では大臣にお尋ねします。若者でもない、若年でもない、女性でもない人の被害というのは、どのように支援するとお考えか教えてください。
4:59:54
私の所管をする分野の範囲内でお答えをさせていただきます。まず配偶者間の暴力、性犯罪、性暴力などの問題は、個人の尊厳を介する重大な人権侵害であり、決して許すことのできないものであります。そういった観点から、例えば配偶者暴力防止法におきましては、被害者の性別を限定しておりません。私ども内閣府といたしましては、被害を受けた方々が、その年齢性別を問わず、ためらわずに相談ができ、必要な支援を受けることができるよう、それぞれの問題に関しまして、相談支援体制、例えばDVの相談窓口であります、配偶者暴力相談支援センターとかDV相談プラス、また、性犯罪、性暴力の窓口であります、性犯罪、性暴力被害者のためのワンストップ支援センターなどでありますが、こうした相談支援体制の充実に努めているところであります。
5:00:49
ありがとうございます。今の大臣のお答えだと、配傍センターに相談に行くというのは、同性同士のカップルの場合は成立するという考えでよかったですか。
5:01:04
同性同士のカップルの場合も相談に応じております。
5:01:10
ありがとうございます。今、厚生労働 省さんでやられている女性相談支援センター、女性相談支援、女性自立支援施設と、女性、女性、女性とこういうふうにたくさん支援対象としているところなんですけれども、こうやって今、男女共同参画局さんでやっている、性差関係なく、異性同性どちらも関係なく支援をしていくという方向性がいいんだろうと思うんですけれども、この細分化していくというメリットがあまり感じられないんですね。もんと支援をするからには文庫は大きく開いていただいて、そして結果として支援をするのは女性が多いというふうになってくるのが、本来あるべき福祉なのかな、公平性というものであったり、支えるということであるならば、みんな一緒に支えるべきだというふうに考えているところです。そもそもこういう原因に対する対策ということも考えていかなければならないというふうに思うんですけれども、こういった暴力の問題について、自動虐待というのは厚生労働省の管轄で、DVや性被害というのは男女共同参画局となっているというところなんですけれども、家庭の中で行われる暴力という定義でいくならば、加害している人が同一人物である可能性というものも大きくあると思います。というのであるならば、私たちはこれを今縦割り行政で分かれているんですけれども、これによる弊害はないのかどうか、まず厚生労働省さんお願いしていいですか。
5:02:50
お答え申し上げます。委員の御指摘は、自動虐待やDV、性被害といった問題は、それらが関連することで深刻化する事例もあるため、一体的な対応を行うべく、同一部局との対応が望ましいという御指摘かと理解をしております。厚生労働省では、児童の福祉を所掌する観点から、自動虐待防止対策を担当しているところでございますが、委員御指摘のように、家庭内で自動虐待とDV、性被害の問題が並存するケースもございますことから、厚生労働省といたしましても、関係機関が相 互に連携して対応できるようにすることは重要であると考えております。このため、厚生労働省におきましては、子どもに対する支援の地域ネットワークである養胎協に、配偶者暴力相談支援センターも必ず参画するよう、各市町村に対して要請をしております。また、児童相談所が自動虐待事案を扱う際に、保護者へのDVが絡んでいるかどうかを判断するためのチェックリストの作成・周知を行っております。4月からは、新たに創設される子ども家庭庁の虐待防止対策課において、自動虐待について対応することとなりますが、引き続き、DVや性被害への対応を行う男女共同参画局と認識共有を図りながら前に進めてまいりたいと考えております。
5:04:20
ありがとうございます。4月になったら子ども家庭庁管轄になるというこ とで、子ども家庭庁ということと、男女共同参画局の管轄というものが、最終的に小倉大臣で一括化されるものなのかなというふうには思うんですけれども、大臣はこの弊害というものを感じられますかね。
5:04:44
先ほど厚労省から答弁がありましたとおりでありますが、確かに同じ家庭内において委員御指摘のとおり、自動虐待とDVや性暴力が同時に発生をするケースもありまして、それぞれの対策を相互に連携協力して進めていく必要があると認識しております。従いまして、私ども内閣府におきましては、先ほど答弁がありましたように、配偶者暴力相談支援センターにおける、要保護児童対策地域協議会、いわゆる要対協への参加の促進を促しております。ほか、DV対応に当たる相談員等と児童相談所の職員の双方を対象とする研修の実施、さらには子ども や若年層の性暴力被害者に対して関係機関が連携協力等をして支援に当たった事例集の作成配付等の取組を進めているところでありまして、引き続きしっかり内閣府そして厚労省連携をして、こういった事案の対応に当たらなければならないと考えております。
5:05:44
午前中にありましたインフルエンザの特措法だったり、内閣法の一部を改正する法律だって、これもそうだと思うんですけど、子ども家庭調の議論のときもそうなんですけど、縦割り行政の弊害がありますよということなので、一個、当課長であったり、子ども家庭調というような司令塔機能を持って、そして機能を、総合調整機能を持っていって、こういうふうな形でやりますというのが、最近、最近じゃないかもしれませんが、非常に縦割り行政を打破するためには、方法論としてそれを取られることが多いんだなというふうに感じています。でもそれで本当にこの弊害がなくならないのかどうかというのが課題だと思っています。現場レベルでの情報共有の課題解決のために、先ほど出てきた養胎協であったり、あとは困難な問題を抱える女性支援ネットワーク地域協議会であったり、さまざまないろんな協議会があると思うんですが、そうした協議会等の会議体が非常に多く作られているかと思っています。これらが現場の負担になっているというような考えはないのか、また別々の組織で人が連携できずに支援が行き届かなかった例というものはあると思うんですけれども、そういったことに対する担当大臣としての御所見を頂戴したいと思います。
5:06:58
はい、お答えをさせていただきます。複合事案と申しますか、DVと児童虐待が同時に発生をした場合、しっかり連携をして対応する必要があるという認識は、先ほど申し上げたとおりであります。従いまして、今般の配偶者暴力防止法の改正法案におきまして、国が定める基本方針と都道府県が定める基本計画の記載事項といたしまして、多機関、これは多数の方の「多」ですけれども、多機関の連携協力を位置づけることや、関係機関などからなる協議会の法定化を行うことといたしております。今後、法案をお認めいただいた暁には、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する協議会と要対供の連携のあり方も整理をしたいと考えておりますし、政府の中の連携も重要なんですけれども、重要なのはそれぞれのケースにおいて、現場の皆さんの情報共有とやはり連携した対応ということだと思っておりますので、例えば要対供と先ほど申し上げました配偶者暴力対策の協議会の構成員を工夫するなど、現場レベルでも縦割りによる弊害を生じさせないことが重要ではないかと考えております。
5:08:10
要対供でもやはり課題としては会議が多い、非効率だ、個人情報のトラブルがある、会議の結果が直接的に支援に対しての影響が少ない等の課題があるというふうに認識しています。そして、困難な問題を抱える女性支援ネットワークの地域協議会でおいても、代表者会議、実務者会議、個別のケース検討会議と、さまざまな会議が非常に多いんですね。これ会議が多いと単なる報告だけになってしまったり、責任転換になってしまう会議に報告してましたという、そういった責任転換となってくるということも考えられます。そして連携というのはもはやもううまくいかないんじゃないかなというふうに考えています。一つにまとめることってとっても大事ですよねというのは、実は野田大臣のときにもさせていただいていて、そのときにお話ししたのが岐阜県の例だったんですけれども、岐阜県では全てを一つの建物に入ってと、それだけでもやっぱり日々顔を合わせるだけでやっぱりコンセンサスがとれる。ちょっとした休憩時間で、ちょっとした廊下で会ったときに、そうそうこれねって言ってやる。そして一つの建物の中なので個人情報というものも非常に守られやすいというような、そういった成功事例のお話とかもいただきました。つまりもっと公平でシンプルなそういうシステムにしなければ、働いている人も、保護者の人は担当はこの人、子供はこっちみたいな、なんかこう全部バラバラになってしまっていて、どこに何が一番正しい情報が行くのか、そして子供の支援を、女性、男性も含めてですけど、保護者の被害を受けている方の支援という形をどのように作るのかということの視点は、そうやって作られるんじゃないかなというふうに思っています。一方で先ほど言いました、原因に対する対応があまりにないなというので、これはちょっとDVE法の改正のときも少しすると思いますが、やっぱり性教育とか、加害者プログラムとか、やっぱりこちら側のみんな例えば虐待を受けている子供は、虐待を受けていたとしてもやっぱりお家に帰りたいと言いますと。帰したらやっぱりそういう面にまた会ってしまうということは、加害者プログラム、そういったものをしっかりと重点的にやっていく必要があるんじゃないかなというふうに考えています。そもそものお話をさせていただきたいなと思っているんですが、そもそもこの男女共同参画と、わざわざ男女と分けているんですけれども、こういう場合、性別というものをどのように理解されているのか教えてください。
5:10:44
はい。性別の考え方もいろいろあると思いますが、政府としては一つ第5次男女共同参画基本計画の擁護解説、こちらから引用させていただきますと、お尋ねの性別につきましては、生まれついての生物学的性別のみならず、それに基づいて社会的文化的に形成された性別、いわゆるジェンダー、こちらも含まれております。こうした双方の視点を含めて理解をすることが重要ではないかと考えております。
5:11:15
はい。漏れのない福祉というものを実現するためには、若年とか女性といった区分ではなく、困難を抱えた全ての人に手が差し伸べられるシステムがあるべきだと、私は先ほど申し上げました。今、こういったものに関して、若年とか区分をつけて、細分化させて支援をしていくというシステムなんですが、これについての御所見をお願いしてもいいですか。
5:11:44
委員の御指摘は、それぞれ細かい区分をつけるよりも、より包摂的、包括的に支援をすべきではないかということでありますが、岸田政権全体におきましては、多様性に富んだ誰一人取り残さない、包摂的な社会の実現を目指しているところでありまして、目指すべき社会の理想は共有しているものと考えております。他方で、男女共同参画の担当大臣として申し上げれば、現実の社会におきましては、未だ政治分野における女性議員の割合の低さや、経済分野における男女間賃金格差や、女性投与の遅れなど、肯定的な性別役割分担意識に根差した男女間の格差が存在をしており、国際的な水準から見ても、我が国の女性活躍男女共同参画は、立ち遅れていると言わざるを得ません。そういった中、解決すべき多くの男女間の格差が残されている現状では、男女という切り口から構造的な課題の把握に努めるとともに、蓄積された知見や専門性を生かして、政策立案に取り組むことが重要かつ効果的であるとも考えております。
5:12:52
はい。ジェンダーに起因する問題というのは、たくさんあるというふうに思っていますし、私自身ね、衆議院議員としてここに立っていますけれども、非常に女性が少ないというのは、当然感じているところで、今ここ、多分後ろに振り返っても、女性という人たちは少ないんだと思います。我が党としても、衆議院議員が40人いれば、4人が女性ということで、割合としては非常に少ないんですけれども、これは女性が社会進出することに対する弊害とかもありますけれども、やっぱり環境調整ができていないからだというふうに、何度も言わせていただいているところで、それとはまた別次元のところでね、福祉とか支援とかというのはどうしても、分けてしまうというところに、課題があるというふうに思っています。そしてジェンダーをそういうふうに分けてしまうことで、私はジェンダーを固定化してしまうんじゃないかなという懸念もしています。ジェンダーの対立をあおるというか、やっぱり困難な女性というところのカテゴリーだけで、ずっとまとまってしまうと、同一性だけでこういくと、やっぱり男性は敵だとか、すごい加害者なんだとかっていう議論に発展しがちなんですよね。男性というのは全て狼だじゃないですけれども、敵なんだみたいな男女のジェンダー対立をあおるような、一定の古い方のフェミニストの人たちは、そういうふうな考え方を取られると思うんですけれども、それになってしまうんじゃないかなと思っています。そしてこの今、男女共同参画局さんであったり、性被害について取り組んでいらっしゃる、さまざまな民間団体の皆様を見ていると、とてもそのような状態に陥っているんじゃないかなという懸念を持っています。男性は全て敵というふうな、もしくは女性はみんな全て被害に遭う可能性がある。可能性は誰にでもあると思うんですけれども、そういった固定化された思考というものが、生まれやすくなってしまうんじゃないかなという懸念がある、ということがございまして、やっぱりジェンダーの固定化という観点からも、経験をもとに支援をしていくということが大事なんじゃないかなと思っています。だから女性だからとか、若いからとかではなくて、そういったつらい経験であったり、置かれている状況に合わせた支援、そして根本自体を解決していくという方法を、模索していくということが重要かなというふうに考えております。次に行きたいと思います。ちょっと順番が逆になってしまって、後回しにされてしまったんですが、性風俗の特殊営業についてお尋ねをさせていただきたいと思います。性風俗の業界というものは、異性へのサービスというものが規定されているんですが、異性へのサービス以外のものは、性風俗特殊営業に該当しますか、また異性に限定している理由を教えてください。
5:15:50
お答えいたします。関連的性化法では、性を売り物にする営業を、性風俗関連特殊営業として規制の対象としておりますが、これは、駅務を提供する相手方が異性への客であること等を要件といたしております。異性の客への駅務の提供という限定を付しておりますのは、実態としてそのような営業がほとんどであったことを踏まえたものと承知いたしております。
5:16:20
異性に限定されているというのは、風俗営業等の規制並びに、業務の適正化に関する法律においては、第2条の6項の店舗型性風俗特殊営業の1号、2号、及び7項の無店舗型の風俗特殊営業1号だというふ うに理解をしているんですけれども、これが異性に限定されている理由というのが、現状が異性に対するサービスが多いからだということなんですけれども、同性同士のサービスは該当していないということでよかったですか。
5:17:04
ただいまの御指摘のとおり、この種の営業においてはおっしゃるとおりでございます。
5:17:11
ということはこれは風営法の対象の該ということでよかったですか。風営法の対象。
5:17:25
お答えいたします。風営で規制化法で規制される営業ではないということでございます。
5:17:33
要するに異性へのサービス提供が非常に多いから、風営法上では異性へのサービスのみが対象となっているけれども、やはり同性のサービスというものはこのように存在しておりまして、そういったものに対しては風営法の対象外となっているというのが現実だということです。ここからさまざま議論が前に進んでいるのか止まっているのかわからない課題について、お話をさせていただきたいなと思っています。LGBTの理解増進法案についてお尋ねをさせていただきたいと思います。まずLGBT理解増進法案についての政府見解はどうなっているか教えてください。
5:18:24
お答えいたします。LGBT理解増進法案については、議員立法の法案として、超党派の議連の議論の結果が策定され、現在提出に向けた準備が進められているものと承知しております。政府としては、まずはこうした議員立法の動きを尊重しつつ、注視していきたいと考えております。
5:18:45
先ほど小倉大臣は岸田政権では、こういった多様な人を認めていくというような方針なんですよと、それで文部科学省でも同様な議論があったときには、文科としてもLGBTQの理解は推進していくということで聞いているんですけれども、そもそも政府としては、これはLGBTQの理解というのは推進し ていこうというふうに考えているということでよろしかったですか。
5:19:16
政府といたしましては、多様性が尊重され、すべての人々がお互いの人権や尊厳を大切にし、生き生きとした人生を享受できる共生社会の実現に向けて取り組んでいかねばならないというふうに思っておりますし、性的指向、性自認を理由とする不当な性別差別や偏見はあってはならないと、このように考えております。
5:19:40
では別に議員立法じゃなくて、確保法で提出されたらいいかと思うんですけれども、それについてはどう思われますか。
5:19:50
LGBT理解増進法案につきましては、ただいま政府参考人よりも答弁がありましたとおり、今は議員立法の法案として、現在提出に向けて準備が進められていると承知をしておりますので、政府としてはまずはこうした議員立法の動きを尊重しつつ、見守っていきたいと考えております。
5:20:10
この話をさせていただくと、報道等でよく話題になっているのが、銭湯とか温泉といった共同浴場において、トランスジェンダーの皆さんが身体的特徴とは異なる方の湯船というか、方を希望される場合についての対応が非常に話題となっていると認識しています。これについての御見解をお願いします。
5:20:41
お答えいたします。公衆浴場につきましては、厚生労働省が公衆浴場における衛生等管理要領というものを定めております。この要領の中で、おおむね7歳以上の男女を婚約させないことなどと定めております。この要領でいう男女とは、夫妻の観点から婚約禁止を定めている趣旨から、身体的な特徴の性をもって判断するものであり、公衆浴場の営業者は、体は男性、心は女性という方が女湯に入らないようにする必要があると考えております。実際の公衆浴場への適用につきましては、都道府県等において、条例によって定めることとしています。基本的にこの要領と同様に、男女の浴室を区別し、婚約を禁止しているものと承知しており、厚生労働省と一致しましては、引き続きこうした要領の内容等について、周知を図ってまいりたいと考えております。
5:21:52
トイレがですね、渋谷かどこかの公共のトイレが、男女一緒になりましたというのが話題になったり、どこかの大学で、そういった精査なくみんなが入れるトイレにしたり、全部個室なんでね、トイレにしたりというふうにされていくということを目指していらっしゃるということがあるんですけれども、多分私自身の、これは個人的な見解ですけれども、トイレに行こうと思って、その前が男の人だったらすごくびっくりすると思うんですね。そしてさっき言ってましたけれども、別に男の人は全て敵とは思っていないけれども、そこに子供とかだと引っ張られて入ったらどうしようとか、やっぱり安全とはでは言わないですけれども、ちょっとした恐怖心というのは存在するんじゃないかな、これを持つことを否定することはできないんじゃないかなというふうに思っているんですね。だからといって絶対に分けろということではないんですけれども、分けてきた人が一緒になるのは非常に難しいんじゃないかなというような思いを持っているところです。ただこういうことを 言うと、すぐにLGBTの皆さんに対する差別のような表現になるんですけれども、そう思って安全かどうかとか、そういったものが別に差別とかではなく、どうしてもやっぱり見た目で、私たちは内心までは見えないので、初めて出会う人にはどうしても見た目で怖いって思ってしまうことっていうのはあると思うんですね。そういった逃走という逃げる本能ですけれども、そういった本能を否定することはなくてもいいんじゃないかなというふうに私自身は考えているところです。こういったトランスジェンダーの皆様だけではないですけれども、このLGBTに対する大臣の御所見をお願いします。
5:23:43
先ほど申し上げたように、私どもの見解といたしましては、性的指向、性自認を理由とする不当な差別や偏見はあってはならないと考えておりまして、そのためにこそ政府としては多様性が尊重され、 全ての人々がお互いの人権や尊厳を大切にし、生き生きとした人生を享受できる共生社会の実現に向けて、さまざまな先ほどの話も含めて国民の声を受け止めながら、しっかりと取り組んでいく必要があると思っておりますし、そういった性的指向や性自認につきましては、現在におきましても職部や学校などをはじめといたしまして、社会での理解増進に向けた啓発活動の充実や、適切な相談対応や人権救済等を行っていく必要があると考えておりまして、それぞれの分野を所管をする各府省庁において、適切に対応されているものと承知しておりますが、その際、しっかり関係府省庁がお互いに協力連携をすることが、必要なんだろうというふうに考えております。
5:24:40
ありがとうございます。そのお答えのところである不 当な差別というのが多分、いろいろ課題になっているんだと思うんですけど、大臣の今おっしゃった中の不当な差別というのは、どういったことを指されているのか、何かあれば教えてもらってもいいですか。
5:24:58
例えば、先ほど厚労省から答弁がありましたように、例えば公衆浴場におきましては、体が男性、心は女性の場合に、女性に入らないようにする必要があると考えているということであります。こちらにつきましては、それを区別するに、たとしても不当な差別には当たらないということだろうと思います。そういったしっかり議論をしながら、国民の多くの皆様方に、この課題について納得を理解をしていただくということが、この不当な差別に含まれている、原因だというふうに考えております。
5:25:35
私もね、この不当な差別というところで、いろいろ議論が止まってしまっているという報道等を目にすると、やっぱり議論が足りないんだと思っているんですね。当事者の皆さんの声を聞くのも大事ですし、さっき私が言って、ちょっとびっくりしちゃうよね、というようなこと、それは例えば居酒屋とかで、1個しかないトイレに、男性、女性問わず入っていて、出てきて前の人が男の人であって、もうわーってちょっと思ってしまうということがあるわけですけれども、そういったことすら、その気持ちを否定する必要はなくて、それが差別ということではないんじゃないかな、私は思っています。ただ、先ほどから何度も言っている通り、ジェンダーという ことで、救済を分けるとか、そうすることによって女性の人は救われるけれども、まあそういう同性であったりとか、男性であったりとか、同じような被害に遭っていても、助けられない、もしくは漏れてしまう、というような人がいます、となったときに、やっぱりこれはちょっと不公平な社会ですよね。そしてそれをやることによって、どんどんどんどん、より強い団体というか、同一性ばかり重視していって、なんかこうとんがっていって、なんかこう本当に極端な方になっていってしまう。こういったところで、男性と女性の対立というものが生まれていくんじゃないかな、というふうに考えています。というのはやっぱり、そんなに男性は敵じゃないよって、私はトントンと教えてあげたいなと思うような言説が、たくさんこの今、若年女性にめぐる課題というのは、今、巷では結構インターネット上とかでも、言わ れていますけれども、それを考えたときに、やっぱり助けることはしなければいけないけれども、助ける仕組み、もしくは助ける仕組みをつくるときの体制、そういったところで声の大きい女性が、つくってきたんじゃないかなという議論が、あってもいいんじゃないかなというふうに思っています。私自身は女性ですし、女性がしんどかった経験、そして女性が他の人に比べて給料が低かった経験もありますけれども、そして子どもを見なさいと言われて、強要された経験もありますし、いろんな人生経験があって、ここに今立っていますが、だからこそ、漏れのない支援というものを福祉ですから、やっぱり自由とかではなく、公平で、透明性があって、誰にでも門戸が開かれている、この3点が非常に重要なんじゃないかなというふうに、強く強く思っていますし、今の縦割り行政とか、会議ばっかりやっている支援体制では、支援している人も疲れてしまう。そして会議をやっているけれども、一向に支援が具体化しない。そういった事例も本当にたくさん現場ではあると思っていますし、私が携わっていたことでも、なかなか進まないなと思うと、いや次の会議にかけます、次の会議にかけますとか言って、会議にかからないと物事が進まないとか、そういった様々な壇上を、規定する、巡る課題というものは、あると思っておりますので、ぜひこの国会の場、そしてこの委員会の場で、そしてこの男性が多い場で、こういった発言をすることに、非常に勇気が必要だということも、申し添えさせていただきまして、本日の質疑を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
5:29:16
岸田政権は安保三文書に基づき、敵地攻撃能力の保有とともに、5年間で43兆円の大群格を計画しております。2027年度にはGDP比2%、11兆円に達する措置を講ずることを明記をしております。福祉や教育、暮らしを圧迫する、このような大群格は認められないと申し上げておきます。このような大群格を推進する防衛力整備計画では、早期、遠方から攻撃できるスタンドオフ防衛能力の保有を掲げ、大量のスタンドオフミサイルを導入しようとしております。さらに防衛力整備計画では、スタンドオフミサイルの発射プラットフォームのさらなる多様化のための研究開発を進めるとともに、スタンドオフミサイルの運用能力向上を目的として、輸送機搭載システム等を開発整備するとあります。このスタンドオフミサイルに係る輸送機搭載システムというのはどのようなものなのか。防衛装備庁は、C2輸送機を誘導弾と発射システムの開発に係るデータ取得益務の契約希望者の募集を行っている。何を行うのでしょうか。
5:30:38
お答え申し上げます。スタンドオフ防衛能力の強化におきましては、それを発射しますプラットフォームをさらに多様化することによりまして、相手方に一層複雑な対応をし、我が国への振興をいろいろ効果的に阻止、排除することが重要でございます。こうした観点から、今般策定いたしました防衛力整備計画におきましては、航空自衛隊の輸送機からスタンドオフミサイルを発射することが可能となる輸送機搭載システムを開発、整備することとされております。このため、令和5年度予算におきましては、当該システムの実現可能性等について調査研究を実施するために、輸送機搭載システムに関します調査研究経費といたしまして、約36億円を計上させていただいているところでございます。お尋ねのC2輸送機用誘導弾と発射システムの開発に係るデータ取得駅務と申しますのは、その一環でございまして、専門的な知見を有する事業者からデータ収集分析の技術的な支援を得まして、防衛省といたしまして、必要な各種試験データの収集分析を実施するものでございます。具体的に申し上げます、航空自衛隊の主力輸送機でございますC2輸送機から、スタンドオフミサイルを発射する容器のようなものを空中に投下いたします。そうした環境を風洞の中で模型を用いまして模擬いたしまして、その容器が投下された際にどのように落下するか等に係るデータを収集分析することを予定しているものでございます。以上でございます。
5:32:25
(石岡) 輸送機について、スタンドオフミサイルを投射発射するシステムの実現可能性の調査研究を行っていくということです。輸送機ということでいえば、航空自衛隊の入馬基地、見穂基地、また小牧基地にありますが、この輸送機のC2とC130が配備されております。先ほどC2の例示がありましたけれども、C2とともにC130についてもスタンドオフミサイル発射システムの調査研究を行っていくの でしょうか。文字通りです。
5:33:06
お答えいたします。先ほどお尋ねございましたC2輸送機を誘導弾と発射システムの開発に係るデータ取得駅務におきましては、まさにその題名にございますようにC2を対象にいたしまして、模型を用いて各種試験データの収集分析を実施することといたしております。したがいまして、C130輸送機、先ほどご指摘ございましたけれども、この輸送機を対象にいたしましたデータの収集分析というものは、今のところ予定しているところではございません。その上で、復元させていただきますけれども、防衛力整備計画において開発整備することとされております輸送機搭載システムにつきまして、調査研究を実施する、今そういう段階でございますので、今後これをどういう機体に搭載するかということにつきましても、調査研究の中で具体的に検討されていくものでございます。したがいまして、現時点でC130輸送機への搭載の可能性自体を排除するもの ではないということは、復元させていただきたいと考えております。以上でございます。
5:34:10
C2は対象で、C130も排除されるものではないということであります。資料を配布させていただきました。アメリカでは、米空軍とロッキードマーティン社が、輸送機からスタンドオフミサイルを投下発射できるシステムである、ラピッドドラゴンの開発を進めております。先ほど説明があったように、パレットに寄せて、これを投下をして、それがそこからスタンドオフミサイルがエンジンを吹かせて飛んでいくということになるわけであります。C130やC17輸送機での実用化を図っております。調査研究に当たっては、このような米軍のラピッドドラゴンなども参考にするということでしょうか。以上です。
5:35:04
お答え申し上げます。米国のロッキードマーティン社が、米軍のC130等から照射点のミサイルを発射するためのシステムとされます、ラピッドドラゴンなるシステムの開発を進めているということは、私どもも承知をしておるところでございます。令和5年度から実施いたします輸送機搭載システムに関する調査研究におきましては、模型を用いて各種試験データの収集分析を実施するほかに、ラピッドドラゴンといった諸外国の取り組みにつきましても調査をいたしまして、今後の検討の指標を得るべく努力してまいる予定でございます。
5:35:44
米軍のラピッドドラゴンについても調査研究を行っていくということであります。物資や人員を運ぶことを目的とした輸送機が改造することなく攻撃化するということです。攻撃の持たない輸送機を攻撃化するという点で極めて重大であります。米軍の場合ではC-137は12発、C-17は36発ものジャズムスタンドオフミサイルの運用可能だということも報道ではありましたけれども、このラピッドドラゴンで使用するスタンドオフミサイルはどういうミサイルを想定しているのでしょうか。
5:36:55
お答え申し上げます。米国のラピッドドラゴンシステムにつきまして、私ども開発の担当部局でもございませんので、このシステムがどういうミサイルを対象にしているのかということについて、確定的なお答えすることは困難ではございますけれども、交換情報で聞いている限りにおきましては、ジャズムと呼ばれるミサイルを搭載して運用することを目指して開発中だと聞いております。他方、私ども防衛省の方で調査研究していくシステム、輸送機搭載システムでございますけれども、まさに令和5年度から2年かけまして、実現可能性も含めて調査研究をする段階でございまして、この成果を得られた後、開発への移行の適宜などを判断していく、こういう段階でございますので、現段階でどういうミサイルを搭載するのか、ということでつきまして、申し上げる段階にはないということを御理解いただきたいと思います。
5:37:59
スタンドオフミサイルを搭載発射をするシステムということですから、この間一連、爆害の中にスタンドオフミサイル、たくさんのメニューが揃っているわけです。米軍の場合については、このJASM-ERと言われる、射程が1000キロと言われる、長距離のミサイルを運用するということでの研究開発が行われているわけですけれども、当然そのスタンドオフミサイルにはトマホークなども含まれるわけです。日本におけるこの研究開発においては、このJASMとかトマホークとか、選択肢としてはどれを選ぶか、特定のものを排除しているわけではないということでしょうか。
5:38:50
お答え申し上げます。先ほどご説明いたしました通り、輸送機搭載システムから発射する具体的なスタンドオフミサイルにつきましては、今後の調査研究の中で具体的に検討されるものでございますので、現時点でお答えすることは困難でございますが、トマホークに関して申し上げれば、このミサイルはイージス艦に搭載することを計画しているものでございますので、このC2に、輸送機搭載システムに搭載することは、今のところ念頭にあるわけではございません。
5:39:30
この5年間防衛力整備計画上の話ですので、その先というのはまたその先の検討でしょうから、そこでトマホークが排除されているわけではないということがあると思います。JASMなどの長キルミサイルを輸送機に搭載発射するとなれば、広範囲が射程に入ります。政府が憲法上保有できないとしてきた他国に脅威を与える攻撃的な兵器に他なりません。過去、トマホークはイラクやアフガニスタンなどでの対テロ戦争攻撃戦争で、米国が繰り返し使用してきた兵器であります。スタンドオフ防衛能力は先制攻撃につながる敵機種攻撃能力の保有そのものだという点で撤回を強く求めるものです。もう一つ指摘をしたいのが火薬庫の新設の話であります。防衛省は大量に導入するスタンドオフミサイル等の保管を想定した弾薬庫を今後10年間で130棟建設する計画であります。防衛省は回復新設についてこれまで地元説明を行ってまいりましたが、来年度の防衛省予算にはイルマ基地の回復新設も盛り込まれております。このイルマ基地の地元である埼玉市やイルマ市、地元住民に説明はするのでしょうか。
5:41:01
お答えいたします。令和5年度予算においては、イルマ基地内において既存の火薬庫の建て替えにかかる経費を計上しておりまして、昨年12月関係する自治体、埼玉県イルマ市、埼山市でございますが、関係する自治体に対しまして、イルマ基地における令和5年度予算案の主 要事業の内容として説明させていただいたところでございます。また、今回の火薬庫の整備につきましては、新たな用地取得を伴うものではなく、既存の火薬庫地区における建て替えであることから、現時点においては、住民説明を行う予定はありませんが、引き続き関係する自治体を通じ、様々な形で情報提供をさせていただく考えでございます。
5:41:53
(塩川) 火薬類取締法では、火薬庫を設置に当たっては、民家から離して設置するための保安距離が定められております。イルマ基地の回復新設について、建て替えと言い換えているわけですけれども、建て替える場所というのは、現行の場所とは異なる場所に建て替えるわけですよね。それはそれでよろしいですか。
5:42:20
(杉山) 現在のもの、既存のものがありまして、代替として別の火薬庫地区に建てまして、既存のものを解体と言い換えていくということになります。
5:42:34
(塩川) ですから、他の場所に作るんですよ。そうしますと、民家からの保安距離が変わってくるわけなんです。そうなれば、こういった保安距離の要件との関係でも、地元住民の皆さんに説明するというのは、行うべき最低限の責務ではないでしょうか。敵し攻撃能力保有と一体に、スタンドオフ防衛能力の強化とか、ミサイルの耐える保有のための回復の新増設などが行われております。そういう点でも、地元説明というのは不可欠であります。官房長官にお尋ねしますけれども、スタンドオフ防衛能力の開発や配備が進められ、またそのための回復の新設などが大量に見込まれております。政府は、このような敵し攻撃能力の保有について、相手国の報復攻撃で日本に大規模な被害が生じる可能性も完全に否定できないという参議院会でも述べております。日本に戦火をもたらすことになるようなスタンドオフ防衛能力推進大分格は、撤回をすべきではありませんか。
5:43:50
お答えをさせていただきます。今般、政府としては、スタンドオフ防衛能力等の自衛隊の能力を活用して、反撃能力を保有することとしました。反撃能力を保有の目的は、相手に攻撃を思いとどまらせる抑止力であり、これにより武力攻撃そのものの可能性を低下させることができると考えています。このように反撃能力は、国民の命や暮らしを守り抜くためのものであり、御指摘のように日本に戦火をもたらすものではないと考えております。
5:44:31
他国に脅威を与えるような攻撃的な兵器にほかならないと、戦士防衛の原則を投げ捨てるような軍閣へやめるべきだと申し上げて質問を終わります。
5:45:05
はい、すみません。よろしくお願いいたします。今日は一般質疑ということで、高市国務大臣のお越しをいただきました。公平という言葉について、今日質疑をさせていただきたいと思います。と言っても、決してどたばた撃ちをやるつもりはありませんので、極めて真面目な議論とさせていただきたいと思いますが、よく皆様方、公平中立だという言葉を使われます。公平と中立というのは、私の中では全く違う概念だと思っています。放送法でも取り上げられましたが、あれは公平です。けれども、よく公平中立と並べて使われるわけでありますが、それぞれ高市大臣、どのように違うというふうに御認識でしょうか。
5:45:48
公平というのは偏らずエコ閉域のないこと。それから中立というのは、いずれにも偏らず中性の立場を取ること。それからまた、いずれにも味方をせず、いずれにも敵対しないことという意味があると思います。
5:46:09
そうなんです。かなりいいところまで来ておられまして、公平というのはインパーシャリティで、中立というのはニュートラリティですけれども、中立というのは言葉の定義としてどういうことかというと、誰とも関わらない。誰も応援しないと。ある対立する見解の中で誰も応援しないということを意味するものであって、逆に公平というのは全ての関係者を平等に扱うということをもって公平というと。この二つは実は概念として全く別物であるということは、事前のレクでも申し上げさせていただきました。そうすると中立を達成する方法というのは、若干の差異があるかもしれませんけど、基本的に関わらないということなので、それを達成する方法というのは基本的に一つに集約していくんだと思います。関わらないということなので、やり方としてですね。けれども公平というのは一定の平等を前提としているわけですから、平等を前提とした何らかの価値観に基づいて平等というのは判断されるわけでありますから、公平を達成するためには、そのよって立つ価値観において達成の仕方とか、達成するものとか、最終的に達成するものですね。これが私、異なってくるというふうに思いますけれども、大臣いかがですか。
5:47:25
中立というのは特定の立場を取らないということですから、公平の概念とはまた別のものだと思います。
5:47:37
そうなんです。その上で公平という、公平の在り方というのは、在り方というのは、全ての関係者を平等に扱うということなので、平等を判断するための価値観が違えば、達成されるものが異なってくるというふうに思いますが、大臣いかがですか。
5:47:56
難しい。ちょっとレクシーズ。なかなか難しいご質問ですが、様々な法律がございます。そんな中で公平ということになりますと、例えば法律に基づいて国民がサービスを受けられる、これはエコ比域なく行政執行しなきゃいけません。そしてまた法律に基づいて様々な機会を与えられる、チャンスを与えられる、これもエコ比域なく執行されなきゃいけないと思います。一方、法律で中立という言葉が出てくるものもございます。それは何か、ちょっと所感外で言いにくいのですが、例えば労働総議とかそういったものがあったときに、どちらの見方もせず、どちらとも敵対せずと、このように行政が執行されるものだろうと思います。中立というのが法律用語に出てくるのは、例えば国家公務員法における政治的中立ということで、あれは政治的なものに対して関わらない、誰も応援しないということで関わらないということでありまして、逆に今大臣、いろんな法律に基づいて平等というのは判断されるんだということでしたが、例えばですけれども、何がいいかな、学校教育において平等を達成するというときに、純粋に形式的な平等を達成すればいいのか、アファーマティブアクション的なものを、いずれも多分公平を達成する一つの手法だと思うんですね。そういう意味で私、公平を達成するためには、寄って立つ価値観があるので、それによって達成される公平の姿というのは異なるというふうに、私はそう思っています。多分これで間違いないと思います。その上で、例えばですけれども、これ若干、放送法に絡めるつもりは私はあまり今日ないんですけれども、例えば全ての者に対して批判的に接するとかですね、全ての人間に対して批判的な目線で接するということとか、あと司法の独立、学問の侵害を侵害する者に対しては、断固として批判的な立場に立つとか、そういう価値観に基づいて何かを判断するというのも、これも公平の中に入るんじゃないかと思いますけれども、大臣いかがですか。
5:50:21
ちょっと具体的な法律などの事例を挙げていただかなければ、私には判断ができません。別に何かの法律に照らしているんじゃなくて、純粋に概念を聞いているわけでありまして、例えば報道において全ての者に対して批判的に接するとかですね、誰に対しても批判的な目線で、放送法なら放送法の公平でもいいですよ、あまりそっちに入るつもりはなかったけれども、
5:50:46
そういうような形で公平を達成しようとするのは、それは一つあり得るというふうに思いませんか、大臣。
5:50:58
3月9日に、御党ではないのですが、立憲民主党の小西参議院議員から内閣府の大臣官房が伺いましたところによりますと、明日以降、つまり3月10日以降、私が放送法の解釈などに触れた場合には、国家行政組織法違反で首を取りに行くというお話を伺っておりますので、諸感慨のものについてはお答えできません。以上。
5:51:41
失礼いたします。ただいま、放送法におけるということで言及ございましたので、放送法における政治的公平ということについて一言御説明させていただきます。放送法における政治的公平であることとは、従来から政治的問題を取り扱う放送番組の編集にあたっては、不変不当の立場から特定の政治的見解に偏ることなく、番組全体としてのバランスの取れたものであることとしております。また、その適合性の判断に当たりましては、一つの番組ではなく、放送事業者の番組全体を見て判断するとしてきたものであります。この従来からの解釈については何ら変化はございません。なお、政治的に公平であることを含む放送法第4の規定は、まずは放送事業者が自主的、自律的に遵守いただくものと理解をしております。
5:52:23
いや、別に出てきてくれと言わなかったんですけど、出てきたからには聞かせていただきたい。全ての社に批判的に接するという形で報道するというのは、これは公平を達成する一つの手段だというふうに思いますが、局長いかがですか。
5:52:43
繰り返しになって恐縮でございます。前半のところにつきましてということではなくて、やはり政治的に放送法上の公平であるということにつきましては、やはり政治的問題でとりあえず、放送番組をしていたたっては、不偏不当の立場から特定の政治提供会に勝てることなく、番組全体としてのバランスの取るものであるということとしているところでございます。
5:53:03
何度でも聞きますよ。全ての関係者に対して批判的な目線で報道するということは、これは公平を達成する一つの手段だと、私はさっきから同じことを聞いています。きちっと答えてください。
5:53:20
繰り返しになって恐縮でございます。ただ放送法上のやっていただく公平ということでのお尋ねでございますので、放送における政治的公平ということでお答えをさせていただいております。政治的に公平であるということにつきましては、政治的問題でとりあえず放送番組の編集に当たって、不偏不当の立場から特定の政治的見解に勝てることなく、番組全体としてのバランスの取れたものであることというふうにしているところでございます。いや、だめです。
5:53:51
だめだめ、今のだめ。聞いてください。2回同じ質問をして同じ答弁でしたから、ちょっと言ってください。全ての放送番組に批判的立場であることは、公平であることをあり得ますねと質問に対して答えていないと。ちょっといいですか。もう1回質問してもらったら、それを直接答えるようにしてもらってもいいですか。質問は局長がわかっていますね。わかっていますね。もう1回。
5:54:43
では、ちょっと御答弁申し上げます。ちょっと今、委員の御質問、あらかじめ通告ということでない御質問でございましたが、今御質疑の過程で、放送法と公平というお尋ねがありましたので、放送法に出てまいります政治的公平ということについて御答弁申し上げたところでございます。
5:55:02
私、ちゃんと通告いたしております。そこに総務省の方もおられました。局長、ちゃんともう1回きちっと答えてください。私、別に変なことを聞いていないんですよ。単に全ての社に対して批判的な視点から、例えば報じるということについて、これは公平の1つの達成の仕方ですよねという当たり前のことを聞いているんです。もう1度。
5:55:33
お答え申し上げます。ちょっと繰り返しになって恐縮でございますが、私どもの立場として御答弁申し上げる場合、やっぱり所管しております放送法における政治的公平の概念ということで御答弁申し上げることになります。ちょっと今委員の御指摘の点につきましても、放送法上の規定の御説明ということでありますと、政治的問題に取り扱う放送番号の編集に当たって、不変不当の立場から特定の政治的見解に欠けることなく、番組全体のバランスを打たれるものであることということに御説明いたすことになります。ちょっと別に、こういうやりとりを望んでいないんですよ。すみません、ちょっと1回止めて。委員長、さすがに止めて。だからあの動画の限界なんですよ。ただそれ難しい話を言っているんではなくて、通告ないのは難しい話だよ。そんなに現場で答えるような話じゃない。もちろん。通告ないのはわかりましたけど。ちょっと待ってください。法律には中立って書いてないから。法律でもしてます。具体的な通告はなかった。嘘だよ、ちゃんと言いましたよ。しかも時間止まってないんでしょう。ちゃんとしましたって。しかもそんな難しい話じゃないから、今考えても局長だからわかるでしょう。今答弁すればいいでしょう。別に俺こんなこ としたいと思わなかったのよ、全然。批判的な価値観を持っている。いやいや、それは局長じゃない。私ちゃんと説明してます。無責任ではない。ちゃんと説明してますから。
5:58:14
確認しているだけなので、そういう立場があってもいいわけですよ。それを答弁しないから、微妙だよね。微妙ですよね。全くその気がないんですよ。中小的で。じゃあ、えー、いや、全ての政治、全ての政治政党に対して批判的に質問するというのは、全ての政治政党に対して批判的に質問するというのは、答えさせましょうかね。質問させておきます。それはですね、もう同じ答えになっちゃうから、じゃあ、それは、もう、うん。別にそれが全ての真実じゃないから。そうしてもらっています。はい。もういいや。もうこれ以上したっていう、うん。うん。うん。分かりました。じゃあ、じゃあ、速記を起こしてください。はい。もう一回。はい。はい。ただいまの尾形君の質問に関しましては、合国理事会で協議をいたします。
5:59:21
じゃあ、あの、速記を、戻ってますか。戻しましたよ。えーと、じゃあ、ちょっと視点を変えますけども、自分が、自分を批判していることのみをもって、相手を公平でないというふうに断定することはできないというふうに思いますが、大臣、それでよろしいですか。
5:59:46
まあ、あの、閣僚として、えー、ということでございましたら、まあ、常に、あの、公平性、まあ、これは心がけているつもりでございます。まあ、一例を挙げますと、えー、与党の、まあ、方々からの、まあ、ご要望であっても、そして、あの、与党の、まあ、方々が、まあ、支援団体と一緒に、ご要望に来られたいというときも、あの、両方とも、私は対応をしておりました。あの、過去に、えー、大臣だったときもそうでございます。
6:00:18
で、あの、あまり、あの、補足法に入るつもり、今日、実はなくてですね、ただただ、あの、よく世間で言われる、公平と、これあの、残念ながら大臣の関係で、参議院で盛り上がっていましたが、あの、それを別に挙げつらいたいわけでも、何でもなかったんですけども、公平というのと、中立という言葉がよく使われるけども、結構、あの、世間的にはですね、あの、混同して使われていて、で、私の言いたかったことは何かというと、あの、中立というのは、先ほど言ったように、誰とも関わりません、誰も応援していないです、ということ、ある対立する意見について、どちらにも組みさないということ、これを中立というわけですが、公平というのは、 実は、その、全ての関係者を平等に扱うということであって、例えばですね、これが一番如実に出るのがですね、あの、PKOです。で、あの、国連はですね、はっきりとPKOという組織は、あの、中立ではないと、自分たちは公平なんだと、いかなる意味を置いても中立じゃないんだと、はっきり言うんですね。で、そういう違いがあるので、そこは分けて考えましょうね、ということが言いたかったのと、もう一つは、公平を達成するためには、一定の価値観を持ってやらなきゃいけないので、その価値観によって達成される公平の姿が違いますよね、と、いうことを、これを言いたかったんです。で、ただ、なかなか難しそうだったので、また、あの、次に回したいと思いますが、で、私の、あ、もうあと5分ですね。今日、あの、谷大臣にお越しをいただいております。海洋政策担当 省としてお越しをいただきました。まず一番最初に、あの、海洋調査についてお伺いをしたいと思います。2001年にですね、日本と中国との間で、海洋調査活動の相互事前通報の枠組みのための、実施のための向上書というのがあります。日本と中国、それぞれが海洋調査をするときの取決め、あの、基礎となるものですが、これですね、実はですね、あの、日本が中国で調査するときと、中国が日本で調査するとき、対象する、対象となる海域の表記が異なっております。
6:02:11
不平等な取決めではないかと思いますが、岩本さん。
6:02:20
外務知っている方。今、委員御指摘のですね、この枠組み、2001年2月から運用してきております。で、この枠組みの下ではですね、日中双方が東シナ海における相手国の近海、これすなわちですね、地理的中間線の相手国側で海洋の科学的調査を行う場合、この場合には2ヶ月前までに事前通報を行うという場合になっております。したがいまして、不平等な取決めということではございません。はい。
6:02:58
日本は中国の近海で調査をするときは、全て事前通報の対象なんです。で、逆に、中国が日本で海洋調査をするときは、日本が関心を有する、日本の近海という風になっていて、表現が違います。
6:03:14
平等じゃないんじゃないですか、岩本さん。
6:03:19
先ほど申し上げました通りですね、そういうことではなくてですね、東シナ海では両国の間で境界の確定ができておりません。したがいまして、地理的中間線の相手国側で科学的調査を行う場合、その場合にはお互いにですね、事前通報を行うという対等の取決めになっております。
6:03:52
ちなみにこの控定書、インターネット上どこで探しても出てきません 。都合が悪いので隠しているんだと思います。この控定書に基づいて、日本が中国の近海で海洋調査をしたケース、そして中国が日本の近海で海洋調査をしたケース、それぞれ実績いかがでしょうか。
6:04:22
お答えいたします。中国がですね、和法の近海で調査を行ったケースでございますけれども、これについては、すみません、ちょっと、事前にその点についていただいていなかったので、ちょっとすみません、手元に資料があるんですけれども、ちょっとこの年ごとにですね、ちょっと数字を書いているものですから、ちょっと総計、すみません、後で足し合わせればですね、当然出てくるのですけれども、それはちょっと後でまたご説明をさ せていただきます。例えばですけれども、そうですね、2001年であれば中国側からは14件通報がございまして、14件同意を与えております。で、年ごとにそれで数字は異なってまいっております。逆にですね、日本側が先方のその海域でですね、調査を行った実績はないという具合に承知しております。
6:05:23
あえて外務省条約課課長補佐経験者として言うと、岩本さん今同意と言いましたが、これ同意を与えないんです。事前通報だけです。で、結局ですね、中国と日本とで海域が全く海洋調査が異なるんですけど、これ谷大臣にちょっとお伺いをさせていただきたいんですが、日本も中国の海域で海洋調査してはどうかというふうに思うんですけれども、大 臣いかがお考えになりますでしょうか。
6:05:55
それこそ今初めてお聞きした質問なんですけれども、関係省庁なり関係者からですね、そういう強い要望があれば、また検討をしなければならないと思っておりますけれども、私の方には現時点ではそういう要望は聞いておりません。けど皆さん考えてください。もう終わりますけれども、中国むちゃくちゃやってるんです。で、日本ゼロなんです。この不均衡を私どうにかすべきではないかと思いますが、思うので問題指摘だけさせていただきまして、質問を終えたいと思います。ありがとうございました。
6:07:03
令和賃選組大石亮子です。IR、カジの問題についてです。先月2月22日の予算委員会で、パネルで4つの問題をお示しして、大阪のカジの計画、国の承認はあまりにもありえないですよ、ということをお伝えしたんです。その後の状況を踏まえて、改めて見解を求めます。パネル1をご覧ください。前回2月にお示しした、媛島の大阪カジのIR誘致をめぐって問題が多発しているということを4つにまとめた、そこに青字で現在の更新情報を加えました。1つ目、不動産鑑定の違法性の疑い、収支計画の根幹が由来でいるという点、これも事態が動いていないか、むしろ悪化しております。これは、嶺島の不動産鑑定で、不法に大阪市が何らかの鑑定業者に指示して、安い賃料に計算させたと、そして、それはIR事業 者に便宜を図ったという、そういう違法性の疑いというのが取り捧げられているんです。1月に住民監査請求があって、それ3月15日に監査結果で異例の合議不調となりました。監査委員が4人いるんですけれども、その見解が分かれたと言うんですね。この問題に関して、賃料は適正で、違法な点はないとする見解が出る一方で、不動産の鑑定条件として、IRや地下鉄の新駅ができるその開業予定が考慮されていないため、適正と言えず、違法で改めて賃料の検討を勧告すべきだという見解が示されたと。見解が分かれて合議不調だったんですね。この違法性があるという見解が出た時点でも、ストップするべきものだと考えます。そして問題の2点目です。大阪府の土壌対策の方針がいまだに決まらないと。昨年7月に市民が提訴して、市側は3月末まで意見表明できないと内容を引得し、まだ引得しております。それから大阪府が有明島の土壌対策を堂内にするのだという、そういう会議を昨年12月23日に開いたんですけれども、対策は引き続き検討、対策は決まっていない。議事概要が公開されていないのが12月23日で、まだホームページが準備中のままで、議事概要すら公開していない。3ヶ月以上経っています。これ仕事遅すぎへんかということで、2日前に大阪府に電話しまして、これ議事概要公開してくれないと困るんですけれども、お伝えしたんですけれども、何をおっしゃったかというと、いつ出すとはお答えできない。近々ですと3ヶ月も保留しておきながら、内容もお答えできません。じゃあ国の承認の審査委員会には必要なデータは提供しているんですか?聞いたら、それも含めてお答えできないと。これ一体何を隠しているんですか?申請を言い訳に引退を続けている。これ申請を取り下げないと、情報公開法の趣旨が守れないんじゃないでしょうかと。これが続くと3番目の住民合意が全くないのが、ますます遠のくばかりなんです。大阪府では2022年、去年に21万人もの府民が署名を出して、住民投票を求めたんです。カジノをやるのかやらないのか。それをたった1日の議会で、維新党、公明党で否決したんですね。この3月にも、これは自民不義なんです。自民党が十分な情報公開、説明と理解が得られていないとして、住民投票を求めたんですけれども、これまた維新党、公明党が否決したんですよ。このカジノ計画を承認する国は、国交省所管なんですけれども、国土交通大臣が、公明党が着任しているんですけれども、この状況一体地元住民の思いを、公明党はどう考えているんでしょうか。大臣に伺ってもいいでしょうか。代わりに答えてください。答えていただけないと。公明党が与党の座を守るために、国では自民と公明党でくっつくと、大阪では維新と公明党くっつくと、こういうことによって結局国交省が問題を求めている住民合意というものもままならない、住民を裏切っているんですよ、ということが言いたいんです。続けます。大阪府市の申請からもう1年が経過しようとしています。カジノ計画のだいぶ手前のレベルで目詰まりしていると、その結果住民に開示するべき情報も開示できない、住民合意から逆走しているんですね。だからここは国交省は申請、大阪のカジノ計画の申請を取り下げさせて、大阪府市が本来住民に対してやるべき情報公開ですとか、問題解決してから再申請させるべきだと考えております。続いてパネルの2です。
6:12:04
これは大阪府がこの4月から高校生に向けてギャンブル参加を前提にしたギャンブル依存症の予防啓発事業を計画しているということに対して、大阪府民の住民団体がそれはダメだと困ると反対しているというチラシを掲載しました。カジノを推進する国策の下で、これは大阪に限りませんけれども、このような形で国がカジノを推進すると、その下でギャンブル参加を前提とした健康に遊ぶという予防啓発事業をやるということに困惑が広がっていると。このように具体的にカジノの誘致が進んでくると、学校の先生どのように教えたらいいのかと、カジノはやめとけ、賭博は違法やと言えなくなると。カジノは大阪府は推進して、その上がりで福祉とか賄うと言っているので、推進の立場なんですけれども、と参加するにあたり、このようなことに気をつけて参加してくださいという授業になってしまう。こういうことが実際に進んで、住民や保護者も教師も困惑するんですね。だからカジノが来ると何が起きるのか、こういった付随していろんなことが我が身に降りてきて、住 民はそのとき初めて気づくんですから、それと住民が合意できたと言わないでほしいんですね。カジノ計画で必須事項に住民合意があります。それを今大阪のカジノ計画では、議会で過半数取ったから住民投票もやらなくていいとか、説明会したから住民合意できたって言って突き進もうとしてて、それを国が承認したら絶対いけないよと言っているんですよ。過言を残すからです。だから絶対承認してはいけないと考えております。この点、啓発に関する大臣に来てもらっているんですけれども、啓発をしたからと言って十分だと考えないですが、いかがでしょうか。
6:13:57
お答え申し上げます。カジノを含むIRについては、現在、観光庁で区域認定の審査が行われていると承知しておりまして、大阪府において依存症対策として、不律高校における予防啓発事業の拡充などの取組を進めていると伺っております。こうした取組等を通じて、青少年や若い世代にギャンブートー依存症問題への関心と理解を深めていただくことは、カジノに限らずギャンブートー依存症対策を効果的に進めていく上で、大変重要と考えております。カジノ以外にも、競馬等の公営企業やパチンコといったギャンブートーを、ギャンブートー依存症対策基本法に基づく対象としておりますので、このギャンブートー依存症対策について、高等学校で行うということについては、これは意味のあることだと思っております。既に持ち時間が経過しているのは御存じですね。これはカジノを推進を前提にしたカジノの依存症対策推進計画に基づいて行われることなので、やはりカジノ依存症は増えるんです。だからカジノは絶対に推進してはいけないし、この大阪のカジノ計画は絶対に承認してはならない。これをお伝えして終わります。
6:15:49
次に、内閣提出特定住宅事業者に関わる取引の提出等に関する法律案を議題といたします。趣旨の説明を聴取いたします。
6:16:08
ただいま議題となりました、特定住宅事業者に係る取引の適正化等に関する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。この法律案は、我が国における働き方の多様化の進展に鑑み、個人が事業者として自宅した業務に安定的に従事することができる環境を整備するため、特定住宅事業者に業務委託をする事業者について、特定住宅事業者の給付の内容、その他の事項の明示を義務づける等の措置を講ずることにより、特定住宅事業者に係る取引の適正化及び特定住宅業務従事者の就業環境の整備を図り、もって国民経済の健全な発展に寄与することを目的とするものであります。次に、この法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。第一に、特定住宅事業者を業務委託の相手方である事業者のうち、個人であって従業員を使用しない者、または法人であって一の代表者以外に他の役員がなく、かつ従業員を使用しない者と定義することとしております。第二に、特定住宅事業者に係る取引の適正化について定めるものであります。業務委託事業者は、特定住宅事業者に対し、業務委託をした場合は、原則として、直ちに特定住宅事業者の給付の内容、報酬の額、支払期日、その他の事項を、書面または伝辞的方法により、特定住宅事業者に対し、明示しなければならないこととしております。また、特定業務委託事業者が、特定住宅事業者に対し、業務を委託をした場合における報酬の支払期日は、当該特定業務委託事業者が、特定住宅事業者の給付を受領した日から記算して、60日の期間内において、かつできる限り短い期間内において、定められなければならないこととするとともに、特定業務委託事業者は、当該支払期日までに報酬を支払わなければならないこととしております。その他、一定期間以上継続して行われる業務委託について、特定住宅事業者の責めに帰すべき自由がないのに、特定住宅事業者の給付の受領を拒んではならないこと、報酬の額を減じてはならないことと、特定業 務委託事業者の遵守事項を定めることとしております。第3に、特定住宅業務従事者の就業環境の整備について定めるものであります。特定業務委託事業者は、広告等により特定住宅事業者の募集に関する情報を提供するときは、虚偽の表示又は誤解を生じさせる表示をしてはならず、また、生活かつ最新の内容に保たなければならないこと、特定住宅事業者が育児・介護等と両立しつつ、継続的業務委託に係る業務に従事することができるよう、必要な配慮をしなければならないこと、特定住宅業務従事者に対するハラスメント行為により、その就業環境を害することのないよう、相談に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備等を講じなければならないこと、継続的業務委託について契約の解除をしようとする場合等には、原則として、少なくとも30日前までに予告しなければならないことを定めることとしております。第4に、厚生取引委員会、中小企業庁長官、または厚生労働大臣は、この法律の施行に必要な限度において、特定業務委託事業者等に対し、業務委託に関し報告をさせ、またはその職員にこれらの者の事務所等に立ち入り、聴簿書類等を検査 させることができることとするとともに、この法律の違反行為があった場合等には、指導・助言・勧告・命令公表等をすることができることとしております。第5に、国は、特定自宅事業者に係る取引の適正化及び特定自宅業務従事者の就業環境の整備に資するよう、特定自宅事業者からの相談に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備等を講ずることとしております。なお、この法律案の施行期日は、交付の日から記算して、1年6月を超えない範囲内において、政令で定める日としております。以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。何卒慎重御審議の上、速やかに御賛成をあらむことをお願い申し上げます。
6:21:08
これにて、趣旨の説明は終わりました。次回は来る4月5日水曜日、午前8時50分理事会、午前9時委員会を開会することとし、本日はこれにて散会いたします。