19:52
それでは、みなさんおはようございます。これより会議を開きます。農林水産関係の基本政策に関する件について調査を進めます。この際、お諮りいたします。本件調査のため、本日、政府参考人として、農林水産省大臣官房総括審議官杉中敦志君、大臣官房技術総括審議官農林水産技術会議事務局長河合豊彦君、消費安全局長森崇君、輸出国際局長水野雅之君、農産局長平方雄作君、畜産局長渡辺雄一君、経営局長村井正近君、農村振興局長青山豊久君、林野町長官織田博史君、水産庁長官高谷隆君、水産庁資源管理部審議官高瀬美和子君、資源エネルギー庁省エネルギー新エネルギー部長井上博君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。質疑の申出がありますので、順次これを許します。
21:20
おはようございます。今日はバイオマス発電、特に木質バイオマスにつきまして、質問をさせていただきたいと思っております。ロシアによるウクライナ振興、カーボンニュートラルをめぐる動向など、情勢が大きく変化する中で、世界各国、エネルギーの安全保障の重要性が高まっています。欧米各国では、エネルギー分野のロシアの依存度の低減や、エネルギー持久率の向上に向け、引き続き再生可能エネルギーの導入拡大を目指しています。日本も、東日本大震災以降の懸案である電力持久逼迫とエネルギーコストの口頭が、ウクライナ危機や円圧の振興等によって、一層深刻化している状況です。電気代の口頭が国民生活や産業の国際競争力等に多大な影響を及ぼしていることは、周知のとおりです。2050年までにカーボンニュートラルを実現すると宣言した日本ですが、資源に乏しい我が国は、エネルギーの供給のうち、石油、石炭、天然ガスなどの化石燃料が約75%を占めています。そのほとんどを海外に依存しているという状況です。日本のエネルギー持久率は約12%。これは先進国の中でも極めて低く、エネルギー資源のほとんどを海外からの輸入に頼っているわけです。一方で再生可能エネルギーは、国産のエネルギー源であるために、エネルギー持久率の改善にも給与することができます。日本の再生エネルギーの電力比率は約20%前後ですので、そのうち3,4%がバイオマス発電という内訳になっております。そこで私の課題認識を質問していきたいと思うんですが、木屑や家畜の排泄物などを燃料に使うバイオマス発電が、天候に影響されない安定した発電量を確保できるという特徴から注目を集めております。バイオマス資源はCO2を吸収して成長しますので、京都議定 書においてもバイオマス発電は実質的にCO2を排出しないものとされていますので、これからますます力を入れていきたいところなのですが、日本国内で木質バイオマス発電用の燃料が足りない状況が続いています。樹木の伐採や造材のときに発生した枝葉などの林地残材、また製材工場などから発生する樹皮やノコクズ、住宅の解体剤や外路樹の剪定材などの剪定した枝などの木材からなる木質バイオマス発電を今後伸ばしていくために燃料の安定供給が不可欠です。農林水産省はこの木質バイオマス発電用の燃料不足について供給不足を具体的に把握しているかどうかまずは伺います。
24:25
お答えいたします。木質バイオマス発電につきましては、近年発電施設の増加ですとか合反、静止等向けの需要との競合、さらには園安等による輸入燃料の調達コストの上昇等によりまして、計画通り燃料材が調達できないといった声があるということは承知をしてございます。業界団体が本年1月に発電事業者向けに行ったアンケート調査によりますと、燃料調達や燃料価格の高騰が原因で計画通りに稼働できていないとする事業者が全体の17%ほどあったというふうに承知をしているところでございます。
25:12
はい、お答えありがとうございます。先ほど業界ということでおっしゃりましたけれども、日本木質バイオマスエネルギー協会によりますと、木質バイオマス用発電用の燃料調達が難しくなると見通した発電所が6割を超えています。燃料が調達できずに一時的に休止した発電所も出ているという状況になっています。エネルギー資源が乏しい我が国において、木質バイオマス発電は国産電力として期待は大きいわけでございます。化 石燃料を使わないことから地球温暖化対策にもつながり、着実に育てていきたいという分野だと思っています。間髪材や製材に使えない細かい木や枝葉、また隣地に残した霧株、製材時の残材など、未利用の木材を有効活用できるわけですが、私の地元でも原料の奪い合いが起きているという状況です。ぜひ木質バイオマス発電用の燃料を安定的に供給しやすい環境を作るための政府の予算措置をお願いしたいのですが、現状どのような取組を行っているのか伺います。
26:32
お答えいたします。木質バイオマス発電に向けた、原料に向けたですね、調達に向けて安定供給、これに向けましては、利用率が低いに留まっています。ご指摘のあった臨時残材、これの活用が非常に重要であるというふうに認識をしてございます。このため、燃料材を安定的に供給しやすい環境整備に向けまして、一つは移動式チッパーなどの臨時残材の効率的な収集運搬に資する、そういう機材の導入支援を行っております。また、燃料の節約に資するチップ乾燥技術の開発等の支援等も行っているところでございます。また、令和5年度の予算におきましては、新たに燃料材の効率的な生産システムに関する調査なんかもですね、支援をしていきたいというふうに考えてございます。木質バイオバスの効率的、安定的な供給を推進していきたいというふうに考えてございます。
27:27
はい、ありがとうございます。木質バイオバスの利用促進につきましては、手立てはしていただいているというふうに聞いてはいるんですけれども、現状、足りていないという状況が事実なわけでありまして、そこに対するまた、もう一 歩踏み込んだ取組をしていただかないと、再生可能エネルギーの中の木質バイオバスの割合というものは、なかなか増やしていくことは難しいのかなというふうに懸念をしているところでございます。それで、先ほど発電所が稼働を止めたという話も、話をさせていただきましたが、特に大型の発電所は海外からの原料の輸入に頼っているという状況がございます。内訳などを見ますと、例えば発電用の燃料に海外のヤシガラを使っていたり、また木材チップやペレットも使われているというふうに見られていますが、これらの中に、昨今、海外からの輸入が難しくなっている状況もありますが、それに加えて、違法伐採由来なものが利用されているということもあるのではないかという指摘もございますが、こちらについて、ヤシガラについては資源エネルギー庁の管轄だと思いますが、木材チップやペレットについては農林水産省について、そのような、いわゆる違法伐採由来のものがないのかどうかについて伺いたいと思います。
29:05
資源エネルギー庁井上省エネルギー 新エネルギー部長。
29:10
答え申し上げます。バイオマス発電の安定的な運営には、使用する燃料を長期にわたって安定的に調達することが重要でございまして、再生可能エネルギー再エネ特措法のもとで行いますバイオマス発電事業につきましては、FITFIPの認定に当たりまして、経済産業大臣が使用する燃料の持続可能性、合法性を確認することとしております。具体的には、因果指摘のパームヤシガラ、あるいはパームトランク、こうしたものを含む農産物の収穫に伴って生じるバイオマスにつきまして、発電事業者は第三者認証によって、持続可能性や合法性が認証された書類の候補を受けまして、FITFIP認定の申請時に提出することとしております。さらに、持続可能性を担保する第三者認証の名称であるとか、発電所で使用した燃料の量等につきまして、自社のホームページで情報公開することを求めてございます。再エネ特措法に基づく支援を行っているバイオマス発電におきまして、農産物の収穫に伴って生じるバイオマスについては、持続可能性、合法性が確認できない燃料が、FITFIPに基づく発電に使用されている事実は、現時点では確認されておりません。長官答弁は、中井氏。
30:39
失礼します。今ほど話もありましたけれども、輸入木質バイオマスに係る発電事業を行う場合のFIT制度の認定申請に当たりましては、合法性等が証明された木材等を持ち入れているということを証明することが必要とされているところでございます。具体的には、林野長の方で策定いたしました、木材・木製品の合法性・持続可能性の証明のためのガイドラインというものを一定に定めております。3つの方法。1つは、第三者機関による森林認証制度等を活用した証明方法。もう1つは、森林林業・木材産業関係団体の認定を得て事業者が行う証明方法。さらに、個別企業等の独自の取組による証明方法のいずれかによって確認をするということとされております。そういうことでございますので、輸入木質のチップですとかペレットに違法なものはないものというふうに考えてございます。
31:44
はい、ありがとうございます。木質ペレットにしろ、パームやしなどについて第三者認証をしっかりやっているということで引き続き、監視等を取り組んでいただきたいとは思うんですけれどもそもそも海外から輸入するというものに関しては国際的な資源価格の変動の影響も大きく受けます。加えてCO2の輸入に対する排出も起こりますのでバイ オマスの資源輸出国においてはさらに認証しているということでありましたけれども疑いとして森林伐採のことという部分に関してはやはりCO2排出に対する影響があることは分かっているわけですね。さらにパーム油についてはインドネシア、マレーシアなどで農場で自動労働も行われているということも指摘をされておりますのでその点における持続可能性、それから人権流電事件数に配慮というものをしっかりと行っていただきたいと思っております。国産の木質燃料の導入を引き続き即進をしていただきたいんですけれども燃料の生産から販売までの流れの全体を基本的な低コスト化していかないとなかなかさらなる割合を増やしていくことは難しいのかなと感じているところでございます。木質バイオマス発電を国産エネルギーとして転換していくというためには国内の未利用木質資源を効率的に運搬収集する体制の効率も必要不可欠だと考えますが政府の見解を伺います。
33:32
お答えいたします。木質バイオマスのエネルギー利用につきましては委員御指摘のとおり林業の活性化、地域雇用の創出への寄与あるいはエネルギー自給率や災害時等のレジリエンスの向上さらには二酸化炭素の排出削減等にも貢献するということで基本的に推進していくべきものと考えてございます。そういった中で今後とも未稼働の木質バイオマス発電施設が今後も稼働していくということでございますので燃料材の需要は増加すると見込まれます。まだそういう状況がございますので引き続き特に利用率が低にとどまっている国産の未利用材のさらなる活用を進めることが重要だと考えてございます。このため先ほど申しましたように先ほど申し上げましたけど移動式チッパーなどの林地残材の収集運搬の効率化に資する機材の整備ですとかあるいは燃料の節約に資するチップ乾燥技術の開発等への支援そういったものに加えまして枝とかそういったものも活用できる全木の収材方法による素材制裁の支援ですとかあるいは搬出に必要な路網整備なども総合的に推進することによりまして国内の燃料材の低コストかつ安定的な供給体制の整備に努めてまいる考えでございます。
35:02
ありがとうございます。発電に用いられるバイオマスですけれども大型のバイオマス発電所では海外から輸入されたオムクシスペレットなどのバイオマス燃料が用いられ小型のバイオマス発電所では家畜の廃設物や林地残材また地域資源などが用いられる傾向があるのかなというふうに考えております。課題はバイオマス資源がそれぞれの地域に分散しているということでありますし発電所が小規模分散型の設備になりがちであってコストがかかるということでございますのでその点、戦略としてどこにしっかりと投資していくかということを考えていただいてバイオマス発電の割合を増やしていただきたいと思います。以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
36:21
有志の会のニキヒロウンです。今日は10分の時間をいただきまして質問したいと思います。まず学校給食の話でございますが主食をお米にするのかパンにするのかによって食材もいろいろ変わってきまして特に私は従来の和食、大切なことだと思っています。私は産後人解室ですけれども健康になっていく上でやはりそういったことが大切という前提で学校給食の、例えば今国内のですね国産のものの食材を推進して将来的には90%ということを目指すことでございますが今日文科省の方にお越しいただきましてありがとうございます。実際の取組ですね、特に例えば子どもさんのニーズ、こういった食材がいい、メニューがいいなとかそういったことを拾っていって、それをまたレシピで反映していくというようなことは実際あるのでしょうか。
37:19
お答えいたします。文部科学省におきましては、根立作成や食材の剪定につきまして栄養教諭や保護者などにより構成される委員会等を設置し関係者の意見を尊重するよう促しており設置者において地域の実情に応じた対応 が行われているものと承知をしております。その中で栄養教諭が生徒たちとも会話をしていく中で子どもたちの感想であったり、いろいろな意見を聞いたりして取り入れていくということも含めてしているということも承知をしております。学校給食は、食に関する指導を効果的に進めるための益だつく題であり地場産物を学校給食の食材として活用することは子どもたちの食に関する理解を深めるために大変有効であると考えております。このため、令和5年度予算におきましても学校給食における地場産物の使用に当たっての課題を解決するための経費を支援する予算を計上しておりましてこうした事業を活用し、学校給食における地場産物の活用を促進してまいります。
38:24
ありがとうございます。私も学校給食というのは、いろいろ楽しい時間であるべきなんですけど 昔に比べてだいぶ変わっているんでしょうけれども例えばそういう楽しい時間であるため、そういうことが続くことも健康に寄与するのみならず、食育ということにもつながっていくんだろうなと思います。そこで私は個人的には今まで給食費となるといろいろ保護者の負担の問題もあって高かった、安く抑えられていたわけでございますけれどもこの際、子ども中心の政策、この真ん中政策ということでおっしゃるならば給食、学校に行っている以上、あるいは通園している以上1日1回あるわけでございますので、それを友達と共有、シェアしていくそういう中で、やはりある程度の価格を取った方がいいんじゃないかということを申し上げておきたいと思いますが今、ぶっかだか、そしてこの委員会でも議論されていると思いますが農家の方がそういう農産物を作る際の肥料や飼料やあるいは例えばそういうプラットフォームの資材、これ上がってまして価格にどうしても反映されなきゃいけなくなっていますそういったところに対する対策、これは通告してましたので文科省の方、そして農林水産省の方でもお答えいただきたいと思います。よろしくお願いします
39:38
お答えいたします。今般の食材費の口頭につきましては地方創生臨時交付金を活用した保護者負担軽減に向けた取組を促しほとんどの自治体において取組が進んでおります3月22日に政府の物価口頭に対する強さ化策として地方創生臨時交付金の電力、ガス、食料品等価格口頭充填支援地方交付金が増額をされました引き続き物価口頭による学校給食費の保護者負担の軽減支援が推奨事業メニューに位置づけられたところでもあります文部科学省としてはその周知と積極的な臨時交付金の活用を促し各自治体における学校給食費の保護者負担軽減に向けた取組を後押しをしてまいります委員長 文科省農水省の方の答弁を
40:37
農林水産省におきましては地場産物の学校給食への利用促進するため直接な費用の負担等はしておりませんけれども給食現場と生産現場の間の意見を調整する地産地消コーディネーターの派遣ですとか地場産物を使ったメニューの開発などに対して支援をしているところでございます
41:24
次の質問ですけれども緑の食糧システム戦略について お尋ねしたいと思います文科省の方がありになっていただいて大丈夫ですすみませんCO2のゼロエミッションを目指してこういった戦略を練られている ということでございますが私も実際徳島県プラットフォームでいうと農地がたくさんあるところでございますがこの施策こういった事業が普及されていないわけでございますもちろん始まって間もないというのもありますけれどもできればこれは本当に内容を見るといい内容でございますのでやはりお願いしたいと思いますそのことを問うたですねあともう一点は今いろんな行政的に伴走支援という言葉がありますこの事業内容のことに関して今は重ねて質問します事業内容プラスこういった伴走支援特に例えばこの内容の中で具体的にいうと有機農業の話がありますけれども例えば大肥を作ってそれで今今地元で椎茸があるんですけど椎茸の菌糸を使って大肥化してそれで大肥で土地を柔らかくしてそれでより収量の高いそして大肥は細胞の壁になりますセルロースになっていきますのでより農薬をつかなくていいような有機農産物ができるわけでございますけれどもそういったことに対するこの伴走支援これをより進めていっていただきたいと思いますけれども広報のことと合わせてお答えいただきたいと思います
42:57
まず予算措置についてでございますけれども農林水産省では令和3年度補正予算から緑の食料システム戦略推進交付金を措置をいたしまして都道府県を通じて広く公募をいたしましてこれまでに全国で300を超える地区において有機農業の産地づくりやグリーンな栽培体系への転換等の取組を支援をさせていただいておりますまた緑の食料システム戦略の策定以降本省そして特に地方農政局を挙げて現地まで出向いてこれまで生産者をはじめとするさまざまな関係者に対して2万回を超える意見交換や説明会等を実施しましてこの中で予算措置についても丁寧に説明をさせていただいているところです緑の食料システム法に基づく認定制度と農林水産予算との連携を図るなどして緑戦略の実現に向けた取組を多くの方に知っていただきさらに後押しできるよう現場への一層の周知を進めてまいります
44:17
この間私文化会も含めて市街区域外の農地いわゆる地方性区域内農地のことについて質問しておりますつまり地方の水田西日本の特に耕作面積の小さい水田が危ないこれは危ないというのはどんどんと耕作保険地になってしまうんじゃないか担い手がいないという問題ですね大臣この前の文化会のときにおいてはお米にはもう需要の伸びがないから添削をするということをおっしゃいましたその中でそういった農地のマッチングにおいても農地バンクの活用ということをおっしゃっているわけでございますけれども実際この辺の取組都道府県の方にお任せという形でございますが国ももう少し地域地域の実情に合わせていろんなアドバイス特に農家の方というのは一度始めた農産物同じような手法で来年も来年も次の年もやってい く再産が悪くてもやっていく実際お米がそういう事例でございましてまさにこれは私は今農家として成り合いとして成り立っていかない状況の中でこういったことをお勧めになるということを答弁されましたけれども実際その土地の利活用耕作保険地に対する対策も含めて今後のそういったところのお考えをお示しいただきたいと思います実はこれ私の同志の北上議員も農林水産委員会の委員でございますけれども農地は重要土地であると本当に大切な土地で外国人に飼われたりすると困るわけですねこれは水源もそうでございますけれどもそのことも合わせてお答えいただきたいと思います日本の地方が危ないです時間ですので答弁を完結に
45:53
任期にお答え申し上げます今この農事をどうするかということが作牧を何を植えるかももちろん大事なんですが今は先ほど委員がおっしゃいましたように農地をどう守っていくのかということが最重要課題になってきておりまして今年から人農地プランを各農業委員会を通じましてつくってもらうようにしておりますもう既に始まっておりますけれども従来も人農地プランというのはあったんですけれども私はよく言っていたんですが魂が入っていないとただ役場がつくっただけではこれは補助事業を受けるための手段としてやっている失礼ながらそういうところもあったとだからもう一遍この人農地プラ ンを見直そうじゃないかということで話し合い活動をやってほしいとこれはもう私も自分で実体験をいたしまして非常にそういうものが地域の中で地域の人たちが一番地域の農地を心配しておりますので皆さんで血を出してもらえれば素晴らしい知恵が出てくるということを私は自分で実体験として感じておりますのでぜひやはりこの人農地プランでもって話し合い活動をまずやってくれとここの地域の集落の農地をどうするかということからスタートしてほしいということをいつも申し上げておりまして幸いにしてこの前農政局長会議をやりましたら九州農政局長の方からそういった報告がありましてまずはきっかけはこの人農地プランの話し合い活動からやっておりますという報告を受けたんですけれどもこれはやはりきちっとマニュアルに基づいてやってくれているなということを理解いたしましたのでぜひこれを進めていきたいとこんなふうに思っております
48:14
おはようございます米戸の稲津でございます
48:19
まず大臣にお伺いをさせていただきたいと思います昨日閣議決定でいわゆる追加のこの物価高騰対策が決定をされましたそのうち農業関係は1310億円というふうに承知をしておりまして取り分け飼料価格高騰対策などが盛り込まれているとまず大臣にお伺いしたいのはこの閣議決定について大臣としてどのような思いでこれを受け止めていらっしゃるかそのことをまずお伺いしたいと思います
49:01
はい お答え申し上げたいと思いますがこの特に物価高騰対策の中でも飼料対策というのが一番の私どもにとっては重たい話でありましたこれは何時にもわたって数字にわたって飼料対策を講じてきたわけでありますので総理の方からも要はこの1月から3月までいっぱいの飼料対策については激変緩和措置を講じなさいというのが一つそれからもう一つは4月以降の分についてはまだ何の方向も出していませんのでこれについていきますとやはり高止まりしていると基金の発動というのは非常に厳しくなってくる厳しいというのは当てはまらなくなって発動がなくなっていくんじゃないかとあるいはあっても薄いんじゃないかというのがありましてこれについても特例的なものを考えろというのが総理指示でありましたそれからもう一つはやはり外国のイナワラじゃないソシリョウが乾燥牧草が非常に高くなっているものですからこれについても何らかの対策を講ずるべきではないかとこういった3つの餌対策について総理の方からも指示があったものですから内部で役所の方で検討しておりまして餌対策についてはそれまで昨年の10月から12月までは6,350円8,500円に引き上げましたしそれから4,6については1,3については1月から3月までののはまだ数字は固まっておりませんけれども特別に何らかの対策を講じていこうとそれからもう1つはソシリョウ対策として前回もやりましたけれども北海道が7,300円かそれから東府県が1万円さらにはもう1つ加えておきますとソシリョウ対策と しては今申し上げましたがタンミシリョウを使っている方には一切今まで対策を講じたことがありませんでしたがこれについてはとうもろこしを中心にトン当たり1,200円というのを初めて今回措置したようなことでございますしたがってまだ4,6以降のことについては今後のとうもろこしとあるいはまたかばせ相場との関連も踏まえながら検討を重ねていきたいと思っておりますけれどもいずれにしてもこの餌対策をどうするかということが最重要課題でございますので今後とも引き続き検討をさせていただきたいと思っております
52:12
ありがとうございました具体的に伺ってまいりますまず今の餌に関連しますけれども蓄落関係について伺いたいと思っていますが3月18日に札幌市内でJAグループ北海道主催の北海道落納畜産危機突破緊急大会が開催されまして私も参加をいたしまして厳しい経営状況の思いを共有したところでございますそして全参加者の総意をもって国に対して経営維持に向けた万全の対策をもてる緊急掲示がされております現下この落納畜産を取り巻く情勢厳しいことから政府の対策を実効性のあるものにしていただきたいこういう思いが非常に強くて私ども公明党といたしましても先日大臣に特にこの落納畜産に関係して申し入れをさせていただきましたその上で昨日の閣議決定になったということで私も一定の評価をしたいというふうに思っておりますそこでまず知事について伺いたいんですけれどもこれは海外科の知事の年間輸入度360万トン国産知事の年間国内消費度40万トンということでこれは素人考えですけれどもこれが置き換わればイブ ン落納の取り巻く状況は変わるんだろうということなんですがやはりこの国産知事の消費生産拡大期待をしていきたいと思うんですが問題はやはり価格問題ですね価格でいうとやはりこの生乳価格で言っても国産のものについては輸入物に比べて知事向けは随分差が開いているこれは平成25年ぐらいまではEUあるいはニュージーランドオーストラリアのものと比べて国産のものもそんなに価格の差はなかったここに一つやはり考えていくべきことはあると思うんですがこの価格差がどうして生じてきたのかまた解消する方法等がないのかこの点についてお答えさせていただきたいと思います
54:32
お答えをいたします先ほど大臣から答弁ございましたが第三四半期の配合資料価格の補填は当当たり6750円第四四半期が特別対策で8500円でございますし落納関係は1棟あたりの購入素資料の関係は都府県で1万円北海道が7200円1棟あたりでございます今お尋ねのチーズの価格差でございますが国産チーズと輸入チーズの価格差でございますけれども原料となる製乳価格ですとか乳業メーカーの製造コストの差に加えまして時々の為替や国際輸入製品相場などの動向により生じているものと認識をしてございますまたもちろんチーズの生産コストの大部分は製乳の価格でございますチーズの輸出国の製乳価格については時々の為替や国際的な乳製品の需給動向等で大きく変動しつつもだいたい一定の水準の中で変動してきたところでございます一方国産のチーズ向けの製乳価格でございますがこれも輸入品の価格動向を踏まえて変動してきましたけれども近年は製乳生産量の減少ですとか生産コストの高騰を踏まえまして生産者団体が乳業メーカーと乳化交渉を行いましてチーズ向けの製乳価格も上がってきたという結果価格差が拡大してきた面があるというふうに認識をしてございます
56:02
価格差はわかったんですけれどもやはり国内のチーズの需要というのは伸びているというこれが言われますコロナが感染拡大した中で牛乳の消費量というのは落ちたと言われていますがチーズの消費量は落ちていないこれポイントこれは私はそういうふうに認識してますけれども農水省によると国内のチーズの消費量はこれは2021年に言って35万4500トン10年前に比べて3割以上増しているわけですねそういうことを考えていくとこの消費をさらに拡大していくというものも一つのキーワードだと思っています北海道でもやはり動産Doというのかなチーズプロジェクトをやっていまして鈴木直美知事がピザの食会を開いているというか動産チーズの呼びかけをしているということみどき呼びかけこんなことで国産チーズに輸入チーズから置き換えていくようなプロジェクトもしっかり進められているという現実に踏まえたときにやはり国としてもこの消費拡大について何らかの手をですね具体的に打っていくべきだと思いますけれども大臣の見解を伺いたいと思います
57:21
はい稲津委員のご質問にお答えしますが確かに国産チーズの消費は伸びていることは確かでございますTPPのころだったと思うんですがあのときにも相当チーズの消費が伸びていくという数字がTPPの交渉のときにも示されました確かに消費は伸びておるんですけれども非常に内外格差が大きいいわゆる外国のものと日本のものと比べるとやはり価格的に日本のものが高いこういうことになっておりますからですから単純に価格なり付加価値の高い国産チーズをやっていかないと輸入品とで価格で対抗するということはなかなかこれは難しい状況だと思いますですから付加価値の高い国産チーズの生産量を増やしていくことが重要だということで我が省としては国産チーズの品質向上やあるいはブランド化ということに立点を置いた支援を今現在行っているところでございまして今委員おっしゃいましたように今のチーズの生産を増やせばいいという形ではなかなか難しさがあるとこんなふうに思っておりますのでできるだけ高級なチーズを日本の場合はできるわけでありますからそういうものを作っていただいてそして消費者の皆さん方にこのブランド的に認めてもらおうということもやっていかなきゃいかんだろうと思っておりますし従いましてこれはメーカーも入業メーカーも絡む話でありますので引き続き生産者団体や入業メーカーともにどのようなやり方が一番先ほどのおっしゃいましたチーズの消費拡大につながっていくのかどうかこのことについての検討もしていかなきゃなりませんし国産チーズの競争力の強化それから需要の拡大に努めてまいりたいとこのように思っているところでございます
59:39
ありがとうございました大臣の御答弁やはり更新室で付加価値の高いものを求めていくというのはこれは大前提であると思うんですがしかしそれがずっと続けていくことが果たして本当に量とするのかどうか私が先ほど申しましたようにチーズの消費拡大が続いているという現実の中でやはり国産のチーズの消費をどう見ていくのかこれはメーカーともいろいろ協議していかなきゃいけないことですからぜひそういう視点もいろいろ考えて 総統としてもそこは注視していただきたいとお考えを申し上げておきたいと思います次に小麦の受給未到しについてお伺いしますけれどもこの件について国産小麦の需要の拡大というのはやはり非常に重要で輸入の依存度を少しも下げていくという方針はこれは揺るがすことができないものと思いますこういう中で3月1日の食料農業農村政策審議会の食料部会において23年度の麦の受給未到しで小麦の需要量が22年度実績の見込みより4万トン多い反面で国内の流通量は国内生産量減少を受けて3万トン減となっているということでこの差をどう見るかこれは簡潔で結構でございますのでそれと同時にこうしたことも背景にしながら国産小麦の生産振興対策これがやはり重要だと思っていますマークアップも含めた農家支援について具体的にお伺いしたいと思います
1:01:24
お答えいたしますまず本年3月に公表いたしました麦の需要に関する見通しの中で国内産の食料用小麦の流通量が減っている件なんですが令和3年産の国内の小麦の生産量110万トンと大豊作であったに比べ令和4年産やや量ですが99万トンに減少したことから流通量が減少すると見通しておりますが生産量が回復すれば流通量も回復するというふうに見込んでおります一方輸入小麦の政府売り渡す価格につきましては昨年の衰えの侵略に伴いまして国際価格の急凍この影響がございましたこれを緩和するために一つは昨年10月期算定期間を1年間に延長して価格を末補く緊急措置を実施しさらに本年4月 は上昇幅を抑制する激減緩和措置を講じることとしておりますこれらの対策に実施によりまして通常どおり半年ごとに販売売り渡し価格を改定した場合に比べて国産小麦振興の財源となる収入が311億円減少することとなりますこのため今般予備費を活用し減収分の311億円を手当てすることにいたしまして国産小麦の振興に支障がないように進めてまいります
1:02:43
ありがとうございました次はですねこの国産小麦の品種回路について大臣にお伺いしたいと思います小麦の輸入量と国産小麦の生産量を見るとこの20年間で輸入は540万トンでほぼ横ばいと国内生産110万トンで1.5倍増加していると喜ばしいけどまだまだ 十分とは言えないと私は思います特に北海道の北穂波という品種がありますけれども作付けは大幅に伸びたものでありますが麺用ということでパン用ではないとですね問題はこのパン用の国産小麦の作付けを仕組まければいけないとこういうことを考えていたときに面積の確保も大事なんですけれども収量増短縮を上げていくということが非常に重要と思っておりまして多種品種のパン用小麦の品種改良このことについて大臣の思いを伺っていただきたいと思います以上です
1:03:43
小麦の品種改良はこれまでも農業の生産性向上や農産物の品質向上に重要な役割を果たしてきたというふうに理解しておりますが特に今委員からありましたように北海道で開発されました北のほまれほなみにつきましては大変評判が良くて一番高値で取引がされているということは理解いたしておりまして私の鹿児島では小麦がなかなかできにくいこれはもう気象現象が非常に梅雨が早くなってきたということでもう芽が出てしまうですから鹿児島あたりではもう小麦が作れない今おっしゃいましたように品種改良も進めていかないと今までの品種では鹿児島ではもう小麦が作れないという状況になってまいりました北海道はまだ寒冷地で北のほなみなんかが非常に面には向いているということで評判が高いわけでありますがなかなか地域によっては適した品種もあれば適さない品種もあるとこういうようなこともあるものですから当面の取組方針として緑の品種育成方針を昨年の12月に作りましたのでこれに基 づきまして小麦についてはパン用などの用途に応じた品質と高い収量性を有した品種の育成を全国的に推進することにいたしておりまして今後とも有料な品種の育成普及を通じて国産小麦の生産拡大に取り組んでまいりたいというふうに思っているところでございますそれからもう一つはですねやはり私は地元ではよく申しておるんですが小麦が作れないのであればやっぱり米粉で麺を作ったりパンを作ったりこういうことも必要だぞということを申し上げておりまして我々が党の中で勉強会で出てきましたのが福井の農家の方がインディカ米でパンを作っておられまして私はそれを私だけじゃなくて党の中で5、6人で試食会をしましたそれで3つのパンを食べたんですがその中で一番おいしかったのがインディカ米のパンでしたこれはその方を褒めるということよりもやっぱり適したものがあるんだとパンにそれで私は大 臣になってから農水省にこれから日本の水田にもインディカ米を植えようよとこう言いましたら国松課長から怒られまして大臣日本のジャポニカ米にもパンに向いている米がありますあるいは麺に向いている米がありますというので見せられましたですから今じゃ種が足らないから一斉にそれを普及できないと思うんですが今一生懸命そういうパンに向いた米あるいは麺に向いた米こういうものを米粉から作れるということもありますので小麦をなかなか普及できない私どものような梅雨の早いところなんかはやはりこの水田で米を作りながらやってもいいのではないかとこんなふうに個人的に思っております
1:07:13
米粉も私も大事だと思っていますその上で国産小麦汎用のところ はぜひ農研機構予算も人も増やしていかないと品質改良進みませんのでぜひ大臣よろしくお願いしたいと思います時間の関係で最後に一問だけこれは角田政務官にお伺いしたいと思いますが三馬の資源回復のための国際協調の研究ということなんですけれども今回この3月22日から3日間の年次会合をこのNPFC北大西洋の漁業委員会9カ国参加して行いまして合意した内容というのは2023年と2024年の漁獲総量を前年比25%減の25万トン以内に済むちょっとこれは日本が要求要請したものとはかなり幅が格差がありましてね結果としては努力は認めますけれどもなかなか受けられなかったもんだとそこでこの三馬については日露200海里地域と航海にまたがって海洋をして産卵することがここでの資源管理は資源回復の絶対条件であるということから各国の理解を求 めるとともに9カ国の国際協調での研究を進め科学的な見地から議論を進めるべきだとこの日本の取り置き立場についてお示しをいただきたいと思います
1:08:35
時間ですので答弁をかけてください我が国では従来より北太平洋において三馬の資源調査を実施をしその成果をNPFCの科学省委員会に提供するなど省委員会における議論を積極的にリードするなど重要な役割を果たしてきたと考えております我が国としては今後も精度の高い調査研究を推進するとともに引き続き科学的議論をリードしより良い交渉成果につなげてまいります
1:09:31
おはようございます立憲民主党 略称民主党の篠原貴司でございますこのたびは委員でもないのにもかかわらず1時間5分の質問の機会をいただきまして誠にありがとうございますそれでは早速質問を始めさせていただきますその前に
1:09:53
御就任おめでとうございます今日はですね水産問題水産関係の法律が3問提出されていますのでそういうこともありますし私の関心事項でもありますので最初に水産関係のそれから後半では畜産ことを質問させていただきたいと思いますただ後半ちょっとですね時間が足りなくなって相当はしょらなければならないかもしれませんがその点はお詫びいたしますもしそうなった場合はですねまずですね今の農政大臣も御苦労されていると思います農林三省だけでびしばしやれればいいんですけれどもだいぶ前からよく言われています官邸農政特に安倍さんのときに安倍官邸農政とこれは農林三省だけじゃなくて規制改革会議それから国家戦略トップとそのワーキンググループとかそこからワンワンワンワンいろいろ私から言わせますと素人的な思いつきの意見がいっぱい来てそれに相当惑わされてきたんじゃないかと思います大臣も農業関係のところに三十数年私も農林三省に三十年御反対おりましたそういう経験者から加わると何をヘンチクリなことを言っているかとそんなことだらけたまには聞いてもいいような意見もありますけれどもねあるんですけれども強引にやってきているとその一つに農地を企業の所有にと所有なんしなくたって農業ができるんです欧米先進諸国ではみんな借りてやっているわけです借りてというかですねこれ固定観念がもうすぐあってしまっているんですがあちらはなんていうんですかね工作権なんですね工作している間だけでもともと後でちょっと説明しますけれども農地も何も土地も何でもみんな天からの探偵もので今利用させていただいているとそしてそれで食べさせていただいているときちんと保全してですねまた子孫に残していくとこういう考えでみんなやっているはずなんですだから個人の所有なんていうのはもともと一時のもので大したことないんですそれをなんかしつこく言っていてそれじゃその代表的なのが矢節ですねそこのところにオリックスそれが農業進出したいということでいろいろやってきたところが3月2日ですか20日だったと思いますけど農業支援分野の2面でオリックスが全面撤退ともともと農地を所有したりしなくて野菜工場とかそうなんですけれども象徴的な出来事だと思うんですこれは農業界の人農業関係者は非常に真剣をともらかしてこの動向を見ていたと思いますけれどもこの出来事について大臣はどのように受け入っておられますでしょうか
1:13:11
はいあのまあ篠原委員とは非常に長い間のお付き合いをしていただきましていろいろ御指導いただいておりましてありがたいことだったなということを思っておりまして久しぶりに篠原節をお聞きしたいなと今日は思って楽しみに来たところでございます今お話がありましたオリックスの問題でありますがいろいろ調べてみますとこのオリックスが野部で農業経営を行っているオリックス農業というのがありましたこれは農業生産法人に譲渡したというのが新聞で載りまして調べさせてみたところがこのオリックス農業というのは農地を使ってなかったんですね学校の廃校の跡地を使って水耕栽培でここでレタスを作っていたというのがわかりまして農地とは関係のない撤退ということでございました従いまして農地所有的確法人なりあるいはリース法人でもなかったということで撤退をしたわけでありますがこの会のことは個別の企業の経営判断だろうということでコメントは差し控えさせていただきたいと思いますが直接的には農地とは関係なかったということでございます
1:14:38
大臣の言われるとおりです農地には手を出していないけど手出せなかったのかどうかは知りませんけれどもね実際企業ができるのは年から2年中農業はお店頭様との付き合いですから毎日同じ労働があるわけではないですから企業的なのは成り立つんだったら私の地元でキノコ栽培あれは冬だけやっていたのに冷房で夏までやって通年で建物の中で工場的に仕事があるようなものしか私は成り立たないんじゃないかと思いますだから無理なんですね最初から
1:15:13
オリックスの会長だが小物だからなお有名を馳せていましたけれども彼が規制改革会議1996年です規制改革省委員会と規制改革関係のところにずっといろいろな役をやっていましたそして最後マスコミに登場したのは漢方の宿ですかその70施設を自分が買い取ると規制改革官から民へ官から民へと自分で散々やっていって自分のところに挙げるとそういうことでやっておられなかったのと僕は愕然としましたけれどもそれが今度経済財政諮問会議で武永平蔵さんに引き継がれてまた似てやのことをして似てやのことを続けてここで何か立ち切られたと思いますけれどもしかし私は宮内さんは明治の頃の政省ということはよく使われましたけれどもそれに近いんじゃないかと政府に取り入ってそして規制改革と言いながら逆に新しい規制改革の利権が生じてそれでもって生まれしるようすると同じことが言われているとこれが今この現代日本でも行われていると
1:16:33
安倍さんと親しくてこの人については森井沙夫さんが本を書いています国庁ですかね国家的承認と政府に取り入っている6兆円でやっているリニア新幹線3兆円国が援助していると9兆円のビジネス事業になっているとこういうのは行われているのとこれはよくないことじゃないかと思います私も別言葉作っているんですけどね後で説明しますけど政治的官僚として政僚と言う官邸にすくってこういうことをしているとそれに我々というか真面目な農林水産省なり工都交通省 なり厚生労働省が非常に悩まされているとそういう意味ではちょっと古くて大臣その頃大臣じゃなくて農林産委員会で農林産委員会や部会でいろいろやっているなと思いますけど2018年の秋の臨時国会で漁業法が改正されたんですね臨時国会で漁業法これは常識ではありえないんですねこんな期間的な法律を期間の短い臨時国会でやるといいのは例えば今農林産市を挙げて農業基本法の改正をやって急いでいますそれは2年3年かかります前の農業基本法の改正は私はまだ農林産市の現役の役人でしたけどたしか3年か4年かかったと思いますそれを臨時国会でパッパッとやってしまうと70年ぶりの大改正だと古い話で大臣に責任このときはないわけですけど大臣この点についてあんなときにあのときは皆さんも5年前のこと をお忘れかと思いますけれども入国管理難民法でこれまた農界に非常に大事なことなんです技能実習生その扱いこれは少々急ぐ理由があったんです3月でビザが切れたりするそれどうするかとでいればそのまま長くいさせてやりたいというのがあったから臨時国会で早く仕上げる必要があったんですけど業用法70年ぶりの大改正を臨時国会で短期間のうちにやるなんていうのはありえないと思うんですからその点はどのように大臣の責任じゃないんですけどねあの聞いておられるんです
1:19:02
はい失礼いたします当時私取りまとめのときまでは政務官としておりましてこの秋のその当時の秋の臨時国会のときは委員会のメンバーとして確か金子先生と一緒に現地を視察に行ったという立場でお答えさせていただきたいというふうに思っております一時あの世界で一のですね誇った漁業生産量でありますがご承知のとおりも半分以下になりましてそして漁業に関わる就業者数も減っていったということでまさに待ったなしの状況ということを踏まえてですね当時は水産政策待ったなし改革待ったなしというところで臨時国会で法案を提出したということであります水産資源の持続的な利用の確保また水面の総合的な利用を図り漁業生産力を発展することで本腰を入れて取り込むことが必要としていうことの認識のもとで制度のあり方については3、4年はか かっておりませんけれども1年以上の期間をかけて検討したということであります2018年6月にこれらの方向性をまとめてそして秋に臨時国会に法案を提出させていただきました
1:20:19
資料15ページの資料皆さんにお配りしたいのがいつんでお伺いいただけると思いますけど相当時間をかけて作りましたんでじっくり見ていただきたいと思います1ページこの業務法改正に関する会員がどうやって開催されてきたかというのはまあ私たちがここに委員として専務官として携われたということですけど見ていただきたいんですがこの一番右側国家戦略トップですねこれだけ水産庁ヒアリングというのをやってるんですこれ見てみますとね非常に出たれ目なシーンです本当はですね4、8人ワーキンググループの人たちがいて半分出席しないと会議は成りたかないって書いてあるんですけどうそっぱちでしてね1人だけののもあるんです1人だけしか出席せずにあと水産庁の真面目なお役人がいてああでもない、こうでもないと言われているとみんな時間と水産庁の人が何人いっているかというのを書き出しましたとは言うと2014年からもの議員王権の民間開放というのあとで触れますけどこれ議論してるんです次に議員王権の免許免許 優先順位の見直しというのここでやってるんですそしてちょっとですね16年のこの春秋に関わる議員王権の民間開放というのこれまた変なあれで皆さんご存知だと思います国家戦略特区というのは申請に基づいて議員たちがやってそれで議論してはい、規制緩和してやってよというの典型的な家計学園の問題ですからねこれもひどいもんですけど似たようなことがずっと行われてたということなんですそれで2017年になると規制改革会議の方のワーキンググループになってまた議事ってあるとこれで真面目なのがですね規制改革の方にはちょっと真面目で業界ヒアリングといっぱいやってるんですが国家戦略特区はですね水産地を呼び出してああでもないこうでもない業界を呼び出し てるんです一緒の時もあります議事録ないんですそこで非常に変な議論が行われてるんです全部じゃないんです実はそういうのがあるんですそして最後に最後はやっぱり水産政策審議会のところに行くんですはい次にその2ページ見ていただきたいんですじゃあ同じようなですね大改正漁業法としては70年ぶりですけれども1996年に大改正やってるのにタッグ法200回位というのを設定してこの時こういう形でですねその時は沿岸議員保身会って言うんです今の水産政策審議会でそこで海洋法制度研究会の設置を決めてそれから精力的に議論を重ねるんです何時間もやってますそして水産政策審議会に当たるところに法案を提出してそして1996年に非常に きちんと審議したのここに書いていますけど海保条例の批准と法律8本ですこれを4つの委員会で連合審査総理入りでやってます3議員は青木美孝さんが新人議員でおられて3議員は衆議院と同じようにしないと言ってわざと特別委員会をお作りになってで審議したんですしかし年入りに審議して7月に条約も法案もみんな通ってそして7月20日海の人員を作ったんですなぜこれなめらかに説明できるかというとこの時の水産庁協会課長は私です3年間やりました普通2年で変わるんですけど長官3人 漁政部長3人お使いしましたこの時のメンバーちょっと見てや次3ページどういう人たちが議論してどういう人がやってるかというのはこの規制改革会議と水産ワ ーキンググループはもう私からするとめちゃくちゃです私ははっきり言ってこんな人たちの意見をほとんど聞かなくていいと思いますずっと農業のいやこれは大臣のお別れだと思います私は農業ワーキンググループで最初やったりしてたんです聞いたことない人たちばっかりして過労死で有識者なのは新山陽子さんという京都大学の前の農学部の教授で食べる問題というか畜産の問題をやってられますこの方が農業ワーキンググループと水産ワーキンググループにいて国家戦略の方はもっと酷くて誰もそんな人はいませんこの人たちが思いつきでいろいろ聞いてるんですそれに対してタッグ法というのを作ったわけですそれらへの担当課長は全体の海洋法制度を取りまとめを私がやってました政府全体のところでも私が一番関わりあるというのをヘッドをしておりました4ページ見ていただきましたが丸をつけてありますこの丸3人だけが水産界に関わりのない人これはちょっともっと多くした方がいいと思います今はあまり資料が多くなっているのでつけませんでしたが今はもっと水産業界水産関係以外の人が入っていますそうなって客観的な議論が出ます外部の人は入れちゃいけないんじゃないですか外部の意見も必要だけど外部の意見だけで何か決めていくなんてのはとんでもないことです例えば私が感染症対策についてのメンバーになって意見を言ってそれでいろいろお医者さんや厚生労働省に意見を言っているとそんなことはね委員会でちょっと質問するぐらいだってありえないことだと思いますそういう政策決定をずっとこの10年間ぐらいワークにはしてきているんです私はこれはだからこのこの2018年の漁業法の改正というのはめちゃくちゃな感じで行われたと思うんですけどね水産業界の意見などいろいろよく見ました見ましたけどほとんど取り入れていなくて最後は簡単に言うと丸め込まれてみたい感じになってこれでいいやということになっています現場の人たちは全然知らないとちょっと私の勘違いがありまして一斉更新というのを5年ものと10年ものがあって農地と違いまして漁業者は非常に不安定な地位にあるわけです5年に1回洋食をやっていると続けていることができるかどうかというのは知事判断してもらわなければいけないんです5年後10年後心配なんですそれをどうしたかというと今まで優先順位がきちんとしていたのをそれを取っ払って適切かつ有効に資源を活用するそして最も水産業の発展に寄与する人に許可を与えるとそういうふうになってしまっているんですだからただでさえ将来不安でこれをやっていけるのかなと思っているのにできなくなるわけですそういう状況になってしまっているんですそんなのをさっさとやってしまうとこれは本当に間違っているとこの改正は間違っていると農林水産委員会は大きく対立するのはほとんどありません与党もやっと日本の農林水産業をきちんと発展させていくんだと環境委員会も似ていない雰囲気ですけれどもほかの委員会はどっちかどっちかいろいろ対立するコースがあるんですけれどもここはないんですだけどこの2018年の漁業法の改正については非常に問題があって私はそんなに長く長いって言えるんですかね19年思いのほか長く国会議員をやらせて いただいていますけれども私はずっとこの委員会メンバーではないんですけどこのように何回も質問を出させていただいています党内の会合は私が出席率一番いいんじゃないかと思いずっと出ておりますそういう中で最悪の改正が2018年の漁業法の改正ですねこれは大問題だと思います現場から本当にかけ離れちゃっていると大臣にこの質問をいくらだと思うんですか農業界にやっておられるだけど農業と比べるという点では大臣の方がきちんと見られるんじゃないかと思う例えば今の農業ただでさえ将来不安だだけど親父の土地があって自分が買えれば今豪作福祉になっているとしかし行けばすぐあと1年間にやって水風呂をやっていけば農業はできるとそれを今やっているのに5年後あんたは適切かつ有効に活用していないからやはり漁業権を渡さないと他の農にやらせるとそんなの不安で漁業やる気しないですね要するにこういう状況にしてしまったんです農業界はしつこくしつこく農地は企業になど渡さないとやっているのにはい渡しますよというとんでもない改正をしたんですこれは大問題だと思うんですけど農業と比べて大臣どのように思われるでしょうか
1:30:10
私はこの質問が来たときにどう答えるかなということを内部でも検討しましたけれどもちょうど私はこの頃農林部会長をやらせていただいて3年間やりました農業改革の問題だとか農業改革のことをタッチさせていただきましたがという意味では水産関係御存じのように自民党の中では水産部会と農林部会というのは分かれているんです昔は1つだったんですけれどもあるときからいろいろありまして水産部会と農林部会を分けようということで私は農林部会の方を担当させていただいておりましてあまりこの水産部会にも出ておりませんでしたが時短はやはり気になるもんですから出ていろいろ御意見も申し上げましたそのときも篠原委員おっしゃるようなこともこれは党の中でしたのでいろいろ申し上げたことはありますがただ1つだけ申し上げたいのはまだこの法律が通ってから3年しかまだたっておりませんそれでまだこの今漁業者の人たちがもう漁業ができなくなってくるんじゃないかというそういう御心配もされておりましたけれども実はまだ3年しかたっておりませんので令和2年の施行で令和5 年からこういったことが変わられるといわば漁業者の漁業権の免許というのは令和5年からスタートしていくわけで見直しがされますのでまだそういう対象者がどなたかということもあるいはまたそれで大変な現場が混乱しているということもまだございませんがあと2年経ちますと今篠原委員がおっしゃいましたような懸念も出てくるのかなとこんなことも思いますしかしながらこの法律の中で農水省の方でも水産庁の方でも相当議論をしながら検討してきたんだと思いますがやはりこの既存の漁業者の利害関係人の意見を十分検討してその結果を踏まえて御存じの海区漁業調整委員会で議論をしてもらって最終的には知事が判断をするとこういうことの手続き的なものもありますのですぐ明日からもう漁業権ないぞという話にはなっていかないだろうとこんなふうにも思っておりましていろいろなセーフティーネットといいますか救済する措置というかいろいろな意見を聞く場は作っておられるようでありますのであと2年したらこういった問題が篠原委員のおっしゃるような心配が出てくるかもしれませんまたそのときに十分検討もさせていただきたいと思います
1:33:19
大臣あと2日はしていない私も実は勘違いしたんですがもう2018年に経って5年も経っているんだから一斉更新というんですもう行われていたと思っていたんですがそうじゃなくて2年後いろいろ大改革になるんだよ2年後施行で2020年からです今年の9月に初めてこの法律で持って憲法権の一斉更新が行われるということで9月以降だと ごちゃごちゃしているんですだが原告者はみんなわかりませんからね架空の上で机の上だけで文字だけで話だけ聞いて話だけ聞いてペーパーだけ読んでわかる人は世の中にそんなにいらないんですよ本当は現実になってわかるのねその前に僕はもう大問題になるんじゃないかと思うんですよ本当に大臣に比べてさっき言いましたようにおわかりいただけると思いますただでさえ将来に不安を抱えているそれを今年の9月ですよここで養殖続けられるのかどうかと適正化と有効にそれ知事に大権限が行き過ぎているんです今海域運用調整委員会の話をされましたこれもワンパターンで農業委員会の改革が行われて選挙にやらずに市町村長が指名できるよう任命制になりましたねそれは公明盛大な市町村長だったら非常に客観的にきちんと立派な人を選ぶし現実的には今まで通り集落やその地区のところの小学校区域のもとに1人選ぶというような感じでやっていてそれの推薦をもとに選ぶんでしょうけれどもいかがらしいというか変な市町村長になるとここを農地を転用してきていろいろなものを作らせた方がいいと思ったらそれに反対するような人は農業委員には絶対任命せずに自分の思い通りになるような人を選ぶと農業調整委員会も同じになって例えば村井宮城県知事は同じようなのを先走ってやられた産業界にも業をやらせるんだと僕はもう今現実にやっているのでやるならやっていいんですよだけど後で触れますけれどもだめなんですねどうしてだめかというのを次の表を見ていただきたいんですこの5ページこれは私が皆さんに理解していただくためにない知恵を絞ってちょっと比較したんです土地とか農地林地海海岸をよく見ていただきたいんです大学の講義みたいになってすいませんね役に立ちそう言いますから農地は個人主義だけどこれもね耳のことをやっているのであまり触れませんけどちょっと目をつぶって考えていただくと江戸時代は島津の殿様の早稲町の土地を別に農地をお用にされようと思いますけれども野村家の土地はないんですお殿様の土地じゃないだからご公ご民で半分はお殿様にやり半分は自分たちだそういう風になっていたんですそれは世界は同じなんですよ結局今耕してもらっているだけなんですそして林地はもうおんなじでちょっとお伝えします海は醤油なんかなしですそして観光的な漁法にして明治以降やってそしてうまく法律にしてきたのが日本の原法だっただから70年間改正されなかったんです本当に知恵ある人がつくったと思いますよ資産部の高橋さんという立派な人も書いてそして解説書もB5版のボロボロになったのは農林山植の図書館にありました私は熟読しましたそしてタック法というのをつくったわけです ねだから僕はアメリカに留学させていただいたときにワシントン大学の海洋総合研究所というところに2年いたんですそこで変な事業の名前の方があったんですコースタルゾーンマネジメントと沿岸海域管理それが事業の科目としてあるんです僕は何をやるのかわからないです取れなかったんですそしたらその教授が僕のところに来てお前はこの事業に出て俺の質問に答えたら退院をやるからこれ登録しろって言うんですつもりはないですけどそしたら私のシューゼントアドバイサーという僕は外国人留学生だけじゃなくてみんなつくるはずなんですがそしたら端的に言われたらお前の援護力ではこんなに科目を取ったら取れるわけがないからやめとけと言うんですだけど先生はテストはあるんですよねテストはやるんですけれども日本の沿岸がどのように利用されているかというのを質問するそれについて答えればいいとあちらは質問しては答えるというそういう事業の方が大学院でしたからそう言ったんですそしていろいろ目から鱗ののなんですがその人は何を言ったかというと日本の漁業界ほど賢い漁業界はないんだとなぜかというと世界の海は乱角で陥っているとそのに対して日本の海では明けの日締めの日ここからしかやっちゃいけないと定着性のお魚なんかをやっているときは取っちゃいけないと自分たちで決めてやっていると資源が枯渇しないとコモンズと共有ですコモンズの悲劇トラジティオブコモンズによってみんなのものだと言うとみんな先走って競争してやってしまうから資源が枯渇するとだからそれはだめなんだと競争原理を仕方がないと言っているとあとは規制でと言っているんだけど日本はそういうことをせずにみんな仲良く相談してとそれが林業でもそういう理ですねみんなが乱抜はしないと非常に賢いとあれは世界に優れていた制度でこれは世界のそのときも持続的と言っていたそのとき初めて僕は知りましたマクシマムサステイナブルイールと最大持続性産業これ農業で言うと今年だけではなくて来年のことも考えて地質作りをしていくとそんなに密食しないで来年のことを考えて3年も4年もちゃんとおなじ農業ができるように漁業は親の魚を取り尽くさないとそのことなんですそれを一番賢くやっているのは日本の沿岸漁業界だとこの考え方を世界全体自然環境の保全資源保全に使うんだと言われているわかりますそれを踏みにじったのが2018年の改正なんですついでに海岸海岸の所有これも国によって違うんです日本は海岸は絶対所有されないんです欧米は海岸は所有されるんですわかりますよねニューディストキャンプもありますフランスのニーズの海岸はでかいホテルの客室が入りませんアメリカもビルゲイツがシアトルに住んでいるんです湖岸ですけどビルゲイツの大データがあってその前のビーチはビルゲイツしか使えないんですところが日本はしたいわざ天皇のことをちょっと書きましたけど天皇は大権力者これはこのベスパーという沿岸海域管理の教授に教わったんですが天皇陛下は日本一の権力者だと知っているんです牧場も持っていた林野も提出林野もあったと何でも持っているとしかし昭和天皇のことを言っている昭和天皇は海洋生物学者であるにもかかわらず葉山の御用邸の前は天皇専属の海岸じゃないんだとこれに日本人の賃や隠されていると海岸とか海とか林とかそれは全部みんなのものなんだとそれを分かち合って生きていくんだとその知恵を日本人は持っているんだとそのついでに言いますとそうやって天皇陛下にも使わせない海岸を日本はとんでもない使い方をしたんだと東京湾大阪湾にしては埋め立ててみんなただ増税で輸出型企業に渡しているだから日本は高度経済成長ができたんだと海外から原材料を輸入してそれを加工して輸出していると長野県に鉄工場もないです重艦航空もないです輸送コストでパンクしちゃいますから海岸横積がいいんです天皇にも渡さなかった海岸を大企業に渡したこれが日本の高度経済成長ができた一番の原因だとそういうことを言われそういう話をどうだどうだと僕に聞いてくるわけそれでめでたぐ単位もらったかもらわなかったかちょっと忘れちゃったんですけど事業全部出ました完食がありましたから出たんですねつまり何を言いたいかというとイギリスはさっき言いましたクラウンランドでだから日本のような有給農地というのはイギリスもそうですがヨーロッパでは生まれないんですどうしてかというと耕やせなかったらみんなのものだから耕やすものに自動的に行くんです個人所有みたいですよ本当の所有じゃなくて工作権使用対借権とかそういうものなんですだからみんなのものと海これから太陽光発電とか幼女不力発電があるんですけどクラウンエステートというんです全部王様の海じゃないんですそうして漁業界ではここに書いて海はcommon heritage of mankind人類共有の財産の公開ですね今はどうなっているかSDGsの時代です人間のためだけではないと地球生命全体のものなんだだから持続的に使わなくちゃいけないという風になっているんですこういう状況なんですだから世界はどうなっているかというと競争競争で海を利用する財源を利用するなんてなっていないんですそれを普段にお伺いしたいんですけどね免許で地元の漁港だとか7人以上が参加している法人とかいうのに優先的に原稿件が与えられることになっていたんです約五審で共同原稿件とか不可不可原稿件とか特殊な不特別な不可不可原稿件ってあるんです原稿件と言っておきますよその法定優先順位がなくなっちゃっているんですこれは一体どうなっているんだこの根本のところがなくなって誰でもいいよとやむしの件で言えば誰でも農業をやる人いいですかわかりますか適切かつ有効に農地を利用する人なら誰でもとだから有給農地になっていたら適切かつ有効に利用していないんで違う人にすぐ農地を渡すんだとあと3年たったら定年になるから帰ると言っているのも許されずに農地は誰かのところに行っちゃうんですそういう状況が漁業に生まれているということです大問題だと思うんですけど地元優先の考え方は2018年の改正漁業法に少しは残っているんでしょうか
1:44:58
まず漁業法を改正したことによって優先順位を改めることでしっかりと適切かつ有効に漁業に取り組んでくださる方ということがまず漁業に継続して取り組めるということでありますまた改正漁業法で変わらず共同漁業権は従前と同様に漁業のみに付与することということでありましてこれで頑張っている皆さんが手して漁場を利用する仕組みというふうになっておりますまた頻度が落ちてきた場所についてその外資なり企業が入ってくるんじゃないかというご懸念もありますけれどもその辺についてはしっかりと現場そして地域の声を聞いてそして都道府県の知事が判断することになっておりますそういうそれぞれの取り組みをもって地域という色を残していきたいというふうに思っております
1:46:09
弱々しい声でお答えいただきましたけれどもちょっと残っているんですねちょっとは残っているんですもう共同でやらなくちゃいけないのだけど基本的にはいろいろな企業が入れるようになっているんですさっき都道府県が判断して都道府県知事がその行政権のところのみんな判断できますか適切かつ有効にとそれはないから順序を書いていたんです順序を書いていてそのとおりにやらなくたっていいんです一応の基準として書いてあるのにそれ全く取っ払ったんです僕もそこが納得しますよ全部ギジギジの優先順位だけでやれなんて思いませんだけれどもある程度の基準がなかったらいけないのに何にもなくなって都道府県知事にマリオナゲちょっとそういうことに関心がなくても誰にもやらせればいいじゃん誰でもいいとか言うようになってそのとおりにやれとか言っていたらめちゃめちゃになってしまいますそういうふうになってしまうんです5年前の答弁書を見ていますと羽織漁師と言われているつまり羽織をやって都会にいて自分だけ持ってて漁業者にやらせているというのがあってそれがなくなったから漁業法の第1要に漁村の民主化って書いてあったのそれが削られているんですこ れは大臣がお分かりだと思いますけどね私は畜産の世界で現代の古作みたいのが生まれているのにびっくり漁点したんですその時に農林水産副大臣を任命されまして農林水産省にはその日の午前中ちょこっと行っただけですぐ宮崎県に行きまして私が産外東高校の地域は2階でしたからね2ヶ月ずっとそこ一歩も離れずに対応したんですその時にひゅーと思ったのがあって何かというと恐ろしかったですよねいろいろ保証をしたりするというみんな牛も豚も殺処分しました毎回おしました7メートルも近くで自衛隊にも助けてもらったとその時点では保証金を出すかというところで揉め始めたんです年とったじいちゃんばあちゃん2人で一生懸命に肉不死を丁寧に飼育しているしかしそれは与宅というかでっかい畜産業者からこういう牛を飼ってあんたらこれでっかい飼ってたら金やるからやれといって一生懸命丁寧に飼っているとじゃあその所有権というかやっているのは与宅したでっかい何とか牧場にやるか2人で年寄りな老夫婦が一生懸命育てている人にやるかとそうしたら老夫婦は戸作人ですでっかい羽織牧場です羽織畜産経営者がいっぱいいるわけですそういうのを見てきたんです現代の戸作人になっていると同じことが第9の手に渡ってというふうになるんじゃないかとこの次のページの6ページを見ていただきたいんですよく見ていただくと黒塗りののがあります私が政府じゃないですし安倍さんがいなくなっちゃうとですね私は黒塗りなんていうのはやりたくないんです秘密なんか全然なくてみんな公開ですこれもわかりやすいように農地と地先農民と公開業を営業業を見ていただきたいんですけどね農地は農民のみしてるけどさっきと同じです農業開発特区とか国家戦略特区でヤボシンオリックスで完全撤退ともともと農地は持ってないというのは大臣のとおりですけどね地先農民はどうだったかというとここに例ですこれは原料によってちょっとお伝えがあるんですが真珠母貝これは国家戦略特区は何かそこからそこから要請を受けてやってたんで特にここのとこだけしつこくやったんです1ページ目見ていただくとわかりますけどね地元の漁業一番最優先ですそうじゃなかったら漁港やなくても漁民が一生懸命やってる7割以上の人そういう法人そういう風それから次に何か7が好きなんですね7人以上で合成される法人とこれで既存の漁業者そしてその他その他のところで企業が入るんです今どうなっているかというとそして適正させ有効に活用しこれは改正漁業法の条文です綺麗事ばっか書いてある水産業の発展に最も寄与するものに免許すると2020年に施行されましたその下に以上の優先事項がなくなると私の冗談って洒落なんです下に左側はオリックスだったから右側はユニクルドソフトバンクで書いてあるんですカタカナでこういう企業が来てやれてしまうんでそんでいいんですかとそして先が見えるんです私が一人一人ちょっとだけです海を荒らして撤退して漁業機が消滅恐ろしいことですからねそして洋上風力発展ですお分かりになりますか農地には手を出そうとしているそれは農地を手に入れて転売利益を狙っているからこればっかいやそん なにやりたくて儲けられるんだったら借りてやればいいじゃないかもう結構ないからやらないんです漁業は洋上風力発展です日本の大規模な投資は今後何が行われるのかさっきちょっと話しましたリニア新幹線9丁円で終わりですよこれ以上道路は日本にいらないんですそれから統一協会問題で吹き荒れる日韓海底トンネルは10丁円の大プロジェクトだそうです日本の周りにそういう大プロジェクトはあるでしょうかと原発に代わる洋上風力発展があるんですこのようなことを僕は洋上風力発展がいけないと言っているんじゃないんですこの時妨げになるのが漁業者なんです漁業権利保障それがなくなっていると一番いいんですこういう悪い混沌が悪いことを考える人たちにはあるとそう思っていただいてもいいと思いますオリックス宮内規制改革カンパイアの自分のものにしてリースするそういうのです世界はどう動いているかと航海の栄養業務自由でしたこれがトラジティオブコモンズです日本は1984年今から40年前世界一のダントストップの栄養業務です1282万トン小さい魚を捨てて高価なものだけ持ってきて日本が始めとしてあまりやっていないこれはひどいというので第三次海洋法会議が開かれて散々賜物を出して200回の減洪水域が設定されたのです日本は航海で鮭マスを取れなくなったのですなぜかというと帰っていく母船国のものだと鮭はたたてていませんからねはいそれ生まれの鮭ですアメリカ生まれのカナダ生まれとやってませんみんな日本に帰ってくるのみんなまとめて取ってましたけどほっとけばみんな母船国に戻るんだから母船国の賢児だとそうになったのですそして200回入りでは両国がみんな取ってたけどだめだと200回入りの中日本なら日本で管理していいとで余ったら外国に割り当てとわかります一番近くの人が管理して使うのが道理だということになる実はそのままいったら沿岸の資源は誰が使うのですか沿岸営業者に決まっているのです営業営業はだめだと沿岸国に資源管理を任せると沿岸国に通たらせるとその延長線上でいったら一番地元でやっている人それで下は見てくださいあの過激な反保険団体IWCも厳重民保険とかひどいこと言ってますけどねつまり沿岸保険は許すんですだけど南極海って取る保険はだめだと近くで許すなぜ近く許すかというと近くの人は枯渇させることは絶対ないんですベスパー教授が日本の沿岸業者の対策問題と言ったとおり自分たちがその資源に依存しているからそれを枯渇させるような愚かなことはするはずがないんです今流行りの太陽光発電今問題になっています外部資本が入っていますめちゃくちゃやってとんづらして変なことしているとだから欧米先進国は地元の人しか投資できない地元の人たちが自分たちが工夫して太陽光発電やるんだったら許すけど外部資本が変なことするというのはだめだという規制をし始めているんですわかりますか地元の人優先ですだから民が解説です世界の潮流は自然環境の保全資源保全 資源の持続的利用はそこに住んで生活している人が最優先日本の漁業法がまさに世界の最前端を言っていたわけですそれは日本は規制改革国家戦略徳競争原理競争原理僕は発達を払うべしと変なことしている議事録見ました漁業権をね入札でやったらいいそして一番高い金を払う人に漁業権を与えるんだそんな馬鹿なというのに対してもう考え方が私クルッと言ってもらえないいや一番お金を払える人が儲けているんだから一番経営感覚があるという証拠だから経営感覚がある人が漁業権を使ったら一番水産業を発展させてくれるから一番高い人にみんなやればいいんだこういう考え方があってもいいと思いまと いうのを我が愛しい漁業界にはこんな遠げた論理は使ってもらいたくないこれをやってしまっているんです本当に大問題だと思っているだから私が私はこれ皆さんも与党の皆さんも本当に考えていただかないと思いますで例えばですね例えば具体的に考えていただくとさっきの農地ちょっと体を壊して2,3年農業できないと有給のうちになっているとそのときに一斉更新になって融合活用を進めるわけであなた農業をやらないからもう他の党にあたせずいやいやうちの息子があと2年経ったら帰ってきて農業を後取るというのできなくなるんですそんなことをするんですか副大臣政 務官どちらでもいいですかお答えいただきたいと思います
1:57:28
お答えいたしますまず養生風力等企業に売られてしまうんじゃないかという最初前段でご懸念がありましたけれどもまず漁業権は漁業を営む権利で場所を占有する権利ではありませんので養生風力事業者等に漁場を売られるという心配はご懸念はないというふうに思っておりますそれと長く漁業を やっていらっしゃる方が体調を崩された場合はどうなるのかということでありますけれどもこれも例えば林番の漁場を使用するために利用していないとか資源管理のために漁業活動を制限しているとかまた漁船の修繕そして病気怪我で失良していないそういった合理的な理由がある場合はそういった適切な適切かつ有効に活用されているものの運用に当たるということでありますのでそこでこの権利が剥奪されるということはございません
1:58:45
ここでいろいろやってもこ れは地方創生のこの担当のところでじっくり今度もやりたいと思いますけれども大問題だと思いますので直していきたいと思っております。それでは次の畜産の問題に入らせていただきたいと思います。これは大臣の専門分野だと思います私のところはほとんど畜産ないんですけれどもねで、鹿児島に行くとびっくりしました。私鹿児島は真面目で鹿児島県の農政部と中央会で一泊二日の勉強会開いてますよね私は、私の道義のよれいだ実るというのが農政価値だと言った時とさっきその辺に言いましたけど村井経営局長が鹿児島県農政課長に出向しているときに来てくれと言われて大臣は中央会の3時から常務になられるような頃だと思いますけ ども、鹿児島あ、いけないじゃん。霧島グランドホテルから霧島ロイヤルホテルから何かとこ行って、ちょっとでかい口さされてたら寝てたら起こされて一晩中議論させられたのを覚えてますくてかからいてですねくてかからいてですねそこに大臣おられなかったからよかったですけどねこれで日本の畜産今言ったね、漁業のところだったら日本の畜産ほどちょっと歪んでるのがないと思います。しょうがなかったと思いますけどね。7ページちょっと見てみてください7ページ飼料自給率の推移これは農林産省からも出していただいたのですけど上飼料穀物の輸入量ぐちゃぐちゃぐちゃ数字に書いてありますが一番右側の1300万トンです。かって2000万トン近くですめちゃくちゃですね それを素子量まで輸入しているんですで飼料穀物は1965年とか昔と比べては3倍ぐらいですけど素子量藁とかね、そんな草ですよそれがそれもですね、202万トンも輸入しているんです2030年には農林産省は100%の素子量の自給と言ってますけど、素子量の自給率今、76%ですよこれ皆さん一般の人たちにご存知ないと思うんですけどなんだ、草や草とかそんなのまでわざわざ外国から輸入しているのかとアメリカ、ゴーシュ、カナダ船に運ばれてくるんですね今飛行機はなるべく使わないようにフライトシェーム、飛び恥と日本でも訳されてますけどCO2をいっぱい出すためには交通機関 はなるべく利用しないとグレダ・テンベルちゃんが言い出している、その通りだと思います飛行機にと比べてはずっと排出量は少ないんですけどでっかい船にですねタカガクサですよ、それを入れて持ってきて日本の牛に食べさせると日本でできるんじゃないかと思うで、港都交通省の古川専務官に言わせていただいているのでで、港都交通省はいいことをしているんですよどういうのかというと次の8ページ見ていただきたいんですが、8ページの資料
2:01:54
あのさ、これはちょっと間違えましたこれはあの、今日件ですけど佐賀県はいろんな河川地域とか農業とですねあの水害と川の一体化というのはもうちょっと違う んですがあのえっと水害防止のために水田ダムというのをやっているんですねこれは知事時代にもやられたんだろうと思いますタクシーですかそういうところが先行しているというのです似たようなもんですねこれびっくりしたんですが組織料地域は畑は河川地域そこら中に河川地域いっぱいあります草房、誰の土地でも国有地ですそれをですね、気が利いているんですねこの草を使わせてくれと言って組織料が足りないんだとこういうことをやっているんです非常にいいことだと思うんですけれどもあの古川さんこれぜひ全国に広めていただきたいんですが今の現状どうなっておりますでしょうか
2:02:52
はい国土交通大臣政務官の古川康史でございますお答えを申し上げます河川区域内の国有地を利用するという場合には土地の専用等に関する河川管理者の強化が必要となりますそして現在ご指摘ございましたように今専用の対象として再創地は認められております議員ご指摘の兵庫県豊川市丸山川の河川敷と同じように市町村が専用の主体となって再創地として専用をしている事例は島根県の日井川あるいは長良川などで行われていると承知をしているところでございます再創地の専用について新たな 要望がございましたら国土交通省といたしましては地元のご意向を踏まえて丁寧に対応をしてまいります
2:04:04
(篠原貴司)ありがとうございます非常にいい答弁前向きに取り組んでいただいているそうしたらもう一方式ですよ
2:04:16
個々の農家や各県で要望したらやってやるとそんなことじゃなくて農林産省からこんだけ素子量がなくてこれだけの素子量がなくて200万トンも外国から素子をわざわざ移入しているんだと草なんかいくらでもあるわけですよ治療国もつながって全部作るとなると200万ヘクタールぐらい必要だそうですそれは無理だと思いますけどね少なくとも草ぐらいは日本で作るんですよなぜかというと世界平均の耕量は600ミリです日本は1800ミリです北緯35度が36度ですヨーロッパ西欧は北緯50度前後なんです1平方メートルあたりの植物生産量が全然違うわけですだからこれを利用しないといけないんです農林産省から国土交通省にちゃんと要望しこういうことがあるよと知らない人いっぱいいるわけですからこれをやってくれるように働きかけていくべきじゃないかと思いますけどいかがでしょうか農林産省が挙げて国土交通省にお願いして河川敷の草をちゃんと利用させてくれとルール化していった方がいいと思うんですがいかがでしょうか
2:05:42
はいただいま古川政務官の方からありましたが河川敷の活用につきましては国交省の方で前向きに取り組んでいただいておりますがあの篠原委員が出されましたこの素子漁の輸入量でございますけれどもこれは多分落納だと思い ます非常にあの輸入貫禄貫禄層が上がってきましたのでそれでこれがどんどんどんどん金額も増えてきているんだろうと思いますがいわゆるその落納以外の苦労死等についてはこれはほとんど稲藁ですから素子漁の輸入ということはあんまり考えられないんですただ例えば私の鹿児島にしても稲藁が足らないもんですから今回初めて宮城県から稲藁を輸送してもらうようになりました秋田なんかは稲藁の飼料用に向けているのはわずか4%しかないとあとはすき込んだり燃やしたりというのがありますが私の鹿児島では足らないもんですから中国から輸入しているんですですからそういったようなことはおかしな現象が起こっているもんですから一方で東北の米地帯の方は稲藁が余りすぎている我が南九州の宮崎だ熊本だ鹿児島は稲藁が不足しているよって中国から輸入しているというこんなおかしな現象が出てきたもんですからやはり国内にあるものは国内で活用しようということで今年から稲藁を鹿児島は宮城とやりとりをするようになりましたしまた佐賀や福岡も稲藁は余っているわけで稲作が非常に盛んですからそうすると熊本は畜産圏の一部でもありますから熊本と佐賀と稲藁との交換をやらしてそして対比をやっているというそういう国内での流通を農地区連携を工地区連携をやっているというそういうのがいまようやく根付いてきたというようなことですから篠原委員がおっしゃいましたこの素子漁河川敷も使っている人たちも多いですけれどもそれは稲藁の代わり落農家の皆さん方の素子漁というのはやはりちょっと入漁の問題やら入出の問題があって稲藁だけではだめだということがあってその寒草の牧草を使っておられるそしてそれが不足した規模拡大したけれども不足しているから輸入に頼り出したということでこういう数字が出てきているんだろうとこんなふうに思います河川敷の活用はこれからも国土交通省と連携しながらやらせていただきたいと思っております石原貴司君ぜひやってくださいホールクレップ再利用事とありますよね全体利用というのは日本でできるものをみんな活用して循環的な農業にしていかなくちゃいけないんですだから中国から稲藁というのもよくないんです鹿児島に宮城から持っていくというのもまた輸送コストの面でも大変でそれは覚えてありますかものすごく汚染された稲藁仙台平野の稲藁が田島をしや松坂をしや日田をしやそういうところをみんな行っていたんだ最後に稲藁はなぜかしら仙台平野のなぜかしらという理屈があるんですがその稲藁を食べさせと出荷の2週間ぐらい前に食べさせときれいな種のふりができるというので全国に散らばっていたのです幸いにして長野県はそういう銘柄牛がないので全然来ていなかったんですよね汚染されてちょっと過去の話ですけれどもそれはトレーサビリティでその牛がどこに行っているかみんな分かったんですそっちの方でBSEの関係そういうことまでしているのでそこまでこってやる必要はないと思います全体利用という意味では当然で稲藁を利用すべきで河川地域の前に稲藁が利用と地元でリサイクルしてやっていくといいの日本の畜産の歪みはこの次の時にさせていただいてちょっと予算関係のところを最後にお伺いしたいと思います指摘をしておきたいと思います14ページ見ていただきたいです14ページ14ページをお開きください14ページ農林予算の推移というの13ページ先にしますから13ページ13ページの中にお考えをお願いいたしますお考えをお願いしますから13ページ13ページの小さい字の方の見てくださいこれは日本は農業を過放題過放題と言われていますがそうじゃないというのを数値化したのなんです上農業総生産GDP比でどれだけ農業総生産が占めているかと韓国は1番で日本が3番目であるんですね他の国は第三次産業のほうがずっと多いと次に農業ここから大事なんですよ農業予算が農業予算が国家の予算と比べてどれだけかというのを韓国が1番多いんです13ページの表を日本はビリから2位イギリスの次です農業予算の生産線というのは私が考えたのですけれどもね農業予算でもって農業総生産額を割った数どいつが1番効率がいいのかというと日本は2番目です結構スリムなんですここから後が日本は全然霊遇されているという数値が出ています国民1人当たりの農業予算額は先進国で4位アメリカが1番ですアメリカは農家数が少ないからです農業就業者1人当たりの農業予算額はビリです年前農業予算が多くないと1経営体当たりも6位そして1経営体当たりの直接支払額も5位保護なんかされていないんですそして今度14ページ見ていただきたいんですが時系列です農業予算は一体どうなっているか1970年から90年とそして最近は10年後とちょっと昔は20年やりましたけど私が農林産市を入った1973年農林産予算というのは大体3兆円前後でしたずっと減ってきて1970年と比べて2.3倍総予算は史上最高で114兆円になっていますから14.4倍防衛費はまだ伸びきってませんけどこれからもっと伸びるそうで11.9倍です文化収は5.8倍厚労省は社会保障27.2倍ですこうなっているんですそれに対して今今どうなっているか一番最後のページこれはばーっと書き出したのでちょっと不正確な面もあるかと思いますがそれはお許しください安全保障金どれだけお金を使っているか23年度は6.8兆円これから5年間で43兆円にする僕これは反対しません反対しませんというか他のところに使っているというのはあるのではないかと大事なんでねコロナ対策にはコロナ対策に加えられるかどうかは分かりませんけれども3年間で102兆円使っているこれも必要契機だったと思いますエネルギー対策で今GX推進法の採決我々は反対してきたんですよ何でだめなんでも20兆円を投資すると投資しておいて後から付加金を取ると付加金も何か全然今の付加金がちょっと下がった分もだから実質的に負荷に全然ならないようにしているとそういう生クラで20兆円も投資するとそして我が農林水産予算は食料安保大事だと言いながらずっとさっき言ったように下がりに下がって2兆26803億円食料安保予算は防衛と比べてエネルギーと比べて全然お金金目では増えてなんかいないんです本当に少ないんですよこれは何とかしなければいけないこれは我々農林水産委員会のメンバーのやることですぜひこれをよく頭の中で叩き込んでいただきたいと思います幸い立派な大臣も今いただいています私今ほっとしているんですけどね私よりも年上の議員ってだんだん少なくなっちゃっていて数少ない1人が野村大臣なんですどうけどやりとりしていてもなんかその辺のボケとしては議員とやりとりしていてもずっとちゃんとしてられますよもう全然年の方感じられませんこういうねぜひ頑張っていただきたいとどうやって頑張っていただけたかというとねバイデンさ んも頑張ってられますバイデン大統領どっち年上ですかね似てるもんですねあっちよりずっと元気に見えますよそれで他のところを見ますとねプロ化してるんです大臣が厚生労働大臣は加藤さんはすごく3回目ですよね田村さんとか後藤さんもずっとやって初めてですけど結構プロの人になってると防衛もそうですよ
2:15:22
中谷さんとか石間さんとかね農林水産大臣もそうやって叱るべきだと思うんです年齢にもめげず長期政権総理が変わっても野村大臣だけは変わらず農政を推進していただくことをお願いいたしまして私の質問を終わらせていただきます1時間5分御清聴ありがとうございました
2:15:48
(小野寺)(小野寺)(小野寺)ありがとうございます(小野寺)どうもありがとうございました(小野寺)
2:16:04
(池畑)はい日本医師の会池畑幸太郎でございます早速質問をさせていただきたいと思います農業大学校における有機農業教育の現状について今回は質問をさせて いただきたいと思います長い間ですね担い手不足と言われております収納するにあたりましてエースとして大事に育成をしていかないといけないという観点から質問をさせていただきたいと思いますちなみに私も農業大学校出身ではありますが国家議員容欄の別冊というものがありますその中にはですね議員の先生方の出身校とかそういったものが載っておりますが私はですね農業大学校というのはなくその他ということになっておりまして農林水産省の管轄だからかなというふうに思っておりますけどもその他の学校なんですがそれについて質問させていただきたいと思います昨年5月ですね農林水産委員会においても農業大学校について有機農業の先行化を設置するべきではないかと多くですね今2校ですけども求めていく質問をさせていただきましたさっきの委員会でも我が党の堀井委員も質問されておりましたけども農林水産省からですね答弁をいただきました有機農業に関する学びの場が増え有機農業の取組が広く広がるように支援をしてまいりたいという答弁をいただきました以降ですね今日まで急に学科とか研修などが急に増えるわけではないというふうに思っておりますけども有機農業に関する先行化が現状今どうなっているかということと有機農業先行化ではなくても科目などについて現状を学ぶ場がですね増えているのかそして増えている傾向にあるのか農林水産省としてその方向に向かせようとしているのか質問させていただきたいと思います
2:18:07
お答えいたします農業大学校における有機農業教育につきまして当初が行った調査によりますと令和4年度は約9割36校の農業大学校において有機農業に関する教育を実施しておりますこのうち有機農業に特化した先行を設置している学校は2校それから有機農業主とした科目を設置している学校は8校となっておりますまた令和5年度におきましては先行設置する学校は令和4年度と同様2校でありますけれども有機農業主とした科目を設置する学校が8校から10校に増加するなど一定の進展は見られるのではないかというふうに考えております農林水産省といたしましては農業大学校におきまして有機農業を学べるようにすることは重要であると認識しており今後とも支援策の積極的な周知等により有機農業教育の充実を図ってまいりたいと考えております以上
2:19:16
答弁ありがとうございました先ほども申しましたけれども急に増えたり減ったりするものではないと思うんですが先ほど申し上げました科目の方が少し減ったりする傾向も見えておりますのでぜひ県の管轄なのかもしれませんけれども私事としてぜひそういう傾向を進めてもらいたいという方の話をしていただきたいというふうに思います農業大学校における先ほど申し上げました有機農業の教育をするにあたっての課題ということでいろいろと農大の方にも確認をとりましたその中で有機農業のコースをつくったり新しい取組をしようと思ったら格子の確保だとか有機農業の実習の場というのがなかなか確保が難しいこちら現場から手を挙げてこういうことをやりたいんだけどとは思ってはいるけれどもそういったような格子だとか有機農業の補助がなかなか難しい確保が難しいということでした農林水産省は緑の食糧システム戦略の関係で有機農薬栽培の指導員を確保する取組を進めているとお聞きしております確か500名ぐらいの目標だったと思っておりますけれどもこのような方々にも農業大学校において教鞭をとってもらうということで外部の講師としてそういう方々も受けるべきではないかなと単純に思いました事業の活性化にもなると私は思っていたんですけれどもまたそういった取組を支援していくべきではないかと思っておりますまた通告をさせていただいていないんですけれどもその指導員500名の指導員をどういった形で選抜をされているのかどういう基準で選抜をされているのかも併せてお聞きすることができれば答弁いただきたいと思います
2:21:02
お答え申し上げます先ほど村井局長の方からルルお話をさせていただきましたが全国で9割の農業高校が有機農業の研修をやっているということの発表がありました一方で指導者の方でございますが令和3年度で26府県で245人を育成しておりましたが4年度までには累計で500人の普及員が有機農業の資格というかそういうものを携わるということになってこようと思っておりますしたがってやはり指導者がいないと裾野は広がっていきませんのでこういう指導者育成について我が省としては力を入れているのでございますこのため農水省では農業大学校における教員の指導力向上に必要な研修の受講それから外部講師による出前事業の実施あるいはまた各都道府県における技術者や経営指導を行う有機農業指導員の育成確保を支援しておりましてこうした指導員が農業大学校の指導者としても活用されているところだと今後も続けていきたいとこういうふうに思っております
2:22:37
お答えいたします有機農業指導員でございますが現在都道府県において一定の研修を受講していただくことで有機農業の栽培技術それから有機ジャス制度等について助言指導を行う者として都道府県に認定していただくんですが実際のところは普及指導員等の都道府県の職員のほか
2:23:07
それから委員御指摘のありました農業大学校の講師の方々それから熟練の有機農業の栽培者というか生産者の方も含めて都道府県の中でそういった方々を今要請をしていただいているところでございます
2:23:27
今人数的にも500人を目標ということで農業大学校で講師をしていただく先生とはまた別の話だというふうに思いますけれどもぜひ農業大学校の卒業生を含めた形も合わせて外部講師というのを結構充実させていかないといけないというふうに思っておりますのでまた補助の確保も含めてしていくべきだというふうに思っております時間が限られておりますので次に移らせていただきたいと思いますけれども今農業大学校の有機農薬の課題についてお話をさせていただきましたが今農業大学校で実習の充実はだいぶ図られているというふうに思います座学の面については先ほどお話をいただきました先生方という実習の教員の方々が同じく座学をしているということもあります先生方の今大臣から答弁いただきましたけれども先生方の勉強もしていかないといけないというふうに思うんですが私この質問をするにあたって官僚の方々とお話をするときに農業大学校の教科書とか農業高校の教科書をお見せしながらお話をさせていただいたんですけれども指導する教科書もあるんですけれども農業大学校に関しましてはすごくわかりやすいんですけれども非常に固いというか座学を改めてするにしてはすごくわかりにくいことはないんですけれどもちょっと固苦しい教科書でしてそれをるるずっと読まれても座学としてその勉強になるかどうかというのはちょっと疑問がありましてぜひ先生方の教え方を大臣も答弁いただきましたけれどもやはり教え方の学習も大変必要だというふうに思いますのでプラス有機農業の知識もないといけないし経験もないといけないということでかなりスペシャリストになっておりますからその方々の働く気持ちも大事だというふうに思いますから転勤も含めた形になると思いますけれどもそこでずっと働き続ける専門員としても採用する必要もあるんじゃないかなというふうに思いましてその中で農業教育を今活性化させるという話なんですけれども農業大学校に今ずっとお話をさせていただいておりますと専攻科今2校だけということだったんですが島根の埼玉だったと思うんですがそこの先生方もかなり外の農家の方に御協力をいただいて生徒たちを実習に行かせるというなかなか校内だけでは勉強できないという話をいただきましたその中で例えば近畿ブロックとか東海ブロックとか1校ごとにせめてさっきほど言いましたスペシャリストの先生方とか有機農業の専攻科をつくって特色を出していこうとそのときに静岡県に農林環境専門職大学校とか開校予定の山形の専門職大学校があるんですけれども農大をそういう方向性にリニューアルしていこうとしているのかそういう方向性に持っていこうとしているのかその辺も含めて答弁をいただきたいと思います
2:26:50
お答えいたします今委員の方からのご指摘のありました専門職大学校そういったものに移行するかどうかということも含めて各県においてその県の実情を踏まえて検討していただくということが基本にはなりますそういった中で農業大学校の専攻につきまして各都道府県いくつか動きが出てきておるということはご紹介をさせていただけるかなというふうに考えております例えば群馬県立農林大学校でございますけれどもまず農林水産省におきまして有機農業のカリキュラムを強化する取組等に対して支援を行っておりますこの支援を活用して群馬県立農林大学校におきましては5年度に有機農業に関する科目ですとかあるいは収納希望者向けの研修構想を新たに設置するということさらには令和6年度には有機農業を専攻設置する予定というふうに伺っておるところでございますこのようにまだ委員からのご指摘がありましたように面的に広がるというところ までまだ行っていないんですけれどもこれらの形で様々各都道府県においても有機農業に対する重要性の認識というのが徐々に広がってきているのではないかそういった中で有機農業教育にも一定の進展が見られるのではないかなというふうに考えております今後とも教育現場の御意見や御要望をよくお聞きしながら有機農業教育の推進を図ってまいりたいと考えております
2:28:51
当面ありがとうございましたやはり各県によって各近畿や北海道また九州沖縄では全然つくっていく作物も違うと思いますし何よりもそこで学んでいただいた有機農法に興味を持ってもらって有機農業でしっかりと生計を立てていこうと思う人物を何人も増やしていかなきゃいけないというふうに思いますですから両方やっていかなきゃいけないと思うんですがやはりそういった未来への投資に対してはしっかりと予算を組んでやっていただきたいと思いますし私たちもしっかり応援していきたいというふうに思っています最後に農業大学校には女性も多く学んでおります私の頃は女性寮ができ始めの頃だったんですが男性寮と含めて壁だけつくって往来をさせないように鍵だけちょっと一個だけついてましたけれども当然ちょっと大丈夫なのかなというふうに思うことも多々ありました今の時代ですから農業高校なんかの予防は女性のトイレだとか女性のシャワーの部屋だとかそういったことに対してすごく衛生面も含めてきれいにしていこうというふうな方針があると思いますがここからやはり女性の方々に農業大学校で学んでいただこうということも大事だというふうに思いますのでそういった魅力的に移るようにこういった施設の整備も大変必要だというふうに思っておりますが答弁をいただければと思います
2:30:16
お答えいたします農業大学校は将来の農業に内定域性確保する上で重要な役割を果たしております農業大学校で学ぶ学生を確保するために女子学生を含めて魅力を感じられる教育環境を整備する必要があるという点につきましては委員の御指摘のとおりだというふうに我々も認識をしておりますこのため農林水産省におきましては学生寮や研修施設などを含む施設整備やスマート農業等の研修機械設備の導入の女性農業者等による出前事業など農業教育の充実に必要となる取組を支援しておりますこれらの支援を通じまして女性も含めて将来の農業を担う幅広い人材の育成確保に取り組んでまいりたいと考えております
2:31:13
時間ですのでこれで質問を終わらせていただきますありがとうございました
2:31:32
日本石の会の堀井健二でございます昨年十月に農福連携の質問をしまして若干残りましたので今日その続きをやっていきたいと思います前回十月の農水委員会で明らかになりましたのは何よりも農福連携の知名度不足でありますまたこの国の制度上可能でありますのに理解不足の現場担当者ができないと勝手に判断して農福連携をやっていこうとしている人の意欲を添えているというそんな現状がありました社会福祉法人が社会福祉事業のように供する農地を所有することが実際これは可能でありますのに地元の農業委員会が認めない事例もございました例えば農地が雷が鳴りまして怖がる障害者がいるために避難所が必要になったりしますまた障害者にはスコップとか重くてなかなか持参できないということで保管庫が必要になったりするわけでありますこういったように障害者の方が農作業を行う際にやはり必要となる避難所でありますとか保管庫またトイレ休憩所小一室こういったものを営農に必要な農業用施設として設置が可能であったとしても地元の農業委員会が認めないという事例も伺いましたこれらの現場の農福電気の理解不足ということについて農水省は周知に努めていくと答弁でありました質問から約今5ヶ月が経っております先日この間の取組を伺いましたところ農水省は農地所得おび農地区の転用については引き続きホームページなんかでマニュアルパンフレットを周知すると農福電気の初心者に向けてのオンラインセミナー等もホームページなんかで紹介するとこういうふうに回答されておりましたしかし一方通行ではやはり駄目だと思うんです現場の担当者へもっと積極的にアプローチしませんとなかなか状況は変わらないと思うんですね現時この地域によって問題性があるという中で農福電気を応援している感じではなくてやはりやりたい人が勝手にやっているこういう感じに受け止められているのがやはり問題だと思うんですこの農福電気を推進していくために農業委員会等に対してもっとガイドライン的なものを作成し徹底を図るべきではないでしょうか
2:34:34
農福連携については令和5年6月に取りまとめられた農福連携等推進ビジョンに基づいて障害者等が働きやすい環境整備への取り組みを進めているところですが御指摘のとおり認知度の向上が課題の一つであると認識をしておりますこのため令和4年度においては農福連携の有料事例を表彰する農福アワードの開催と受賞者の取り組みのホームページ等での発信さらにこれから農福連携に取り込もうとする方に向けたオンラインセミナーの開催またすでに農福連携に取り組んでいる方に向けて有料事例を共有する農福連携取り組み促進フォーラムの開催などによって農福連携への理解増進に取り組んでいるところですまた社会福祉法人が農地を所有できることや障害者用の休憩所や公室トイレ等については営農に必要な農業用施設として農地への設置を可 能としていることについても当初のホームページで周知を図っているところです引き続き農福連携を推進するため農福アワードの開催等を通じて広く認知度の向上に取り組むとともに市町村の農業委員会また他の環境部局もそうだと思いますけれども農福連携に対する理解促進に取り組むなどあらゆる機会をとらえてその所持に努めてまいります
2:36:12
できましたら県の農業業務に対して直接お知らせしていただきたいとこんなふうに思っております農福の事業団体も利用者である障害者に対して報酬を払う必要があるために障害者が工作した農作物を市場で売って収入にし障害者の好賃として循環させていく必要があると思っております販路を確保することが必要でしかしJAさんなんかは農作物の企画の関係でなかなか回答に消極的であると聞いておりますこういった状況では福祉事業団体が自前でなかなか販路を切り開くということは非常に難しいわけでありますそこで農福連携における農作物の販路確保の支援体制について教えていただけますでしょうか
2:37:20
お答えいたします農福連携を推進する上で委員御指摘のとおり農作物の販路をしっかりと確保して障害者の賃金や高知に反映させていくことが重要と考えておりますこのため農福連携等応援コンソーシアムの活動の一環としましてさまざまな課題について意見交換をする農福ラボを立ち上げまして販路拡大をテーマの一つとして意見交換を行っているところでございますこの取組の中では生産者と加工流通業者を集めました座談会の開催等によりましてマッチングに取り組んでいるところでございますまた農福連携による産品を販売する農福マルシェを開催しまして農福アンバサダーの事業の 庄島茂雄氏にもご参加いただいてテレビニュース等にも取り上げていただいたところでございます併せましてJAのお話ご指摘ございましたけれどもJAの出荷の促進に向けまして農産物の栽培技術の習得に対して支援をしているところでございます引き続き関係省庁とともにこうした取組を着実に推進しまして農福連携による産品の販路確保に取り組んでもらいたいと考えております
2:38:34
私は農水省が作成してお ります農福連携推進ビジョンのこの概要にやはり農作物の販路が記載されていないことに危機感を持っております先日私がこの委員会で推進を訴えましたけれども有機農業ですね 有機農業なんかは非常に手間がかかって農福連携に適している面もあると思うんですね障害者を助けるのではなくて障害者に助けていただくこういう仕組みがあったらいいなと思うんですけれどもこの農福連携では人の手によって手間暇をかけないとうまく収穫できない今の有機農業のことでありますとかこういった農作物の付加価値を市場価格に上乗せしてどのように高知に還元させるかという観点も重要であるのかなとそんなふうに思っておりますその仕組みを作っていくのにその仕組みをぜひ農水省に作っていただきたいと思うんですけれども農水省の御所見をお伺いします角田農林水産大臣 先ほどの答弁で農福連携等の推進ビジョンの取りとめられた時期を令和5年6月と発言したようですけれども正しく は令和元年6月でございますお詫びして訂正します すみません
2:40:18
失礼いたします付加価値をつけていくことで結果障害者の方々の賃金そして後賃を還元させていくということは大変重要でありますこのため障害者が農林水産業における生産工程に携わった生鮮食品また加工食品を認証するJASであるいわゆる農福JASこれを平成31年3月に制定いたしましたこの農福JASの認証を取得した事業者ですが令和5年3月で計41事業者となり取得した事業者からは販路の拡大そして単価の上昇につながったという声を聞いております私どもとしましては農福連携によって農産物加工品の付加価値向上につながるように引き続きマルチェ等の場を活用して消費者等に対して農福JASの認知度の向上に取り組みまたその結果付加価値につなげていきたいというふうに思っております堀井検事君 ありがとうございます続いて障害者雇用代行ビジネスについて質問したいと思います障害者の法定雇用率を巡って企業に貸し農園などの働く場を提供して就労を希望する障害者も紹介して雇用を事実上代行するビジネスが急増しております報道によりますと十数事業者が各地計八十五箇所で事業を展開しておるということで利用企業は全国で約八百社働く障害者は約五千人に上りますこの大半の企業の本業は農業と無関係で障害者を雇うために農作物の栽培を開始して農作物は社員に無料で配布するこういったケースも多く仕事の実態も一日の大半が休憩時間だったこういう証言もあります従来の農福連携と目的が大きく異なる部分があります農福連携では農作物を市場で売り収入を得て稼げる農業を目指しているのに対しまして代行ビジネスではそもそも販路を不要として農作物と経済活動を殉別しているという点でこれは全く違うわけでありますまた極めてそこには単純な作業しかなく障害者のスキルアップがないという点が問題だと言われておりますがこの障害者団体からは障害者の法定雇用率を形式上を満たすためで雇用や労働とは言えない本業から障害者を排除しているこれでは本末転倒ではないかこんなことがまかり通ったら苦労して障害者雇用を務めている真面目な会社がバカバカしくならないだろうかこんな指摘がありつきました多くの批判を受けましてこの衆参両院は昨年12月に附帯決議で代行ビジネスを利用しないように企業の指導を検討することを政府に求めておりますしかしこの附帯決議にもかかわらず今月も障害者雇用代行ビジネスによる農園が新規に開設されたと聞いております厚労省は附帯決議を受けて実態把握を進めておって国の趣旨等に照らして議議が残るケースがあった場合その場合には事業主の責務等を踏まえたこういうのを実現に向けて必要に応じて助言また支援等を実施していきますということですでは農水省はどうでしょうかということで私が問題視するのは農作業をしているこの点は同じであるために農副連携等代行ビジネスがなかなか混同されてしまうという恐れがあると思うんです農地を農地として利用していればする話ではなかなかないと思うんですね農副連携では手間暇をかけた農産物が収穫できて障害者を助けるのではなくて障害者にやはり助けてもらうこういうことが可能なんですね全く違うということなんですこの障害者の自身や生きがいをつくって社会産学を実現するこういう取組を目的にする農副連携等推進ビジョンに照らして障害者雇用代行ビジネスは適切かどうか農水省の立場で今後当ビジョンの観点から実態把握をまずしてほしいと思うんですけれども実態把握をしていくべきではないか大臣の見解をお伺いいたします
2:45:23
時間ですので答弁を簡潔にお願いします御指摘の農園型障害者雇用は障害者等を雇用とする企業が別の事業者から障害者等の紹介を受けその事業者の管理する農園で就業するものであると認識いたしておりますがその形態だけをもって農業系の発展とともに障害者の自立や生きがいを喪失する取組であるかそうでないかを間違いに判断することができないものと考えておりますそのために農林水産省としましては農福連携を推進する立場から厚生労働省とも連携しつつ農園型障害者雇用で取り組まれている農業の実態やそこで働く障害者の状況について把握してまいりたいと考えておるところでございます
2:46:23
時間がやってまいりました私はもともとこれ住居をもともと地下部署が連携するのでやはり最終的には農福連携基本法みたいなものがあればいいかなとこんなふうに願っておりますありがとうございました
2:46:57
住民首相の細田健一でございます質問のお聞きをいただきまして本当にありがとうございます佐々木委員長をはじめ理事の先生方に心から御礼を申し上げますまた私の質問時間について御情勢をいただきました御配慮をいただきました関係委員の皆様には本当に心から御礼を申し上げますありがとうございました
2:47:20
私の地元新潟は本州1の米どころでございます東京から新潟に新幹線でまいりますとこれいらっしゃる方はお分かりになると思いますけれども長岡を越えると本当に広大な水田が広がっておりましてそこが私の選挙区でございます地元には本州最大規模の土地改良区もございまして本日は地元の声を踏まえて米問題についていくつか問題提起をしたいと考えておりますまずお伺いしたいんですけれども皆さん今日の朝ごはん何を召し上がったでしょうかちなみに私は今日の質疑がございますので私は昨日スーパーマーケットに行って見つけた新潟産のパックごはんこれはレンジでチンで2分で非常に便利なんですけれどもパックごはんとそれから国産と書かれた鮭を焼いて鮭弁当みたいなのを食べて日本人でよかったなという時間を過ごしたわけでございますけれどもこれは一人お一人聞いていくとすぐに25分たっちゃうのでそういうことはいたしませんけれども
2:48:44
今日の朝白いごはんを食べましたよという方恐らくそんなには残念ながらいらっしゃらないんじゃないかなというふうに思います残念ながらとあえて申し上げますけれども日本人はお米を食べなくなっていますこれは皆さん御存じのとおり私は昭和39年に生まれましたけれどもその当時と比較しますと今の日本人の1年年間1人当たりの米の消費量は58年前に比べて約半分以下ということになっているわけでございますそこでまずお伺いいたしますけれども日本人が仮に3食ともお米を食べるようになったらカロリーベースの食料自給率は現在の数字からどれくらいアップするのかまずこれを教えていただければと思います
2:49:50
お答えいたします現在の食生活におきまして日本人の米の消費量は1人1年当たり51.5キログラムでございますこれご飯で換算すると1人1日約2.4杯食べているというふうに試算をしております米の消費量の増加分が輸入品をすべて代替するまた1人1日当たりの供給熱量を一定するというような前提を置いた上で機械的に計算しますとやはりご飯を1日1人3杯食べるようになった場合はカロリーベース食料自給率は約6%増加いたしますまた1人1日4杯食べるとしたときには約15%増加するというふうに試算されます以上です
2:50:33
ありがとうございます私の理解では現在の食料自給率 食品の数字は38%というカロリーベースですね数字が出ていましてこれが目標値として45%を2030年までに達成するというのが国の抱える目標だというふうに 理解しておりますけれども今事務方の方からお話があったように要するに日本の方は今2.4杯3杯ということを おっしゃいましたけれども例えば今よりも本当に1杯多く食べるようにすれば本当に明日からでも45%の目標数字というのは 達成できるんですよねあるいは1人2杯1日食べてくださいというともうあっという間に16%とおっしゃいましたかですから54%ぐらいになりますからもう目標数字を超えちゃう形になるわけなんですけれどもその意味では食料自給率の向上が 国家的な課題であるということであればそれこそ国を挙げて米を食べる運動を 進めるべきじゃないかというふうに思っております私自身初当選をさせていただいてこの10年間農政にささやかながら 携わってきたわけでございますけれども本当に最近つくつく感じるのが 日本人が何をどう食べるかということですねこれが当然のことなんですけれども食料の生産を担う農業あるいは水産業の生産現場に非常に大きな影響を与えるわけでございまして私我々はどちらかというと生産の現場 これも非常に大切です生産の現場の状況に焦点を当てがちなんですけれども私自身はもうすぐ消費という点についてももっと焦点を当てて議論をしてもいいんじゃないかなというふうに考えております日本人が魚を食べなくなったからこそ日本の水産業は厳しい状況に置かれているのであって逆ではないというふうに思いますこの観点から何 をどう食べるかという食育が非常に重要であるというふうに考えておりまして例えば国産の食品をもっともっと食べようよとあるいは魚をもっともっと食べようよというようなことを本当に子どものうちからいろいろと議論をしたりあるいは教えるということが大切なんじゃないかと思いますけれどもこの点についての農水省の認識はいかがでしょうか
2:53:26
食育基本法でありますが食育は食料自給率の向上にするよう推進することとされております令和3年に決定された第4次食育推進基本計画でもご飯を中心に多彩な副食を組み合わせ栄養バランスに優れた日本型食生活の実践を推進することとしております私どもとしてはこうした日本型食生活の実践を推進する観点からこれは私も言ったんですけれども学校給食ですね米版学校給食の推進定着や和食給食の普及確か先生おっしゃるとおり1週間3.5米版給食ありますけれどもここで学校給食から家庭に米を食べたいという子どもが増えればそれは確かにいっぱい増えれば6%増えるということにもつながるのではと思いますまた地域食文化の継承日本型食生活の実践に向けた調理講習会や食育授業等の開催等の取り組みを支援しているところであります引き続き学校地域等の様々な場面において食料自給率の向上にするよう日本型食生活を推進してまいりたいと思います以上
2:54:39
ありがとうございました私も今の御答弁を聞きまた御説明を伺って非常に理念あるいは目標というのは非常に立派なものをお持ちだと思いますしまさに国を挙げて推進をしていただきたいというふうに思っておりますおそらく霞が関で農水省の担当の皆さん本当に頑張っておられると思いますけれども他方でそれが現場にどう反映されているのかということを非常に立派な理念と目標を持っておられますけれどもそれを現場にどううまく反映させるかということが一つの課題かなと思っておりますのでこの点についてはまた更にいろいろな議論をさせていただきたいと思っておりますどんどんどんどん残念ながら米の消費が減っているそうしますと今度需要を拡大しようという話に今なっていくわけでございますけれども例えば米粉を使うでありますとかそれからやはり輸出ですねこれは農産品すべてについて言えると思いますけれども人口減少社会ですからコロナ消費が減少するとそうすると当然外に打って出るということが大変重要になってくるわけでございますこれすみませんちょっと一問飛ばして問の三に行きたいと思いますけれども今我が党では農産品の輸出拡大の委員会スペシャルチームをつくりましてまさに竹部先生を筆頭に党内でさまざまな議論が行われておりますこの中で米と米関連商品これは日本酒でありますとかベーカーあるいは先ほど申し上げたパックご飯等々本当にいろいろな商品があると思いますけれどもこういう組み上げて農産品を輸出しなきゃいけないというときに特に米と米関連商品の輸出送料についてどういう目標を立てそしてそれを達成するためにどういう政策を取られるのか簡単にお伺いしたいと思います
2:56:57
お答えいたします2020年輸出拡大実行戦略の中では米パックご飯米粉及び米粉製品を重点品目に位置づけておりまして2025年の輸出額目標を125億円というふうに設定しております実績ですが輸出額年々伸びてきておりまして2020年に60億、2021年に66億、2022年は前年に比べて26%増の83億まで来ているところでございます今後輸出の更なる拡大に向けましてはまず米については日系だけでなく現地系のレストランチェーンですとかまだ進出が不十分な国地域の新たな市場に対しての開拓それから米パックご飯米粉等につきましては市場規模の大きいアメリカ等における需要の開拓を図っていきたいと考えておりますこのために米の認定団体を中心としてオールジャパンでプロモーションの強化など更なる輸出拡大に取り組んでまいりたいと考えております以上です
2:58:01
ありがとうございますもう本当に最近の円圧傾向で非常に農産品も含んだ輸出ドライブが大変かかりやすい状況になりつつあると思いますのでぜひ頑張っていただきたいと思っております今いろいろ地域についても多少触れられたんですけれども私は中国本土に対して米あるいは米の関連製品を輸出するということこれが大変重要じゃないかなというふうに考えております中国はご存知のとおり巨大な市場でありまして例えばお米の消費は日本の20倍1億5千万トンを超えるというような統計もございますまた中国はもう食料自給できない国でございまして食料品の純輸入国おそらく世界で最も食料品を輸入している国じゃないかと思いますけれども本当にこの巨大な市場に対して中国本土に農水産品特に米を輸出できるようにするということが大変重要であるというふうに思いますただ一方で残念ながら東日本大震災またこれに伴う原発事故の余波を受けて日本の農水産品が中国に輸出できないという問題がございますこの中国側のある意味我々の観点がすれば言われなき輸入規制を解除しなければならないというふうに考えますけれどもこれを解除するためにこれまでどういう場で問題提起を行ってきたのかまた例えば今週末に廃止大臣が急遽放置をされるというような報道もありますけれども仮に例えば日中首脳会談が行われる場合などもうハイレベルでこういう輸入規制というのは意味がないのでぜひ解除すべきだということを主張すべきだと思いますしまたもちろん当然事務レベルでは継続的に中国側に対して働きかけを行うべきだと思いますけれどもこの点についてはいかがでしょうか
3:00:40
お答えいたします中国につきましては新潟県産の米を除く福島県等10特計産の全ての食品資料の輸入停止を続けているほか輸入が可能な品目についても産地証明書等を要求しているところですこの中国の輸入規制についてこれまで日中首脳会談や日中外商会談などのハイレベルの場や担当省庁である海關総省との事務レベルの会合などの場において早期の撤廃を働きかけてまいりました農林水産省としては関係省庁と連携し引き続きあらゆる機会をとらえ規制の早期撤廃に向けてより一層の働きかけを行っていく考えでございます
3:01:26
ありがとうございますぜひ本当に継続的に粘り強く働きかけを行っていただきたいというふうに思います今週末の林大臣の訪中というのはおそらくいわゆるスパー容疑の問題というのがメインのトピックになるんでしょうけれどもあらゆる機会をとらまえてぜひ中国側に今の中国側の輸入規制というのはある意味全く意味のないと科学的に不合理なものであるということですねこれは本当に強く働きかけを行っていただきたいというふうに思いますこれに関連して地元の案件で恐縮なんですけれども地元の新潟からはいわゆる新潟にも中国 向けの米の輸出の施設を輸出の設備輸出の施設の立地を働きかけるべきではないかというような非常に強い要望がございましてこれはJ新潟などが中心となっていわゆる中国が指定するいわゆる米の精米施設でありますとかあるいは米の輸出用の検査施設を設置したどうかという話が出ておりますこれは具体的に中国側にも働きかけを行ってまた中国側からも担当官が検査をしに来たりというような一連の動きがあるというふうに認識をしておりますけれども今この新潟県新潟県内における中国が指定する米の精米施設や輸出用の検査施設の進捗状況はどうなっているのかまた今後の見通しはどうなっているのかということについてお伺いをできればと思います
3:03:23
お答えいたします中国向けに精米を輸出するためには中国側に認められた精米工場それから燻蒸倉庫での精米燻蒸処理が必要ということでございますこの施設の追加指定登録には検疫対象害虫が発生していないことについて日本側による確認調査に加え中国側による現地確認調査が必要ということでございます御指摘の新潟県の2施設につきましては中国側の現地確認調査を待っているという状況でございます私どもといたしましても中国向け精米輸出拡大のためさらなる施設の追加に向けて日中経済協議などの場などを通じて中国側に働きかけを行っているというところでございます引き続きしっかりと早期の追加に向けて取り組んでまいりたいと考えております
3:04:20
ありがとうございますこれもぜひ継続的に働きかけを行っていただきますようによろしくお願いをいたします冒頭お話をいたしましたけれども私の地元は本州最大の土地改良区がございますこれは新潟市も含めたいわゆる一号平野の歴史といいますのは本当に水との戦いの歴史でございましていわゆる昔は新潟市内も含めて寒原と言っておりますけれども一号平野というのは小宅地だったわけですね沼と沢の場所だったわけでございますけれどもこれは本当に長年にわたって間択をしてきて今あるような広大な水田地帯に生まれ変わったというような歴史がございますこの中で平城地帯だったところを農地に変えたわけでございますけれどもゼロメートル地帯なんかも非常に多く存在をしておりましてここに農業用水も本当に 四方八方に張り巡らされておりますけれどもこの農業用の特に排水施設についてはいわゆる農業の利排水というのを超えて住民の安全を担う治水の一部を担っていただいている非常に重要な施設になっておりますこれは実際に外の国費も投入していただいているわけでございますけれども私も先日見に行きましてこれは本当に新潟を水害から守る非常に重要な役割を担っていただいているということを実感をいたしましたこれは土地改良の事業予算で維持更新が行われているわけでございますけれども今地元が大変心配しておりますのはこの土地改良予算が将来的に削られてしまうんじゃないかと削られてしまうとまさに治水安全になっている新潟県の農業水利施設が非常に悪い影響を受けちゃうんじゃないかとこういうような心配が広がっておりますといいますのは今防衛予算の話がございますけれども昨年の議論を振り返りますと今まで補正予算の財源になっていた部分というのが今後防衛費に振り返られるんじゃないかというようなそういうふうに受け取られる趣旨の記載もございましてその意味では大臣よく御存じのとおり今の土地改良事業予算というのは補正予算と事実上一体となった形で運用されておりましてこの補正予算の部分が減額あるいはなくなっちゃうと本当に今後立ち行かなくなっちゃうんじゃないかというような懸念の声が強くございますここで大臣にぜひお伺いしたいと思いますけれども今後の土地改良事業予算についてはこれはもう今の規模をしっかりと堅持していくという強い決意をぜひ比例寄与していただければと思います
3:08:16
お答え申し上げます農業の成長産業これを図るためにはやはりこの土地改良事業と いうのは大変必要な事業でございますのでそういった認識は私どももいたしておりますただ委員おっしゃいましたように年々のこの予算を見ていきますと今年も6134億なんですが本予算でいきますと4457億になってあと補正予算でクリアしているというというような状況になっておるものですからその辺の御心配があろうとこんなふうに思っておりますですからいろいろ予算の中身の問題につきましては他の委員会といいますか参議院の方でもいろいろ言われまして農林予算全体的に補正で賄っているんじゃないかとこういったようなことがございますが予算を組むときにいろいろな状況がございます従いましてできるだけ本予算として確保した方がこれはもう非常に確定的なものですからありがたいんですけれどもただただそれだけ言ってたって総額をやっぱり賄えないんで今年も補正の方で1677億ということで全体的には前年と ほぼ同額のような予算を確保したところでございますしかしながら皆さんの認識というのは食料の安全保障ということについて大変みんな関心が高まっておりますからそれのベースになってくるのは何と言いましても基盤の整備をしていかないとなかなかできないそういった形化なり汎用化なりこういったことも加えてやっていかないとできないということでございましたのでしたがって土地改良事業を着実にやっぱり推進していくためには必要な予算は安定的に確保するとこのことだけは我々は責任を持ってまた委員の皆さん方のご協力もいただきながらやっていきたいとこのように考えております
3:10:44
力強い御答弁本当にありがとうございました地元の皆さんも安心されたんじゃないかと思っております以上で終わりますありがとうございました
3:11:11
日本共産党の田村貴昭です20日に発表された畜産落の緊急対策パッケージについて質問します今回の対策で新たに追加される農家への直接支援これ総額ではいくらになるんでしょうか
3:11:32
お答えをいたします今回出しました畜産落のパッケージでございますが令和4年度第4四半期に生産コスト削減などに取り組む生産者に対しまして配合資料1トン当たり8500円の補填金を交付するということと配合資料価格安定制度に新たな特例を設けましてこれ令和5年度の第1四半期以降でございますけれども生産者に補填金を交付する対策を盛り込んだところでございますこれらに加えまして生産コストの削減等に継続して取り組む落の経緯に対し購入素資料などのコスト上昇分の一部に対する補填金を交付するということとしてございましてこれらの対策を合わせますと総額で965億円を計上しているところでございます
3:12:28
追加支援は非常に大事だと思うんですけれどもこれで大丈夫でしょうか8日の委員会でも私に述べた ところですが資料口頭前と昨年第3四半期までの資料価格との差に年間の輸入総量をかけるとおよそ4000億円から4300億円程度となります政府の支援策を差し引いても約2900億円約3000億円ぐらいが農家の負担となっていますこの累積の赤字は今まさにまだ積み上がっていて数字はさらに大きくなるのではないでしょうか資料を配りしています配合資料価格の推移です第2四半期第3四半期この6ヶ月間およそ10万円程度で高止まりしています2年前のおよそ2倍です具体的に聞いていきますが今年度の第4四半期1月から3月について配合資料価格安定制度による補填と今回の緊急対策を合わせたこの資料価格というのは第3四半期と比べて上がるのでしょうかこのグラフで上がっていますどの程度の水準になると考えられるのか説明をしてください
3:14:01
お答えをいたします第4四半期の配合資料価格安定制度によります補填単価でございますけれども現時点で余談をもってお答えすることは困難でございますただ配合資料価格の高止まりによりまして制度による補填が第3四半期よりも減少いたしまして生産者の実負担額が大きく上昇する懸念がございますこのため昨日閣議決定された予備費によりまして1トン当たり8500円の緊急対策ということで第3四半期の6750円から拡大をさせていただきまして農家の実負担額の上昇を抑制をしたところでございます農水省といたしましては畜産落納が厳しい状況を乗り越えてですね意欲を持って農ができるように努めていきたいと考えてございます
3:14:58
日本農業新聞3月25日付では農水省は1月3月の配合資料価格を10万円程度と試算配合資料価格安定制度による補填と緊急補填を合わせると農家負担は生産コスト削減の取組を考慮すれば8万7000円程度考慮しない場合も約同9万円程度に抑えられると見込むと報じられていますまさにそのグラフがですね8万7000円程度の規則を書いているわけですけども高等前5万円あたりだった治療価格がこの農水省の資料にあるように9万円程度8万7000円9万円程度では抑えられたことにはならないのではないでしょうか来年度 についてですねこの後がまた気になるところなんですが今年4月第一四半期はどうなっていくんでしょうか配合資料価格安定制度で変更するといいます上昇分を計算する基準額を直近1年の平均から直近2.5年の平均に変更するこうして高度前による補填金のめべりを遂ぎ補填金の基金の積立に国が基金を拒出するとしていますならば第一四半期は圧縮してきた補填額が増えることになるんでしょうかつまりグラフの基金補填この赤い矢印ですけども第四四半期は圧縮されていますこれが大きくなるという理解でよろしいでしょうか畜産そして落納農家の負担は第四四半期よりも新年度軽減されるそういうふうに受けとめてよろしいでしょうか希望のある答弁を期待するんですけどもいかがですか
3:16:56
お答えいたしますこれまでの配合資料価格安定制度の仕組みでは一定期間補填が発動した後に配合資料価格が高止まりをいたしますと補填が急減をして生産者の実負担額が急増する恐れがあったところでございますこのため今回創設をいたしました令和5年度第一四半期以降の対策新たな特例では委員御指摘のとおり基準輸入減量価格の算定期間を1年間から2年半といたしましてそのような高止まりの場合でも一定期間補填が発動するようにして生産者の影響を緩和することとしたところでございますこれによりまして従来の仕組みに比べて補填が発動しやすくなりますけれども現時点ではそもそも第四四半期の補填単価もまだ判明をしていない状況でございますし第一四半期以降の穀物の買い付けもまだ終わっていないという状況でございますので第一四半期以降に補填単価がどうなるのかというのは大変恐縮でございますけれども現時点で予断を持ってお答えすることは難しいと考えてございます
3:18:16
なかなか制度を改定してそして補填金が出るような仕組みを作るんだけれどもその見通しについては見えないと言えないということで今日は明日にも廃業、リノを考えている畜産農家、落農農家にとってみたらやはりこれは不安で不安で仕方がないと思うわけですよ基金の補填額はどの程度と見ているんでしょうか2年半前につまり口頭が始まる前の価格はだいたい5万円台前後でした現在の価格が10万円とするならばこれが基準輸入減量価格となればトンあたりざっと1万数千円以上になるのではないかと私は見たんですけれどもその辺はいかがでしょうか
3:19:09
お答えをいたします口頭が始まって配合資料価格安定制度による補填が2年間程度行われる状況でございます委員御指摘のとおり2年半分の価格の平均ということですと口頭が始まる前のやはり数ヶ月ももちろん基準輸入減量価格の平均の中に入ってきますので基準輸入減量価格が1年間の平均に比べるとかなり下がるということでございますただそれが1万数千円になるのかというお尋ねですがそれは数千円になるのかちょっと大変恐縮でございますが現時点では余談を持ってお答えすることは難しいと考えてございます
3:20:10
確認しますけれどもこのグラフこのとおりなんですね第4四半期の補填繁栄後の資料価格は上がるんですね第3四半期は上がるんですね昨日レクチャーでも確認しました上がると今度新年度の第1四半期はここから下がるのかそれとも横ばいなのか上がるのかこういう展望を示さないといけないんじゃないですかいかがですか
3:20:51
第3四半期に比べまして第4四半期の農家実負担額これはある程度上昇すると見ているのは御指摘のとおりでございます第4四半期の農家実負担額に比べて令和5年度の第1四半期の農家の実負担がどうなるかということでございますが現時点では余談を持って額など申し上げられませんけれども農家実負担につきましては上がる可能性が高いというふうに考えてございます
3:21:28
畜産落納緊急対策パッケージこれをもってしてもやはり上がるんですか上がるんだったらやはり下げる努力をしないといけないですよね大臣に伺います北海道大学の清水池義晴淳教授は新たな提言されています消費が伸びているチーズを余っている生乳で生産するそこで外国産チーズとの差額を国が補助する考え方もあるのではないかとこういう提案です私は検討採用に十分値する提案だというふうに思いますいかが思いますかもう一点各地の落納家そして農民連の方が上京されています多分この時間だと思うんですけれども署名を国会に提出する生産コストと乳化との差額補填を要求する署名です短期間で8万筆を超えて集められた署名だと伺いましたもう切実だと思います落納家の方畜産農家の方が皆さんこう語っているのを聞きました1頭当たり10万円を支給していただければ何とか1年持たせることができるんだがこれはやはり経営されている方々の実感の数字だと思うんです1頭当たり10万円そうした支援がないと経営が成り立っていかないと利等配慮はやむなしということだと思います現場からの声にやはり耳を傾けて新しい対策パッケージを出されましたけれども追加も含めて金額スピードやはりそういう水準に上げていく必要があるんじゃないかと思います第一四半期も上がるというのであればさらにまだ検討が必要じゃないでしょうか大臣いかがですか
3:23:21
お答えいたします今委員御指摘のようにチーズにつきましては消費が着実に伸びております西乳かんざんではだいたい400万トンが消費されておりますが関税を払えば誰でも自由に輸入できる360万トンが輸入でありますので400万トンのうち360万トンが輸入でありますので国産については需要のあるソフト系チーズいわゆるカマンチーズだとかこういったようなものが44万トンが消費されているほとんどが輸入物を消費されているということでこれは内外格差との問題でありまして安いチーズが消費が伸びているということで委員の御指摘は361万トンの体操を占める価格勝負のチーズについて安いチーズについて財政負担によりその内外格差を補填することで輸入を国産に置き換えるというアイデアだと理解しますがそのような対応は政策としてそういう妥当なものなのかなということはやはり考えざるを得ないと思うんですと言いますのがやはりそれには内外格差を国が埋めるということにつきましてはやはりこれはほかの作目との関連で問題がやはりあるなというのが一点ありますしまた それをまかなえるようないわば今北海道を中心にチーズ工場があるわけですけれどもこういったメーカーの皆さん方が受けられるのかどうかというような問題もこれありそういったことを落納系の改善はどういうふうに図っていけばいいのか今生産抑制をしていただきながら時給のバランスをとろうとしておるわけでありますさらに現在指定団体とメーカーとが価格交渉をいたしておる最中でもございますのでこれらも含めながら検討させていただきたいと思います
3:25:34
十分検討していただきたいと思います今大臣言われた新たに設置される生産者と乳業メーカー個々との協議会というのはこれは乳化を引き下げる場となり得るんでしょうか最後いかが でしょうか
3:25:56
そういう場にならないように我々も適切にやはりこの生産コストの上昇が価格に反映できる経営を継続できるこういう環境を整備していくのが我々の務めでもありますのでこういったことを今生産者団体の皆さん方も時給ギャップの解消を図るためにいろいろと努力もしていただいておりますしまた役所の方でもいろいろな消費拡大に向けての対応もしておるわけでありますのでそういう暗い話ばかりじゃなくて明るい方向を向きながらやらせていただきたいと思っております
3:26:57
次に内閣提出合法抹殺木材等の流通及び利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたしますこれより趣旨の説明を聴取いたします
3:27:16
合法抹殺木材等の流通及び利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案につきましてその提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます違法抹殺及び違法抹殺に関わる木材等の流通は地球温暖化の防止等の森林の有する多面的機能に影響を及ぼす恐れがあるとともに木材市場における公正な取引を害する恐れがあることから事業 者に合法抹殺木材等の利用の努力義務を課すとともに合法性の確認等を確実に行う木材関連事業者を第三者機関が登録する等により合法抹殺木材等の流通及び利用を促進してきたところでございますしかしながら登録を受けた木材関連事業者により合法性の確認がされた木材等の量は一定程度増加してきたものの定位にとどまっておりまた近年の国際会合等において違法抹殺等への対策の強化が課題として取り上げるなど更なる取組の強化が必要となっておりますこのため川上水際の木材関連事業者に合法性の確認等を義務づけること等により事業者が合法抹殺木材等を利用できる環境を整備するためこの法律を提出した次第であります次にこの法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます第一に木材関連事業者による合法性の確認等の実施等についてであります国内市場における木材流通の最初の段階での対応が重要であることから川上水際の木材関連事業者に対し素材生産販売事業者等または外国の木材輸出業者から木材等の譲り受け等をする場合に合法性の確認等記録の作成保存及び情報の伝達をしなければならないこととしております第二に素材生産販売事業者による情報の提供についてであります木材関連事業者による合法性の確認等が円滑に行われるよう素材生産販売事業者に対し当該木材関連事業者からの求めに応じ原材料情報等の情報を提供しなければならないこととしております第三に木材関連事業者の範囲の拡大についてであります合法性の確認等の情報が消費者まで伝わるよう小売事業者を木材関連事業者に追加することとしております以上がこの法律案の提案の理由及び主要な内容であります何とぞ慎重に御審議の上速やかに御可決いただきますようお願い申し上げますよろしくお願いいたします
3:30:25
これにて趣旨の説明は終わりました次回は来る4月12日水曜日午前8時50分理事会午前9時委員会を開会することし本日はこれにて散会いたしますご視聴ありがとうございました