21:40
これより会議を開きます。日程第一、法曹法第七十条第2項の規定に基づき、承認を求めるの件を議題といたします。
21:55
委員長の報告を求めます。総務委員長、浮島智子君。
22:10
ただいま議題となりました、承認案件につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果をご報告申し上げます。本件は、日本放送協会の令和5年度収支予算事業計画及び資金計画について、国会の承認を求めるものであります。まず、収支予算は一般官場において、事業収入6,440億円、事業支出6,720億円となっており、事業収支における不足280億円については、財政安定のためのふりこ資金の一部をもって補填することとしております。次に、事業計画は経営計画の修正により、スリムで強靭な新しいNHKを目指した構造改革をさらに強化し、番組の質の維持を在前提とした衛生派の第一波の削減や受信料の値下げを行うとともに、地域放送、サービスの充実、共感と納得に基づく営業活動等に取り組むこととしております。なお、この収支予算等について、総務大臣から公共放送としての提供する放送番組の質を維持しつつ、事業経費の一部の一層の合理化、効率化に取り組むとともに、受信料の適正かつ公平な負担の徹底に向けた取組を着実に進め、受信料収入と事業規模との均衡を早期に確保すること等を求める旨の意見が付されております。本件は、去る3月13日、本委員会に帰宅され、翌14日、松本総務大臣から趣旨の説明を、また、日本放送協会会長から補足の説明をそれぞれ聴取した後、質疑に入り、去る16日、質疑を終局いたしました。次いで、討論を行い、採決をいたしましたところ、本件は賛成多数をもって承認すべきものと決しました。なお、本件に対し、不対決議を伏 せることに決しました。以上、御報告申し上げます。
24:28
採決いたします。本件を委員長報告のとおり承認するに、賛成の諸君の起立を求めます。
24:39
起立多数をもって本件は、委員長報告のとおり承認することに決まりました。
24:52
日程第2、株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律案、日程第3、国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案、
25:14
未議両案を一括して議題といたします。委員長の報告を求めます。財務金融委員長、塚田一郎君。
25:37
ただいま議題となりました料理法律案につきまして、財務金融委員会における審査の経過及び結果をご報告申し上げます。まず、株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律案は、同銀行が我が国産業のサプライチェーンを支える外国企業等への貸付や海外事業を行う国内のスタートアップ等への出資のほか、国際金融機関によるウクライナ向け融資を保証することなどができるようにするものであります。次に、国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案は、同銀行が加盟国の復興等を支援するために設ける基金に対し、国際による拠出を可能とするものであります。両案は去る3月15日、当委員会に付託され、同日、鈴木財務大臣から趣旨の説明を聴取し、17日から質疑に入り、22日質疑を終局いたしました。次いで、討論を行い、順次採決いたしましたところ、株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律案は賛成差数をもって、国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案は、全開一致をもって、いずれも原案の通り、可決すべきものと決しました。この両案に対し、それぞれ負担決議が付されましたことを申し添えます。 以上、ご報告申し上げます。
27:29
これより採決に入ります。まず、日程第2につき採決 いたします。本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。起立多数よって本案は委員長報告のとおり可決いたしました。次に日程第3につき採決いたします。本案の委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決するにご異議ありませんか。(( 答 ))ご異議なしと認めます。よって本案は委員長報告のとおり可決いたしました。日程第4、私立学校法の一部を改正する法律案を議題といたします。委員長の報告を求めます。
28:54
ただいま議題となりました法律案につきまして文部科学委員会における審査の経過及び結果をご報告申し上げます。本案は我が国の公教育を支える私立学校が社会の信頼を得て一層発展していくため社会の要請に応える実効性のあるガバナンス改革を推進するための措置を講ずるものであり、その主な内容は次のとおりであります。第一に 学校法人の役員等の専会人の手継等に関する規定を定めるとともに、理事選任期間を筆地期間とし、理事等協議員の兼職禁止、役員等についてはその禁止者等の就任制限を強化する等の措置を講じること。第二に学校法人の意思決定の在り方を見直し、第一に諸葛学校法人等においては重要な寄附行為の変更等は理事会の決定に加え、協議委員会の決議を必要とすること。第三に役員等による特別配任、増収割等についての刑事罰を整備すること等であります。本案は去る3月9日、本委員会に付託され、翌10日、長岡文部科学大臣から所持の説明を聴取しました。ついで15日に質疑に入り、17日には参考人から意見を聴取し、22日に質疑を終局いたしました。質疑終局後、採決の結果、本案は前回一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。なお本案に対し、被採決議が付されたことを申し添えます。以上、ご報告申し上げます。
30:55
採決いたします。本案の委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決するに、ご異議ありませんか。(( はい ))ご異議なしと認めます。よって本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
31:20
筆定第5、地域共通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。委員長の報告を求めます。国土交通委員長 木原実くん。
31:47
ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過及び結果をご報告申し上げます。本案は近年における地域旅客運送サービスを取り巻く厳しい状況に鑑み、その持続可能な提供の確保に資する関係者の連携と共同による取組を一層推進するため所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は、第一にローカル鉄道の再構築を図るため、地方公共団体や鉄道事業者からの要請により、国は再構築協議会を組織し、同協議会において再構築方針を策定すること。第二に、地方公共団体と交通事業者が協定を締結して行うエリア一括協定運行事業を法律に位置づけること。第三に、鉄道とタクシーにおいて地域の関係者間の協議に基づく協議運賃制度を創設すること、などであります。本案は、去る3月14日の本会議におきまして、趣旨説明及び質疑が行われた後、本委員会に付託されました。翌15日、齋藤国土交通大臣からの趣旨の説明を聴取し、同日質疑に入り、17日参考人から意見を聴取し、22日質疑を終了しました。質疑終了後、本案に対し、日本共産党から修正案が提出され、趣旨説明を聴取いたしました。その後、採決いたしました結果、修正案は否決され、本案は賛成多数をもって、原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。なお、本案に対し、不対決議がされました。以上、御報告申し上げます。
33:49
採決いたします。本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。起立多数によって本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
34:24
日程第6、防衛省設置法の一部を改正する法律案を議題といたします。委員長の報告を求めます。
34:52
ただいま議題となりました法律案につきまして、安全保障委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。本案は自衛隊の任務の円滑な遂行を図るため自衛官の定数の変更を行うとともに、地方防衛局の所掌事務に国際協力に関する事務を追加するものであります。本案は去る8日、本委員会に付託され、翌9日、濱田防衛大臣から趣旨の説明を聴取いたしました。23日、質疑を行い、討論採決の結果、賛成多数をもって、原案のとおり可決すべきものと決しました。以上、御報告申し上げます。
35:58
解決いたします。本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。起立多数よって本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
37:40
内閣総理大臣から、インド共和国、ウクライナ、ポーランド共和国訪問に関する報告について、発 言を求められております。これを許します。内閣総理大臣、岸田文夫君。
38:06
3月19日から23日にかけて、インド共和国、ウクライナ、ポーランド共和国を訪問したところ、概要を御報告いたします。インドにおいては、モディ首相との間で、G7及びG20サミットで扱われる主要課題について、幅広く意見交換を行い、両サミットに向けて連携していくことを確認いたしました。また、地域情勢、二国間関係等についても議論をし、日イン特別戦略的グローバルパートナーシップの下での日イン関係強化の方向性について確認をいたしました。さらに、インド訪問中に政策スピーチを行い、自由で開かれたインド太平洋、FOIPのための新たなプランを発表いたしました。これらの成果も踏まえつつ、インドとの協力を引き続き推進してまいります。ウクライナにおいては、ゼレンスキー大統領との首脳会談において、私自身にとって、ロシアによる侵略後初めてのウクライナ訪問であることを触れた上で、今次侵略は国際秩序の根幹を揺るがす、決して許すことはできない傍挙であり、日本は議長国としてG7の揺るぎない結束を維持しながら、ロシアに対する厳しい制裁とウクライナへの強力な支援を継続していく旨、また、5月のG7広島サミットでは、法の支配に基づく国際秩序を守り抜くという決意を示すとともに、国際社会が直面する食料問題などに取り組みたい旨伝えました。また、私とゼレツキ大統領との間で、今般、基本的価値を共有するウクライナとの関係を特別なグローバルパートナーシップに格上げすることで合意をし、共同声明を発出いたしました。さらに、日ウクライナ情報保護協定の締結に向けた調整を開始することといたしました。加えて、私は、キイウ郊外のブチャ市を訪問し、犠牲者への見解を行い、ロシアの傍聴により悲惨な体験をされた方々から直接話を聞き、日本政府から越冬支援として同市に供与された発電機の視察を行ったほか、キイウ市内の選出者慰霊記念碑で見解を行いました。今回のウクライナ訪問により、私自身この目で現地の情勢を見、また、ゼレツキ大統領との間でじっくり議論を行ったことで、現地の状況をより実感をもって把握することができました。また、日本とウクライナとの関係は、より一層強固なものとなり、G7議長国を務める日本として、ウクライナ侵略への対応を主導する決意を示すことができたと考えております。ポーランドにおいては、ドゥダ大統領及びモラビエツキ首相と会談を行い、ポーランドがウクライナへの軍事人道支援の拠点として最前線で大きな役割を果たしてい ることに対し敬意を示し、ロシアによるウクライナ全面侵攻から1年を迎える中、ポーランドを含め、同志国が引き続き結束し、厳しいロシア制裁とウクライナへの力強い支援を継続することの重要性を確認いたしました。
42:28
ただいまの発言に対して、質疑の通告があります。順次これを許します。辻清人君。
42:45
(( 答弁をいただきます ))自由民主党の辻清人です。私は自由民主党無所属の会を代表して、岸田総理の今般の外交項目について質問いたします。今なお続くロシアによるウクライナ侵略、東シナ海や南シナ海での中国の力による一方的現状変更の試み、台湾海峡の平和と安定を脅かす動きなど、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を真っ向から否定する動きが白昼堂々を行われています。このようにかつてなく厳しい安保環境、そして激変する国際環境において、我が国の国益を守り抜くため、岸田総理は二重点の決意で、安全保障政策の大転換となる新たな国家安保戦略を策定されました。その中で外交力は第一の国力の主な要素であり、望ましい安全保障環境を能動的に創出するための 力強い外交を展開していくことを掲げました。総理はそれを戦略的意図を持って着実に実践されている、その中での今回の外交訪問であったと認識しています。昨年2月24日に始まったロシアによるウクライナ侵略、その当初から総理は、欧州とインド太平洋の安全保障は不可分である、ウクライナは明日の東アジアかもしれないという点を示されてきました。そして力による一方的な現状変更の試みは決して成功しないことを国際社会が結束して示していくべきであると強く主張されてきました。今般、インドからウクライナ、ポーランドを訪問し、それぞれの地で総理の考えを力強く発信されました。タイミングも含めてこのような問題意識を体現する外交とも言うべき、非常に意義のある訪問であったのではないでしょうか。そこでまずインドについて伺います。日イン両国はインド太平洋地域において自由や民主主義の名手として、地域のみならず世界の平和と繁栄の確保のために法の支配といった原則や基本的価値を重視し、さまざまな取組を牽引してきました。国際秩序の根幹が揺るがされている中、本年G7とG20の議長国をそれぞれ務める両国のリーダーが、法の支配に基づく国際秩序の維持強化の重要性や、力による一方的な現状変更は許さないとの力強いメッセージを発信したことは意義深いものであったと考えます。また、ホイップの新プランに関する政策スピーチを通じて、歴史の転換期において平和と繁栄を享受するための国際秩序の在り方を提起し、インド太平洋の未来のための指針を示されたことも大きな意味を有します。そこで今回のインド訪問の成果について、総理にお伺いします。次に、極秘裏に訪問されたウクライナについて伺います。日本の首相として戦後初めての選地入りは、様々な側面から大きな政治決断であり、歴史的な訪問だったのではないでしょうか。世界で最も厳しい力による現状変更の試みに直面するウクライナを訪問したアジアで唯一のリーダー、そしてG7議長国としての訪問という意味でも、ウクライナをはじめ国際社会からも高く評価されています。総理はウクライナへの連帯を示し、大路政策を抜本的に転換して、ロシアに対する厳しい対応をとっている姿を改めて示されました。この問題への対処が、欧州や大西洋だけでなくグローバルなものをたらしめている点が、この寄遇訪問によってさらに説得力のあるものになったと考えます。また、くしくも時を同じくして、モスクワでは中国・ロシアの首脳が会談しました。力を信奉し、力の論理によって現状を変更しようとする中路のリーダーが示したものは、我々と異なるものがあり、決して受け入れることのできないものです 。と同時に、結果として今回総理が各地で示した、法の支配に基づく国際秩序を守り抜く重要性が、より一層の重みをもって示されたのではないでしょうか。力による現状変更が何をもたらしたのか。今回の寄遇訪問を通じて、総理はご自身の目でどのような現実を見て、どのような思いを馳せたのか、総理ご自身の言葉で率直な感想をお聞かせください。また、ゼレンスキー大統領との首脳会談の成果についても伺います。そして最後に、今回の経験を踏まえて、広島ソミットに向けて、どのような外交を戦略的に展開し、ソミットの成果にどのように生かしていくのか、総理のお考えと決意を伺います。総理、我が国が戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面する中、外交の舵取りは、歴代内閣で最も難しいものなのかもしれません。それだけに岸田総理には、引き続き確固たる決意を持って、歴史的な難局を乗り切り、国民の生命と財産、そして自由で開かれた世界を守り抜くことに、力強く取り組んでいただくことへの期待を申し上げます。結びに、今般の歴史的な訪問を支えた官邸外務省各省並びに関係省府の方々に、心から敬意と感謝を申し上げ、質問を終わります。ありがとうございました。
49:24
辻 貴男議員のご質問にお答えいたします。今回の私のインド訪問の成果についてお尋ねがありました。今般のインド訪問においては、G20議長国であるインドのモディ首相との間で、G7及びG20サミットに向けた両国の連携や、日イン特別戦略的グローバルパートナーシップの下での日イン関係強化の方向性を確認いたしました。また、インドとの連携はグローバルサウスとの関与という観点からも重要です。インドは我が国と基本的価値や原則を共有する重要なパートナーであり、引き続き関係強化に努めてまいります。先般の私のウクライナ訪問についてお尋ねがありました。私は3月21日にウクライナ起湯を訪問し、ゼレンスキー大統領と首脳会談を行いました。首脳会談に先立ち、私は起湯郊外のブチャ市を訪問し、犠牲者への見解を行い、ロシアの傍居により悲惨な体験をされた方々から直接話を聞き、また日本政府から越冬支援として同市に供与された発電機の視察を行ったほか、起湯市内の洗車入れ記念碑で喧嘩を行いました。私自身にとってロシアによるウクライナ侵略を初となる今回の訪問でしたが、現地の情勢、張り詰めた空気といったものを、まさに自分の目と耳で直接感じることができました。首脳会談においては、ゼレンスキー大統領に対し、ロシアによるウクライナ侵略は国際秩序の根幹を揺るがす傍居であり、日本はG7議長国としてG7の揺るぎない結束を維持し、G7としてロシアに対する厳しい制裁とウクライナへの強力な支援を継続していく旨、また、5月のG7広島サミットでは、G7として法の支配に基づく国際秩序を守り抜くという決意を示すとともに、国際社会が直面する食料問題などに取り組みたい旨、伝えました。また、日本政府として昨年来進めてきた総額71億ドルの支援に加え、今般新たにエネルギー分野などへの2国間無償支援等約4.7億ドル及び7党の新宅基金を通じた殺傷性のない装備品支援約3,000万ドルを許容することを決定した旨、伝えました。さらに、私から、唯一の戦争被曝国としてロシアの核兵器による威嚇も、ましてやその使用もあってはならない旨、伝えました。また、今般、私とゼレツキ大統領との間で基本的価値を共有するウクライナとの関係を特別なグローバルパートナーシップに格上げすることで合意をし、共同声明を発出いたしました。さらに、日ウクライナ情報保護協定の締結に向けた調整を開始することといたしました。今般の外遊の経験を踏まえたG7広島サミットに向けた外交や決意についてお尋ねがありました。今般のインドウクライナ訪問を経て、5月のG7広島サミットでは、力による一方的な現状変更の試みや、ロシアが行っているような核兵器による威嚇、ましてやその使用はあってはならないものとして断固として拒否をし、法の支配に基づく国際秩序を守り抜くとのG7の強い意志を力強く世界に示していきたいと考えております。また、インドのモディ首相との間では、G7とG20のそれぞれのサミットに向けて連携していくことを確認いたしました。引き続き、幅広い国際社会のパートナーとの連携強化も推進してまいります。
54:31
立憲民主党の徳永久志です。会派を代表して、先ほど報告がありました岸田総理のウクライナ訪問について質問いたします。まずは総理、インドから共好軍の中でのウクライナ訪問、お疲れ様と申し上げるとともに、ご無事でないようにと申し上げたいと存じます。国会中の総理の海外訪問は、衆参両院の議員運営委員会理事 会で両省を得ることが官礼ですが、今回は戦争が行われている国への訪問だから、情報を一定否得して対応せざるを得ないと我が党泉健太代表が発言されたとおり、事前の承諾を、承認を省略するのは例外的措置としてやむを得ないものと存じます。そして時あたかも、中国の習近平国家主席がロシアを訪問していた日と重なり、アジアの二人の首脳が侵略する国と侵略される国を結果的に同時に訪問したこととなり、その対比の中で法の支配に基づく国際秩序を守り抜き、ウクライナへの支援をリードしていく姿勢を国際社会に発信できたことは率直に評価させていただきたいと存じます。これで総理の念願が叶ったわけですが、ただ訪問しただけではいけません。危惧の惨状を目の当たりにして得たもの、首脳会談の成果を今後の対応、そしてG7、広島サミットへとつなげていかなくてはなりません。その観点に立ち、以下質問します。今回の訪問に際しては事前の情報漏れを防ぐため、首相官邸と外務省のごく少数しか知らされず、政府は情報管理を徹底したと胸を張りますが、本当に大丈夫だったのでしょうか。例えば、複数のメディアが京都のポーランドで岸田総理を乗せた車列を撮影しており、列車に乗り込む姿も報じられました。到着まで完全に否得されたバイデン米国大統領との差は否めません。当然ながら列車に乗り込 む場所や時間が分かれば、キーワードへの通過地点や到着時間などが簡単に判明します。政権批判をするメディアへの規制は熱心なようですが、ご自身の安全確保のために報道の自粛要請はできなかったのでしょうか。さらに、飛行中の民間航空機の現在位置をリアルタイムで表示するウェブサイト「フライトレーダー」には、総理が利用したと思われるチャーター機の記録が残っており、19日に東京からインドへ、20日にはインドからポーランドへ向かったことがはっきりと分かっています。組織的に航空機を追跡する能力のある集団なら、チャーター機の動きをリアルタイムで追跡することは十分に可能だったでしょう。事実上、丸裸だと言われても仕方がありません。ことは、日本国内閣総理大臣の安全に関わる問題です。国が一心を懸けて対応しなければなりません。また、万一有事があった際には、ウクライナにも被害をもたらし、ゼレンスキー大統領の安全にも関わってきます。指摘した点も踏まえ、今回の訪問の安全確保、情報管理についての検証を早急に行うべきだと考えますが、総理の御見解を伺います。ロシアのウクライナ侵略は、昨年2月に突如行われたわけではありません。2014年、ロシアがウクライナ南部のク リミアを併合したことから始まっています。クリミア併合時の安倍総理は、ロシアに対する制裁措置、実効性のない、いわば軽視的なものにとどめました。そして、クリミア併合から2年後の2016年、安倍首相は懸念を表明していたオバマ米国大統領の意向を無視してロシアを訪問し、プーチン大統領に8項目の日露協力プランを提示しました。2016年から2019年までの間に15回の日露首脳会談が行われ、安倍首相のロシア訪問は8回に及んでいます。2016年、安倍総理の地元山口県長都市の高級寝室旅館に招待しての首脳会談。2019年の「ウラジミール、君と僕とは同じ未来を見ている」と述べたウラジオストクでのスピーチは、記憶に新しいところであります。この間、多数の政府間民間の経済合意が結ばれ、200件を超える民間プロジェクトが創出をされ、その約6割で具体的な投資に結びついたとされています。クリミア併合以降、欧米から厳しい経済政策を受けていたロシアにとって、さぞかしありがたい支援であったことでしょう。そして領土問題も二島返還に条件を引き下げたものの、交渉は1ミリも進みませんでした。こうした一連の対応は、クリミア併合の罪をあやふやにし、結果としてロシアを増長させ、ウクライナ侵略の縁因の一つとなり、外交の失敗と言わざるを得ません。2014年以降の取組を厳しく総括し、安倍日露外交から岸田日露外交へと完全と舵を切ると宣言するべきです。この間に外務大臣であった岸田総理の見解を伺います。また今もなお、8項目の日露協力プランを遂行するためのロシア経済分野協力担当大臣が存在し、西村経済産業大臣が兼務しています。経済制裁を担当する大臣が経済協力のポストを兼ねるなど、何度理由を聞いても理解できません。ゼレンスキー大統領との会談では、日本は一貫してロシアを強く非難し厳しい制裁を行うとともに、ウクライネに寄り添った支援を行うと述べられます。この言葉を具体的に行動に移し、G7議長国として、広島サミットの主催者としてその重い責任を果たすためにも、2014年のクリミア併合時の日本の対応及びそれ以降の対ロシア外交の総括を厳しく行うことに加えて、ロシア経済分野協力担当大臣のポストを廃止することが不可欠だと考えますが、総理のお考えを伺います。総理はゼレンスキー大統領との会談において、昨年来進めてきた総額約16億ドルの人道財政支援に加え、約55億ドルの追加財政支援を実施すると述べられました。また、NATOの新宅基金を通じた殺傷性のない装備品支援に3,000万ドルを拠出することを決定しました。現実を直視した妥当な判断です。ただ、日本は防衛装備移転3原則があり、装備品移転については厳格な手続きを設けています。NATOの新宅基金を通じた装備品の購入について、政府として殺傷性とない装備品に当てられているか否かを確認する必要があろうかと存じますが、いかがでしょうか。確認する方策は具体的に考えておられるのかを併せて総理に伺います。ゼレンスキー大統領と首脳会談において、同大統領からG7広島サミットでは、ロシアによる核兵器使用の威嚇への対応や原子力発電所の選挙についてもしっかり取り上げてほしい旨の発言がありました。まさに悲痛な叫びであり、日本として真摯に向き合うことが認められます。ここでは原子力発電所について取り上げます。ロシアは昨年のウクライナ侵略開始直後、北部にあるチョルノービル、南東部にある欧州最大の発電能力を有するザポリージアの原子力発電所を攻撃し、占拠しました。特にザポリージア原発は、占領を続けて軍事拠点化し、ウクライナの反撃に対して核の盾としました。同原発周辺にはその後も攻撃が繰り返され、送電線や変電所の損傷により外部電源が喪失し、非常用ディーゼル発電機による原子炉の冷却を予備なくされる危機的状況が相次ぎました。まさに東京電力福島第一原発事故を思い起こさせる 状況です。ジュネーブ所条約第一追加議定書第56条は、原発への攻撃を原則禁止すると定めていますが、他の原子力施設は対象となっていません。また同56条第2項では、当該施設が軍事施設の主要電源になっているなど、軍事的重要性が高ければ攻撃が許されるという解釈の余地があると指摘があります。今回のザプリジャ原発への攻撃選挙によって、大規模な放射性物質の放出を伴う核リスクが顕在化する中、ジュネーブ所条約第一追加議定書が定める原発への攻撃や選挙の禁止について、条約の改定や解釈の統一などに早急に取り組み、違反した国は確実に戦争犯罪に問える仕組みづくりを急ぐ必要があります。東京電力福島第一原発事故を経験し、原子力施設の損壊がもたらす影響をどこよりも熟知している日本こそが、こうした取り組みをリードしていくべきです。そのスタート地点は、日暴地、広島で開催されるG7サミットであるべきであり、主要議題であるべきです。総理の見解を伺います。また、G7広島サミットでは、ウクライナ戦争の早期提戦、和平に向けた取り組みも議題に上がるはずです。前段に言及しましたが、総理がウクライナ訪問中に、中国の習近平国家主席がロシアを訪問し、プーチン大統領と会談、中路関係を深めることを確認しています。中国は、ウクライナ危機の政治 的解決に係る中国の立場と題する和平案のようなものを発表しました。中身的には一見して最もらしいことが打裂していますが、ロシアの主張がかなり肯定されており、和平交渉の土台になるのか、はなはだ疑問であります。曲がりなりにも中国が動き始めた中、総理は、ゼレンスキー大統領と和平交渉についての意見交換はされたのでしょうか。また、日本が提選交渉、和平交渉に果たすべき役割はどういうものがあると考えておられるのか、伺います。この戦争が始まって1年以上が経過しました。国際社会としてロシアへの経済制裁を進めておりますが、ここに来て制裁疲れという面が垣間見えてきました。また、戦争の影響によるエネルギー価格や食料価格の上昇により、途上国を中心に早急に提選を望む声が出てきました。ウクライナは、自国の主張ばかりせずに妥協して即時提選すべきという意見。ロシアが昨年2月に侵略を仕掛ける以前の状況に戻れば、提選すべきという意見が出る一方、ゼレンスキ大統領は、2014年に併合されたクリミアを含めたロシア軍の完全撤退を求めています。こうした2つの意見について、総理のお考えがずっと気になっていたところ、今回のウクライナ訪問で、日本とウクライナとの間の特別なグローバルパートナーシップに関 する共同声明が発表されました。この中にこう書かれています。「両指標は、国際的に認められた国境内におけるウクライナの主権及び領土の一体性を完全に回復することが、世界の平和安定及び安全にとって不可欠であるとの見解で決定した。」ウクライナの主権及び領土の一体性を完全に回復することとあるわけですから、これは、ゼレンスキー大統領の主張、すなわち2014年に併合されたフリーミアを含めたロシア軍の完全撤退が実現するまで戦うという主張を、日本が支持したことを表明したと受け止めましたが、それでよいのか、総理にお伺いいたします。以上、質問を終わります。ありがとうございました。
1:06:53
徳永 親指議員にお答えいたします。ウクライナ訪問の危機管理についてお尋ねがありました。先般の私のウクライナ訪問にあたっては、厳重な補費を前提に、ウクライナ政府等と慎重に調整を重ねた上で、秘密保全、安全対策や危機管理面等において、異論のないよう、最適な方法を総合的に検討いたしました。その際、安全対策の関係上、厳に限られたものに限り、情報管理を徹底し、必要な準備を行いました。具体的な方法について、詳細について申し上げることは控えますが、安全対策や危機管理対策、情報管理について万全を期しており、今回特段の問題があったとは考えておりません。2014年以降の我が国の大陸外交に関するお尋ねがありました。ロシアとは、これまで、領土問題を解決して、平和条約を締結するという方針の下、その時々の情勢を踏まえながら、粘り強く平和条約交渉を進めてきました。過去の日本の対ロシア外交に問題があったとは考えておりません。また、ロシアによる侵略後の現在の基準でもって、当時の我が国の対応について評価することは適切ではないと考えております。しかしながら、今般のロシアによるウクライナ侵略は、国際秩序の根本を揺るがす傍聴であり、我が国は従来の対ロ外交を大きく転換し、G7をはじめとする国際社会と連携しつつ、幅広く厳しい対路制裁をとるなど、毅然と対応してきているところです。同時に漁業などの経済活動といった日露が隣国として対処する必要のある事項については、我が国外交全体において何が我が国の国益に資するかという観点もしっかり考えつつ、適切に対応してまいります。その上で、北方領土問題に関しては、四島の帰属の問題を解決して、平和条約を締結するとの方針を堅持いたします。ロシア経済分野協力担当大臣のポストについてお尋ねがありました。現下のウクライナ情勢を踏まえれば、ロシアとの関係をこれまでどおりにしていくことはできず、8項目の協力プランについて、ロシア経済に資するような取組を行うことは想定しておりません。一方で、昨年来の情勢を受け、関係する日本企業等に様々な影響が及んでおり、ロシアからの撤退に向けた資産整理、あるいは送金の手続等にも時間を要しています。このことを踏まえ、協力プランに沿って投資等を行ってきた日本企業に対して、政府として事態の展開に応じて、現地法への対応のための情報提供や相談対応を行う必要があると考えております。このため、御指摘の担当大臣については、現在のところ廃止することは考えておりません。NATOの新宅基金を通じたウクライナ支援についてお尋ねがありました。今般、拠出を行うNATOの新宅基金については、拠出国が首都の指定を行うことができます。我が国の拠出を通じた支援についても、NATOを通じたウクライナへの殺傷性のない装備品の供与に、首都を指定した上で、今後、細部を調整することを予定しております。原子力発電所の攻撃や選挙に関する対応についてお尋ねがありました。原発の選挙を含め、ロシアによる一連の行為は決して許されない傍聴です。東京電力、福島第一原子力発電所事故を経験した我が国として、強く非難するとともに、ロシアに対し、このような蛮行を即座に提出するよう求めてまいります。また、ジュネーブ所条約第一追加議定書が禁止しているような原子力発電所への攻撃や選挙、これは、いかなる場合であっても許されず、国際社会がその実効性を高めるために連携していく必要があると考えています。原発の選挙を含め、ウクライナ侵略におけるロシアの一連の行為に対し、G7はこれまでもウクライナの主権が完全に尊重される形でIAEAの取組を後押しするなど、結束して対応していきました。G7広島サミットでは、ロシアによる侵略への対応を主導していく考えであります。ゼレンスキー大統領との和平交渉に関するやりとり、及び日本が定選交渉、和平交渉に果たすべき役割についてお尋ねがありました。ゼレンスキー大統領との首脳会談においては、ゼレンスキー大統領が平和への道として提唱している平和フォーミュラについて、私から高く評価することを伝えた上で、グローバルサウスを含むできるだけ多くの国の支持と協力を得た上で、具体的な取組を進めることが重要であり、引き続き協力を進めていくことを確認いたしました。ウクライナが懸命に祖国と自由を守る努力を続ける中、ウクライナの将来を決める交渉にいかに臨むべきか、これはウクライナの人々が決めるべき問題です。我が国としてG7をはじめ国際社会と連携しつつ、一刻も早くロシアの侵略を止めるため、大陸制裁とウクライナ支援を強力に推進し、リーダーシップを発揮してまいります。同時に、いわゆるグローバルサウスの国々を含めた国際社会が一致して声を上げていくことが重要だと考えています。こうした国々に対し、法の支配に基づく国際秩序の堅持の重要性を訴えつつ、丁寧に働きかけを行い、理解を得ていく必要があります。日本はこれまでにも様々な機会を利用してアプローチを続けてきていますが、本年はG7議長国という立場も活用して国際的な議論を積極的にリードしてまいります。ロシアとウクライナの停戦についてお尋ねがありました。ロシアのウクライナ侵略は国際社会が長きにわたる懸命な努力と多くの犠牲の上に築き上げてきた国際秩序の根幹を脅かす傍協です。国連憲章をはじめとする国際法の諸原則の違反であるとともに、法の支配に基づく国際秩序に対する明白な挑戦でもあります。我が国はこれまでもクリミアを含むウクライナの主権及び領土の一体性を一貫して支持しております。しかしながらウクライナが懸命に祖国と自由を守る努力を続ける中、ウクライナの将来を決める交渉のあり方については、ウクライナの人々の意思抜きに決めるべき問題ではないと考えています。一刻も早くロシアの侵略を止めるため、G7議長国として国際社会と緊密に連携しつつ、引き続き大陸制裁とウクライナ支援、協力に推進してまいりたいと考えております。
1:16:12
日本維新の会の青柳人志です。党を代表して岸田総理の貴重報告について質問いたします。我が党はロシアによるウクライナ侵略が始まった当初より、声明や提言等を通じて、ロシアの軍事振興は国家の主権と領土の一体性を侵害する露骨な侵略行為であり、断じて容認できないという認識を示し、日本政府に対しては民主主義陣営と堅く結束しつつ、終始一貫した行動を取るよう求めてきました。同時に欧米の政治リーダーたちが新たな国際秩序が形成される歴史の転換点に立っているという対局感と覚悟を持ち、国内で賛否の分かれる政治決断をトップダウンで迅速に打ち出している一方、岸田総理は主体的な決断力にかけ、日本政府が後追いの受動的な対応に終始していることについて懸念を表明してきました。今回の岸田総理のウクライナ訪問は、ロシアの傍去に対する国際社会の揺るぎない団結と、ウクライナを支援する日本の立場を明確に示したことなど、両国首脳の関係構築を含め、一定の成果があったと認識しています。しかしながら、岸田総理及び日本政府の姿勢は、引き続きビジョンなき後追いであると言わざるを得ません。ウクライナ危機は、第二次世界大戦後の国際平和秩序を根本から揺るがすものであり、その影響は欧州にとどまらず、我が国を含む東アジアにも及ぶという当事者意識と、危機感が足りていないように感じます。まず、今回の岸田総理のウクライナ訪問は、G7の首脳の中で最後でした。なぜこんなにも遅かったのでしょうか。国内外からの要望が強くなり、訪問せざるを得ない状況になってから、ようやく思い越しを上げたように映っています。また、今回の訪問で4.7億ドルの無償資金協力や、3000万ドルのNATOの信託基金を通じた装備品支援を約束したことは評価しますが、これらはいつ頃現地に届く予定でしょうか。日本維新の会に所属する国会議員は全員、身を切る改革として、歳費の手取り額から2割、商用の3割をカットしており、国庫返納が法律上可能になるまでの間、それらの資金を積み立て、災害や紛争などの復興・人道支援に対して寄附を行っています。先週、その資金から1.5億円を活用して、ウクライナ政府の求めるピックアップトラック20台を供与しました。こうした要請は以前からあり、本気でしようと思えばすぐにでもできます。また、今回のウクライナ訪問では、ポーランド出国時から岸田総理の動向は広く一般に向けて報道されていました。一国の首相が命の危険の伴う紛争地に行く際に、あり得ないレベルの情報管理です。これでは、安全保障の面で同盟国・同志国からの信頼も得られません。ゼレンシキ大統領を含むウクライナの要人は、生きるか死ぬかの戦いのさらかにあります。この日本政府のずさんな情報管理のせいで、居場所の特定などにつながるような重要な情報の漏洩が起きていないことを切に願います。なぜ今回、総理の渡航情報は事前に漏れてしまったのでしょうか。それに対する反省はありますか。今後の対策としてどのようなことをお考えでしょうか。首脳会談では、ゼレンシキ大統領から、ウクライナ危機を解決するための日本のリーダーシップに対する強い期待が表明されました。武器の供与や自衛隊の派遣など、軍事支援への期待ではありません。世界第3位の経済規模を持つ大国であること、G7のメンバーであり、今年の議長国であること、国連安全保障理事会への非常任理事国の常連であることを中心とした、日本の持つ国際的な影響力に対する期待です。日本は国際社会で名誉ある地位を占めたいと願い、国づくりを進めてきました。今、その名誉ある地位に見合った役割を果たす責務があります。まず、世界に大きな影響力を持つ国の一つとして、新しい国際平和秩序の構築に貢献していかなければいけません。特に、国際社会が今回のウクライナ危機への対応を通して、ロシアの次のリスクとして中国を見据える中、アジアにおいて中国に対抗している唯一の国である日本の判断と行動は、世界全体の平和にとって極めて大きな意味を持っています。国際的な包囲網の構築と、同盟国・同志国の強固な連携により、ロシアの力による現状変更を先行させないことは、将来的な中国リスクの解消にもつながります。我が党は、昨年末の安保三文書改定時、日米合意四カ国にイギリスとEUを加えた強力な包囲網を形成し、いかなる国もインド太平洋で一方的な現状変更の試みができない状態を作るべき、と総理に提言しました。こうした構想を日本が主導するお考えはありませんか。岸田総理がウクライナを訪問した日は、中国の州主席がロシアを訪問した日でもありました。このことで日中が両陣営に分かれ、対立を深めた、という見られ方をした可能性はないでしょうか。力による現状変更をしかける国に対して、同盟国同士国が結束して国際的な法と秩序を守らせることは、世界の恒久的な平和維持のために行っていることです。ロシアに対しても中国に対しても、必要なときには対立を実さない断固たる決意が必要です。しかし、意味もなく対立をあうることは当然避けるべきです。中国は自己中心的で国際常識の通じない相手であ り、我が国の軍事的な脅威でもあります。将来の日本の安全と繁栄のためには、既然として退治していかなければいけません。一方で歴史的、地理的、経済的には、日本と関係の深い隣国であり、お互いの努力により未来志向の関係を築いていくことが、本来は期待されます。その意味で、日本の安全保障の根幹が日米同盟であることに、疑いの余地はありませんが、アジアの平和秩序をつくる上での日本と米国の立場は、必ずしも同じではありません。米国首脳で行われているアジアの平和秩序の再構築が、本当に我が国及びアジアにとって最適なものであるかどうかは、本来、アジアにおけるリーダーとしての日本が考えるべきことです。米国の考えた構想やイニシアチブに賛同したり、意見を言ったり言うだけではなく、日本から構想を示して米国の理解を求めるのが、あるべき姿と考えますが、日米外交においてそのようなやりとりは、どの程度行われているのでしょうか。我が国の平和と繁栄を維持するには、アジアにおける新しい国際秩序を自ら構想し、その実現に向けて国際社会に踏み込んだ提案をすることが重要ですが、そのお考えはありますか。新しい国際平和秩序をつくる機会として、今年の5月に行われるG7サビットは、絶好の場であり、日本は議長国という最高のタイミングが訪れています。このタイミングでのG7議長国のトップとして、日本とアジアの将来を見据え、岸田総理はどのような姿勢でG7サミットに臨み、どのような構想を打ち出すお考えでしょうか。また、アジアを越えて世界全体に視野を広げれば、ウクレレな危機を軽減に、各国で経済安全保障の整備が進んでいます。サプライチェーンが分断され、世界経済、あるいは世界そのものが分断されつつあります。経済のブロック化は、これまで世界に成長をもたらしてきたグローバル化と逆行し、最終的には異なるブロック同士の対立や戦争に発展するリスクもあります。世界の平和と成長を維持するための新しい国際秩序について、このG7で示される方向性は、今後の世界に対して極めて大きな影響力を持つと考えられますが、現時点で総理はどのような構想をお持ちでしょうか。日本の国連における大きな存在感、そして今年からの国連安全保障理事会の非常任理事国としての立場も重要です。ウクレレの危機を受けて、第二次世界大戦以降、世界の平和と安全保障のしつくみが根本から崩れかかっています。その最大の要因は国連安全保障理事会の機能不全です。国連安全保障理事会、すなわちアンポリとは、核兵器に象徴される強大な軍事力と、拒否権を持つ五大国が結集して、世界への平和と安全を保障する仕組みです。しかし裏を返せば、五大国自身による国際法違反の行為は止める術がないという、構造的問題も抱えています。今まさにそれが表面化しています。国連は一見、全加盟国が参加する国連総会が最高意思決定機関であり、国連事務総長がリーダーであるかのように見えます。しかし実際は、最重要事項に関する実質的な意思決定はアンポリで行われています。国連総会に強制力のある議決はできません。国連事務総長はアンポリが推薦しなければ、候補者にすらなれません。そしてアンポリを改革するためには、国連憲章の改正、つまり国連総会での採択に加えて、アンポリの全常任理事国を含む3分の2以上の国連加盟国の批准が必要であるため、5大国が1つでも反対すれば、この構造を変えることはできません。機能不全に陥ったアンポリに対して、国連が現在行っていることは、強制力はなくとも国連総会の決議や国連事務総長の声明などを出し続け、国際的な世論を喚起するとともに、国際社会の結束を求めることです。これらはアンポリに対する法的強制力はありませんが、一定の行動変化を促す効果はあります。アンポリの非常任理事国としての立場から、真に国連を機能させるための変化を仕掛けていくことは十分に可能です。それこそがアンポリ改革を正面から訴える、ゼレンスキー大統領が岸田総理に期待していることではないでしょうか。岸田総理は今年から国連安全保障理事会の非常任理事国のトップとして、どんなことをやりたいと考えておられるのでしょうか。また、これまで日本政府が進めてきたアンポリ改革は、何十年もの間、ほとんど提案が実現していません。昨年、我が党の馬場代表から岸田総理に提言した通り、日本は従来からの国連改革を求め続けるだけでなく、コフィー・アナー元国連事務総長時代に議論された、任期4年から10年程度のアンポリの純常任理事国の設置を実現すべく、国際社会に強く働きかけるべきだと考えますが、総理の所見を求めます。加えて、国連の要職に日本人を送り込むことも、変化を促す上で意味があります。ハイレベルポストになると、各国は元大臣などを候補者に出してくる一方、日本は官僚や民間人の候補者しか出せておらず、競争上不利に働いている面があります。総理大臣と外務大臣を務 められた岸田総理を含め、日本も閣僚経験者をはじめとする政治レベルの人材を、国連のハイレベルポストに送り込むことも検討すべきと考えます。また、国連事務総長を含む最高レベルのポストを日本が取りに行くことも検討すべきと考えますが、これらについての総理の所見も伺います。国連は一国一票です。自由民主主義国家と権威主義国家との間で、2者卓一を迫られる局面の多い、ASEANをはじめとするグローバルサウスに対し、開発協力を通じて主権の尊重、法の支配、自由な経済活動など、基本的な価値観を共有していくことが不可欠です。総理のお考えをお尋ねします。また、今年の前半に開発協力大綱が改定される予定になっていますが、そうした要素をどのように取り組んでいくお考えでしょうか。以上、世界に大きな影響力を持つ日本の舵取りを任される総理大臣として、主体的な構想を持ち、リーダーシップを発揮していただくことを常にせずにお願い申し上げ、質問を終わります。ご静聴ありがとうございました。
1:29:06
青柳人士議員のご質問にお答えいたします。前半の私のウクライナ訪問についてお尋ねがありました。私の寄附訪問については、ゼレスキー大統領からの累次にわたるウクライナ訪問の要請を踏まえ、秘密保全、安全対策や危機管理等において万全を期すべく、慎重にウクライナ側との調整を重ねた結果、今般準備が整ったことを受け、現地時間21日に訪問を行うこととしたものであります。G7各国は、異なる国内制度や地理的条件、さらにはNATOのような各国が属する国際枠組み等、様々な考慮事項を踏まえつつ、それぞれにとり最適なタイミングでウクライナへの訪問を行ってきたと認識をしております。この間、日本としては、強い危機感を持ってロシアによる防挙が、欧州だけの問題ではなく、東アジアを含む国際秩序そのものを揺 るがす問題であることを訴えてきました。私も、ゼレスキー大統領と累次にわたる首脳会談をオンラインで行い、ウクライナへの連帯の意を伝達するとともに、大陸外交を大きく転換し、強力な大陸制裁とウクライナ支援を行ってきました。その一環として、本年G7議長国に就任した後の2月24日には、ゼレスキー大統領の参加も得て、G7首脳テレビ会議を主催し、G7としてのウクライナ侵略への対応を主導してきております。今次ウクライナ訪問においては、5月のG7広島サミットへのゼレスキー大統領のオンラインでの参加を招待し、同大統領から快諾をいただいたところでもあります。ロシアによる侵略が継続する中、物理的な相互訪問には、主旨制約がありますが、引き続き首脳レベルを含め、緊密な連携を継続してまいります。ウクライナへの支援実施のスケジュールについてお尋ねがありました。今般、日ウクライナ首脳会談では、エネルギー分野等への新たな支援などへの、4.7億ドルの二国間無償支援等を許容すること、また、NATOの新択基金を通じた殺傷性のない装備品支援に、3000万ドルを拒否することを表明いたしました。支援の詳細については、今後 ウクライナや国際機関と調整を行ってまいりますが、ご質問の時期については、可能な限り迅速に支援を進めたいと考えております。そして、ウクライナ訪問の危機管理についてお尋ねがありました。今般の私のウクライナ訪問にあたっては、厳重な補費を前提に、ウクライナ政府等と慎重に調整を重ねた上で、秘密保全、安全対策や危機管理面等において、異動のないよう、最適な方法を総合的に検討いたしました。その際、安全対策の関係上、厳に限られたものに限り、情報管理を徹底し、必要な準備を行いました。具体的な方策について、詳細について申し上げることは控えますが、安全対策や危機管理対策、情報管理について、万全を期して、所要の対処を施した上で、異動に臨んだところです。今回、特段の問題があったとは考えておりません。インド太平洋における外交の取組についてお尋ねがありました。戦後、最も厳しく複雑な安全保障環境の中、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を維持・強化することの重要性が一層高まっています。こうした中、我が国は、日米同盟への強化、同志国等との連携を通じた、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた取組、これをさらに推進していかなければならないと考えています。具体的な取組方法、種々ありますが、例えば日米合意においても率直な意見交換を重ね、力による一方的な現状変更への反対を世界に発信しているところでもあります。私のウクライナ訪問及び我が国のアジア外交の在り方についてお尋ねがありました。今般のウクライナ訪問を通じ、日本が法の支配に基づく国際秩序を守り抜くという決意を、世界に向けて示すことができたと考えています。その際、我が国がグローバルサウスを含む国際社会と深く連携していくとの姿勢、これも明確に示しました。また、アジア外交に関して、私はインドでのスピーチにおいて、日本が提唱した自由で開かれたインド太平洋、4IPのビジョンをさらに発展させる、こうしたプランを発表いたしました。日本としては日米関係を基軸としつつ、様々なパートナー国との連携を深め、4IPを推進するための協力を一層強化してまいりたいと考えております。G7広島サミットに向けた姿勢や構想についてお尋ねがありました。今日、国際社会はコロナ禍に見舞われ、また国際秩序の根幹を揺るがす、ロシアによるウクライナ侵略に直面をし、歴史的な転換点にあります。こうした中で開催されるG7広島サミットでは、力による一方的な現状変更の試みや、ロシアが行っているような核兵器による威嚇、ましてやその使用はあってはならないものとして、断固として拒否をし、法の支配に基づく国際秩序を守り抜くとのG7の強い意志を力強く世界に示したいと考えております。同時に、エネルギー・食料安全保障を含む世界経済、また気候変動・保健開発といった地球規模の課題へのG7としての対応を主導してまいります。こうした諸課題へのG7による積極的な貢献と協力の呼びかけを通じ、グローバルサウスへの関与も強化してまいります。また、広島サミットはアジアで開催するG7サミットであることから、自由で開かれたインド太平洋に関するG7の連携についてもしっかりと確認をする機会にしたいと考えております。アンポリ改革についてお尋ねがありました。アンポリはロシアのウクライナ侵略や北朝鮮の核ミサイル活動に対しては、有効に対応できていない 現状にあり、試練のときにあると考えます。我が国はアンポリ非常任理事国として、各国との緊密な一疎通と丁寧な対話を通じ、アンポリが本来の役割を果たすよう努力していく考えです。そしてアンポリ改革については、国連において長年にわたり議論が積み重ねられてきております。我が国としては議論のための議論ではなく、改革実現に向けた行動を開始すべきときであると考えています。文言ベースでの交渉をすべき時期を迎えていると考えております。特に重要なのは、アンポリの構成が現在の国際社会の現実を反映するよう、常任及び非常任の双方の議席を拡大することであり、この考えは日独因白のG4やアフリカ等を含む多数の国が支持をしており、また米国のバイデン大統領も昨年の一般討論演説でこれを改めて明確に支持をいたしました。純常任理事国という案があることは承知しておりますが、現時点では我が国としてそのような案を検討しているものではありません。いずれにせよ、各国の利害も複雑に絡み合うアンポリ改革は決して簡単ではありませんが、引き続きG4やBAF2、アフリカを含む多くの国々と連携しつつ、粘り強く取り組んでま いります。国連のハイレベルポストへの人材の送り込みについてお尋ねがありました。政府としても国連をはじめとする国際機関のハイレベルポストの獲得、これを重視しております。国際機関のハイレベルポストの性質により、技術的専門的知見がより求められる場合も、また政治的センスが強く求められる場合もあります。いずれの場合も、関連の経験、語学力、マネジメント力などは大前提となります。今後とも日本社会全体から幅広く人材を見出し、重要なトップポスト、ハイレベルポストの獲得に向けて、政府全体としてしっかりと取り組んでまいります。そしてグローバルサウスへの対応、および開発協力対抗の改定についてお尋ねがありました。現在国際社会は、いわゆるグローバルサウスと呼ばれる国々への関与をさらに強化し、法の支配に基づく自由で開かれた国際通常を強化することが、ますます重要になってきております。こうした認識のもと、新たな時代における人間の安全保障の理念に立脚しつつ、ODAの戦略的活用を一層進めるとともに、SDGsの達成や、自由で開かれたインド太平洋の理念の実現といった、外交的取り組みの強化に引き 続き努めていきたいと考えています。こうした視点も踏まえながら、開発協力対抗を本年前半をめどに改定し、我が国の開発協力の大きな方針を示したいと考えております。
1:41:17
公明党の吉田信博です。公明党を代表し質問いたします。昨年末に閣議決定された国家安全保障戦略の最後の部分に、次のように書かれております。希望の世界か、困難と不信の世界かの分岐点に立ち、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境のもとにあっても、安定した民主主義、確立した法の支配、成熟した経済、豊かな文化を要する我が国は、普遍的価値を任務と続く政策を掲げ、国際秩序の強化に向けた取り組みを、確固たる覚悟を持って指導していく。確かに、今の日 本はここにいる希望の世界か、困難と不信の世界か、その岐路に立たされていることを、真正面から認識しなければなりません。そして、希望の世界に向かうために、日本は国際秩序の強化に向けた取り組みを指導していくべきであり、まさに今回、岸田総理はこの覚悟を持って外交を進められたと高く評価いたします。クワッド及びフォイップにおいて、重要国であるインド訪問、そしてロシアによる侵略に苦しむウクライナを電撃訪問されたことは、G7広島サミットを控えたこの時期において非常に意義のある訪問であったと思います。まず、インド訪問について質問いたします。インドは今年中に人口において中国を抜き、世界で一番人口の多い国になると言われています。加えて、日本に対する貿易相手国としてもコロナの影響を受けつつも、輸出入りともに近年増加傾向を示しており、日イン関係の更なる強化が期待されるところです。そこで岸田総理は、この度のインド訪問により、日イン関係はどのように強化されると認識しておられるのかについて答弁を求めます。次に、インドの地にて、岸田総理はフォイップの新しいプランを発表されました。私も拝読をさせていただきましたが、深く感銘を受けました。「平和の原則と繁栄のルール、インド太平洋の課題対処、多層的な連結性、海から空へ広がる安全保障、安全利用の取組」の四本柱からなる新プランは、冒頭に述べました。希望の世界への確かな道しりべになることを確信します。そこで、今般、岸田総理によるフォイップの新プランが、このタイミングでさらに、インドの地で発表された意義について、岸田総理の答弁を求めます。続いて、岸田総理はウクライナを連携訪問されました。紛争の停戦、国際社会の平和のためにも、侵略を受けているウクライナとの連携を、さらに進めていくことは極めて重要です。その中で、G7議長国として、ウクライナへの連帯と支援の継続や、大陸制裁の継続などについて、しっかりとお伝えいただいたことをお聞きしており、大変に意義あるもので、高く評価いたします。まず、岸田総理は、ロシア軍による一般市民への虐殺が行われた部長を訪問し、犠牲者への喧嘩を行い、悲惨な体験をされた方々から直接お話を聞かれたと承知をしております。岸田総理におかれましては、侵略を犯したロシアに対する強い意気通りとともに、反戦への誓いを新たにされたことと、追察いたしますが、部長を訪問された岸田総理の感想を含め、改めて総理のご決 意をお聞かせください。次に、ウクライナへの支援について、日本が昨年来進めてきた約16億ドルの人道財政支援に加え、改めてウクライナへの連帯を示すため、約55億ドルの追加財政支援を行うことを岸田総理は表明されており、今般はさらにエネルギー分野などで、新たに4.7億ドルの無償支援を許容することを表明されました。今後、これらの支援を着実に実施し、電力不足への支援、地雷除去に対する支援、農業生産や輸出能力回復に向けた支援、人道支援などを、今後も日本ならではの形で、きれいめなく支援を行っていくことが重要だと思います。そこで、これらを早く本格的に日本が役割を果たせる状況を整えるためには、どうしたらよいのか。今後のウクライナ支援及び復旧復興の在り方についての議論も必要だと思いますが、今後のウクライナに対する支援について、総理の見解をお聞かせください。次に、総理はポーランドのデュタ大統領、モラウレスキ首相とも、それぞれ会談を行い、ウクライナに対する軍事及び人道支援の拠点として最前線で対応するポーランドとの間で、戦略的パートナーシップに基づき、ロシアによるウクライナ侵略への対応を含め、二カ国間及び国際条理での協力を強化することを確認されました。公明党は昨年、ウクライナ避難民の実情や支援ニーズを探るため、調査団をポーランド、モルドバ、ルーマニアに派遣しました。ウクライナの復旧復興を考えたと き、周辺国との連携が必要なことは言うまでもありません。ウクライナの鄰国であるポーランドは、避難民の最大の受け入れ国であり、こうした周辺国支援のために、現地のニーズをしっかりと受け止め、日本のODAの効果的な活用を含めて議論を深めていただきたいと思います。また、日本国内のウクライナ避難民においても、身元引き受け先のあるやなしやにかかわらず、充実した日本語教育、就労支援、生活相談など、引き続き実施し、さらなる避難民の受け入れ推進に努めていくべきと考えます。そこで、周辺国への支援、また日本国内における避難民への支援について、今後どのようにされていくのか、岸田総理の答弁を求めます。ロシアのウクライナ侵略を一刻も早く止めるためには、ロシアに対して侵略を直ちに停止するように求めるとともに、国際社会が結束をして厳しい大陸制裁と強力なウクライナ支援を継続することが必要である。G7議長国として、対応を主導していくことが重要ではないでしょうか。制裁を維持強化することが不可欠だと思いますが、今回の共同声明では、第三国が制裁措置に回避しないことへの期待も示されました。そこで、ウクライナへの侵略に対するパイロ制裁への今後の方針について、総理の見解を求めます。最後に、岸田総理のウクライナ訪問と時を同じくして、中国の習近平国家主席は ロシアを訪問しました。今後の国際平和を考えるにあたって、この対照的な出来事が、日本を含む西側諸国と中路との対立という構図になることは避けなければならないと考えます。ウクライナのゼレンスキー大統領も、習近平国家主席とオンライン会談を実施するかもしれないという観測もある中、ロシアによるウクライナ侵略の即時停止、撤廃を目指す観点から、中国が果たす役割も冷静に考えておく必要があると考えますが、対中外交における岸田総理のお考えをお聞かせください。
1:49:47
吉田信博議員にお答えいたします。今回の私のインド訪問を踏まえた、今後の日イン関係と、自由で開かれたインド太平洋フォイップの新プランについてお尋ねがありました。今般のインド訪問においては、モディ首相との間で、G7及びG20サミットに向けた両国の連携や、日イン特別戦略的グローバルパートナーシップの下での関係強化を確認いたしました。インドは、我が国と基本的価値や原則を共有する重要なパートナーであり、今回確認した事項を実行に移しつつ、引き続き関係強化に努めてまいります。日本は、本年のG7議長国として、法の支配に基づく国際秩序の堅持や、グローバルサウスと呼ばれる国々との関係強化を重視しています。本年のG20議長国であり、FOIP実現のために連携が必要なパートナーであるインドとの間で、こういった考えを共有する意味でも、今回インドでFOIPの新プランを発表したことは有意義であったと考えております。今般の私のウクライナ訪問についてお尋ねがありました。3月21日、私はウクライナを訪問し、ロシアによるウクライナ侵略による被害などの状況を直接視察したほか、ゼレン式大統領と首脳会談を行い、ウクライナ国民に対する日本の揺るぎない電帯を直接伝達いたしました。また、キユー近郊のブチャも訪問し、犠牲者への喧嘩を行うとともに、ロシアの暴挙により惨な体験をされた方々から直接話を聞く機会を得ました。今回、自らの目と耳でそういった体験を行って、改めてロシアによるウクライナ侵略が国際秩序の根幹を揺るがす暴挙であることを改めて実感をして帰ってきました。惨劇をこれ以上繰り返さないため、ロシアによる侵略を一刻も早く止めなければなりません。G7議長国である我が国は、このためにリーダーシップを発揮していく必要があります。今回のウクライナ訪問を踏まえ、こうした決意を新たにした ところであります。我が国はG7議長国として国際社会と緊密に連携しつつ、引き続き大陸制裁とウクライナ支援を強力に推進してまいります。今後のウクライナに対する支援及び復旧復興の在り方についてお尋ねがありました。日本は侵略開始直後から人道財政食糧復旧復興の分野で総額71億ドルの支援を着実に実施をしてきています。今般の首脳会談では、ウクライナ側のニーズを踏まえ、エネルギー分野などへの5億ドルの新たな支援を表明いたしました。ゼルスキー大統領からも日本のこれまでの支援に対し、親近なる感謝の言葉が述べられました。今後も国際社会と連携しつつ、ウクライナに寄り添い、ウクライナ国民のニーズを踏まえた支援を行ってまいります。地雷対策、瓦礫処理、電力、農業等様々な分野で日本の持つ経験や知見を活用しながら、切れ目なく日本らしいきめ細やかな支援を行ってまいります。ウクライナ周辺国への支援及び避難民支援についてお尋ねがありました。日本はこれまでウクライナ周辺国に対して国際機関や日本のNGOを通じて人道支援を実施してきています。これに加え、人口比で最大規模の避難民の受け入れ国であるモルドバに対しては、医療機材の供与を行っており、また1億ドル相当の遠 距離感を供与する方針です。避難民の最大の受け入れ国であるポーランドに対しては、ODAを通じた支援が可能となるよう整理を行い、22日の首脳会談の際にその旨伝達をいたしました。ウクライナ避難民の日本国内への受け入れについては、地方自治体、民間団体と連携しつつ、これまでに2300人を超える方々を受け入れ、日本で安心して生活ができるよう、教育就労、生活等の必要な支援を行ってまいりました。引き続き避難民の方々のニーズを踏まえ、政府全体で支援を行ってまいります。ウクライナに関する対応制裁の今後の方針についてお尋ねがありました。ロシアによるウクライナ侵略は、力による一方的な現状変更の試みであり、欧州のみならず、アジアを含む国際秩序の根幹を揺るがす暴挙です。そのような行動には、高い代償が伴うことを示していくことが必要です。我が国はG7をはじめとする国際社会と緊密に連携し、ロシアの個人団体等に対する制裁、銀行の資産凍結等の金融分野での制裁、輸出入禁止措置など厳しい措置を迅速に実施をしてきました。制裁が一層効果的なものになるためには、第三国が制裁措置を回避し、制裁の効果を損なうことがないように努力していくことが重要です。21日の日ウクライナ首脳会談においては、私から厳しい大陸制裁を継続することが不可欠であり、特に制裁回避、迂回対策が重要であるものを言及いたしました。我が国として一刻も早くロシアが侵略をやめるよう、制裁の迂回回避対策を含め、引き続きG7をはじめとする国際社会と連携して強力な制裁措置を講じていくとともに、制裁の実効性を確保すべく適切に対応していく考えです。そして、対中外交についてお尋ねがありました。日中両国間には様々な可能性とともに、数多くの課題や懸案が存在いたします。同時に日中両国は地域と世界の繁栄に大きな責任を有しています。昨年11月の日中首脳会談で得られた前向きなモメンタムを維持しながら、主張すべきは主張し、責任ある行動を強く求めつつ、所見案を含めて対話をしっかりと重ね、共通の課題については協力をする、建設的かつ安定的な関係を日中双方の努力で構築してまいりたいと考えています。その上で、我が国としては、ウクライナ情勢をめぐる中国の動向についても注視をしており、中国に対しては様々な機会を通じて、引き続き責任ある対応を強く求めていく考えです。
1:58:27
国民民主党の鈴木敦史です。まず、インドからウクライナ、ポーランドの訪問、大変お疲れ様でした。G7首脳の中で最後のウクライナ訪問となったという見方もありますが、現地の最新状況を見聞き取ってきたことは、G7サミットで身のある会議を主催する上で非常に有益であろうと思いますし、この時期の訪問については外交上大変結構であったろうと考えております。ただし、先にも御指摘がありましたとおり、総理の動向がポーランド入国時点から把握可能であったことは、危機管理上極めて問題であったことは、私からも指摘しておかなければなりません。アメリカのバイデン大統領がウクライナ訪問した際、ジャーナリストには携帯電話の傾向を禁止、機遇に到着するまで報道が禁じられておりました。我が国の場合、総理がお乗りになっていた飛行機の映像、プシェミシルから列車に乗車する映像などの騒動が速報しておりました。別段問題はなかったとおっしゃいますが、これがカメラでなかったらどうなされるおつもりですか。何より、これによって日本国内閣総理大臣が安全を脅かすのみならず、先方のゼレンスキー大統領の動向をも予見可能としてしまったのです。武力紛争が盛期している地域を訪問する際は、極めて厳格な危機管理の認識が必要です。関係各所には猛声を流すとともに、問題ないと答弁されておりますが、この件について実際どのようによってられておいていないのか、総理に伺います。現地でもお聞き及びとは思いますが、ロシア軍はウクライナ領内から複数の子どもを再教育と称してロシア国内に連れ去り、ロシア人家庭に遍入するという深刻な人権侵害を行っております。北朝鮮による拉致問題の解決を最重要課題と位置づける我が国が、この問題に他人ごとでいるわけにはいきません。5月に予定されているG7広島サミットでは、我が国も拉致被害当事者国であるとの認識のもと、この他国による拉致という深刻な人権主権侵害への対応を議題に加えていただくことを求めますが、総理の御見解を伺います。岸田総理のウクライナ訪問と時を同じくして、ロシアのプーチン大統領は、ロシア訪問中の中国の習近平国家主席と会談を行い、共同声明では、中国が主権と領土保全のためにとる措置を、ロシアが断固支持すると明記し、台湾問題についてこれまでより踏み込んだ内容となりました。プーチン大統領は、ウクライナ定選に向けた中国の仲介案を平和的解決の基礎とすることができると称賛するなど、中国のロシアへの影響力が日を追って増しています。昨年のロシアと中国との貿易額は、前年比約3割増えました。また、輸出決済通貨における人民元の割合は、昨年の0.4%から9月に14%に上昇し、ロシア財務省は外貯市場への介入を今年から人民元で実施すると決めたと報じられています。人民元決済にロシアが取り込まれ、経済のみならず、外交でも中国へのロシアの依存度は今後も高まることが予想されます。一方の中国は、ロシアへの影響力を高めると同時に、エネルギーを安定的かつ安価で確保し、さらにはロシアの軍事技術の入手も可能になると見込まれます。中国によるロシアの取り込みが、世界の経済面、軍事面双方の長期的安全保障に与える影響について、総理の認識を伺います。中国の影響力拡大はこれだけではなく、サウジアラビアとイランの外交関係正常化の仲介は、中東をめぐる知性学にとって衝撃的な出来事と言わざるを得ません。ドルが基軸通貨である基盤の一つに、原油取引決済がドル盾であることが挙げられますが、圧倒的な石油購買力を持つ中国は、中東三輸国のエネルギー市場における影響力を一段と高めると同時に、湾岸諸国に対して提案している原油取引の人民元決済を実現することで、世界経済の秩序を一変させることができます。中国は人民元決済の拡大、エネルギー取引の手段の独占によって、米国との競争に勝利する意図を有していると考えられ、日本を含む西側諸国としては懸念すべき状況と考えま すが、総理の御見解を伺います。米国はシエル革命によりエネルギーを自給できますが、日本にはできません。我が国は原油の約90%を中東地域から輸入に頼っており、国内で原油天然ガスの生産ができる米国と全く同じエネルギー政策を取り続けることは不可能です。我が国の今後のエネルギー戦略は、我が国による我が国独自の資源外交を展開する必要があると考えます。中東三欧国との関係強化に向けた国家の総力を挙げた資源外交を加速度的に進めるべきではないでしょうか。また米国にも中東への強いコミットを働きかけるべきと考えますが、総理に併せて伺います。アルプス処理水の海洋放出をめぐっても、中国外務省軍出局が国内外のメディアを集めた記者会見において、ロシアなど関係国の周辺国のほか、南太平洋諸国などとも連携して反対して発言しました。私がかねてから外務委員会及び東日本大震災復興特別委員会において、我が国の政策に反対している国家のみならず、世界に広く理解を得る努力をせよと訴えしてきたのは、こういうことになるからではなく、今からでも遅くはありませんから、早急に極東地域のみならず、太平洋当初国、ヨーロッパ諸国、アフリカ諸国とも連携を深める必要があります。いわゆる西側の価値観のみを強調した外交ではなく、交通、公共インフラなど、我が国が強みとする文化を生かした安全保障も視野に入れた多面的な外交を戦略的に進めるべき と考えますが、総理の御見解を伺います。ロシアによる膨大な侵略以降、世界は法の秩序と民主主義を重視する国々と、権威主義的な政治体制の国々との間の勢力争いの様相を示しています。いわゆるグローバルサウスといわれる国々が、権威主義的な勢力に飲み込まれないよう、世界の法と民主主義を断固として守り抜く強い覚悟が必要であることを訴えし、私の質問といたします。御清聴ありがとうございました。
2:05:03
鈴木敦史議員の御質問にお答えいたします。まず、ウクライナ訪問の危機管理についてお尋ねがありました。今般の私のウクライナ訪問にあたっては、厳重な補費を前提に、ウクライナ政府等と慎重に調整を重ねた上で、秘密保全、安全対策、危機管理面等において異論のないよう、最適な方法を総合的に検討しました。その際、安全対策の関係上、厳に限られたものに限り、情報管理を徹底し、必要な準備を行いました。具体的な方策について、詳細は申し上げることは控えますが、先 ほども申し上げました通り、安全対策、危機管理対策、情報管理等について、万全を期して所要の対処を施した上で、移動に臨んだところであります。特段の問題があったということは考えておりません。そして、G7広島サミットの議題についてお尋ねがありました。子どもを含むウクライナ国民のロシアによる強制的な一層については、様々な情報発信が行われていると承知をしております。こうした行為の真相は、国連を含む関連機関等により徹底的に明らかにされなければならず、引き続きG7をはじめとする国際社会と緊密に連携をしてまいります。北朝鮮による拉致問題は、時間的制約のある人道問題です。拉致問題の解決のためには、我が国の取組に加え、国際社会との緊密な連携も重要です。すべての拉致被害者の一日も早い帰国実現に向け、政府として全力で取り組んでまいります。ロシアによるウクライナ侵略や北朝鮮による拉致問題を含む重大な人権侵害、これは極めて重要な課題であり、G7広島サミットにおいてもしっかりと議論を行ってまいります。中国によるロシアの取組についてお尋ねがありました。近年、中国とロシアは緊密な関係を維持しております。経済面では、3月21日行われた駐路首脳会談において 、プーチン大統領が、2022年の貿易額は1850億ドルという歴史的な記録を達成した。2023年には2000億ドルという目標を超えるだろうと述べるなど、駐路間では様々な分野での経済協力関係が強化されているものと承知をしています。また、軍事面についても、共同での軍事演習の実施、共同航行、共同飛行といった日本周辺での一連の動きなど、両国の軍事協力が緊密化していると認識をしています。こうした駐路関係の進化が、世界の経済面、軍事面の長期的安全保障に与える影響について、余談をもってお答えすることは控えたいと思いますが、いずれにせよ、我が国としては、こうした駐路の動向について高い関心をもって注視しつつ、我が国の安全保障の観点から適切に対応していく考えです。エネルギー市場における中国の動向や、米中の競争、そして中東諸国との外交についてお尋ねがありました。国際通貨システムにおける人民元の役割に関する動向や、エネルギー市場における中国の動きは、我が国経済や世界経済に大きな影響を与えるものです。関連する中長期的な動向について、日本政府として注視をしてまいります。その上で、我が国としては、同盟国とある米国との強固な信頼関係のもと、さまざまな協力を進めつつ、中国に対しては国際社会のルールに則り、大国としての責任を果たしていくよう働きかけてまいります。中東三友国と我が国は、これまで長年にわたる友好関係を築いてきており、近年では伝統的なエネルギー分野での協力のみならず、世界の脱炭素社会をともに実現するために、水素、アンモニアなどのクリーンエネルギーや産業多核化といった幅広い分野を含む包括的な資源外交を推進しております。我が国としては、引き続き米国をはじめとする関係国と連携しつつ、エネルギー安全保障の観点からも重要な中東諸国との関係を一層強化するべく努めてまいりたいと考えます。そして多面的な外交展開についてお尋ねがありました。自由民主主義、基本的人権の尊重、公の支配といった普遍的な価値、そして国際的な規範原則、途上国を含む国際社会の平和安定と経済発展の基礎となるものであり、これらを守り抜くことは、我が国の外交の重要な柱の一つであると考えております。同時に、資生学的競争が激化する。今日の国際社会において、国境を越えて人類の存在そのものを脅かす、地球規模課題に対応するためには、価値観の相違、利害の衝突を乗り越えて協力することが、勝手ないほど求められていると考えています。本年のG7議長国として、法の支配に基づく国際秩序を堅持していくというG7の意思を示していくと同時に、我が国が強みとする分野も生かしつつ、気候変動、エネルギー、食料、保険、開発等のグローバルな諸課題への積極的な貢献を通じて、グローバルサーフス等への関与、これを強化し、そしてリードしていきたいと考えております。
2:12:19
私は、日本共産党を代表して、岸田総理のウクライナ訪問報告に対し、質問します。岸田総理とゼレンスキー大統領による共同声明は、ロシアのウクライナ侵略が、法の支配に基づく国際秩序の根拠を損ない、国連憲章に謳う基本原則、特に主権及び領土一体性の原則に対する重大な違反であると断じました。これは当然のことです。ロシアのウクライナ侵略開始1年にあたって開催された国連総会緊急特別会合は、国連憲章の原則に従ったウクライナの包括的、公正かつ永続的な和平を求め、そのための外交努力への支援の倍加を国際社会に要請する決議案を、141カ国の賛成多数で採択しました。日本政府は、外交努力への支援の倍加を、いかなる形で果たそうとしているのですか。国連総会決議は、国連憲章遵守の一点で、国際社会が団結することの重要性を強調しました。民主主義対先制主義と世界をあれこれの価値観で二分するのではなく、国連憲章遵守の一点を、さらに多数の国々の声にしていくことこそ、この残虐で無法な侵略戦争を終わらせる最大の力になるのではありませんか。答弁を求めます。今、外交努力の倍加が求められているときに、岸田総理は、ウクライナは明日の東アジアなどと称して、ロシアの無法な侵略を口実に、空前の大駆逐を推進、押し進めようとしています。全く逆ではありませんか。ウクライナ侵略の最大の責任が、ロシアにあることは、今でもありません。しかし、戦争に至った経過と背景を見たときに、ヨーロッパには、欧州安保協力機構という、ロシアも含めた、豊節的な平和の枠組みがあり、1999年には、紛争の平和的解決の検証が確認されていました。しかし、NATOの側も、ロシアの側も、この枠組みを生かさず、軍事対軍事の悪循環に陥ったのではありませんか。軍事対軍事では平和は作れない。これが、ヨーロッパの教訓ではありませんか。しかと、御答弁いただきたい。にもかかわらず、岸田総理は、歴代政府が建前としてきた、戦首防衛さえ投げ捨て、日本をミサイル列島にする、敵基地攻撃能力のための、大軍格を進めようとしています。断じて、出せません。次に、ウクライナ支援のあり方について聞きます。憲法9条を持つ日本がやるべきことは、保健医療、食料、復興インフラ支援など、非軍事の人道的支援に徹することです。ところが、岸田総理は首脳会談で、ウクライナに、NATOの信託基金を通じた、殺傷性のない防衛装備品支援に、3000万ドルを拒出することを表明しました。ウクライナ側は、兵器、ウェポンと発表していますが、具体的にどのような兵器を支援するのか、なぜ明確にしないのですか。何を支援するか、その内容は、NATOが決めるのではありませんか。殺傷性のないことを、どう担保するのですか。結局、NATOの軍事支援の一部を、傾りすることになるのではありませんか。明確な答弁を求めます。そもそも、我が国は、憲法90の下で、国際紛争を助長しかねないとして、武器輸出禁止三原則を、国是としてきました。これを、安倍政権が2014年に撤廃し、武器輸出に道を開いたものです。その下で、岸田政権は、紛争当時国であるウクライナに、ドローンや防弾直機などの防衛装備品を供与し、今回、さらにNATOを通じた兵器支援を行おうとしています。なし屑主的に、再現のない兵器輸出を拡大するものであり、憲法90に反することは、明らかではありませんか。また、両国間の情報保護協定の締結に向けた調整を開始することで合意したと言いますが、紛争当時国といかなる軍事情報を、何のために供与するのですか。これまで政府が、米国やNATOなどと締結してきた、米国主導の同盟国間の秘密保全体制の拡大ではありませんか。答弁を求めます。こうした軍事協力の拡大も、9条の平和主義とは相入れません。最後に核兵器の問題です。岸田総理は首脳会談で、唯一の戦争被曝国である日本として、ロシアの核兵器による威嚇は受け入れられないと述べたと言いますが、他方で米国の核資力主力に依存し、いざという時に核兵器を使用し、広島長崎のような産化を厭わない立場とは両立し得ないのではありませんか。国連総会は、昨年12月、核兵器禁止条約の第1回定額会議の開催を還元するとした決議案を、国連革命国の約6割に当たる119カ国の賛成多数で採択しました。核兵器禁止条約と題する決議の採択は、5年連続で行われています。日本原子力発電禁止被害者団体協議会は、ロシアのウクライナ侵略で核による威嚇が行われているとして、核兵器をなくすことでしか核戦争の危機を回避することはできないと強調し、戦争による核攻撃を受けた唯一の国である日本政府は、核兵器の禁止から排絶へ、今こそ戦闘に立って世界をリードするときだと述べています。岸田総理、今こそ禁止条約に日本が参加してG7広島サミットにおいても、唯一の戦争被曝国にふさわしい役割を発揮すべきではありませんか。そのことを強く求め質問を終わります。
2:19:55
小倉啓治議員にお答えいたします。ウクライナ関連の外交努力への支援についてお尋ねがありました。御指摘の国連総会緊急特別会合においては、ウクライナの平和を求める決議が、全加盟国の7割以上を占める141カ国の賛成により採択されました。これは国連加盟国の圧倒的多数が、ロシアによる侵略の即時停止を求め、ウクライナへの力強い支持を表明したものです。また同決議では、御指摘のように、ウクライナにおける包括的、公正かつ永続的な平和を達成するための外交的取組への支持の強化を求めています。我が国としては、グローバルサウスの国々を含めた国際社会が一致して声を上げていくことが重要であると考えており、こうした国 々に対し、我が国としてこれまでにも様々な機会を利用したアプローチを続けておりますが、本年はG7議長国という立場も活用し、国際的な議論をより一層積極的にリードしてまいりたいと考えています。国連憲章の遵守についてお尋ねがありました。昨年10月、143か国が賛成したウクライナの領土一体性及び国連憲章の原則の擁護に関する決議は、国連総会として国連憲章の原則と目的を守る強い意思を表明したものです。また、本年2月に141か国が賛成した決議は、国連憲章の原則に則ったウクライナにおける包括的、公正かつ永続的な平和を求めています。一刻も早くロシアが侵略をやめるよう国際社会が結束して毅然と対応し、これらの決議の実施に至ることが重要です。そのために、我が国としてG7をはじめとする各国と連携しながら、力による一方的な現状変更の試みに対抗する国際社会の取り組みをリードしていきたいと考えます。外交努力と防衛力強化についてお尋ねがありました。国民の命や暮らしを守り抜く上で、まず優先されるべきは外交努力です。同時に外交には裏付けとなる防衛力が必要です。今般の防衛力の抜本的強化については、今後最も厳しく複雑な安全保障環境に対 峙していく中で、国民の命を守り抜けるのか、極めて現実的なシミュレーションを行い、必要となる防衛力の内容を積み上げ、そして導き出したものであります。これはあくまでも国民の命と平和な暮らしを守り抜くために必要なものであり、我が国の抑止力、対処力を向上させ、武力攻撃そのものの可能性を低下させていく考えであります。そしてロシアによるウクライナ侵略についてお尋ねがありました。まず今回のロシアのウクライナ侵略は国際秩序の根幹を揺るがす行為であり、いかなる理由であっても断じて正当化することはできません。明白な国際法違反であり、強く非難をいたします。その上で申し上げれば、欧州安全保障協力機構、OSCEはウクライナもロシアも加盟する信頼情勢を行う国際機関ですが、紛争の平和的解決の原則、これを破ったのはロシアであるというこの毅然たる事実、これを見過ごしてはならないと考えています。そしてNATOの侵略基金を通じたウクライナへの支援についてお尋ねがありました。今般拒出を行うNATOの侵略基金については、拒出国が首都の指定を行うことができます。我が国の拒出を通じた支援に関しても、NATOを通じたウクライナへの殺傷性のない 装備品の供与に首都を指定した上で、今後財務を調整することを予定しております。武器輸出三原則等では、実績には全ての地域に対して輸出を認めないこととなったため、政府は個別の必要性に応じて例外化措置を重ねてきました。こうした中で、新たな安全保障環境に適合するよう、それまでの例外化の経緯を踏まえ、包括的に整理し、2014年に防衛装備移転三原則を定めました。ご指摘のウクライナに対する防弾蒸気等の提供、これはこの防衛装備移転三原則等、自衛逮捕第116条の3に基づき適切に行ったものです。また、今般のNATOの新択金への3,000万ドルの拒出は、殺傷性のない装備品支援を想定しているものです。このような我が国のウクライナ支援は、現行の制度に基づき適切に実施してきているものであり、再現のない兵器輸出を拡大するとか、また憲法9条に反するといったご指摘は当たらないと考えています。日ウクライナ間の情報保護協定についてお尋ねがありました。情報保護協定は、我が国政府と相手国政府との間で相互に提供される秘密情報について、受領国政府が自らの国内法令に従って適切に保護するために取る措置等を定めているものであります。これまで我が国が締結してきた情報保護協定は、いずれも憲法の規定の範囲内で締結され、憲法第9条の平和主義と相入れないものではありません。ウクライナとは協定の締結に向けた具体的な調整を開始することで一致したところであり、我が国としてその内容について、今後憲法の規定の範囲内でウクライナ側と協議を行ってまいります。拡大抑止についてお尋ねがありました。今回の日ウクライナ首脳会談において、私から唯一の戦争被曝国である我が国として、ロシアの核兵器による威嚇は受け入れられず、ましてや核兵器の使用はあってはならないとして、G7広島サミットでも強く発信していきたい旨述べました。ゼレンスキー大統領とも一致をいたしました。我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、我が国国民の生命財産を守り抜いていくためには、米国の拡大抑止、これは不可欠です。こうした現実を直視し、米国の拡大抑止のもと、我が国の安全保障の確保という最重要の課題に対応していくことと、ロシアによるウクライナ侵略の中での核兵器による威嚇を非難するということ、これは別物であり、これらが両立し得ないという指摘は当たりません。核兵器禁止条約についてお尋ねがありました。核兵器禁止条約は核兵器のない世界への出口ともいえる重要な条約ですが、同条約には核兵器国は一家国も参加しておりません。我が国は唯一の戦争被曝国として、核兵器国を関与させるよう努力をしなければなりません。そのためにも唯一の同盟国である米国との信頼関係を基礎としつつ、G7広島サミットも念頭に広島アクションプランをはじめ、これまでの取組の上に立って現実的かつ実践的な取組を進めてまいります。
2:28:57
これにて質疑は終了いたしました。本日はこれにて散会いたします。(ドアを閉める音)