23:04
第1回目の会議は、本日の午後8時頃、会議室において、会議室の中での会議を開始します。((( 関係者 質問 )))これより会議を開きます。内閣提出「脱炭素」成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案を議題といたします。この際、お諮りいたします。本案審査のため、本日、政府参考人として、内閣官房GX実行推進室長兼経済産業省経済産業政策局長井田佑次君、内閣官房GX実行推進室次長兼経済産業省産業技術環境局長畠山陽次郎君、内閣官房GX実行推進室次長龍崎孝次君、厚生取引委員会事務総局審査局長田辺治君、金融庁総合政策局審議官井上俊崎君、財務省主計局次長前田勤君、文部科学省大臣官房審議官林隆寛君、文部科学省大臣官房審議官原勝彦君、経済産業省大臣官房審議官藤本健君、経済産業省大臣官房審議官常藤昭君、経済産業省消耗情報政策局長野原聡君、経済産業省電力ガス取引監視等委員会事務局長新川達也君、資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官南亮君、資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官山田人志君、資源エネルギー庁省エネルギー新エネルギー部長井上博君、資源エネルギー庁資源燃料部長貞光悠樹君、資源エネルギー庁電力ガス事業部長松山康博君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、ご異議ありませんか。ご異議なしと認めます。よってそのように決しました。質疑の申出がありますので、順次これを許します。
25:32
はい、ございます。立憲民主党の田島誠でございます。今日も貴重な時間ありがとうございます。法案の審議が続いているわけでございまして、前回も参考人の皆様から貴重なご意見を賜ったところでございます。このカーボンプライシングというのが、ようやく火が当たるようになってきたというか、経産 委員会でこうして法案で議論できるようになったことは、これまでに比べますと一歩前進したというような印象も持つわけでございますが、政府の法案で提示をされているカーボンプライシング、具体的には2028年からの化石燃料の付加金、33年から無償有償のオークションということ、その前提としてのブリッジファイナンシングで10年間ということだと理解しておりますけれども、これは大臣、この導入のタイミング、万を持してということかもしれませんが、タイミング、その規模感、水準、そして適応対象の範囲、企業、産業の範囲など、どれをとってもいろいろな心配の声も出ております。大臣、まずこれで国際社会に向かって、胸張って我々のカーボンプライシングということで言えるのかどうか、その御所見をいただきたいと思います。
27:07
御指摘のように、経産省をはじ めとして、政府全体として、非常にこのカーボンプライシングについての取組が慎重であった面は、私も否めないというふうに思っています。ただ、2050年カーボンユータルを目指すと、そして2030年46%温室効果発作源を目指すということを決めてからの取組は、有識者、外部の方々の意見を聞きながら、私は非常にスピーディーに決めてきたというふうに思っております。その一つが今回の法案提出でありますけれども、規模感で言いますと、10年間で20兆円規模を先行投資して、全体で150兆円規模の官民投資、これは国際欧米と比較しても、遜色ない水準であるというふうに思いますし、今回のこのカーボンプライシングで先行投資した企業ほど、取り組んだ企業ほど負担が少ない、それが、御指摘があったように、26年度排出量取引を本格稼働させ、28年度付加金、33年度有償オークションということで、それまでにできるだけ取り組んでもらうという、ある意味取組期間を置いたという仕組みを入れておりますので、こういった仕組みを加速することで、私は2030年再延の36から38に含めて、全体46%削減を加速する効果があるというふうに思っております。ただ、技術開発の動向は数年で変わってきますし、10年先になるとわかりませんので、そうした状況に応じて、必要に応じてしっかりと見直しを行いながらやっていきたいと思いますが、大きな方向性としては、今回の取組で投資を加速し、まさに脱炭素化に向けた取組を加速するということになっていくと思いますが、いずれにしても、脱炭素化を実現すると同時に、経済成長、エネルギーの安定供給と、しっかりと両立ともに実現をしていきたいというふうに考えております。
29:07
大きな方向性として、私も一歩を踏み出すことが非常に大事だと思っておりますので、その点に関しては、私も評価をしたいというふうに思います。配付資料の1をごらんをいただきたいんですが、これは、どなたもごらんになったことがあろうかと思いますが、今回、炭素税とは呼ばないことにされているということで、ここにもいろいろなからくりがあるんだと思うんですけれども、税にしないところが、一つミソかなと思うんですが、この①の資料は、いろいろ説明できるのかもしれませんが、明らかに、今239円でしたっけ、289円か、積極的税の上乗せ部分のことを呼んでいるんだろうと思うんですが、世界は10年、20年、30年、早くこういったものを始めて、さっき大臣が、今回の我々の仕組みも、早く始めればそれだけ有利だと、その仕組みは評価するんですが、しかし世界は日本より早く始めているんですね。だから、企業単位で早く始めれば、それだけ有利ということと同様に、国として早く始めれば、やはりそれだけ時間をかけて、薄く広く負 担感少なくやれると私は思うんですが、これだけ日本が遅れて始めちゃうと、結果的に最後、日本全体が大変な負担を負うことになるという心配もあるんですね。そもそもスタートの切り方が、全然遅かったと私は考えているんです。終わったことは仕方がないということかもしれませんが、一度確認をしなければいけない。そして、もう一つ私が期待していたのは、東京都がこの取引制度をスタートしたのは、2010年です。3.11の前の年に始めているんですね。そしてそれを習って、より向上の多い埼玉県は、1年後の2011年、まさに3.11の年に同じように排出量取引制度を始めた。私はその先行事例2つを睨みながら、速やかに日本の政府もそれを始めてくれるんだろうと期待していたんですが、今回のこの法案を見てもですね、えらく始まるタイミングが後ろの方になっているということで、これは最終的には我が国を競争力を貶める、首を絞めることになるんじゃないかということをですね、私は心配している。だから負担感を考えていると言うんだけど、その良かれと思っていることが裏目に出るということを、私は危惧をしているわけですが、この国際比較において大臣、これどのように説明するんですか、社会に向かって。
31:54
あの、繰り返しなる面ありますけれども、経済産業省を含めてですね、政府全体で非常に取り組みが慎重だった面は、私は否めないというふうに、私自身は認識しております。それは、これはヨーロッパの国々と比較をされていますが、アジアの国々と我々はサプライチェーンがありですね、そして産業が共に共存している中で、仮に日本が先行的にこのアジアの中で突出して厳しくなると、これは鉄をはじめとしてですね、多くの排 出、CO2排出産業が海外、特にアジアに移転をするというようなことの危惧が、私はあったものというふうに思いますし、今やもう世界で取り組んでいきますから、ただちにということはないかもしれませんけれども、いまだにですね、やはりいくつかの産業では、規制のゆるい国にというのが思いがあるんだろうというふうに思います。その上で取り組みが遅かったことは否めない。ただ、2030年46%削減ということを決めましたので、それに向かって今回の仕組みはじめとして、しっかりと取り組んでいくと。ちなみに当省で実証的に排出量取引をやっておりますけれども、ちょっと種類によって省エネだったり、あるいは森林由来であったりで、金額が変わりますけれども、森林由来であればですね、1トンあたり1万数千円で取引をされています。そういう意味で、いろんな水準のありますけれども、実証をやりながら、そしてこの4月から、さらにそれをどういう仕組みにしていくのか、しっかりとやりながらですね、26年の本格稼働に向けて取り組んでいきたいというふうに考えております。
33:50
例えば私の地元でも、機関産業としての製鉄ですね。今大臣指摘のあった、それが中心ですけれども、いろんなコストの議論をしてまいりました。例えば電気代の問題とかもありますけれどもね。このカーボンプライシングに関しては、一番競争している相手の必ず上がってくるのは韓国なわけですが、カーボンプライシングということでは、
34:14
中国、韓国の方が日本より先行しているんじゃないですか。大臣。
34:20
いろんな仕組み、それぞれ各国の事情に応じて取り組みを進めておりますので、EUはEUで取り組みをやりますし、中国は中国、韓国は韓国で、そして日本は日本での取り組み、特にアジアへの、とのサプライチェーンが非常に強固に日本の産業ができておりますので、そうした中で、繰り返しになりますけれども、慎重だった面は私は否めないということを認識をしておりますが、30年46%削減、50年ニュートラルを決めた以上、日本の政府、そして産業界もそれに向けて、私はもう動き出しておりまして、動き出すと私は早いと。技術開発も加速的に今回の仕組みも含めて行っていきたいと思いますし、しっかりと国際約束を果たすべく取り組んでいきたいというふうに考えております。
35:11
小さく運命かもしれませんけれども、そこで次の質問をさせていただきますが、これは遅くスタートしたということは否めないということですから、先ほど言ったようにキャッチアップする角度は、どうしてもきつめにならざるを得ないと思います。そうしたときに今後、カーボンプライシングのスケジュールの前倒し、あるいは付加金の水準の変更ですね。一説によると、世界のEUということでしょうか、世界で求められている水準の1割程度、1万円ぐらいだとすると1000円程度の付加金の水準ではないかというふうに試算もあるようでございます。そうした状況を横並びにしていくには、かなり短期間に角度を上げてですね、規模を増やしていかなきゃいけない。今申し上げたスケジュールの前倒し、そして付加金水準の変更ですね、引き上げ、あるいは対象事業者、今取引制度は優勝の場合は電力のみと言っているわけでありますが、そうした範囲を広げるということも含めてですね、これはもちろん公平性の原則に基づいて、そして過度な負担が市産業に集中しないよう にですね、そうしたことを私は想定しなきゃいけないと考えていますが、それは今回の法案の下で今後できるという、あるいは大臣は想定しているというふうに理解していいですか。
36:45
まず私ども、今の状況をしっかりと検証し分析してですね、そして将来の30年、50年の目標に向けて取り組んでいく、それを加速をさせていくという意味で今回の法案を出させていただいておりますので、そういう意味におきましてですね、私ども現時点で今の法案はベストなものというふうに考えております。ただ、御指摘のように技術の進展は非常に早いものもございますし、状況は変わり得るわけでありますので、不足にもですね、11条でも様々な実施状況を踏まえて検討を加え必要があるときは、その結果に基づいて所要の措置を講じるということで、見直し規定も不足に欠かせていただいているところであります。いずれにしても、各国の動向、そして国内の取り組み状況、特に技術開発、技術進展、どういったものがあるのか、例えばグリーンイノベーション基金でも支援をしておりますけれども、すでにもうそれが国際的に開発されて実装が始まるような技術については取りやめるというようなことも含めてですね、行ってきておりますので、そうしたことを含めて、当然状況に応じて見直しがあり得ると思いますが、私ども現時点ではこの法案、この仕組みがベストだというふうに考えているところであります。
38:09
御指摘いただいたこの11条の1項、2項ですね、2項の方で具体的な2つの部分、化石燃料付加金、特定事業者負担金は2年以内の制度設計と、それ以外に関しても必要があるときは、必要な措置見直していくということが第1項ではないかというふうに理解しておりますけれども、こういったことはですね、やはり様々な産業界との対話の中で、しかし全体としての公平性を維持しながらですね、行っていく。ただ、1つ私も意外だったのは、今回のこの高粘土のこういった仕掛けがあるんですが、その事前にブリッジファイナンスを行って、それが20兆円ということなんですね。そしてなぜ20兆かというと、私の認識では、今産業界、国民に負担になっている積々税の部分と、それから再生可能エネルギーの付加金、これをその負担を超えない形でというふうになっているように理解できるんですが、このいわゆる紐付けによってですね、将来変更しようにも、その部分に関しては天井を打ってしまうのではないのかなと。私はですね、もともと、やはりこれは財源としてのこの2つの手段ではなくて、やはり50年カーボンニュートラルに向かって必要な投資は行わなきゃいけないということによって、やはり総額が決まってくる。しかし、この約束から出ているこの法案というのは、今の負担をベースとして、それで総額を決めてしまっているような、私は認識をしているんですね。私は例えばですね、例えば大臣、炭素税で特定の産業企業の負担が上がっても、その分法人税の減税で中和するとかね、そういう形によって、まさに純粋な増税のようなことにする必要はないと思っているんです。社会の構造を変えるのが、まさにこのカーボンプライシングであって、カーボンということに根付けをして、社会の方向性を変えるのであって、これが何か消費税の増税とかね、そういうことと私は同列には議論できないと思っているんですね。そういう意味で、今のこの政府の提案だと、総額は何か法律ではめられてしまっている。私はその部分の修正も検討したんですが、今回あらゆるところに飛ぶので、そこは難しいということで今回断念した経緯がございますが、
40:38
それは将来、そうした総額でそれ以上のカーボンプライシングや排出量取引を拡大していくということができないということではありませんか、大臣。
40:49
そこは広げる余地はあるということでいいんですね。
40:55
まず20兆、150兆の枠組みですね。官民で150兆。そのために、官の方で、政府の方で支援策として先行投資を支援するということで20兆円規模を想定すると。これはまず国際的に見ても、欧米に比べても遜色ない規模だということでありますが、その内訳はですね、それぞれの産業界からのヒアリング、あるいは有識者の声を踏まえて、さまざまな意見を踏まえて詰め上げていった結果が、そのようなものになって、やはり欧米と比較しても大体そのぐらいの投資が必要だろうということで、まず規模がそちらで先にあると。一方で20兆円をどういうふうに財源を確保するのかという観点、それからカーボンプライシングをそれにどう組み合わせて、より早く取り組んだ企業ほど負担が少なく済むということを加味して今回のカーボンプライシングの仕組みを入れていますが、もう一点、ご指摘のようにフィットの付加金と、それから積極税で負担がありますので、この負担の相場の範囲内で収めたい、つまり中長期的に国際競争力を維持し経済成長の推進をするためには、その負担をできれば上げたくないということで今回作らせていただいております。その中で20兆円を確保するということを想定をしており ますけれども、ご指摘のように今後の技術開発の動向、あるいは排出量がどのように我々本当に減らしていくことができているのかどうかという実施状況、こういったことも見ながら不足で見直し規定を入れさせていただいておりますので、今の案これはベストだと思っておりますし、この下で進めていきたいと思っておりますが、世の中は大きく変化することもありますので、それはそれで将来の見直しの中で適切な対応を考えていきたいというふうに考えております。
42:57
負担の規模と始めるタイミングは連動すると思うんですが、お認めになったように慎重であったと、出遅れていると、私は最後の角度がものすごくきつい国になると思うんです。だってゴールは一緒なんだから。日本だけ2060年というわけじゃないですよね。世界中が2050年と言っているのに、この経済大国がスタートがこんなに遅れてしまって、最後一番苦しむと私は思いますよ。だからこそスピード、タイミングも早く始めた方が負担感は少ないし、先ほど大臣がまさに企業に対しては早く頑張った方が得するような仕組みにしているとおっしゃったじゃないですか。世界だって同じですよ。早く始めた国の方が得するんですよ、これ。だから非常に今私たちはハンディを背負っていると思います。そして今、2つの今の既存の負担、積極的税の上乗せと、そして再燃負荷金、それの総和の枠内でとおっしゃいましたけれども、今後半の御答弁では、その総和の枠内でスタートするけれども、この総和の枠を超えることもあるという認識で、改めて理解してよろしいですか。イエスかノーでお答えください。
44:05
私どもとしては、少なくとも今後10年程度を見据えて、先行投資をしっかりと支援をしていきたいと。そして先ほど来の28年、33年度に、それで仕組みが導入される。それまでに取り組むことで、企業の負担は少なくて済むということで、先行投資を支援しながら加速をさせていくということで、まずは2030年46%削減を実現をしたいと思っております。その上で、さらに2050年に向けては、これはまだかなり先の話で、技術開発なり国際的な動向、これはどんなふうになるか全く予見ができませんので、そのときのことまで、今の段階で何か約束するということではなく、いろいろな状況を見極めながら対応は考えていきたいと思いますし、そして遅くなれば、おっしゃるように、早く取り組んだ企業は負担が低く進みますけれども、やっていない企業は当然負担が上がっていくということですので、もうこれよく、角度は急になっていくというのはおっしゃるとおりだと思います。ですから、このまさに数年間が勝負だというふうに思いますので、しっかりと技術開発をやり、競争力のある形での脱炭素化のその技術を開発し実装していければと考えております。
45:29
だからこそ、28年に始めるとか33年に始めるというのは、私は良くないと思います。今回、変えようがないから我々も修正には入れませんでしたけれども、この法案のスキームを超えて、もうちょっと最終的に企業を泣かすことになると私は思いますよ、日本の企業。そしてなぜ財源の上限を今ある積々税とフィット付加金の枠で閉じるのかと、私はもっと広げるべきだし、それによってカーボンプライシングの負担が企業にかかる部分を法人税とか税の全体を見ながら調整するということは十分可能だと思うんですよ。財務省といろいろやらなきゃいけないのを避けるためかね。全部、経産省の中で閉じてできるような仕組みに、今回特別会見も含めてやっているということが、多くの人々にとってキーに移っているし、そういう拘束というか、そういう取り組みをしようとする中で、私は自分たちの自由度を狭めしてしまっているのではないかというふうに感じております。次の質問をさせていただきます。手続きについてですが、これも先ほど申し上げたのは、どっかの牛丼チェーンで言っている早い、うまい、安いの逆だということを申し上げたいんですが、次の質問は、手続きに関して何か経産省にものすごく力が集中しているという、環境省はどこへ行っちゃったのかなというような感じのカーボンプライシングになっていると思います。そこでお尋ねは、これも先ほどの法文の6条の関係だと思うんですが、今回の推進法の法案が成立した後に、経産省が中心となって、戦略を作るということですね。戦略という名の計画ということなんですが、作るということなんですが、経産大臣が案を作るということでありまして、この6条の3項4項によりますと、財務大臣、環境大臣、その他行政の長には協議をするというふうに書いてありますが、しかし外部の有識者とかそういうのが全く出てきません。比較してですね、エネルギー基本計画、非常に重要なものですが、この基本計画の場合には、経産大臣は総合資源エネルギー調査会の意見を聞くということが、エネルギー政策基本法で定められているんですね。外部の皆さんです。この総合エネルギー調査会というのは、トップは、外部の有識者、学識経験者が座長を務める会ですね。こういう場で意見を聞くというのは、私は当然のことだというふうに思うんですが、大臣、ここはなぜ欠落しているんですか。西村国務大臣、その前に何かありますか。
48:21
お答え申し上げます。本年2月に閣議決定いたしましたGX実現に向けた基本方針は、少なくとも昨年7月から、産業界労働団体、消費者団体の関係者、そして学識経験者等の外部有識者で構成される総理を議長とするGX実行会議において、精力的に御議論いただき、さらに環境省の炭素中立型経済社会変革省委員会や、経済産業省のクリーンエネルギー戦略検討合同会合などでの議論や、パブリックコメントも含めて、様々な方の御意見をいただき、取りまとめていただいたところでございます。御指摘のGX推進戦略でございますけれども、このように幅広く御議論、意見をいただき、策定したGX実現に向けた基本方針に沿って作成をしたいというふうに考えておりまして、ただ一方で、やはりGXは国を挙げて取り組む大切な課題であることを踏まえて、必要に応じてGX実行会議を始め、さらに外部有識者の意見を聞き聞かえを設けることもしっかりと検討してまいりたいとこのように考えております。
49:23
GX実行会議ね、あったのは事実ですけれども、まずトップが総理大臣だということですね。先ほど申し上げました、このエネルギー基本計画に関しては、外部有識者が座長を務められているということで全く違うと思います。法律の根拠もないわけですね。そういう、まあ、主意的と言いますかね。まあ、そういうことで、だからいいんだという話には私はならないと思います。エネルギー基本計画以上にですね、そういう意味では、エネルギーを超えた部分も含めて大きな戦略をこれから立てていくということで、ある意味この法案というのは、ガランド枠を決めている。実質的なところはですね、まあ、すでに今もう詰められているかと思いますが、この法律ができた後の戦略という名の計画に決まってくるわけで、それをまあ、主になっていくのが、経産省、経産省にそうした権限が集中させている中身になっていますが、
50:15
これ同じような仕組みを、エネルギー基本計画と同じような仕組みを法文上明記するということは考えませんか、大臣。
50:26
あの、今、当面、させていただきましたけれども、GX実行会議においてもですね、経産連の徳良会長、それから連合の吉野会長にも入っていただいておりまして、さまざまな外部の皆さんの意見を聞いております。今回GX推進戦略を作成にあたってもですね、そうした外部の有識者の意見を伺う機会を設けていきたいというふうに考えておりますので、しっかりと手続きを踏んでいきたいと考えております。
50:57
だから、財務大臣、他の協議はするというのは、ちゃんと法律に入っておりますからね、法案に。6条ですね。同じように、法案修正してもいいじゃないですか。そういうふうにちゃんと外部の目を入れるということが、経産省だけで全部やってまた大失敗したということの繰り返しになるより、よほどいいんじゃないですか。いろんな方の意見は、実行会議で入った、それはわかり ますよ。だけどそういうことを言っているんじゃないです。エネルギー基本計画のときには、そういうきちんとした手続きが法定されているということを言っているんです。同じ今、法律法案の議論をしているんだから、同じように、そうした仕組みを法案修正してやったらどうですか。
51:39
それは、やりたきゃやるというような話になっちゃいますよ、大臣。
51:43
そういうフワッとしたことではだめだと私は思います。
51:45
世界が、日本が注目するこの戦略を、これからどう具現化していくということですから、そこはぜひお願いしたいと思いますが、法案修正は難しいということですか、大臣。
52:03
お答え申し上げます。ご指摘のように、エネルギー基本計画におきましては、ご指摘の趣旨のようなことが法定されているわけでございます。一方で、地球温暖化対策推進法に基づく地球温暖化対策推進計画においては、ご指摘のような特定の審議会プロセスを経ることを法定していないわけでございまして、そういう意味では、法律によってそれぞれ規定が分かれているという状況でございます。そういう中で、先ほど大臣からもご答弁申し上げたとおり、このGX戦略というのは取りまとめていただいたGX実現に向けた基本方針に沿って策定をしたいというふうに考えておりますし、さらに具体的な策定の過程におきましては、GX実行会議を始め、さらに外部御出席者の意見を聞くということで、そのご答弁を申し上げているとおりでございまして、そういうことでしっかりと戦略を策定していきたいと考えております。
53:05
一生懸命ない事例をお探しになられたようでございますけれども、どっちがいいかといったら外部のきちんと聞かなきゃいけないんだからね、皆さんの判断で気が向いたら聞くみたいな話は困 るってことなんですよ。きちんと外部の有識者、そうしたことにも耳を傾ける、他の大臣だけではなくて、環境大臣、財務大臣だけではなくてということを、エネルギー基本計画に倣ってですね、きちんと入れていただくということを私は求めたいと思います。そこでですね、経産省にすごい権限が集中する仕掛けが随所に見られると。これは次の2本目も同じかもしれませんけれども、そういった中でGX移行推進戦略というものがこれから策定される。大臣、これ通告の中に入っていないんですけれども、これですね、お配りしている3ページをご覧いただきたいと思います。これ、経産省からの累次の説明では一度もいただけなかった資料でございますが、タイムスタンプを見ると、23年本年の2月10日ということでございます。大臣、これ世の中がいろいろ懸念をしていることに関連するわけでありますが、原発ですね、目の前の再稼働という話ではなくて、次世代革新路というものに関して、この国民の20兆円が今後10年間でどうなっていくのか。これはまさに経産省がほぼ決めたようになっていくんだろうと思うんですが、大臣、今の時点でどのようにお考えになっているんですか。これは、この20兆円の中で、いくらほどを原発、次世代革新路に向けて当てていくというお考えなのかを、ご答弁いただきたいと思います。
54:54
まず、廃炉を行うものが、今24基想定をしております。福島に10基ありますので、それ以外で14基。その廃炉を行ったもので、その敷地内で地元の皆さんの理解があるものについて、この次世代革新路の建設を考えていくということであります。全てができるわけではないと思いますし、そんなに多くはない、いくつかが出てくるかどうかということで、我々は考えております。その中で、世界中が次世代革新路を取り組む中で連携しながら、我々もより安全メカニズムを組み込んだもの、この資料のとおりですね、これに開発建設に取り組むということであります。そして、GXE公債についての対象にどうするかということもありますけれども、まさに排出削減と経済成長、共生力強化の両方を満たしていくものについては支援対象になるようということで、原子力の分野を排除するものではありません。今回補正予算、法案成立後の初年度において、今回の予算の中で約1.6兆円規模のGX経済公債を予定しておりますけれども、その対象の中に原子力関係の事業としては、高速炉、高温ガス炉の実証炉の研究開発予算として、123億円を計上し ているところであります。そういう意味で、排除するものではないということでありますが、14箇所廃炉がありますけれども、それを何か全て、実際なのか、不自由なものを建設していくということもないということも、ご理解いただければと思います。
56:52
そんなふうには全然思っておりませんので、ご安心いただきたいと思うんですが、今1.6兆のうちの123億円というふうにございました。10年間で20兆というふうに、もう数字が、法律には入っておりませんが、数字が我々には示されているわけであります。その20兆円の中で、次世代原発、原子炉の関係でどれぐらいを使う考えでいらっしゃるかという、今のお考えをお伝えください。
57:21
原子力分野についても、排除するものではありませんけれども、つまり10年で20兆円規模のGX経済交際の対象になり得るということでありますけれども、具体的にそれを何、20兆円規模を何に使っていくかについては、有識者の意見も聞きながらですね、毎年の予算編成の過程で財政当局と調整の上、国会での審議を経て決定されることになるということでありますので、現時点で何をどういうふうに使うかというのは決まっているものではありません。150兆円全体についての、おおよその水素、アンモニアに何を使うかとか、水素還元、鉄鋼業界でどういうことを使うのかとか、そういったことの大まかな工程表はお示しをしておりますけれども、現時点で20兆円の対象範囲について何か決まっているものではないということであります。
58:16
中身に合わせて150兆円の話をしているんじゃなくて、この20兆円の話をしているんですけれども、これは先ほども言いました6条ですね、経済産業大臣が推進戦略の案を作成するんですよ、この法律が成就したあかつきにはですね。しかしその案の原案はもうできていると思いますよ。そしてお配りしたこの③の資料というのは、経済産業省のホームページにアップされていますから、私たちは一 度も説明を受けたことはございませんが、この2月の10日、先月のですね、上旬にアップされているんです。今は誰でも見ることができますが、だから20兆の中でいくらぐらいの案があるのかですよ。経産省が決めたことが全部そのまま通るとは今の仕組みでも思いません。しかし、ほぼ経産省の思い通りになるでしょう、今の仕組みからすると。従って20兆、150兆ではなくて20兆の中でいくらという案があるのかを聞いているんです。この資料に書いてあるんじゃないですか。お答えください。西村国務大臣。まず20兆については有識者の意見を聞きながら、毎年の予算編成の中で財政当局と調整をして決めていきます。ですので、今の時点でいくら使うかは決まっておりません。150兆円についてはですね、お示しの資料を含め、水素、アンモニア、鉄鉱、それから原子力を含めてですね、どの程度150兆円については投資が見込まれるかということで、この投資については10年間で1兆円の投資が見込まれるということは書いておりますけれども、20兆円の対象がいくらになるかということは、この工程表でもお示ししているわけではございません。決めているわけではございません。
1:00:04
これ水素とかの話じゃないですよ。この資料3というのは次世代革新論の話ですけれども。
1:00:09
20兆円の中で今後10年間のGX投資、1兆円の投資というふうに書いてあるんじゃないですか。これどうなんですか大臣。
1:00:19
では、長津紫郎。畑山産業技術環境局長。
1:00:25
お答え申し上げます。20兆の内訳につきましては、先ほど大臣が答弁申し上げているとおり、革新的技術の実現可能性ですとか国際情勢等の不確実性を踏まえ、現時点で支援内容、配分を決め切るのは必ずしも適切ではないと思っておりまして、制度実行後の官民でのGX投資の進捗ですとかグローバルな動向、技術開発の動向などを踏まえて、進捗評価を定期的に実施し、必要に応じ て見直すことが適当と考えておりまして、足元でその金額は決めておりませんし、何か経済産業省が案を持っているというわけでもございません。20兆の内訳としては、そういう意味では個々に、ご指摘の今の分野にいくら使うのかということの数字はないわけでございますけれども、もう少し大くくりになりますけれども、非化石エネルギーの推進に20兆のうち6兆から8兆円、受給一帯での産業構造転換、抜本的な省エネの推進に約9兆から12兆円、資源循環、炭素固定技術などに約2兆円から4兆円という大まかな枠はイメージを持っておりまして、こういう中で毎年の予算編成の中で財政当局と調整しながら決めていくということにさせていただきたいとこのように考えております。
1:01:52
案の作成までがまず経産省の仕事で、閣議決定を得ないと確定しませんからね、それは何も決まっていないのはそのとおりだと思いますよ。ただ、逆の聞き方をしますけれども、大臣、20兆円の国がこれから予定している投資ですね、その中に次世代革新路に関わる投資はないと理解していいんですか。そこははっきりとされた方が私はいいと思いますが、いかがでしょうか。
1:02:23
先ほども答弁させていただきましたけれども、1.6兆円規模の初年度、この令和5年度ですね、GX経済豪裁を発行することを予定しておりますけれども、その中で原子力関係の需要として、まさに御指摘の次世代革新路である高速炉、高温ガス炉、実焼炉の研究開発に関する予算として、123億円を計上しているところであります。繰り返しありますが、原子力の分野を排除しているものではありませんが、先ほど局長から答弁ありましたけれども、全体で20兆円規模のうち、産業構造転換とか省エネなんかで9兆から12兆使うとか、あるいは資源循環、炭素固定技術で2兆から4兆使うとかいうことを決めている中で、非化石エネルギーの推進という中で6兆から8兆を考えておりまして、その中には水素とかアンモニアとか、さまざまな新しい技術があるということでありますので、その中で有識者の意見も聞きながら、毎年予算編成の中で財政特有等も調整をして決めていくとなります。
1:03:36
こういうのがホームページに上がりながら、事務方から案もありません、検討も始めていませんみたいな答弁というのは、ちょっとにわかに信じがたいわけでありますが、大臣がおっしゃったとおり、まずは1.6兆のうち123億円でありますから、これから10年間の計画もあらあら議論がなされているんだろうというふうに理解をいたしました。私たちは原発に関しての新増設に関してはやらないということに方針を立てておりますので、その点は非常に厳しいことになるなというふうに考えておりますが、その点も含めて、ぜひそうした検討は、どうせこの戦略ということを、経産省が中心で行うわけですから、速やかに情報開示も含めてお願いをしたいと思います。アンモニア水素を何度も言っていただきましたが、そこまでいけないままに時間になってしまいましたので、以上で終わりにしたいと思います。ありがとうございました。
1:04:50
立憲民主党の安倍智子です。本日は経済産業委員会でのお時間をお頂戴いたしまして、ありがとうございます。私からは先ほどの田島委員のお尋ねの実証論についても後ほどお尋ねさせていただきますが、まずは冒頭、昨日来ニュースになっております岸田総理のウクライナ電撃訪問ということに関して、私からぜひ西村経産大臣に、政府としてお取り組みいただきたいことがございますので、これは通告外。岸田総理の訪問も通告外でありましたので、私も通告する時間がなくて申し訳ありませんが、質疑をさせていただきたいと思います。この度のロシアのウクライナ侵攻においては、特にチェルノブイリ原発あるいはザポリージャ原発等々の原発施設が攻撃にさらされる、あるいは占拠されるなどの事態があって、もちろん侵略そのものも、くしからんものだと思いますけれども、ジュネーブ条約の追加議定書56条にあるところの原発施設等々の攻撃は、国際的にはこれは禁止をされておるものと思いますが、しかし実際にそれが起こっているという中であります。先立てコルスンスキー駐日大使ウクライナのお話を、ある防衛関係の会議で聞くことがございまして、そのとき大使の御提案とおっしゃっていたことは、3月の11日の東日本大震災と並ぶような恐怖を、今のロシアの原発施設への攻撃については感じていると。そしてジュネーブの議定書を制定されましたのは、もう50年以上前で、実はアメリカはまだ批准しておりません。けれども、この核施設への攻撃は国際的に違法であり、さらにこの間の様々な原発事故を踏まえて、その違法性を私たちは50年前よりは強く知っているところと思いますので、来るG7広島サミットにおきまして、ぜひ岸田総理のリーダーシップの下、この核施設、原発施設等々の攻撃を違法であるという国際世論を高めるために、御尽力いただけまいか。これが一点であります。お願いします。
1:07:40
まさにウクライナの皆様が、国民の方々がですね、ロシアの侵略によって悲惨な目に遭われ、さらに原子力の攻撃があるのではないかという、そうした大きな心配のもとに置かれていること、私もあってはならないことだというふうに思います。そうした中で、今回、前連席大統領とも岸田総理会談をされて、まだその内容を聞いておりませんけれども 、様々なウクライナ側の提案、要請もあったと思いますし、また今、安倍委員からそうした御指摘をいただきましたので、私どもG7の中でどういったことができるか、しっかりと考えていきたいというふうに思います。
1:08:30
核兵器による攻撃も、また原発施設への攻撃も、ともに人道への罪にあたると思います。特に、戦争による唯一の被爆国と言っている我が国が、そして、先ほど来の色々な質疑の中でも、これから原子力をどうするかということの中でも、この大きなリスクということに、私たちはまず向き合った、上でなければ国民も地球も守れないと私は思いますので、ぜひ今の西村大臣の御答弁、岸田総理にお伝えいただきたく、また2022年のG7の外相会談で、この原発施設への攻撃問題が、訴状に上っておりましたので、ぜひ国際法のルールの中でも、さらに強化していただきますようお願いを申し上げます。さて、ここからは通告した質問に入らせていただきます。政府は、昨年7月から、いわゆる産業革命以来の化石燃料を中心にした社会経済産業構造をクリーンエネルギー中心に移行させ、経済社会システムの変 革を考えるということで、GX推進会議を開催しておられます。ところが、実は用語の一つとっても、私は大変分かりづらくなっていて、これが国民にどう伝わっていくのか。今正直申しますと、私どもがこの国会で質疑をしておりますGXトランスフォーメーション、もうこれ英語ばっかりというか、横ばっかりでXなんてよくわからないという、これが国民の偽らざる心境だと思いますが、しかしエネルギー民主主義から考えても、しっかり一緒に考えねばならないことだと思います。さて大臣、少し簡単な用語の説明で確認をしたいのですが、原発は区分分けをいたしますとクリーンエネルギーには入りませんよね。いかがでしょう。
1:10:47
グリーン、クリーン、さまざまな用語の使い方がございます。エネルギー基本計画においても、グリーンということを明確に定義がございませんが、今回の法案の中でもグリーントランスフォーメーション、GXというのはかなり定着してきた用語だと思いますが、法令用語としては、ここに書いてありますとおり、脱炭素成長型経済構造への円滑な移行と いう言い方を法令用語ではさせていただいているところであります。そうした中で原子力がグリーン、クリーンに含まれるのかということでありますけれども、私はEUをはじめ、いろんな国がそれぞれの国の事情に応じて、そうした方向性用語などを使っていると思いますけれども、私は、原子力エネルギーは、脱炭素という意味ではグリーンでありクリーンなエネルギーだというふうに認識をしております。
1:11:52
大臣がそう認識されるならば、それを国民との間で対話をしなければならないと思います。まずクリーンということは、いわゆる環境負荷という問題もありまして、放射性廃棄物の問題がありますので、クリーンには通常原発は分類をいたしません。これは用語を調べていただくと、先ほど法令用語で炭素の排出が少ないということでグリーンと使っているとおっしゃいましたが、クリーンという言い方はふさわしくはない。さて、グリーンについては、もっぱらこれまでグリーン電力省省等々はサイエネに使われておりましたが、このたび日本政府にあっては、二酸化炭素の排出が少ない、あるいはないとは言いません、非化石燃料であるということで、我が国においてはグリーンとニアリーイコールだというふうに考えようとおっしゃっているんだと思います。ところが、前回のこの委員会の質疑でもございましたが、世の中の世界のグリーンボンドと言われるものの中に、原子力や、あるいは水素アンモニア混焼の石炭火力についても、グリーンボンドでファイナンスしているところはないという認識で良いでしょうか。大臣お願いします。
1:13:29
先日この場で、グリーン国際という形で各国が発行して、先例がございますが、その中で原子力を使っているものは確認できていないとご答弁いたしました。他方で、グリーンボンドのICMAの定義の中で、これが入る入らないということにはなっておりません。これも私も確認中でございますが、民間企業が発行したグリーンボンドの中で原子力に対して信用しようという動きはございます。したがって、グリーンボンドの定義の中に何が入って何が入っていないというものが、国際的なグリーンボンドの中で定められているものではないと承知しております。
1:14:09
今の御答弁にも一つのごまかしがあると思うんですね。では、国際という言い方をしましょう。グリーン国際に原子力や、あるいは石炭へのアンモニア水素混焼を入れているところはない。ないという御答弁でありました。さて、我が国はどうか。西村大臣はよくご存じと思いますが、いわゆるグリーンイノベーション基金というのが、2兆円規模で経産省、NEDOが預かってやっておられます。この中には、NEDOの資金供与の中には原子力は入りますでしょうか。
1:14:56
お答え申し上げます。グリーンかどうかの定義と関わりなく、NEDOで実施しております事業には原子力については含まれておりません。これは創設の経緯の時に、他の機関との役割分担 の中で、原子力についてはNEDOにおいて取り扱わないということになったから、ということでございます。
1:15:24
それはよく承知しております。法律にも書いてございます。ところが、グリーンイノベーション基金という言葉が国民に伝わる内容において、説明チャート図をここに上げましたけれど、一番下に書いてある原子力産業は、NEDOのグリーンイノベーション基金の対象ではないわけです。一つ一つ丁寧に説明をしていく必要があり、まして今回の意向差異は、ある意味、投資効果ではなくて、それをやった場合のリスクも含めて国が背負うという、簡単に言うと、そういう意向差異であります。これは、理順を目的としていない、いわゆる投資ファンドとは違うんだということは、繰り返し西村大臣が山岡委員との質疑の中で明確にしておられます。収益性を求めずに債務保障などを実施する、すなわち国民負担であるということであります。そこから収益が出て戻るものではない。そうすると、丁寧な国民への、私は説明が何より必要となると思います。
1:16:44
もう一つ、EUタクソノミーでは、この原子力の扱いはどうでしょう。西村大臣。
1:16:56
EUはタクソノミーの中で、原子力を対象とする条件として、補完的移任規則を出しておりまして、そこで新設原発は2045年まで建設許可を受けたもの、あるいは既設の原発は2040年までに延長許可を受けたもの、そして、放射性廃棄物の管理については、資金面処分上の計画についての条件があって、2050年までに高レベル放射性廃棄物処分施設が運用開始できるよう、詳細な計画を有していることと、こうした条件の下で対象にしているというふうに認識をしております。
1:17:40
知らるとおりです。EUタクソノミーの中で、いつまでにそれが計画されたものであるか 、建設されたものであるかと同時に、最終的な高レベル放射性廃棄物の処理施設を2050年までに稼働させるということであります。大臣もご承知のように、今、新造船の原発は、時期はどんどん遅れて、世界でもおります。これから日本が実証研究して、いざスタートして、本当にここでEUスタンダードに追いつくであろうかというと、私はとても現実性がないと思います。物事は一定のルールで、それこそ無駄な投資はしない。だって国民が被るんですから。そのことを、特に経済産業大臣である西村大臣には、しっかりと考えてご提案していただかないといけない。先ほど田島委員とのやりとりで、123億実証炉についてということでありましたが、果たしてこれが、私どもは他の理由で新造船には反対しておりますが、もしこのやり方でやるとして、実際にスタートさせて、EUタクソノミーの標準、水準に合うという確証はどこにあるんでしょう。大臣お願いします。
1:19:10
まず、高速炉、高温ガス炉、これ各国とも研究開発に取り組んでいるところでありますし、日本は一定の門樹をはじめとして経験がございます。そうした経験に対する各国からの期待、アメリカ、イギリス、フランスなど、期待感も持っていることと認識をしております。その上で、実証炉の開発、次世代核振動の高温炉、高温ガス炉、高速炉、これについては各国とも連携しながら、より安全性の高い、それから廃棄物が少ないということも頭に置きながら進めていきたいと考えておりますが、ご指摘のように、我が国にとって最大の課題は最終処分上は決まっていないことであります。これが国民の皆様の懸念、大きな懸念の一つであると認識を、私どももしっかりと認識しております。最重要課題であるということを改めて認識した上で、最終処分に関する基本方針の改定などを通じ、現在、最終処分の実現に向けた取組を加速して進み始めているところでございます。自治体への説明などを含めて、各省を連携して支援体制なども作りながら対応していきたいと考えております。
1:20:36
私ども立憲民主党は、そうした現実の制約も含めて、 廃棄物の処分も決まらない、あるいは、モンジュウでも成功はしていなかったわけです。蓄積しているといったって、その知恵が果たしてどのように私どもは財産にしているでしょうか。それらを含めても賛成できませんが、そもそもリプレイスとか新増設ということは、これまでの政府の基本的なエネルギー基本計画の中でも出てこなかったものであります。再稼働問題は別途意見もあると思いますが、新増設リプレイスについては、これまで国民との確認と疎後があると思いますし、賛成ができませんし、そのための国民負担の実証実験など、到底そんなお金の余裕はない。我が国の本当に急いで二酸化炭素削減をしていく近道早道を考えないといけないと思うんです。ここで大臣にまたお尋ねいたしますが、ではこのGXトランスフォーメーションについて、国民との対話はどうであったろうかと。開いていただいて2枚目の資料に、ここは昨年の12月から本年の2月までGX実行会議から閣議決定に至るまでの間、果たして国民への説明の場はあったろうかと申しますと、ここの右に赤枠で囲った各地で行われたいわゆる意見交換会はすべて、閣議決定終了後であり ます。聞く耳を持つはずの岸田総理が、それも原発という、本当に東日本大震災を経験した国民にとって大きな私は関心事であることが、実はこの各所で行われたヒアリングも、参加者が随分少なかったそうでありますし、アナウンスも不徹底であったと伺っております。またパブコメについては、3000件以上に及ぶパブコメ3303、私もざっと目を通しましたが、やはりGX自身、GXよくわからない。原発はどうなるんだ、そして国民にはどんな話があったのだというパブコメが大変多いように思いました。大臣は恐縮ですがパブコメはお忙しいと思いますが、ご覧になりましたか、またこうやって閣議決定してから、それもほとんど通じない、アナウンスされない形で説明会やるような姿勢で、国民のエネルギー主権って確立すると思われますか。お願いします。
1:23:43
パブコメについては、約4000件寄せられたわけでありますが、その後、名寄せをしまして3303件ということで、それを累計別にご指摘のものに分けて、それに対しての回答を私ども本ページ上でもお示ししているところでありまして、そのことについては私、目を通して、それぞれのものについての回答ぶりなどを確認をしているところであります。そして説明会についても、ご指摘のように非常に多くの回数を開いてきておりますけれども、これについては、このGXの基本方針のみならず、今後の政策も含めて幅広くご意見を伺うということで、今後も引き続き継続して行っていきたいと考えておりますし、それぞれの場でどういった意見が多くなされたのかということは、私も報告を受けております。いずれにしても、ご指摘のようにパブリックコメントをやったからもう終わりとか、そういうことではありませんので、さまざまな機会、この国会の審議も一つの機会だと思いますし、また説明会、意見交換会、あるいはホームページ上、普段からいろいろな意見もネット上、経産省に載せられておりますので、そうしたことを含めて、このGX基本方針を含めた政府の取組については、できるだけ丁寧にわかりやすく、粘り強く説明をしていきたいというふうに考えているところになります。
1:25:21
一方的なものは対話とは申しません。やはり出ている意見、特に先ほど冒頭でも申し上げました、原発施設は今二重のリスクが現実にあります。地震大国日本で災害、そして安全保障環境上もいろんなリスクを払う、もちろん人的なミスもあるでしょう。そして国民の素朴な感情は、早く原発に変わるエネルギーを安全に使っていきたいということであると思いますので、大臣が今おっしゃった、丁寧な本当の対話ということをやっていただいて、物事を決めていっていただきたい。ところが、この意向差異は特別会計に入り込んでしまいますので、実は特別会計ってほとんど国民からは見えない仕組みになっております。私は、これ皆さんがいろいろご質疑でしたが、特別会計としてやって、そして炭素税ではなくて付加金で、本当に経産省の、経産省による経産省のためのとは申しませんが、作りになっていること、非常に国民に開かれていないと思います。大臣、これも予告外で申し訳ありません。気候差異という話が出ておりますが、こ んなの一回もこれまで説明されておりません。意向差異じゃなくて気候差異です。この新たにできる気候差異、これは何をするんでしょう。
1:27:07
お答え申し上げます。気候差異とおっしゃっているのは、GX推進機構を今回この法案で設立することになっておりまして、この機構がその政策を実施する上での財源として、その仮入れを行ったり、あるいはその気候差異を発行して、それでそれをその政策実行の支援のための財源に充てるということでございまして、そういう意味では政府が発行するGX意向差異とは全然趣旨が別のものでございまして、この法案に気候差異を発行することも含めて規定をさせていただいて、提案をさせていただいたということでございます。
1:27:53
おっしゃったとおりです。意向差異と違うんです、気候差異。でもこれまでの説明資料に一言も出ていなかった。法案にぽっと出てきた。私はね、何だろうと思いましたよ。なぜきちんと、この認可法人が気候差異を出す、調達するということも含めて、その制度設計とか、誰が何をチェックするのかとかなければ、白信任などはできません。こういう論議の仕方を、私は今日30分しか時間がないので、ここでとどめを置きますが、本当に乱暴で隠した、何か鎧の下に何かあるんじゃないかと、国民が思ってしまっても無理がないと思います。指摘しておきます。もう一つ、この間IPCCが発表いたしましたが、第6次の報告書の中で、今のやり方では温暖化、到底目標に到達しない。2030年までの排出削減が、突き詰めて言えば、極めて重要であるという指摘ですが、今回のこのGX移行債のやり方、あるいは付加金のあり方、あるいは、もう2033年ですか、排出券取引、過ぎちゃってますよね。それで果たして、今、世界的な危機感のある温暖化に、我が国が取り組んでいると言えるのかどうかであります。大臣のお手元に示しました資料をご覧いただきますと、ここには、エネルギー基本計画での再エネの比率、36から38、2030年ですね。それから、今実際に1738の電気事業者を聞き取っておくと、電力広域的運営機関推進機関が集計いたしましたところの2031年予測、再エネは29%、現状からその予測でいくと。エネルギー基本計画にも到達いたしません。でも、エネ気をさらに上回るゴールを作らなきゃいけないということをIPCCが示唆しているんだと思いますが、大臣、こんなゆっくりしたというか、このペースで大丈夫なんですか、いかがでしょう。
1:30:33
より加速して取り組むべきという国際的なそうしたご意見、評価があるということも承知をしております。私どもとして、まずはですね、まずは2030年の46%削減、そして2050年のカーボンニュータラル、これに向けて着実に進んでいくこと。30年を実現し、50年ニュータラルに向けて進んでいくこと。これをまず実現するために、このまさに数年間、早く投資をしてもらって、早く脱炭素の技術を開発し、社会実装していくというところを最大限支援をしですね、そして日本としての責務を果たしていく。そのことにまずは全力を挙げて取り組んでいきたいというふうに考えております。
1:31:23
そうおっしゃっても、再燃を抑制する仕組みが日本の気候の中に私はあるんだと思います。大臣のお手元にIEAが示したデータで、太陽光発電の方がはるかに原発の新増設や運転延長よりもコストパフォーマンスが良いという結果、今日時間がございませんので、お示しするだけに終わらせていただきますが、とにかくコストパフォーマンス良くて、二酸化炭素を削減するものに打って出ないと、遅すぎる、too lateになってしまいます。そこでもう一つ、再エネを大きく阻害しているのが、今の電力カルテルや、あるいは先日来問題になっております、一般電力事業者による顧客情報、再エネの新エネの事業者の顧客情報を盗み見て、そこに営業をかけるという、極めて不公正な事態であります。今日は、こう取りに来ていただいておりますが、この電力会社のカルテルについて、現状わかっていること、ご報告をお願いします。
1:32:41
委員お尋ねの電力会社による独占禁止法違反事件の進捗状況につきましては、現時点では審査中でございますので、具体的なお答えについては差し控 えさせていただきたいと思います。
1:32:57
これは質問取りの時にもそうおっしゃっていましたが、しかしこの大事な電力自由化という、これによって多様な電力の事業者が育つようにとやってきたことが、明らかに阻害されている現状の中で、この法案の審議にその報告もないという中では、到底やれない。私は本当に、今日本が起路に立っていると思いますので、電力カルテルだけじゃないんです。さっきの情報の盗み身、本来の所有権の分離まで踏み込んでいない我が国の電力自由化が大きな阻害要因になって、またこの間、再エネ事業者はどんどん潰れていっています。再エネの加速には寄与しない、今回の移行債の問題ではないか。再エネを加速するため大臣、今回の移行債には、太陽光発電池と多少のことはあります。私は本来の再エネ促進策では、それだけではない。本当に不足している。原発はちょろりと潜り込ませて、実証炉とかおっしゃっていますが、本当にこれでフェアな競争ができるとお考えか、また大臣から急がせてください、公取にも結果を。その上でしか審議できないと思います。いかがでしょう。
1:34:31
まず、今回の150兆円と20兆円規模の官民投資、そして政府の先行支援については、工程表の中で再生可能エネルギーについても、10年間で約20兆円規模の投資を期待しながら、例えばペロブス海と太陽光とか、さまざまな取組を実装に向けての取組など、蓄電池も必要になってまいりますし、そうしたことの仕組みをしっかりと支援をして対応していきたいというふうに考えております。そして、公取についての今の処分のさまざまな検討をなされていると思いますけれども、これは公取は独立的管理でありますので、その手続き、処分が決定されれば、我々としては適切にそれに向けて対応していきたい、そういうふうに考えているところであります。
1:35:28
委員長にお願いがあります。公取も電取も、電力の公正な取引を監視するためのものです。その双方から疑義が出ている中で、電力改革の質疑はこれ以 上進まない。必ずこの質疑の終わる前に、この結果を出していただきますようお願いいたします。お願いを申し上げて質問を終わります。
1:36:14
立憲民主党の階猛です。委員外ではありますが、本日は質問の機会をいただきましてありがとうございます。早速、GX経済供給費について伺っていきたいと思います。皆さんご案内のとおり、この法案にはGX経済供給費の発行総額は明記されていません。ただし、今年2月の基本方針には、今後10年間で150兆円を超えるGX投資を官民協調で実現していくために、GX経済供給費を活用して20兆円規模の先行投資支援を実行する旨が記載されています。なぜ、150兆円のうちGX経済交際を活用するその金額が20兆円なのか、その根拠をお答えいただきたいというのが1点。もう1点、15日の党委員会でGX経済交際について20兆円以上の発行を予定しているものではないという朝野委員への政府答弁がありました。ということは20兆円未満となることはあり得るのか、この点をお答えいただきたいと思います。
1:37:23
まず、今後10年間で20兆円規模とするということを基本方針に記載をしているところでありますけれども、この規模につきましては、まさに諸外国の動向とか国際機関の分析、各産業、企業、技術開発への取り組みの状況、それから脱炭素の既存のプロジェクトなども参考にしながら、GX実行会議あるいは関連する有識者会議での議論を踏まえまして、全体で官民投資10年間で150兆円、それを実現していくための必要な規模として定めたものであります。工程表の中にお示しをしておりますとおり、具体的には再生可能エネルギーを含む非化石エネルギーに6兆から8兆、それから産業構造を変えていく製造業を中心に変えていく収益性を向上する省エネ、燃料転換、これに9から12兆、そして資源循環、脱炭素固定技術など、新技術開発に2兆から4兆というお示しをしておりまして、この見通しを示すことで民間投資も引き出していきたいというふうに考えておりますが、具体的に何をどういうふうに使っていくか、現時点で何か支援内容、配分などを全て決め切るというわけではございません。今後の各市で技術の可能性、実現可能性や国際情勢も変わってくると思いますので、そうしたことを踏まえて、今の時点では 決めずに、今後の動向、グローバルな動向、そして技術開発の動向などを踏まえて、進捗評価を定期的に実施し、必要な見直しを検討していきたいというふうに考えております。今後10年で20兆円と支援の規模については、現時点でこれを変更する考えは、現時点で私どもこれがベストだと思っておりますが、その上でまずは支援の効果、効果的活用、効率的な実行に向けて取り組んでいきたいというふうに考えております。その上で、今の時点で変えるつもりはございませんけれども、見直し条項に入っておりますとおり、官民投資状況、特に技術開発の動向を踏まえて進捗を定期的に評価をし、必要があれば見直しも考えていくということで、まだ30年に向けてもまだ7年ありますし、50年に向けてはまだ20年以上あるわけですので、どういうふうに技術の動向、変わっていくかわかりませんので、そういったことを踏まえて、状況を見ながら考えていきたいというふうに思っております。
1:39:59
使徒も規模も明確になっていないということを確認させていただきました。その上で、この法案の71項で、GX経済一向債で調達した資金の使徒は、脱炭素成長型経済構造への円滑な一向の推進に関する施策に要する費用ということになっています。極めて中小的で、解釈の余地が広い立て付けになっています。電気料金について政府の割引支援が実施されておりますけれども、今これを例にして考えてみたいと思います。まず前提として、電気料金は現在上行状態かもしれませんが、今後電力各社の値上げが想定されて、割引支援策も9月で終了するため、10月から国民負担は大きく増えるというふうに考えておりますが、大臣この考え方で間違いないかどうかお答えいただけますか。
1:40:58
電気料金についてのご質問でございます。1月仕様文、2月の請求文から激減緩和事業ということで値下げを行っているところであります。そして規制料金の値上げ申請につきましては、直近の燃料価格などを踏まえて、再算定を求めたところであります。かなり為替も変動しておりますし、燃料価格も低下傾向、石炭などは昨年の11月が最もピークで、そこから比較的下がってきておりますので、直近の燃料価格を踏まえて再算定を求めたということであります。引き続き必要 な時間をかけて、丁寧かつ厳格に審査を行っていきたいというふうに考えております。それと、今朝の物価対策本部で私から報告させていただいたのですが、フィット付加金について、再燃えから買い取って、市場で売る価格が非常に高いものですから、フィット付加金が2円程度、4月以降下がるということが見込まれております。現在、精査をしているところでありますが、従って、これは全ての電気を利用している高圧、特別高圧、低圧限らず、その程度を見込んでいるところでありまして、各家庭で言えば標準的な家庭で800円程度の値下げが期待できるのではないかということで、最終精査をしているところであります。いずれにしましても、今後、規制料金の改定内容も含めて燃料費の動向もありますので、今後の状況を見ながら適切に対応していきたいというふうに考えております。(西川)一つ、電力会社の値上げ申請については、再算定ということで取り下げにはなっていないですよね。再算定で値上げ幅が少し圧縮される可能性はあるけど、なお値上げの可能性は高いということが一点。それから再燃負荷金で2円、割引になるという話もありましたけれども、今、政府の割引は7円ですから、これを加味したとしても5円、これがもし割引がなくなれば値上げになるわけですよね。ということで、私が申し上げたとおり、この秋以降、政府の割引支援がなくなれば、そして再算定により電力会社の 値上げが一定程度あれば、国民負担は増えるのではないか。これは間違いないですよね。
1:43:26
申請はそれぞれ各社によって幅がありますけれども、かなりのパーセントで2割、3割、4割となっておりますので、値上げ申請になっておりますので、これを直近の燃料価格で為替とか石油、LNGの値段、石炭の値段などで再算定するようにと言っておりますので、まだどういう形になるか、そこは見通しがまだ経っておりませんので、今厳正に審査をしているところでありますので、それを踏まえなきゃなりませんし、それから2円程度は4月以降下がることを見込んでおります。さらには、今回1兆2千億円の地方交付金、これは電気、ガス、食料品の値上げ対策のものとして措置するということを今朝決定をいたしましたので、5千億円分は厳しい世帯に支援をしていくということ、そして7千億円分は特別高圧であったり、あるいはLPガスの対策に使っていただけるように私どもお願いをしていきたいと思っておりますので、そうしたことを踏まえてどのような形になっていくかは、なかなか一言では申し上げにくいんですけれども、いずれにしても国民皆さんの負担、国 民生活への負担、そして中小企業を中心とした事業への負担、こうしたものを見ながら適切に対応していきたいというふうに考えております。階猛君。負担が増えないということはおっしゃいませんでしたので、この割引支援がなくなれば、そして電力会社の値上げ申請が再三点により認められれば、負担は増えるということは間違いないと思います。そしてここからが本題なんですが、先ほど言ったようにGX経済移行債は何に使えるかというと、脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する施策、これに使えるわけですね。脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のためには、電気料金の負担を軽減して当面の経済悪化を防ぐ必要があるといったようなロジックを立てればですね、GX経済移行債で調達した資金を10月以降の電気料金の割引支援策の財源としても使えるようになるのではないか。これが法文上の期欠ではないかと思うんですが、大臣いかがでしょうか。
1:45:54
GX経済移行債を活用した先行投資支援は、まさに排出削減と産業競争力強化、そして経済成長双方の同時実現、これに向けた支援を行うものであ りますので、今後10年間を目途に社会システムや産業構造、改革を前倒しするもの、これに使っていくことを想定しております。したがって、この電気料金、ガス料金の撃変緩和対策、春以降に想定される全国の負担増も踏まえても、先の総合対策において撃変対策は実施されておりますけれども、その制度の趣旨に鑑みれば、先ほど申し上げたように、社会システムや産業構造の改革を前倒しするために使っていくという趣旨から鑑みれば、GX経済移行債の対象にはならないと考えているところであります。
1:46:52
そこはならないとしても、仮定にしてみれば、どうやったら電気代の負担を下げるかということは切実な問題なわけですよ。企業や家庭が省エネのために建物を断熱化を行う場合の支援金であれば、GX経済移行債で調達した資金を使うことができるのではないかと、法文上そのようにも読めるような気がするんですが、この点はいかがでしょうか。
1:47:21
GX経済移行債の支援の対象についてでありますが、まさに排出削減のみならず経済成長を強する強化についても重要な要件としておりますので、具体的には民間企業のみでは投資判断が真に困難な事業とか、あるいは国内の人的物的投資拡大につながるとか、技術革新、事業革新性があるとか、あるいは技術的に削減効果が高い、直接的に排出削減に資するというようなものが支援対象になると考えております。ご指摘の省エネ投資は、将来にわたってエネルギーコストが低減する持続性の高い事業で、ある意味構造を変えていく、社会システムを変えていくものの一つだと思います。エネルギー化学が高騰する中で、ますます重要性が増しているものだと思います。そうした中で、例えば住宅断熱性能を大幅に向上する設備の導入支援などを省エネ投資で想定をしておりまして、今後も技術的に先端的な取り組みなど支援要件を、先ほど申し上げたような要件を満たすものであれば対象となり得るものというふうに考えております。一定の場合で対象になり得るということなんですが、大臣のご答弁の中で、この質問の前のレクでも担当者からも聞いたフレーズとしてですね、民間企業のみでは投資判断が真に困難な事業、これが対象になるということな んですね。すなわち民間では再三が取れない、そんなふうな事業を対象にするのであれば、極めてリスクが高いわけでして、20兆円規模の仮に投資をするのであれば、国がお金を出すのであれば非常に危ういのではないかと思うんですが、この再三制ということは度外視するということを政府としては考えているのでしょうか。この点を確認させてください。
1:49:24
先ほども具体例で挙げましたけれども、住宅の断熱性能を大幅に向上する設備の導入、先端的な取組であれば支援対象になり得るということでありますが、断熱性能を大幅に上げるけれども値段がめちゃくちゃ高いとなってしまうと、これはなかなか導入が難しい。だからこのあたりはその分一定の支援を行ってできるだけ広げていくという、そういった部分はありますので、例えば、水素アンモニアもやがては広がれば価格は下がるけれども、まだ価格差があるわけですので、既存の燃料と価格差、ネサ支援を行っていくとか、そういったことは対象になり得るものというふうに思っております。ですので、当然どの程度の支援をすればどのぐらい広がっていく のか、民間事業者として財産がどの程度取れていくのか、これは短期的な、今は高いけれども、やがて広がれば値段が落ちてくる、量産すれば落ちてくる、こういった見通しも含めて、そうしたことも当然勘案しながら対象を考えていくことになるというふうに思います。
1:50:37
民間企業のみでは投資判断が真に困難な事業というのも曖昧で、ちょっと基準としてどうなのかなという気がしました。それと、この20兆円の3点目の、20兆円の支出方法については時間の関係で割愛します。4点目の質問に移りたいと思うんですが、この20兆円の償還の問題に移りたいと思います。償還原始である化石燃料付加金についてなんですが、償還期限である2050年度までに、この化石燃料付加金で総額いくらの収入を見込んでいるのでしょうか。この点お答えください。
1:51:22
まず、法律案におきましては、化石燃料付加金及び特定事業者負担金の収入によって2050年度までの間に償還するという規定を明確に書いております。今回の制度設計を踏まえますと、石油石炭税がもう下がってきておりますので、直線的に減少し、その減少の範囲内で化石燃料付加金を導入するという仮定を置いた場合、石油石炭税収の令和4年度の予算額は6600億円でありますので、2050年度までに化石燃料付加金の収入総額は9兆円程度となります。特定事業者負担金を3エネ付加金の減少額相当で導入するとした場合、仮に仮定をした場合、2012年度のフィット制度開始直後の3年間の利潤配慮期間、やや高めに設定をした期間がありますけれども、その認定を受けた相対的に高い価格、32から40キロワットアワーあたり、その事業用太陽光発電が年間約2.4兆円分ありますので、この買取期間が2032年以降を順次終了し、買取費用の減少に伴う3エネ付加金の減少効果が見込まれるということから、両方から十分に償還可能なものと考えておりますが、今後の詳細な制度設計、さらには制度の運用において必要な対応をしっかりと考えていきたいと思います。階猛君。今、後半の方で特定事業者負担金に関わるお話も少しされたように思うんですが、まず、化石燃料付加金のことについて、さっき9兆 円という収入見込みお示しありましたけれども、その確実性をちょっと確認したいんですね。私が思うに、今日お手元の資料をお配りしていますけれども、化石燃料付加金は、このイメージ図、1ページ目のイメージ図ですね、これで言いますと、下の方の濃い三角形の部分、これが化石燃料付加金の今後の入ってくるイメージだと思うんですよ。だんだん増えてきますけれども、ただ一方で、せっかく石油石炭税、努力してCO2の排出量を減らして、石油石炭税の負担は減るけれども、化石燃料付加金がそれを埋め合わせる形で増えちゃうわけですね。ということは負担が結局変わらないわけじゃないですか。これで本当にCO2削減のインセンティブになるのかと、負担が変わらないのであれば、努力する甲斐がないような、そういう気がするんですけれども、先ほどは順調に、この化石燃料付加金が増えていくイメージをおっしゃっていましたけれども、本当にそうなるのかなと思うんですけれども、この点どういうふうに考えていますでしょうか。
1:54:28
2点申し上げたいと思いますけれども、1つは、28年度から付加金を導入する予定でありますので、それまでの間、今から言えばまだ数年ありますので、それまでの間にこの炭素排出を減らす取組をした企業は負担が少なくて済むということになりますから、それまでの間に先行投資という形で意向差異を発行して支援をすることによって、早く取り組んでもらうということを進めていきたいと思っております。他方、これは私からのご指摘ですけれども、先ほどのご指摘の中では、この負荷が低すぎるというご指摘を御党からもいただいておりまして、今はご答弁させていただきましたけれども、ぜひ私どもとしては負担は上がらない形で、負担をできるだけ中期的に増えない形で、しかし先行投資をすることで、この2030年46%作業を目指していきたいというふうに考えているところです。
1:55:31
ごめんなさい。ちょっと論点を明確にしたいんですけど、このイメージ図がありますよね。この下の方の部分ですよね。細長い直角三角 形みたいな部分、黒い部分ですね。ありますよね。これが本当にこのように推移すると、結局この高さは、石油石炭税と合わせた高さは、常に6600億円ぐらいで変わらないと思うんですよ。そうじゃないですか。つまり私が懸念しているのは、結局その両者合わせた負担額が6600億円ぐらいで業者にとっては変わらない以上ですね、本当にCO2削減のインセンティブになるんだろうかというふうに思ったんですけども、いかがでしょうか。
1:56:25
ちょっと繰り返しになりますけれども、このまさに減っている部分は、付加金として使える範囲上限であるということでありますので、これをどう使うかということがあります。それから28年度から入れますので、それまでに取り組んだ企業は低くて済むということですが、28年度でどのレベルでどう入れるかというのは、まだこれから考えていきますので、その状況を見ながら負担は考えていきますが、一律にこの負担になるということではなくて、やった企業は低くなるし、やっていない企業はそれより高くなるということで、総和としては負担総額は増えないようにしようということであります。
1:57:14
そういう御答弁があったので、ちょっと質問の順番を変えて、私の通告だと7番のところを確認したいんですね。今申し上げたとおり、ミクロで見ますと、頑張った事業者は負担が減ってくる。それはそのとおりだと思います。ただ、マクロで見ますと負担総額は変わらないわけですね。このイメージ図のとおりにいくと。ということは、頑張ったところは負担が減っていいんだけれども、頑張らないところは、今までよりも負担が集中してしまう。本当にこれでこの制度回るんだろうかという気もするわけですね。この点についてはいかがでしょうか。
1:57:55
ご指摘のように、全体と しての負担は上がらないようにということで想定をしております。そして早く取り組んだ企業は負担が低くということで、良くある企業、取り組みを促進するという効果があります。そして全体ではその範囲内でしますけれども、ご指摘のように、取り組みの遅い企業は負担が上がってしまうということはあります。その負担額をどのように考えていくかというのは、今後の技術開発の動向とか、そういった国際状況によって進捗状況を定期的に実施しながら、必要な判断をしていきたいと思っておりますけれども、全体としては負担が上がらないように。さらに取り組んでいない企業が上がっていくというのは当然そうなるのですが、その場合でもご指摘のような、ものすごく過度な負担で事業ができなくなるような、そういったことはないように、これは適切に運営していきたいと思っておりますが、基本はしっかり取り組んだ企業が低くなり、上手くなっていない企業は、この数年間何も得らずにCO2をどんどん出している企業は負担が上がるということは当然想定されることであります。(階猛君)合成の誤尾と言いますかね、しっかり取り組んだところはいいと思うんですよ。ただ、出遅れたところは負担が重くなった結果、さっき求調円を調達するという見通しも示していただきましたが、本当にそれが可能となるんだろうかということを、(西村君)安倍さんちょっと矢印がうるさいです。静かにしてください。もう一つの特定事業者負担金について、収入の見込み総額がどの程度になるかということを教えていただけますか。
1:59:49
先ほど少し申し上げましたが、2012年のFIT開始直後3年間は、離準廃料期間ということで高めに、相対的に高い価格での買取を想定しておりましたので、その期間の事業用対応庫派生の買取費用は、単年度で約2.4兆円分あるということであります。そして、この買取費用は、4月から、買取費用から電気を市場で販売した場合得られる収入で回避可能金額という費用で計算されますので、市場が高いと当然低くなるわけですけれども、その部分は今後見通すことは非常に難しいですが、仮に直近1年間の電力市場価格のように、これまでと比べて電力市場価格がかなり高い水準で今後も推移すると仮定した場合、買取の価格が少なくなるという保守的な資産であった、買取というか付加金が低 くなるという保守的な資産においても、先ほどの配慮3年間の利潤配慮期間認定を受けた相対的に高い価格で事業用対応庫派生の買取期間終了によって、再燃負荷金の総額は年間約1.4兆円で、機械的に試算をしますと累計で約20兆円程度が減少するというふうに見込まれるところであります。(西川)ということは、この1ページ目のイメージ図でいうと、上の方の曲線ですね、ピークから20兆円ぐらいは減るという、単年度でいうと20兆円も減りませんよね。この面積のところでなおかつ、この面積グレーの部分は、下の方は直角三角形になっていますけど、上の方は直角三角形の右上の方が角が取れているようなイメージじゃないですか。角が取れていないという前提で20兆円、こんなイメージでよろしいんでしょうか。
2:02:24
まさにご指摘の、下の方の石油石炭税の方は、仮に直線的に下がっていくとした場合には9兆円、上の方の面積はですね、これちょっと変動がありますけれども、仮に仮定をおいて計算をしますと約20兆円程度、面積として見込まれるということであります。
2:02:47
それで不確定要素はこの角が取れているところなんですよね。この角が取れているところを誰が負担するかというと、2ページ目に数式書いてますけど、2ページ目の左下の図表7、化石燃料付加金単価の①の数式を見ていただければわかる通りですね、この角が取れている部分は化石燃料付加金単価に反映させるような仕組みになっているんですよ。なぜこういう仕組みになっているのか私は理解できなかったんですけど、もしお分かりになれば教えていただけないでしょうか。
2:03:26
ごめんなさい、この数式の特定事業者負担金のということとの関係ですかね。そうですね、化石燃料付加金のことです。基本は法案にも示しておりますけれども、この1ページ目の図でいう石油石炭税に相当するというか、炭素付加金と いうのはそれに相当するものに近い考え方で、フィット付加金というのは電力事業を通じて付加をいただいている分ということでありますので、この特定事業者負担金、いわゆる有償オークションで対応する部分という意味で、一応そういう想定を置いているわけであります。
2:04:09
確かに有料オークションですから、入ってくるお金、読めない部分があるので、たらずまいが出るところがこの角が取れている部分なんだろうと思うんです。でもこれが化石燃料付加金の方に上乗せされるようなこの通識になっているので、本当にそれが公平なんだろうかというふうに私は思いました。いずれにしても、この新しいGX経済公債、これで調達した金額は何に使われるか、そしてどのように召喚されるか、この辺が非常に不透明なんですね。私がその点で思い起こすのは、これ財務省に来ていただきますけど、最後にご質問したいと思います。財務省の方では、最近では年に1回ではなくて数年に1回ですけども、特例公債の発行に関する法律を国会で通しますよね。 その時は最大5年なわけですよ。一方、復興債を発行する時も法律通しましたよね。あの時は復興特別税とか、日本郵政の株を売るとか、メトロの株を売るとか、タバコの株を売るとか、いろんなことをして、長年にわたって復興債は出すけれども、調達原資は明確にしてた。召喚原資というか、それは明確にしてたと思うんですね。そのあたりが今回のGX経済公債では極めて漠然としてて、均衡が取れてないのではないかと思っているんですね。過去の特例公債とか、あるいは復興債と比べて。法律上は財政法4条1項の例外にするみたいなことが書いてますけど、本当にこれ例外として認めていいのかと思うんですけど、この点いかがでしょうか。
2:06:03
お答え申し上げます。今、先生からも御指摘ございましたように、財政法第4条第1項では、非防災主義の原則を掲げます中で、正しがきにおいて、例外的に公共事業等に限って公債を発行できるとする建設公債の原則を定めてございます。今般のGX経済公債でございますけれども、特別の立法措置によりましてその発行が認められることから、法形式上はこの財政法第4条第1項の例外として整理をされる特例としての公債の一つというふうに考えてございます。他方、このような特例としての公債の中におきましても、特定の償還財源を確保しまして、償還期限が定められた公債につきましては、財政規律の観点から従来のいわゆる赤字国債とは違う性格を有するということで、法律予合ではございませんけれども、つなぎ国債と称しまして、過去におきましても先生御指摘のとおり、復興債ですとか年金特例公債というものの発行を認めてきたところでございます。このGX経済一項債でございますが、今西村大臣からも御答弁ございましたとおり、化石燃料付加金、あるいは特定事業者負担金という償還財源、これは措置をされているというふうに考えてございます。あるいは令和32年度という償還期限を明示をしているという意味で、その特別の立法措置を行った上で、財政法第4条の例外として発行されるものでございまして、過去のいわゆるつなぎ国債と同様のものであるというふうに我々としては考えてございます。
2:07:36
ここまで時間をかけて、いかに今回のGX経済一項債の償還財源が不明確だったり、使途が不明確だったりということを論じてきたわけですよ。復興債とは全然違いますよ。そこで私は本当に財政法の例外として認めていいのかということをお尋ねしたんですけれども、ちょっと今の答弁は財務省としていかがなものかなと、財政規律をどう考えているのかなということを疑問に思いました。時間が来ましたので終わりましたけれども、そうしたことでGX経済一項債についてはいろいろ問題があるということを申し上げました質問を終わります。ありがとうございました。
2:08:47
大島です。結構大変な時代に入ったなっていうのを皆さんの質問を聞きながら思いました。昨年の9月、一人でラオスを訪れまして、目的は中国の一帯一路、ラオス中国鉄道が完成したのでどういう影響があるのかなと。中国、ラオス中国鉄道は後期ですから、一旦タイに入るときには、狭くなるので、一回物流がそこで起きるので、ラオス政府の主導権は取れているなと思いまして。一日かけて、ずっとラオスの山奥の方に関西電力さんが2019年、水力発電所を作って、それで売電をしておりますタイに対して。一日かけて、悪路を通って視察して戻ってきまして、日本と同じように住んでらっしゃる方をどうやって移転するかということが結構大変で、現地の少数民族の方と酒を飲みながら、信頼感を醸成しながら、ダムの建設が行われたという話を聞きました。その時に、ラオスは山岳地帯でほとんどが水力発電です。それで、タイ経由して、インドシナ、経由してずっと売電しているものですから、シンガポールかな。やはり供給される電力については、再生可能エネルギーですから水力を求めているという話を聞いたりもして、なかなか難しい時代に入っているなと思いました。今、日本の各企業でも、どういう電源を買うかについて、結構ナーバスになっているかなと思っています。どういう電源を買うのか、ナーバスになっておりまして、その点について伺いたいなと思っています。2023年の3月から有価証券報告書にサスセナビリティ情報の記載欄を新設するほか、人的資本、多様性やコーポレートガバナンスに関する開示の拡充を行っている企業としても、市場の評価を上げるためにも、購入する電力の由来についてこだわることが想定される。火力、水力、風力、原子力など企業が購入する電源につい ても、多分自主的に公開する時代に入っているかなと考えています。その中で、レクを受ける中で、先ほどの問いも出ましたけれども、EUの託済みについて、要は分離ですよね、原子力の分離、あるいは天然ガスの分離について、一定の方向性が出たという話を聞きまして、そのことについて確認をさせてください。
2:12:18
経済産業省、あ、どうですか、金融庁、井上総合政策局審議官。
2:12:28
まず金融庁所管部分についてお答えさせていただきます。企業情報の開示に関しては、先生ご指摘のとおり、内閣府令等、この1月に開催いたしまして、有価証券報告書において、企業のサステナビリティ情報に関する記載欄の新設や人材育成方針や女性管理職比率等の人的資本や多様性に関する開示の拡充、並びに取締役会の活動状況等のコーポレートガバナンスに関する開示の拡充等を行いました。本改正を踏まえまして、2023年3月期決算から有価証券報告書において、サステナビリティ情報に関する考え方及び取組を開示することが義務付けられるものでございます。経済産業省畑山産業技術環境局所。お答え申し上げます。EUタクソノミーのことについてお尋ねいただきましたけれども、これはサステナブルファイナンスを推進するため、経済活動が環境的に持続可能かどうかを判断するための基準としてEUタクソノミーをEU独自に定めているものでございます。その中の扱いで、火力や原子力のこともお触れになりましたけれども、原子力及びタクソノミーについても、昨年の7月に一定の条件を満たす場合にはタクソノミー的確になったとこのように承知しているところでございます。
2:13:57
私、1900、だいぶ前ですけれども、83年から87年まで、西ドイツの駐在院の時代に、自分家なんですけれども、技術研の方と一緒にISOのワーキンググループ、小さな国際表情を決める会議に出たことがあります。
2:14:16
鉄の交換、パイプの冷やかい検査の傷の形状、参考になる傷の形状を決める国際会議で、もう今から40年近く前なんですけれども、当時技術者から言われたのは大島さん。
2:14:38
ISOというのは国際スタンダードだけども、これは非関税障壁をなくす国際スタンダードなんだけど、EUはこれを自分たちの非関税障壁として使っているという話を、もう40年ぐらい前に聞いてまして、EUは今ですと27カ国、様々な国があります。原子力に依存しているフランスからスウェーデンから、この27カ国で一定の基準を決めて、国際会議だと27票にばらして投票するものですから、EUのスタンダードをよく見とかないと、私たちの産業政策の足元がこけてしまうのではないかなという危惧を持ってまして、ですから2015年ですか、電力のシステム改革を行われた8年経って、一定の見直しを行ってもいいかなと思っています。先日、一昨日ですか、阿根ヶ崎の火力発電所を訪れまして、一番今年稼働した最先端の火力発電所と40年以上前の発電所、両方見ることができまして、エネルギー効率は最先端の火力発電所だと、これは63%ぐらいかな。40年以上前だと4割ぐらいですから、だいぶ燃料効率が上がっていますし、なかなかシステム改革で大変だったなと思うのは、昨年一昨年の電力が非常にタイトな時に、40年前の火力発電所廃止を前提としながら一旦休止しているところをもう一回作業して発電できるようにしたというのをプラント全部見せていただいて聞く中で、これは結構大変なことですよ。だ って、ずるつあってドイツのモーターがあったりもして、汎用品はほとんどない中で、オペレーションも最先端の火力発電所は3機あっても4名ぐらいで管理できるようなシステムが、もう壁一面にいろんな計測装置がついてスイッチがついて燃焼していきますから、それをしっかり制御しながらやっていく。作業員どうしたんですかって伺ったら、昔ここに携わってくれた人みんな来ていただいてようやくできたということで、ですからその電力のシステム改革は、確かに総括減価方式を改めて民間に任せて効率性を狙うというところも必要だと思うんだけど、効率性を狙うことと、あと安全性を狙うことっていうのは二つの背反だと思っています。特に電力については供給責任がありますから、プラスアルファ供給責任がある中で効率性、安全性を加味しながら動かすっていうのは、なかなかねしんどいかなというのがありまして、これは次の法案の時にしっかりと審議を、議論をさせていただきたいなと思っています。そこで、こういう時代背景を置きながら、大臣としては20兆円の、これは20兆円の脱酸素成長型経済行動移行債等を発行して、民間から130兆円出していただいて、150兆円で10年間しっかり手当をしていくっていうことなんですけども、方向性としては私間違ってないと思っています。私は、昨年も議論させていただいたかもしれないんだけども、新型感染症の財政出動も、去年の2月で200兆、その後の補正があって230兆ぐらい出してますから、ここ10年間で200兆円を超えて、この研究開発を中心とした需要を作らない限りは、日本の民間企業は乗ってこないと思っているんです。乗ってこないと思っている。1990年代後半に、日本は産業政策をやめて、民間に任せたわけですよ。これは、その中で民間に任せて、何が起きたかということなんですけども、民間に任せたら、特に1990年代後半、民間に任せて、その後、このことをよく考えてみる必要があるかと思うんですけども、何が起きたかというと、やはり私もサラリーマンだったので、常庁企業サラリーマンの経営者の心象風景を理解しないと、なかなか上手くいかないと思っている。ですから黒田日銀総裁、前日銀総裁が金融緩和を始めた時に、事務次関経験者の経済官僚の方とお話しした時に、絶対イノベーションは起きないと断言しておりまして、当時の日本経済は起きないんですよ、イノベーションは。特に今の日本経済どういう見立てかというと、私38歳で鉄鋼会社から生命保険会社に転職しまして、その時に最初は営業の戸惑いがあったものですから、先輩に相談したら営業心理学という本を勧められまして、その中で営業マンは何を売るかというと、ステーキ肉を売るな、ジュージュしているという音を売れ、これは政策は壊らなければいけないなと思ってまして、こんな例えがありまして、大人が押しても引いてもビクともしない格子がいたと、一向にないに入ろうとしないと、そこに少女が来てニコニコしながら、子牛の口の中に自分の指を入れると子牛は母牛を追うようにおとなしく、少女の後に従い小屋に入った。高度成長期の日本経済は子牛だったと思う。当時の通産省の産業政策は指だったと思うんです。だから通産省のように予算規模がそんなになくても子牛ですから、うまく経済誘導して発展した時代があったかと思う。90年代後半各国ごとにやめて、今どうなるか、今どうなんですかというと、こないだお知恵さんが指摘していただいたのを、こういう例を使うとすればですね、日本はバブル期のトラウマで2000年代以降、非正規を増やすことで、人件費を固定 費から変動費に変え、銀行からの借入を返済しても借金系になって、新規事業には臆病になって、そのことで積み上げた内部流法で2008年リーマンショックは乗り切った。その後どうかというと、2012年以降はゼロ金利、ETFによる株価で刺され円安誘導で、リスクを取らない経営こそが株主総会で経費責任を追及されない、さらに内部流法を積み上げて新型コロナウイルス感染症を乗り切っているので、さらに多分消極的な経営しかないはずなんです、今、我が国に。だからこそ私は、定像的に200兆の10年間の財政出土は必要だと思っている。今回の20兆円なんですけれども、いろいろと議論がある中で、財務当局とやりとりがあったと思うんですよ。私は赤字国債を発行してもいいかなと思っている。コース国債と研究して発行して、ただその使い方については、ちゃんと国会の議論、国民の議論を深めてどういうふうに研究開発投資していくのか、含めて議論した方がいいと思っている立場で、財務当局との交渉の経緯で、実はこうしたかったんだけど、いろいろとあったはずなので、そのことを一言だけください。政府参考人には結構です。
2:23:40
久しぶりです。お答え申し上げます。今、お話をいろいろいただきました。本当に日本経済は厳しい状況になっておりまして、先般もご質問いただきまして、私も経済産業政策新規塾ということで、日本経済を立ち上げるようにしっかり取り組みをしております。今回のGX推進もその一つだと思っておりますけれども、20兆の支援のみならず、このカーボンプライシング自体は、これは炭素排出量が多い事業、炭素排出量を削減した事業にある意味付加価値を上げて、この仕組み自体もむしろ脱炭素、それからそういう産業を育成することにもつながってまいりますので、私の下は両輪で進めるということでやっておりますので、先生がご指摘のように財務省と相談してこうなったというよりは、この両方をしっかりやりたいということで、当初から議論を進めて、成案に至った 経緯でございます。
2:24:39
特会ですから、内容の透明性についてはしっかり担保してほしいなと思います。この20兆円どうやって使うかなんですけれども、使い方についてはわかりやすく言うと、長長期があってもいいと思います。長長期。日本の研究開発の現場、この間も三藻県に行って、ペロボス海藻の研究者とお会いしてきたり、最近ここ1年は大和田町を訪れまして、そこでは高速増殖炉、上洋とか、あるいは高温ガス炉の研究を聞いたり、あるいは三菱重工さんでも発電用タービーの現場を見たり、あるいは核融合の研究施設も茨城県、あるいは6カ所でも見させていただいて、核燃焼サイクルもそうなんですけれども、そういう中で、今回の20兆円は長長期、要は研究開発に20,30年かかりますから、長長期の運営費交付金を上げていくという長長期、あと長期がありますよね、中期があって、多分短期の足元の経済政策がある中で、きっと中期ぐらいかなと思うんだけど、スコープとしては、その点についてどのように考えればよろしいでしょうか。
2:26:09
このGXを進めていく上においては、今まさに先生御指摘のように、長長期の対応、長期の対応、中期の対応、短期の対応、すべて必要だというふうに考えております。長長期の対応としてはやはり研究開発だと思っておりまして、これはGI基金で先進的な、革新的な研究開発について支援をする、さらに実装まで含めて考えて支援をするということをやっておりますし、さらに長長期ということでいうと、これは同じこのGX交差への対象になるものでございますけれども、文科省の方において、やはりこれはGTXと彼らは呼んでおりますけれども、基金を設けることで予算継承をしておりまして、そういう中で長長期の対応も支援すると。その上で、当然その研究開発がうまくいったものについては、きちっと社会実装をしな ければ意味がないということでありますので、その実装に向けた取り組み、さらには政府による支援も含めて、このGXの移行債20兆円の資金を使いながら、そしてカーボンプライシングの仕組みで炭素排出に根が付くということをインセンティブにしながら実現をしていきたいと考えているところでございます。
2:27:39
分かりやすく言うと、例えば、私は工業出身ですから、水素還元清徹というのは中期ぐらいに入るのかなと思っていて、ですから、今回の資金と民間企業を含めて研究開発。長期的には、ここにも書いてあるんですけれども、核融合というのは結構長期のテーマですから、ここには入らないのかなと思うんだけど、それについて手短に御答弁をお願いします。
2:28:18
お答え申し上げます。ご指摘の核融合炉の実験炉につきましても、支援の要件を満たすものであれば支援の対象になり得るということでございます。一方で、核融合は未だ国際連携による基礎研究段階にありまして、必要に応じて有識者のご意見を聞きつつ、既存の支援制度の状況も踏まえ、予算編成の過程で検討していくということになろうかと考えております。経済産業省といたしましても、将来の選択肢として、内閣府や文科省等の関係省庁と連携し、引き続き、核融合炉も含めた研究開発の取組を進めてまいりたいということで考えております。
2:29:07
水素還元製鉄はもう前提ということでよろしいですか。
2:29:20
お答え申し上げます。水素還元製鉄は抜本的にCO2を削減する革新的技術でありまして、既にグリーンイノベーション基金を活用した研究開発が行われておりますけれども、今後、GX経済交際の要件を満たせば支援対象となり得るということでございまして、低耕業を含めてこうした産業界の競争力強化と排出削減の両立に向けた真剣な取組は、研究開発の目ならず、社会実装も視野に入れて、政府として大胆な支援を行っていきたいと考えているところでございます。
2:29:53
政府が掲げているその革新路ですか、革新経水路、小型経水路、これはどっちかといえば革新路と言えるかなと疑問に思っていて、高速増殖路、常用紋樹、私が会社に入ったときの一番最初の仕事が、高速増殖路の核燃料棒を全部ギシッドを詰める六角形のステンレスのシームレスパイプの工程管理だったものですから、40年以上前に知って いるワードが常用紋樹でして、高温ガス路、核融合路、研究者の皆さんとは意見交換をさせていただいています。その中で今回のGX投資の中で、本当に商用路に投資するのか、ある程度実験路とか実証路なのか、それへのスコープというのは決まっているんでしょうか。
2:30:56
高温ガス路、あるいは高速路のことに言及をいただきましたけれども、今後10年間ということを考えますと、ご指摘の高温ガス路や高速路というのは、研究開発、実証の段階にあるということだと思っております。この点につきましては、既に第6次エネルギー基本計画においても、人材育成や研究開発等に必要な試験研究路の整備を進める方針を示しており、高速路、高温ガス路の実証路の建設についても、研究開発の取組を進める中で具体的な対応を検討していくことになると思います。だから10年間ということで言うと、まずは研究開発と、あるいは実証というこ とだと考えております。あと残りの大物はいかがでしょうか。核心経水炉と高架高架経水炉。
2:32:01
これは中身について、具体的にどういう予算を措置するかということは、先ほど来お答弁させていただいているとおり、毎年度の予算編成の中で検討していくことになります。そういう中で、初年度発行する1.6兆円の中に、大臣からもご答弁申し上げたとおり、123億円の原子力関係の研究開発実証の予算が入っているというところでございます。その意味で、今予算項目として、商用路の整備というところの何か予算が計上されているということではないと認識しております。
2:32:55
なかなか難し い時代だと思うのは、先ほど指摘をさせていただいた、ヨーロッパの原子力とか、あるいは自然ガスに対する考え方の違いをしっかり見とかないといけないのかなと思っていて、国策民営でやってきていますから、原子力は。やはり最終処分の問題って、私は結構大切だと思っている。このまま直接処分だと10万年ですか、再処理した後で8000年ぐらい。高速増殖炉だと300年とか、あるいは文科省で研究している、分離核変換技術の確立と実証などの将来投資とかいうと300年ぐらいですか。ですからこういうところは丁寧に行った方がいいと思っている。やっぱり10万年とか8000年って聞くと、これはしっかり国として責任を持った方がいい事業だと思う。これは次回の法案の時に議論しますけれども、合理化と特に発電部門は合理化が迫られていますから、民間企業としてはコスト部門ですから、合理化と安全性と供給責任のバランスを取るというのが今後の課題だと思っているので、これは次回議論をさせてください。それでは、次の質問なんですけれども、先ほど申し上げました、一つには特定事業者負担金の対象となる特定事業者、発電事業者しかないと聞いておりまして、具体的にどのような発電事業者を想定しているのか、その点についてご答弁をお願いします。また、特定事業者廃出額の具体的な設定方法、廃出額を超過した場合の対応等についても、手短にお考えをお聞かせください。
2:35:32
ご指摘の特定事業者負担金につきましては、諸外国の事例にもなら、再エネ等の代替手段がある発電部門で2033年度から導入することとしております。対象となる特定事業者は、効率かつ効果的に発電部門の脱炭素化を進めるため、産業部門など他社に供給する電力が多い、電力事業法上の発電事業者のうち、廃出量の多いものを対象とするということを記しております。また、特定事業者負担金につきましては、経済産業大臣が特定事業者に対して、発電事業者に係るCO2の廃出量に相当する特定事業者廃出枠を有償または無償で割り当てることとしておりまして、この有償での割り当てについては、入札方式、いわゆる有償オークションで実施するということで規定をさせていただいております。今回の法律案では、特定事業者負担金につきまして、こうした制度の根幹を規定しておりますけれども、廃出枠を超過した場合というようなご指摘の対応も含めまして、制度の実施に必要な詳細の部分につきましては、来年度から開始するGXリーグの実施状況なども踏まえつつ検討していくこととなると考えております。GXリーグにおける廃出量取引制度では、自ら廃出作業目標を設定し、プレッジ&レビュー方式で実施するものであり、目標達成に向けた規律が働くそういう枠組みとなっておりまして、そういう意味では将来の制度設計においては、今後関係者ともそこも含めた対話を重ねながら検討を深めていきたいと考えております。
2:37:13
1つ飛ばしまして、事業者にとってメンテナンスなど設備更新、様々な合理化や人件費削減にも限度があり、価格転換が難しければ、経営としては、安定供給を念頭に置きながらも、火力発電部門からの撤退も考えざるを得ないのではないかと思います。人員整理については、燃力会社で働く従業員は、安定供給と引き換えに、ストケンが認められていないので、その点の考え方を伺いたいんです。実は、今回の政府から出ている電源構成を見ると、結構革新的な電源構成でして、火石燃料に頼る 部分が半分ぐらいになってしまうという7年間で、結構革新的な電源構成を得ているものですから、今の火石燃料に携わっているLNG、石炭、石油等の発電部門の従業員の皆さんが、多く影響を受けるのではないかと思っています。これは総括減価方式と相対で、ストケンが認められたと思うので、その点について、別にストするわけではないんですけれども、経営の緊張感を持ってほしいと思っているの。やはり民間企業だと、今回の新党でもストケンを確立してから交渉しているので、より深い議論をしているんですよ、各民間企業は。ストケンがないことによって、緊張関係があることが経営に対する安定にもつながると思っていまして、その点についての考え方をお聞かせいただければと思います。
2:39:07
まず、電力の安定供給、エネルギーの安定供給は、国民生活、経済活動の基盤でありますので、様々な国際情勢の変化などもありますが、それに適切に対応しながら、安定的、経済的な電力供給を実現するということが重要であります。その観点か らも、火力発電は重要であるというふうに認識をしております。当然、脱酸素化に向けた取り組みをしなければいけませんので、その間の過渡期というか移行期間というか、足元においても、再エネの変動性がありますので、天候でかなり変動があります。そうした、それを補う調整力や供給力を持つ火力の活用は引き続き重要であるというふうに認識をしております。その中でも、特に石炭、石油に比べてより排出量が少ない天然ガス、LNGがカーボンニュートラルを向けた移行期において必要なトランデーションエネルギーだという認識をしております。自給が世界的に逼迫している中でも、このことについてはかなり共通の認識が先進国G7でありますので、G7におきましても、上流投資の必要性についても議論したいというふうに考えているところであります。その上で、今回の成長四季方カーボンプライシングにつきましては、先ほど来ご説明もありますとおり、繰り返しませんけれども、発電事業者に対する有償オプションは、33年度から導入するといったこと、それから総負担を中長期的に減少させていく、負担が増えないような範囲内で導入していくこと、そして先行投資に支援をしていくといったようなことを通じて、火力を含めた発電事業者の先行的なGX投資を促しながら、電源の出す炭素化も促していきたいと、水素・アンモニアの活用なども含めて、そうした取組を進めていきたいと考えております。併せて、供給力枠の観点からは、発電事業者の投資回収の予見性を高め、将来必要となる供給力を確実に確保するための制度的措置なども検討し、導入することを考えながら、GXの推進と安定供給両立を考えていきたいと思っております。今回、多くの企業において、ストのようなことが起こらずに、経営者側も非常に前向きに賃上げに取り組んでくれているものと承知しておりますが、発電所においても、運転補修、燃料輸送など、まさに我々の生活経済を支えていただいているということでもありますし、地元の雇用にも貢献されているものと承知しております。GXを推進していく上でも、こうした点、電力の安定供給確保という点も、十分に頭に置きながら進めていきたいと考えております。
2:41:58
ありがとうございます。プラントというのは、特に熱を使うプラントは、熱変動が多いと結構痛むものなんです。火力発電所もそうですし、石油化学もそうですし、鉄工業もそうなんですけれども、太陽光あるいは風力、非常に大切で、今後伸ばしていくことは大切なんですけれども、変動幅が多いので、これを多分火力で吸収するわけですよ。そうする火力発電所の創業というのは、スイッチを切ったり入れたりしながら、本当に一定の創業レベルを保てないと劣化も激しいはずなの。やっぱりこれまでとは違う時代かなと思っています。そこで特定事業者、負担金の対象となる特定事業者については、発電事業者に限定される。先ほど申し上げました通り、2030年の電源構成、2019年の電源構成に比べて、火力発電の発電量は大幅に削減される。火力発電に携わり雇用される関連会社、プラントメーカー含めて、従業員の影響が結構大きいのではないかなと思っています。ですからこの点についてぜひお願いしたいのと、も う一つは、2030年の電源構成は事業を行っている立場から見れば、野心的であり、7年後しかないものですから、様々な理由から、物事は計画通りにならないケースもあるかと思うんです。やむを得ず火力発電に頼る場合もあるかもしれない。その場合、火力発電の削減は自家発電も含めて、政府はどのように対処していくのか、もっと進むケースもあると思うし、計画通りかもしれないし、計画より遅れるかもしれない。様々な要因があるものですから、ここについてどのように考えるのか教えていただければと思います。
2:44:05
資源エネルギー庁松山電力ガス事業部長
2:44:15
お答え申し上げます。まず委員からお指摘いただいておりますように、この脱炭素化ということを進めていく上で、一方で安定供給というのは非常に重要で、かつ、勝つことのできないことだと思っております。電力システム改革で重工がされ、競争の中で、補い切れない部分については、それを補 完するための仕組みということの観点からの見直し、検討というのは重要な点だと思って、今、検討を進めているところでございます。今、御指摘ございました、今回御提案している制度の導入に伴います、負担増ということに伴う発電事業に関する事業の環境の悪化ということに対する対応でございますが、この火力発電をはじめとした発電事業について言いますと、重要な電源であるということと同時に、地元の経済、雇用という意味で考えましても、これに貢献する大変重要な点がある。旧廃止ということによる懸念をする声があることも、よく存じ上げているところで、承知しているところでございます。エネルギー極限契約の中におきましても、火力発電所が地方税収、雇用、地元企業への外注等を通じて地元経済に貢献している中で、地域経済や雇用への影響等を踏まえながら、地域の実用等に応じて検討することが必要だという旨を記載しているところでございます。今後、この制度の導入に伴いまして、様々な導入状況に応じた変化が生じるものと想定されるところでございますが、この状況についてはしっかりと注視しながら、安定供給と脱炭素、そして同時に様々な経済、雇用の影響等も勘案しながら対処措置をとっていきたいと考えてございます。
2:46:00
ありがとうございました。私、考え方として、政治は経済力によって政策の自由度が決まると考えてまして、経済はその国が持っている価格技術の創造性を超えては発展しないと思ってまして、私も産業総合技術研究所、ペロブス海島、有原川川府研究所、おおむね全ての研究機関に訪れているものですから、研究者の皆さんから大島大変だという声は聞きません。でも見るからに大変です。資金がありません。もう本当に基礎研究が疲弊しています、我が国は。ですから様々な今出ている今回の政策もそうですし、防衛三文書もそうですし、本当に日本の株率がそこまで担保できるのかというと、担保できないと思っています。長長期的な支援も含めて、しっかり温めていかないと、お手元の資料の通り、研究開発費を削ったら給与が伸びなかったという時代ですので、特にもう一つ不安定要素があって、言論の自由があって、社会全体での自由な発想が生まれて、独創的な発想が喚起されて、ビジネスのイノベーションが起きると思っているものですから、今の中国のように、三期目に入って、テンセントもそうだし、アリババ集団もそうだし、TikTokもそうだし、結構政府の資本が入っていると、自由な発想ができなくなりつつあるので、そうすると結構リスク要因かなと思っているんです。ですから今後の日本経済を考える中で、エネルギーをどういうふうにやっていくのか、特に長期的なテーマ、先ほど私が申し上げました、やはり300年、長いですよ300年も、そのくらいまで圧縮できるような技術の確立というのは必要だと思っています。これが我が国人類に対する責任だと考えているものですから、その点も視野に入れながらしっかり政策を進めていきたいなと。大臣最後に、先ほど行使の例を出しましたけど、今の日本企業はだいぶ行使じゃないんですよ。もう成人を迎えてひょっとしたらピークアウトしているかもしれないので、それどうせら今回20兆円というのが出てきたのかなと思っている、その文脈の中で。だからしっかりと政府が研究開発の需要を喚起していかないと、当面民間企業はついてこらないと思っていますので、これはこの間、内谷先生がおっしゃったことと同じなんですけど、ぜひお願い申し上げます。最後に、いつも中小企業のことに気になるものですから、GX実現に向けては中堅中小企業を含むサプライチェーン全体での取り組みが不可欠である。資金力・技術力等でGXへの取り組みが困難な事業者が取り残されないような支援が必要と考えています。GX基本方針においても、中堅中小企業のDXを推進していくとしております。政府は、ものづくり補助金のグリーン枠の大拡充や、事業再構築補助金のグリーン成長枠の要件緩和等の取り組みを行ってきていることは知っているんですけども、中小企業でも相当前向きな会社だと私は思っていまして、是非、さらなる取り組みを評価していただきたいということで、最後の答弁をお願いします。
2:49:37
御指摘のように、日本経済社会をさらに発展させていく、より豊かな生活していくためにも、イノベーションはもう欠かせないものであります。産総研も御指摘もいただいて、大変前向きな評価をいただいております。しっかりと、国内の民間資金も集めながら、さらにイノベーションを進めていくよう取り組んでいきたいと思いますし、また御指摘の中堅中小企業が、まさにこの大きな流れの中で取り残されることはないよう、むしろ何か新たに挑戦をしていく、そんな姿勢をものづくり補助金、事業再構築補助金などで、しっかりと支援をしていきたいというふうに考えております。終わります。ありがとうございました。
2:50:50
日本一の会の足立康子でございます。前回も、この排出券取引市場について質問させていただきましたが、聞いていただいていた方は、見ていただいたとおり、若干私、勘違いをしていましたよね。今回の法案、まさに脱炭素成長型経済移行ですから、フレームが基本的にはできているのかなと思っていたわけです。でも、確かに条文をもう一回読んでみました。もう一回条文を読むと、基本的なフレームは2年以内に作るということになっているわけです。そこが、非常に私の理解、頭を混乱させたわけですね。要は、排出券取引市場のフレームは、基本的なことも含めて決まっていないにもかかわらず、2033年の優勝オークションのスタート地点と規模と対象は決まっているわけです。ほとんど何も決まっていない、それは2年以内に作る。でも、2033年の優勝オークションについては、3つの点でピン止めをしちゃう。これは、私の若干理解がなかなか難しかった点なんですね。今日はその点を解きほぐしていきたいと思います。今、政府与党とも、条文についていろいろ議論をさせていただいていますが、今日、私が質問させていただくところが、一定解消されないと、やはり日本一の会としては賛成できないと思っていますので、議論を具体的にさせていただきたいと思います。まず、今日財務省が来ていただいています。今回、いわゆるGX移行債の発行と召喚というフレームが、この法案にはドーンと入っています。加えて、召喚財源として、石油石炭税と債務付加金の話が出てきて、そこで、なぜか、さっき私が冒頭申し上げたように、なぜか不思議と、急に具体的な化石燃料付加金が令和10年にスタート。そして、有償オークションが2033年令和15年にスタートするというところは、ピン止めしちゃっているわけです。なぜこんなことになっているかということを、経産省の皆さんに聞くと、電力会社の負担ということが出てきます。後ほど、大臣としっかり、電力会社の負担というところ、事務方も含めてやりたいと思いますが、そもそも電力会社の負担というのは、外部費用の内部化ですよね。地球温暖化だから。これ、そもそも外部負経済、地球温暖化というのは外部負経済ですから。外部負経済、外部費用を内部化するんだから、負担も減っとくでもないはずなんです。しかし、100歩譲って電力会社の負担という問題があるとしましょう。だから、凹む部分を埋めるんです。ということが今回出てきているわけですが、そもそも財務省にお越しいただいたのは、秋野副大臣ありがとうございます。これ 、財務省をもっと勘だほうがいいんじゃないですか。ということです。というのは、だって電力会社の負担、負担と言うんだけど、もし優勝オークションで電力会社の負担がガーンと上がって、外部負経済の内部化を急にできないということだったら、別途減税してあげたりじゃない。法人税とか。さっき、立憲民主党からもそういう話がありました。あれは大体私が前回言ったことの受け売りなんですけどね。
2:55:24
違う。もともと一緒。もともと一緒。失礼しました。それは。じゃあ、思いは一緒ということでね。秋野さん、これね、秋野副大臣、防衛増税については、あれは防衛増税に係るその例の財源確保法案、あれ財務省の法律ですよね。他方、この法律、財務省のコミットが低すぎて、私は一つ入れてほしいことがあるんですよ。仮に地球温暖化対策、脱炭素のために必要であれば、必要な有償オークションの規模が、今この法案で書いてあるものよりも膨らめば、それが内部化しきれないときには、多少財務省としても、そこは補助金とか減税とか協力するよと。この法案、財務省もコミットしてるんだ、そういうご答弁をお願いします。
2:56:23
安倍先生、ありがとうございます。先生からは、企業の負担を減らすために補助金措置や税制措置をしっかりやっていくべきではないかと、こういうご質問を受け止めました。企業に対して様々な多岐にわたる補助金や税制措置が講じられておりますので、その政策目的のもとに多岐にわたる内容を一概に申し上げることは困難なわけでありますけれども、その上で、例えば脱炭素社会への取り組みを進める企業を支援するための措置について申し上げますと、補助金では、工場、事業場における先進的な省エネ設備に対する投資支援、税制では、令和3年度税制改正で導入したカーボンニュートラルに向けた投資促進税制など、こういった措置を今講じているところでございます。
2:57:16
もう、秋野副大臣の最小限のご答弁でありまして、もう全く意味がないわけでありますが、ただ、あえてせっかく副大臣にお越しいただいたので引っ掛けると、今みたいに様々な所得は講じてきたし、これからも講じていくわけですよね。そこで、やはり負担は、脱炭素に取り組む企業の負担は、ある程度、そこで減税措置なんです。そうであれば、大臣、今日再三、前回から申し上げているような、要は電力会社の負担を増えると、いろいろ大変だから、だから、20兆円の、要は石油石炭税、特に有償オークションについては、再燃負荷金の減る分を、一つの枠としてですね、その中に有償オークションの財源は、その範囲内に留めるんだと法律に書いてある。それはやっぱり、事務方でいいですけど、質問通告いろいろしてますけど、全部聞きたいことは一つなんですね。だからもう一つ一つは、ちょっとまた状況に応じて、私の考えていることは質問通告で全部ご理解いただけていると思うんで、ちょっと一個一個やると、なんか面白くないんで。要は、今財務省大臣がおっしゃったように、企業負担なんていうのは、電力会社の負担なんていうのは、いろいろできるわけですよ。そういうことだと、これからかぼれしちゃうのだったり、場合によって法人税の法則であったという。そういう中で、この有償オプションのクレームを、債券付加金の減少分に対応させるそこのリンクを張っているということはやっぱりやりすぎじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。誰でも。
2:59:27
お答え申し上げます。ちょっと繰り返しになるところもあるかもしれませんけれども、この成長指標型カーボンプライスに構想は、特定事業者負担金、稼げる負担金の導入を、まず準備された時間を与える。それから、エネルギーに関する負担が中長期的に増えないようにということで、これはある意味国民負担になるものですから、エネルギーの負担が中長期に増えないということで、時期を明示して導入をして、そのカーボンプライスに変えた財源を来年度から先行的に20兆円規模の投資に回していくということで、46%削減、それから2050年カーボンニュータの実現を図っていくということでございます。そういうことで考えました。炭素価格をどう設定するか、いろいろ議論があると思います。もちろん、進捗が足りなければカーボンプライスの負担を重くするのもあると思いますし、逆に確かに補助金で応援するということもある。いろいろな手段があると思っています。今回は、全体の構想の中で、炭素価格を合理的な形で上げてしまうと、ある意味必要なエネルギーの安定供給が損なわれるところもあると思っておりまして、我々は今回の制度改正の中では、高けばいいというわけでもないわけですから、そういういろいろな状況を踏まえて、今回の提案をさせていただいております。それから、他のもので埋めるかという議論もありますが、例えば、どこの財源かによりますが、他の財源を電力、カーボンプライスを上げながら補助するとか、いろいろなやり方もあるのかもしれませんが、今回、私どもはまさにカーボンプライスということで得た財源を、国会でも御議論いただいてしっかり使っていきたいと思っておりますけれども、カーボンニュートラルに最適な形で先行投資に回していくというのをセットにして出しておりますので、こうした案につきまして、まさに産業界、金融界、労働界、消費者への入ったGXG5会議の中で御議論いただいてセットしていますので、いろんな進捗に応じていろいろ見直せという議論もあるかもしれませんけれども、大臣からも御答弁させ ていただいております。今、私どもはこの案でしっかり仕組みをつくってまいりたいという、そういう考えで提出させていただきました。
3:01:52
通告がちゃんとできていなかったところは、今申し上げた外部不経済という話ですね。これをやってもせんないかもしれませんが、外部不経済の内部化なんだから電力会社は努力せなきゃいけませんよね、本当は。だから、再燃負荷金で電力会社は助かるでしょうと。再燃負荷金が減るから助かるでしょうと。だからその分はこっちで使わせてくれということで、電力会社とそういう交渉をしているのはわかるんだけれど、しかし本当に脱炭素経済に移行していくのであれば、やっぱり本当は外部不経済、外部費用の内部化なんだから、それはもうドーンとやればいいと私は思いますよ。そこはまあ、あんまり質問してもしゃあないですね。
3:02:43
だからちょっと、これ大事にね、ちょっと間の質問を全部ぶっ飛ばして最後までいきますけ ど、結局冒頭私が申し上げたように、これから考えるんですよね、制度、フレーム全体は。だから今回の法案は、私的に言えばGX移行債の発行召喚法なんですね。ザクッと言うと。で、機構を作ると。だからGX移行債の発行召喚法ってのはわかりました。でもなんでそこに2033年令和15年の有償オークションのピン止めがされているのか。そこは普通の法案でですね、これから国会で議論したりして、修正とか、まあ修正というか、政府、与野党でまた法律を整備していくにあたっては、普通はこの法律が施行された後、施行状況を見ながら、検討して必要があれば法制上の措置を講じるというのが、まあ普通のローテーションですね。ところが恐ろしいことに今回の法律は2033年のことがピン止めされているので、2033年の施行って2033年からですから。私は施行前であっても、施行前であっても、今回決めようとしている内容は変わり得ると考えますが、大臣いかがですか。
3:04:12
もう委員お分かりだと思いますけれども、150兆20兆の枠組みは、まあいろいろヒアリングをしたりですね、技術開発の動向とかいろんなものを聞いて、国際的な欧米の状況も見ながら、全体の枠組みを決めたと。20兆についてどのように召喚をしていくかというのを今回枠組みを決めたと。できるだけ早く投資した方が負担は低く進む。脱炭素化を進めた企業ほど負担が少なく進む。やってないと高くなるという仕組みの中で投資を促していく。技術開発、脱炭素化を促していくという、こういう枠組みにしているという全体像であります。それで各国の事例、EUの事例などを見てもですね、一定期間置きながら、そして電力について優勝オークションを行っていっているということでありますので、そういった枠組みを参考にしながら私ども制度を決めましたと。それで33年度はなぜかというところで、要は一定期間をどれくらい置くかという議論をいろいろやる中で、一つの参考状況として、フィットが2013年に導入されて20年経てばですね、そこから減ってくるであろうということで、大まかな想定でいきますと、実は4月から2年下がるんですけれども、これ状況によって変わりますので、2033年頃からフィットの付加金については下がっていくことは想定されるということもあって、33年というのを設定させていただいております。それからもう一点、金額とそれから期間の議論ですけれども、期間はそういう観点で決めさせていただいた。金額については最終的に、例えばフィット付加金もこれまで総額、ちょっと今手元に正確な数字がある、約十何兆円か、18兆円、20兆円近くですね、負担がありますので、これは最終的に電気料金で国民の負担にもなってきているわけでありますので、長い目で見て、おっしゃるように誰かが内部化して費用負担しなきゃいけないんですが、電力会社も自分たちでやる分もあるでしょう。そして国民全体に広く薄く負担してもらう分もあるでしょう。その負担も一定の範囲内でとどめておきたいと。負担が過度に大きくなることは国民生活や経済活動を考える上で避けたいということで、このように枠組みにさせていただいております。その意味で、条文にもありますけれども、この制度設計については、法制工後2年以内に必要な法制上の措置をとるということに、この排出量取引制度の本格稼働のための具体的方策については、法制工後2年以内に検討をして、そして法制上の措置を講じるということにしておりますので、その意味で、今の時点ですべて細かいところまで決めているわけじゃありませんが、大きな枠組みとしては、今申し上げたような考え方の下で、設定をさせていただいているということでございます。
3:07:03
今、大臣が言及い ただいた、不足の第11条の2項に、2年以内に必要な法制上の措置を講じることでありますが、大臣、さらと言いですが、この2年以内の必要な法制上の措置を講ずるときに、今回の法律で決めたことが修正される可能性ってあるのでしょうか。要は、今回、さっき冒頭私が申し上げたように、今回の法律って2033年のことを決めたわけですよ。予見可能性を与えるとか、いろんな議論があるけれど、でも、これだけ激動する世界経済、カーボン、戦略、競争の中で、2033年に、だってどうせ優勝オークションってちょっとずつ始めるんだから、本当にちょっとでも前倒ししたくならないんですか、といろいろありますよね。それは2033年の施行前ですけれど、さらにこの2年間の間だって、もう昨日も岸田総理がウクライナへ行かれて、もう世界は動乱の時代です。この2年間の間に、カーボンプライシング、排出券取引市場の制度設計をする、この2年の間に、令和7年の通常国会の前に、今回決めた法律事項を変更したくなる可能性って私はあると思うんですよ。
3:08:53
私どもとしては、 今この枠組みがベストと思っておりますけれども、この11条はまさに検討を加えて所要の措置を講じるということでありますので、この枠組みから一歩たりとも一ミリたりとも出ないということではなく、様々な検討の上で制度を決めていくということですが、私どもとしては、この2033年度導入がベストだと思って今提案をさせていただきます。その上で、1点だけ修正で、フィットの開始は2012年ですので、20年経ってということで33年、それから付加金は約19兆円、これまで負担をいただいているということであります。
3:09:31
まさに今大臣のご答弁をいただいたことが全てなんですが、もうちょっと大事なテーマなのでやっておきますが、今回ですね、いや、具体的に本則と不則がありますから、私たちは不則の規定が、私たちは不則の規定が、なんかその細かいことは2年以内に、要は今回決めたことはもうこれで決まりと。詳細な制度設計は、本格稼働のために具体的な方策は2年以内、いやでもこれ具体的なこと書いてありますよ。2033年とか、再付加金との関係とか、電力事業者に限定するとか、その3つ、時期、対象、規模、この3つの点でピン留めがされているんだけど、それだから大臣何度もおっしゃっているように、現時点の政府の想定がそうなのであれば、それはまあ否定しないですよ。否定しないけれども、2年以内の必要な法制上の措置を2年以内に講じるための検討においてはですね、この私が今申し上げた3つについても、一旦法律でピン留めすることは否定しません。否定しませんが、2年以内の検討においてこの3つが動くことはあり得る。もう一回、あり得るって、ちょっともうややこしいから。足立が言った、廃止権取引市場の制度設計をこれからやるんだと。そのときに優勝オプションの時期と規模と対象。これはこの2年以内の検討においても検討対象なんだということで。
3:11:25
まさに、この11条がありますとおり、実施状況を踏まえ検討を加え必要があると認めるときは、その結果に基づいて所有の措置を講じるという条文でありますので、様々な施策のあり方について今後検討を進めるということでありますから、おっしゃっている点を全て排除してですね、一部に至っても動かないということではないということであります。
3:11:50
これは本当に大事なところで、本当は私はね、じゃあもうこんなこと書かなくてもいいやんって本当は思っているんですよ。ちょっと書きすぎじゃないかと。すなわち、この法律は繰り返しになりますけど、もう一回全部読みました。一行一行、不足まで含めて全部読み直しました。要するに、GXE公債の発行、召喚のフレームが書いてあるわけです。それから寄稿について書いてあるわけです。そこまでだったら、もう勝手にやってくれっていう世界なんですよ、私たちからしたら。ちょっとそれをどう執行するのかという、先ほど立憲民主党さんからもあったような細かい話はありますが、ただ私たち日本維新の会が今回国会質疑において関心があるのは、排出券取引市場というまさに脱炭素成長型経済構造というものは一体どういうものになるのかというときに、さっきの金止め。時期対象規模についてピン止めしすぎてたら本当にそれで足りるのかという議論が、私たちの党内にはもう議論が沸騰しててですね。もうこんなものはダメに決まってるじゃないかということになってるんです。でもそれを賛成の方に持ち込もうとして一番働い てるのは小野理事と私なの。当たり前か。あまり名前出さない方がいいですね。そのときにやっぱりピン止めしすぎなんで、今大臣からおっしゃっていただいた。なぜ、もうだいたいご答弁いただいたので補足ないですね。もう一点大事な点ですけれども、やはり民間投資を150兆冠民で投資していくわけですし、20兆円は我々先行投資支援をしてやっていくわけですから、やはり予見可能性とかですね、将来にまとめる計画性みたいなものはありますので、何年以内にこの技術を開発する。そのために逆算していって、今年何年やるか、どう強調していくかというようなことを考えなきゃいけませんので、そういう意味で、私は年次を示して何年でこうやっていくということの、この予見可能性を高めるという意味で、私ども今の案がベストと思って提案をさせていただいているということになります。
3:14:03
私が再三申し上げているのは、予見可能性ももちろん大事だけど、国益も大事だと。国益というのは日本経済が成長することです。日本経済成長する方が工事の価値だと思いますよ。だから私は今回の法案を 作る過程で様々な調整があったとは思います。当たり前ですね。その中で今回の法則がこうなっていることについては、100歩譲ってご努力は敬意を表したいと思います。ただ繰り返しになるけれども、激動の世界にあって、この2年以内だってもう来月何が起こるかわからないときに、10年後のことを決めちゃっているわけですよ。それは来月何が起こるかわからないんだから、この不足の2年以内に必要な法制上の措置というときに、今回ピン止めしたことはもう触らないようでは困るわけです。それは先ほど大臣から、全く動かさないというつもりもないということで、ご答弁をいただきました。もうちょっとあと5分かな、ありますので、これでやりとりは基本的にやりたいことはご答弁をいただいたんですが、財務省は、すみません、秋野さんは今日はちょっと来ていただきましたが、今私が申し上げたような2年後に向けてもっと大きなフレームでこの議論をしてほしいから、財務副大臣にもお越しいただいたということであります。これ見ていただいている委員の皆様にもぜひご理解いただきたいので、もう一点だけ1問目に通告させていただいているようにですね、1問目、2問目、1問目、2問目、要は世界の優勝オークションを見ると、ちょっとずつ入ってきているんですよ。電力会社の負担とか関係ないですよ、ちょっとなら。だから2033年からちょっとずつ始まるときに、そのちょっと始まるスタート地点を2033年でピン止めするのは私はやりすぎだということで、問1問2があるんですね。ここも、さっきと同じ答弁になるから面白くないですね。何か追加でありますか。
3:16:23
お答え申し上げます。排出量取引の導入時期について、発電事業者に対する優勝オークション2033年度というふうに定めているわけでございますけれども、その前に、2023年、今年の4月以降、GXリーグを開始いたします。これには電力事業者も入っております。それからこれを2026年度には排出量取引制度を本格稼働させます。これも電力事業者には当然入っていただくものと我々は考えております。そういう意味では、そのちょっとのということでいうと、しっかり彼らとして対応していくことになると思います。加えまして、2028年からは化石燃料付加金がかかります。これは発電事業者も化石燃料の輸入事業者でございますので、そういう意味ではここでは負担をするということになります。そういう意味では2033年度から優勝オークションが始まりますが、その以前でも無償での排出量取引制度、あるいは化石燃料付加金に伴う負担、こういうものは発電事業者としても負っていくということになろうかというふうに考えております。私はそこをピン止めしなくてもいいという立場ですが、政府の答弁はそうなると思います。大臣、もうあと3分あるのでもう一問お願いしたいんですが、今日私が議論したことの、実は最大のポイントはさっきの外部不経済の問題なんですね。先ほど大臣もおっしゃったように、地球温暖化に係る外部不経済というものを内部化していくにあたっては、もちろんさっきおっしゃったように消費者に転換されていくものもあるけれど、消費者に転換するんだったら電力会社は何をやっているかわからないわけですよ。やっぱりそれは電力事業全体のまさにベストミックスの在り方がそこで変わっていくから、まさに日本経済が脱炭素、成長型経済に移行していくという、そこは変わらなければいいのではないわけですね。そういった意味で、いわゆる今回のハイスケントリキュリー市場、CPの導入に伴い、やっぱり外部経済が内部化されていく、その時には全てが消費者に転換されていくというイメージでよくおっしゃる、そこのパスに言及されることが多いんですが、いやそうじゃなくて、外部経済を内部化する一義的な責任は電力会社にあるんだと、そこだけ確認させていただきたいと思います。
3:19:04
ご指摘のように、2030年46%削減、そして50年ニュートラルに向けては、50年の方はまだ技術がどうなるか分かりませんから、そこまでの見通しは立っていませんけれども、2030年に向けては電源構成を、私どもは3N、36から38、原子力20から22など、そうした方向性を出しておりますので、2030年に向かって電力会社は当然しっかりと投資をし、開発を行い投資をし、責任を持って進めてもらうというのが大前提であります。
3:19:38
はい、ありがとうございました。以上で終わりたいと思います。ありがとうございました。午後1時から委員会を再開することとし、この際休憩いたします。
4:20:54
休憩前に引き続き会議を開きます。質疑を特交いたします。
4:21:06
自由民主党の宇野保史です。本日は、脱炭と成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案の法案審査ということで、質問の機会をいただきました。経済産業委員会で質問させていただくのは、本当に久しぶりでございまして、機会を与えていただきましたことを、心から感謝を申し上げます。世界的な規模でカーボンニュートラル目標を表明する国、地域が急増しており、GXの実現に向けた投資の競争が加速をしているわけでありまして、我が国でも2050年のカーボンニュートラルを表明しており、これは必ず実現をしなければならないと考えています。併せて、我が国の産業競争力を強化し、経済成長を同時に達成をしていくという、こういう難しい課題であるわけであります。政府は今後10年間で150兆円を超える官民のGX 投資が必要であるとして、その実現に向けて本法案を提出をされているわけであります。私はこの法律案につきまして、当然賛成の立場でございますし、その立場から本法律案につきまして、一つ一つ確認をさせていただきたいと思います。まず、GX推進戦略の策定と実行についてお尋ねをしたいと思います。政府はGXを総合的かつ計画的に推進するための戦略、脱炭素成長型経済構造移行推進戦略を策定し、実行に移すということになりますが、脱炭素社会への取り組みは、企業活動や国民生活に大きな影響が出るというように思います。どれだけ素晴らしい戦略をつくっても、やはり民間の方々のご協力、国民各層の理解がなければ実現をしないわけでありまして、絵に描いた餅になるというように思います。ここで基本的なことについて確認をさせていただきたいと思いますが、この戦略をつくるにあたり、GX実現に向けて具体的にいつまでに、何をやらなければならないのか、我が国はどのような社会を目指しているのかなど、基本的なことを国民の皆様に知っていただく必要があるというように思います。GX社会の全体像と、今後どのようなスケジュールで進めていこうと考えているのか、お尋ねをしたいと思います。
4:23:32
ご答弁申し上げます。ご指摘のとおり、GXの推進に当たりましては、可能な限り、将来社会の全体像、また今後のスケジュール感を国民にお示しをすることが大変重要だと考えます。昨年2月のロシアによるウクライナへの侵略移行、エネルギー安定供給の確保が世界的に大きな課題となっております。GXは単なる化石エネルギーからの脱却にとどまらず、エネルギー、全産業、引いては経済社会の前向きな変革を実現していくものでありまして、我が国が先行する削減効果の高い核自然技術を活用して世界をリードしてGXを進め、脱炭素、エネルギーの安定供給、そして経済成長の3つを同時に実現できる日本を築いてまいります。また、我が国企業が予見可能性を持ってGXに向けた取組を進められますように、昨年12月に成長志向型カーボンプライシング構想を取りまとめました際に、今後10年間のロードマップを策定し、参考資料ではありますけれども、公表させていただいたところでございます。例えば、排出量取引制度について来年度から施行いたしまして、2026年度から本格稼働、そして2033年度から発電事業者を対象に有償オークションを実施導入するといったスケジュールを、足元からの20兆円規模の先行投資の支援の実施とともにお示しをしたところでございます。その後、この新たな成長志向型カーボンプライシング構想をもとに、企業中心に様々な関係者がGXに関する議論を開始をいただいていると承知をしております。本法案の成立により、この構想のスケジュールがより明確になり、脱炭素、エネルギー安定供給、経済成長の3つの同時実現に向けた取組を、官民を挙げて取り組むことができると考えております。
4:25:36
ご答弁ありがとうございました。しっかりと全体像というものを国民の皆様方に広くお示しをしていくというのが大事ではないかと思います。2050年のカーボンニュートラルの実現に向けて、政府はこれまでも年度の2兆円のグリーンイノベーション金融を作りまして、多額の予算を投じてきたと思います。すでに7割、8割ぐらいの相当数の申し込みがあって、いろい ろと動き始めていると聞いていますけれども、現時点におけるこれらの取組の評価と、本法案との関係、またこの20兆円のGX経済交際との関係について教えていただきたいと思います。
4:26:22
お答え申し上げます。グリーンイノベーション基金では、排出削減効果や経済波及効果などのインパクト、技術的困難度や実現可能性等の政策支援の必要性、技術・産業分野の市場性調整や我が国の国際競争力などの観点から、優先順位の高いプロジェクトにつきまして順次蘇生を進めてきております。現在までに18件のプロジェクトに対し、10年間で最大約1兆8,300億を拠出することが決定しておりまして、融合分野において積極的な取組が進められていると考えております。一方で、GXに必要なエネルギーの脱炭素化、産業の構造転換等の実現のためには、省エネルギーの推進や再生可能エネルギーの普及に加えまして、より難易度が高いとされております熱減や製造プロセス、原料の脱炭素化に係る革新的技術の研究開発及び社会実装を一層加速させていく必要があると考えております。こうした中、例えば製造分野における熱プロセスの脱炭素化等の新しい技術課題に対して、新規でプロジェクトを蘇生する必要性や、水素還元製鉄に係る実証規模の拡大など既存のプロジェクトの取組を加速・拡充する必要性が顕在化するなど、追加的な資金需要も出てきているところでございます。このような実態に考えまして、本法律案の成立による償還財源の確保前提に発行するGX経済交際を財源に、グリーンイノベーション基金の拡充をはじめとした先行投資支援を行いまして、革新的技術の社会実装の加速化等に取り組んでまいりたいと考えております。
4:28:04
ありがとうございます。次にGX経済交際の発行のことについて確認をしていきたいと思います。今までも多くの委員の皆様から確認になる質問がございましたけれども、私も質問を申し上げたいなと思います。政府はGX推進戦略の実現に向けた先行投資を支援するために、2023年度から10年間GX経済交際を発行して、GXの推進に関する施策を講じるということになりますが、今後10年間で150兆円を超えるGX投資を官民協調で実現に向けて、これは午前中も大臣もおっしゃっていたと思いますが、民間の意見可能性を高めるために、国として20兆円の先行投資を致するということであります。我が国の目標であります、2050年のカーボンニュートラル達成に向けて、今後10年間、150兆円という規模で達成をできるというか、この150兆円が適当な額なのかどうか、この見解をまず聞かせていただきたいと思いますし、次に政府はGX移行債で20兆円の規模を想定します。午前中もご議論少しございましたけれども、その根拠をどのようなものにしているのか、また20兆円の具体的な使途等を想定しているものがあれば、合わせてご答弁をいただきたいと思います。
4:29:32
お答え申し上げます。現在、欧米を中心に世界の市場環境は大きく変化しておりまして、脱炭素を成長のチャンスと捉え、いち早く構造転換を促し、革新的技術の実装と新市場獲得を実現することが重要だと考えております。今後10年間で政府が20兆円規模の先行投資支援を行いまして、150兆円兆の官民GX投資を実現していきたいと考えているところでございます。2050年カーボンニュートラルの実現には、エネルギーを含め必要な政策を総動員で講じる必要があると考えておりますけれども、特に経済成長、あるいは産業競争力強化をともに実現するため、成長志向型カーボンプライシング構想を通じまして、まずは今後10年間、150兆円を超える官民GX投資の実現が不可欠だというふうに考えております。本構想を早期に実現していく中で、支援策の効果的かつ効率的な実行にしっかり取り組んでまいりたいと考えております。150兆円兆の官民GX投資や20兆円規模の政府支援は、諸外国の動向、国際機関などの分析、各産業企業とのさまざまな議論、既存の脱炭素関連のプロジェクト等も参考にしつつ、総理を議長とするGX実行会議や関連する有識者の議論なども踏まえ、必要な規模を定めたものでございます。この20兆円規模の支援は、具体的にその内訳ですけれども、再生可能エネルギーを含む非化石エネルギーの推進に約6兆円から8兆円、製造業の構造改革、収益性 向上を実現する省エネ燃料転換に約9兆円から12兆円、資源循環、炭素固定技術などの新技術開発に約2兆円から4兆円といった見通しを示しておりまして、こういった見通しを示すことで、ご指摘あった要件性を高め、民間投資を引き出していくということにしております。一方で、革新的技術の実現可能性ですとか、国際情勢などの不確実性を踏まえれば、現時点で支援内容、金額の配分などを全て決め切るのではなく、制度実行後の官民でのGX投資の進捗、グローバルな動向、技術開発の動向などを踏まえまして、進捗評価を定期的に実施し、必要な見直しも検討したいと考えているところでございます。
4:31:59
ご答弁ありがとうございます。このGX経済交際の召還財源は、将来的に得られる化石燃料付加金と、特定事業者負担金を想定しているわけであります。2050年までに召還するということですけれども、先ほど20兆、150兆の規模等々のことについてご答弁いただきましたけ れども、これはやはり大きくなる可能性もあれば、それ以内になる可能性もあります。事業者が脱炭素への移行が、想定よりも早くなる場合もあるでしょうし、反対に遅れる場合もあると思います。この召還について、2050年までに確実にするということになっていると思うのですが、一点ここは確認をしておきたいと思います。
4:32:50
お答え申し上げます。今般導入いたします成長志向型カーボンプライシング構想は、化石燃料付加金と特定事業者負担金を導入いたしまして、その結果として生じる将来の財源を有効活用して、GX経済移行債を発行して、先行投資支援を行うものでございます。その際、化石燃料付加金と特定事業者負担金は、エネルギーにかかる負担の総額が中長期的に減少していく範囲内、すなわち、石油石炭税収と再エネ付加金の総額が減少していく範囲内で導入することとしております。この中でそれぞれ申し上げますと、石油石炭税収は足元の令和4年度予算額は6,600億円でありますけれども、この法律案に基づく政策などの実行を通じて、GXが進展することにより、足元で減っておりますけれども、さらに長期的に減少していくと考えられること。それから2つ目、再エネ付加金の総額につきましては、再エネ電気の買取価格の低下ですとか、2012年度のフィット制度開始直後の3年間、利潤配慮期間と申しまして、相対的に高い価格で買取認定をいたしております。この期間での事業用太陽光発電の買取期間が2032年度以降順次終了していくことにより減少していくことが見込まれます。これらの点を踏まえますと、GX経済公債を召喚することは十分に可能であると考えられ、本法律案に基づき適切に運用してまいりたいと考えております。
4:34:20
ご答弁ありがとうございます。次にですね、成長指向型カーボンプライシングの導入ですね。先ほども少し触れましたけれども。まず化石燃料の付加金についてお尋ねをしたいと思いますが、この炭素排出に対する一律のカーボンプライシングとして炭素に対する付加金を導入することになりますけれども、化石燃料の輸入事業者にですね、これを徴収するということを聞いていますけれども、またこうした負担金を求めるということはですね、結果的に関連産業や国民生活に付加金分が転嫁されることになると思います。今後想定される価格転嫁のあり方やですね、企業や国民負担についてどのようなことを想定し、また対策を講じることがあればですね、お聞かせいただきたいと思います。
4:35:12
お答え申し上げます。化石燃料付加金の転嫁につきましては、民間事業者の経済活動や他の事業者との競争など、さまざまな個別の要因によって影響され、一概にありかと申し上げることは困難でありますけれども、適切な転嫁は行われるものと認識をいたしております。また、化石燃料付加金を含む成 長志向型カーボンプライシングにつきましては、その導入に当たっては、代替技術の有無ですとか、国際競争力への影響などを踏まえて導入しなければ、国外への生産移転が生じる可能性があり、雇用や消費の流出により国益を損なうだけでなく、世界全体で見ればCO2排出量が増加する可能性もあるとこのように考えております。このため、企業がGXに取り組む期間を設けた上で、エネルギーにかかる負担の総額を中長期的に減少させていく中で、当初低い負担から徐々に引き上げていく形で導入するなど、負担が過度にならないような工夫を講じることといたしております。そして、このスケジュールをあらかじめ示すとともに、足元からGX経済公債を活用した20兆円規模の大胆な先行投資支援を行うことで、意欲のある企業がGX投資を前倒して行うことを強力に支援いたしまして、再エネなどの脱炭素電源の低コスト化、化石燃料に要する費用や安定供給に伴うリスクの低減、それから水素や蓄電池などの新たな市場の早期立ち上げによる経済成長などを進めることにより、むしろ事業者や国民に恩恵がある形で実現実行していきたいと考えております。
4:36:47
ありがとうございます。次に特定事業者負担金についてお話ししたいと思いますが、2033年から経済産業大臣は発電事業者に対して一部を有償でCO2の排出枠を割り当てて、その量に応じた特定事業者負担金を徴収するということになっていますが、具体的にどのような発電事業者を想定しているのか、おそらく大型の火力発電をしている事業者だろうと思われます。また、特定事業者排出枠の設定方法、排出枠を超過した場合の対応、例えば何らかの理由で原発が長期的に停止をした場合や、再エネが重ったほど発電しなかった、こういう時には安定供給の観点から、火力を想定以上に稼働しなければならない事態も想定されるわけですので、このような場合に排出枠を超える可能性がありますが、これについてどのように考えているのかお尋ねをしたいと思います。
4:37:48
御指摘のように2033年度から導入いたします特定事業者負担金につきましては、発電事業者に割り当てることを想定しております。この発電事業者というのは 、電気事業法上の発電事業者でCO2排出量の一定以上の排出をするもので考えております。その上で、この法律案で特定事業者負担金につきましては、経済産業大臣が特定事業者、この発電事業者ですけれども、この発電事業に係るCO2の排出量に相当する特定事業者排出枠を有償または無償で割り当てることとしておりまして、この有償での割り当てにつきましては、入札方式、いわゆる有償オークションで実施するということといたしております。有償での割り当て量につきましては、本法律案の第15条第2項に規定しているとおり、エネルギーに係る負担の総額を中長期的に減少させていく範囲内で制度を導入することや、GXの状況、エネルギーの需給に関する施策との整合性等を勘案して決定することとしております。今回の法律案では、いわゆる有償オークション制度の対象者や導入時期をはじめ、制度の根幹を規定しておりますけれども、制度の実施に必要な詳細の部分については、来年度から開始するGXリーグの実施状況なども踏まえつつ検討していくこととしております。それから、超過した場合の使いとこういうことでございましたけれども、GXリーグにおける排出量取引制度では、自ら排出削減目標を設定し、プレッジ&レビュー方式で実施するものでありまして、目標達成に向けては一定の規律が働く仕組みとしていきたいと考えております。このように将来導入する有償オークションにおきましても、事業者にとって自身の排出量の見通しも踏まえて、有償オークションで必要な排出額を調達することとなると考えておりますけれども、突発的で事前に予見しがたい経済・エネルギー事情が起きる場合もあり得るので、そうした場合の対応につきましては、今後検討を深めていきたいと考えております。
4:39:57
ご答弁ありがとうございます。次に設立予定されているGX推進機構のことについてお尋ねしたいと思います。設立については2024年の4月以降になるというように思いますが、GX推進機構の主な役割は、いろいろ書いてありますのは、第23条に機構の資本金は、その設立に際し政府及び政府以外の者が出資する合計額と書いてございます。政 府からの出資額はどの程度想定しているのか、また政府以外とはどのようなところを想定されているのか、ご答弁願います。
4:40:34
お答え申し上げます。GX推進機構でございますが、主として業務は、化石燃料付加金や特定事業者負担金の徴収、それからハイスロートリフセイの運営といった公平性・中立性が求められる業務でございます。これに加えまして、官民で150兆円超のGX投資を引き出すために、企業のGX投資に対する民間金融機関の資金供給に対して、利率交換の観点から債務保障等の金融支援業務を行うことをしております。現時点で具体的な金額の想定があるわけではございませんけれども、こうした業務に鑑みまして、政府からの出資のみならず、産業界、金融界などの民間からの出資も募ることで、民間の創出を生かした効率的な運営ができるように、組織づくりを進めてまいりたいというふうに考えております。
4:41:24
ありがとうございます。この機構の役割は、今も少しお話がございましたけれども、民間企業のGX投資の支援ですね。2つ目に、化石燃料付加金と特定事業者負担金の徴収。あと3つ目に、排出量取引制度の運営という業務になると思いますが、これは我が国のGXの旗振り役という重要な役割を担う上に、業務が非常に多岐にわたります。ですから、組織のトップには、かなり専門性や組織マネジメントの経験をされた方が、求められるというふうに思いますが、理事長ですね、組織のトップにはどのような経歴の方を想定されているのか、お尋ねをしたいと思います。
4:42:03
お答え申し上げます。GX推進コアの、先ほども申し上げましたけれども、化石燃料付加金や特定事業者負担金の徴収、排出量取引制度の運営、債務保障等の金融支援業務を行うこととしてございます。これらの業務の実質に当たりましては、GXに関する事業や金融、法律、または会計に関しまして、専門的な知識と経験を有する者を中心に構成することが必要で、官民問わず有意な人材を幅広く投与することが大事だと考えております。特に、ご指摘の機構の立場は大変重要な職務であると思っておりまして、GXに関連する事業や金融に対する深い知見や経験、パブリックマインドがあることに加え、多様な人材を率いて、効率的・効果的な組織マネジメントを発揮できる人材であることが必要であると考えております。機構の設立までには一定の準備期間を置くこととしておりますので、要件に合うような適切な人材を任命するべく、しっかり人選準備を進めてまいりたいと考えております。
4:43:07
御答弁いただきましたように、トップの役割が非常に重要でございますので、素晴らしい人材が来ていただくようにお願い申し上げたいと思います。機構の主な役割の一つに、先ほど申し上げた民間企業のGX投資への支援ということですけれども、これを再申し上げることになりますから、金融機関で培ってきたメキキ力が必要になると思いますし、民間の金融機関でGX投資に精通している、ノアを持った方も、これがないと機構の求める仕事ができないと。理事長のみならず、たくさんの人材がいると思いますが、こういった人材をこれからどのように確保していくのか、民間の金融機関から出向していただくことも想定できますし、政府系の金融機関から来ていただくことも想定できますし、この双方もあると思いますし、直接採用ということもあると思いますが、ご見解を聞きたいと思います。そして、機構の二つ目に、化石燃料課金と特定事業者負担金ということを申し上げました。三つ目に、排出セロ取引の運営もすることになりますが、特定事業者排出枠の割当とか入札等、高い専門性や膨大な事務量が生じると思われます。おそらく経済産業省とか環境省や財務省、金融庁の職員がたくさん執行しなければならないということになると思いますが、機構全体の職員体制をどの程度見込んでいるのか、また多くの公務員の方が執行すれば、各省庁が人手不足になるのではないかという心配もしておりますけれども、どのように考えているのかお聞かせいただきたいと思います。
4:44:43
お答え申し上げます。ご指摘いただきましたように、機構の業務運営全般につきましては、組織として効率的効果的なマネジメントを行う観点からの民間の創意工夫が生かされる形とすべき、これは大変大事だと思ってございます。その上で、機構の金融支援業務につきましては、民間金融機関ではリスクを取れない部分に、財務省と行うことを考えておりまして、ご指摘いただきましたとおり、民間金融機関や政府経営金融機関の人材など、GXと金融に対する知識、経験を幅広く有する者を集めることが必要だと思っております。具体的にどういう人材を集めるかということでございますが、これもご指摘いただきましたように、設立当初はおそらく民間からの出向が中心になるかなと思っておりますけれども、少し時間を減れば、直接採用を含めて、採用形態も変化していくのだと思っておりますけれども、事前にそういう必要な人材をしっかり確保していくということで進めてまいりたいと思っております。それから、確かに気候の業務でございますけれども、膨大な業務になろうかと思います。膨大な業務である上に、化石燃料、深きの調子業務等がございますので、公平を基本とした専門性を有する者を集めるということでございますので、これは役日所からの出向というのも十分考えられると思いますし、民間GXに関する事業、金融、法律、会計に知識を有する専門家を集めるということも考えてい くということで、かなりの人数が事業の進捗に応じて必要になってくると思っております。私どもは人手不足でございますので、気候も大変大事でございますけれども、全体としてちゃんと人が回るように、私、経産省のみならず、霞ヶ谷全体で人の配置をしっかり工夫しながら対応してまいりたいと思っております。
4:46:31
御答弁にございましたように、この気候って非常に長期間、大規模な業務をするわけでございますので、適正な人員配置、人手が足らないようなことのないようにお願いしたいと思いますし、民間の金融機関でも経験を積まれた方ということになりますと、相当な給料を支払わないと優秀な人材が来てくれないので、これから給料表等の作成をされると思いますけれども、優秀な人材がしっかり来てもらえるような給料体系にしていただきたいと思います。次に中小企業の関係についてお尋ねをしたいと思いますが、日本の国はほとんどが中小企業、99.7%と言われておりますし、雇用の7割を中小企業になっていただいていますから、GXを実現していこうと思えば、大企業や発電事業者のみならず、中小企業の取り組みが肝になると思います。資金力、技術力でGXの取り組みが中小企業はできないということにならないようにしなければなりません。化石燃料を多く使用している産業から、廃業せずに、脱炭素産業への円滑な業種転換、または労働の移動を促していく必要がありまして、これには人材育成の支援をしっかりやる必要がありますし、雇用もしっかり確保をしていかなければなりません。リスキリング等の支援も必要であると思います。政府はこれまでも、ものづくり補助金のグリーン枠や、事業最高補助金のグリーン投資枠の要件勘を行っていただいてまして、中小企業のGXの取り組みを後押しをしてきていただいたと思いますが、2050年のカーボンニュータル達成には、さらなる支援取り組みが必要であると思いますが、政府の見解を聞かせていただきたいと思います。
4:48:13
今、御指摘いただきましたけれども、産業競争力の強化とカーボンニュータルの実現を同時に達成するためには、大企業のみならず、中小企業の方も含めたサプライチェーン全体でのGXの取り組みが不可欠でございまして、これはGX実行会議でも議論になっておりますし、政府がまとめたGXの基本指針の中にもしっかり明記をさせていただいております。このため、御指摘もいただきましたけれども、具体的な創設として、例えば、令和4年度の第二次補正予算におきまして、温室コアガス排出削減に資する革新的な製品やサービスの開発を支援するものづくり補助金のグリーン枠の拡充、省エネ補助金につきましては、複数年の投資計画に切れ目なく対応できる新たな仕組みの創設、中小企業において相談窓口の設置や専門家によるエネルギー使用の改善アドバイスの実施、支援機関からの中小企業への支援策の積極的活用働きかけらのプッシュ型の支援などの措置を講じております。加えて、御指摘いただきました円滑な業務転換や人材育成の観点からは、事業再構築補助金による技術開発や人材育成を伴うグ リーン分野への業態転換等の支援、自動車の電動化によって影響を受ける中小サプライヤーが電動車部品の製造等への業態転換を行うためのバンソー型の支援、中小企業大学校による中小企業や支援機関向けのカーボンニュータルに関する研修などを行っております。さらに、下請け事業者の脱産そこに係る取組を含めた下請け中小企業振興の振興基準の周知徹底、サプライチェーン全体の共存期を目指すパートナー式工事宣言のさらなる拡大によるサプライチェーン全体のGXの取組を進めてまいりたいと思っております。こうした取組を通じまして、グリーン分野への円滑な業態転換や労働費を進め、産業全体のGXを推進しているとおりでございますが、今後とも中小企業のGXの取組を推進するためには、さらに必要な対策があればしっかり講じてまいりたいと思っております。
4:50:11
次に中小企業施策を、真ん中に考えていただきたいというふうに思います。この蓄電池のことについて少し質問をしたいと思いますが、この蓄電池というのは、2050年のカーボンニュータでは実現の鍵でございます。この自動車等のモビリティの電動化においても、このバッテリーは重要ですし、また再エネの主力電源化のためにも必要です。電力の需給調整に活用する蓄電池の配置というのが不可欠であると思いますし、この5Gだ、通信基地局、データセンターの重要施設のバックアップ電源にもなりますし、各種IT機器にも用いられています。デジタル社会の基盤を支えるインフラだというふうに思います。また、レジリエンスの強化のためにも蓄電池は重要であるというふうに思います。それと、蓄電池の分野では日系企業、技術面では優位性を世界でも保っていると言われています。社債用のリチウムイオン電池は、日本、韓国、中国、この3強であると言われていますが、問題はシェアの問題です。2015年、我が国の社債用の電池は51.7%だったのですが、2020年には21.1%の打ち込み、韓国は14.4%から36%まで伸ばしている。中国も同様に27%から37%まで伸ばしている。共に、我が国のシェアを奪って伸ばしてきているという状況であります。これは、低地用のリチウムイオン電池にも同じことが言えるだろうと思 いまして、これは韓国がすごく頑張っている。日本は、先ほどの比率で言いますと、今5.4%程度まで落ちてきていますから、注意をしなければならないと思います。今後、社債用の電池は膨大に需要が増大してくるという見通しですが、低地用のものも、これから2050年に向かっては非常に大きな規模に拡大してくるということが見込まれています。蓄電池の世界市場は、2019年では約5兆円と言われていましたけれども、2050年には100兆円になるというようにも言われているわけで、初期には一定の市場を我が国は確保してきたと思いますが、市場がどんどん拡大することに伴って、中間メーカーがシェアを拡大してきている。その一方で、我が国の電池メーカーは、シェアを大きく低下させてきているというのが現状でございます。経済産業省にこのことを申し上げたら、生産量や生産額は伸ばしているというものの、やはり中国・韓国の伸び率とは全然違うわけであります。こうなった原因を経済産業省はどのように考えているのか、分析しているのか、そして今後どのように巻き返しをしていこうとしているのか、お尋ねをしたいと思います。
4:53:01
お答え申し上げます。委員御指摘のとおり、蓄電池の重要性について、初期の市場を日本企業が獲得していたのですけれども、中国・韓国企業の対等により、現在日本のシェアが低下している状況でございます。もともと吉野先生がノーベル賞を取った技術でございまして、日本初の技術でございますが、もう少し声をはっきりと。日本初の技術でございましたけれども、中国・韓国で強力な政府支援がございまして、各国、非常に積極的な投資をしたことで、既経のリチウム4電池の市場を中国・韓国で獲得していったということでございます。ちょうど世界的に市場が立ち上がってきているところでございまして、まさに投資競争という状況にござい ます。日本企業も先生ご指摘のとおり、生産能力を徐々に拡大はしてきているものの、全体の世界市場が広がる中で、投資のスピード、供給能力の拡大のスピードが、競争相手に比べるとペースが遅かったということで、世界市場を落としているという状況でございます。こういう状況を踏まえまして、昨年8月に取りまとめた築電池産業戦略では、従来の方針を見直しまして、日本企業の投資決定のスピードを早めるためにも、国も一歩前に出て、研究開発のみならず、築電池の生産基盤の強化に支援をするべきという方向性を打ち出しました。この戦略の中では、投資にあたって具体的な目標を掲げておりまして、日本国内の年間製造能力を遅くとも2030年までに150GWhにすること、グローバルでの年間製造能力を2030年に600GWhにすることなどの目標を掲げておりまして、今後、これらの目標の達成に向けて、国内の製造基盤強化に向けた投資支援、またには有識国とのサプライチェーン強靱化に向けた国際連携、それから上流資源の確保、人材育成、人材の確保等の取組を進めまして、日本の築電池産業の強する強化を加速してまいりたいと考えております。
4:55:21
やはり規模感とスピードだと思うんですよね。今、その築電池戦略をつくっていただいてますけれども、これ相当な危機感を持って取り組んでいただく必要があると。従来型の電池の分野では、中央韓国の台東で非常に厳しい局面であります。ただ、技術面、安全性なんかの技術面には非常にまだまだ我が国が優位性を保っていると聞いています。次にお尋ねしていきたいのは、次世代の電池のことなんですね。よく全固体電池という言い方をしますが、これは非常に画期的な電池の分野では、ゲームチェンジになる電池であるというように言われておりまして、非常に我が国でも期待が高いわけであります。他方で、この築電池、やはり全固体電池というのは、まだまだ充電、それと使用を繰り返すと寿命が短くなったり、まだまだ実用化、量産化には一定の時間がかかるというふうに伺っています。この全固体電池をはじめとした、次世代電池の開発については、国際的な競争がものすごく激しくなってきていますし、特に中国の追い上げがすごいというようなことをよく読ませていただきます。政府のグリーンイノベーション基金などを通じて、実用化を目指していくと聞いていますけれども、私も去年の15日に東京ビッグサイトで、第13回のスマートグリッドエキスポに行ってきまして、ある中国の電池メーカーの説明を聞いて、技術者の方がいたのですが、非常に驚いています。すごい低温・高温でも使用が可能であったり、急速充電5分程度のもので、自家用車なら350・400キロ走れるとか、ロングサイクルで1万1000回の充電ができるとか、自然放電率も年間4%ぐらいと聞いていますので、こんな有名なあるような電池が本当にできているのかなと、信憑性は私もいろいろ考えるところがあるのですが、我が国の技術とどれぐらいの差があるのかは、分かりませんはっきり。ただ中国メーカーは、今年から全個体電池を量産化していくというようなことも言っておられました。私はこのような状況も踏まえたら、非常にスピードアップをして、相当な加護でやらないとダメだと思います。ここは時間の関係で答弁をもらおうと思ったのですが、要望しておきたいと思いますので、しっかりと中国に負けないように取り組んでいただきたいと思います。家庭用の蓄電池の普及についても、一言申し上げておきたいと思いますが、これもGX社会の推進には不可欠であるというように思います。家庭用の電池のさまざまなメリットがあります。当然災害時に使えるとか、夜間の安い電気を使えるとか、ピークシフトやピークカットにも協力できる。また、太陽光発電と基本的には組み合わせることによって大きなメリットが得られる。しかし、やはり値段が高いのです。だから普及しないということになるだろうと思います。一般的な家庭のもので安くでも数十万、一般的に10キロアワーのものでも150万程度あると思います。これ相当な出費になりますから、なかなか一般の家で買ってくれないと。電池はなかなか値段が下がっていないということなので、国の方でも昨年の補正予算において250億円、補正予算を組んでいただいて、補助率3分の1で、一世帯あたり50万円くらいの補助金を出して普及していただいています。2030年には24ギガワットアワー、世帯数に換算すると200万件とか300万件くらい、これを目指すと言ってくださっているのですが、この補助金によるサポートはこれまで以上に重要になると思いますが、しっかり取り組んでいただきたいと思います。資源エネルギー庁山田長官官房資源エネルギー政策統括調整官、答弁者はマスク を外していただいても構いません。お答え申し上げます。今御指摘ございましたとおり、導入コストの低減、こういったものを促しつつ普及拡大を進めるということは大変重要だと考えております。今御指摘ございましたとおり、将来の2030年に関する導入見通しの設定を産業界と共有したり、補助金をつけるときに価格のところを考えてやっていくといったようなことを取り組みを行っておりますし、また補正予算の取り組みも進めさせていただいております。そういった形で進めておりますし、またさらなる普及拡大に向けましては、こうした導入に向けた支援を行うとともに、家庭用蓄電池なども電力市場に参加できるような仕組みを構築して、早期の成長を目指すための取組なども行っていきたいと思います。いずれにいたしましても、このような取組を通じまして、引き続き家庭用蓄電池の普及拡大と導入コストの低減というのは、しっかりと進めていきたいと考えております。最後の質問になりますが、産業革命以来、私たちは化石燃料を大量に消費することで豊かな生活を送ってきました。し かし地域を痛めてきましたし、異常気象が発生して、気候変動の取組には全くなしであります。ロシアによるウクライナの侵略もありまして、世界各地でエネルギー情勢が不安定になって価格が上がったり、安定供給もまだないような状況になっています。ですから、本法案は化石燃料中心の社会から大転換を促す重要なインパクトになる取組でございますので、重要であると思います。その点、逆にGXへの対応は絶対に許されない。もし失敗すれば、完全に我が国は産業競争力を失ってしまいますので、この舵取りをこれから経済産業省、しっかりやっていただくべきではありません。我が国がこれからも世界の真ん中で輝く国に、そしてGXの分野で世界をリードできる国にしていかなければならないと思いますが、最後に決意を聞かせてください。
5:01:19
御答弁申し上げます。我が国においてGXとは産業革命以来の化石燃料中心社会から脱却をし、クリエイネルギー中心の社会、経済、産業構造へ転換をするものでございます。その実現に向けては、革新的な技術を基礎としたイノベーションの創出が鍵となります。我が国は、火力発電の脱炭素化に向けた水素・アンモニア発電技術や抜本的なCO2削減を実現する水素還元製鉄、日本初の次世代太陽電池技術であるペローブスカイトなど、脱炭素効果の高い革新的技術の開発で先行しております。こうした技術に一層磨きをかけ、その社会実装を強力に後押しすることで、我が国がGXで世界をリードしてまいりたいと考えております。また、そのためにも、今般、20兆円規模の大胆な先行と支援を含む成長志向型カーボンプライシング構想を具体化実行し、早期にGXに取り組むほど将来の負担が軽くなる仕組みとすることで、次のGXに向けた取り組みを強力に支援し、産業競争力強化や脱炭素技術を活用した新たな市場の創出を行ってまいります。革新的技術の開発、そしてそれを効果的に事業化につなげ、アジア等にも展開することで、世界の脱炭素化に貢献するとともに、我が国の経済成長と産業競争力強化を実現してまいりたいと考えております。最後になります。また、GXを実行、実現していく上では、大企業のみならず、先生ご指摘のとおり、中堅中小企業も含めたサプライチェーン等全体での取り組みが不可欠でございます。中堅中小企業は取り残されることないよう、しっかり支援をしてまいります。時間が来たので終わらせていただきます。ご答弁ありがとうございました。
5:03:19
委員長、青梅島の中川博雅です。よろしくお願いいたします。本日最後の質疑になりますが、よろしくお願いいたします。気候変動問題は実に長い年月をかけまして、ようやく世界的に脱炭素の取り組みが行われるようになりました。1992年に国連で気候変動枠組み条約が採択され、1997年には京都議定書が採択、2015年のパリ協定で各国の目標が決まりました。欧米各国では国家を挙げまして温暖化対策を推進しており、脱炭素社会に早期に移行するための取り組みとして、現在大きな投資支援が行われております。IEA国際エネルギー機関の2022年の報告書によりますと、世界全体で年間1兆ドルの投資を、2030年までに年間4兆ドルに増やす必要があるとされております。日本でもこの脱炭素の社会を目指し、成長型経済循環構造への移行促進を図るための支援策を講じるわけでございますけれども、これまで続け てきました化石エネルギー中心の産業構造や社会構造をクリーンエネルギーを中心とした社会に変えていくのは大転換と言っても過言ではありません。ただ日本は今日、半導体や国産ジェットを見ましても産業技術で世界に遅れをとっている部分もあるかと思います。そこでこの脱炭素社会の構築では何としても世界をリードしていくくらいの決意と取り組みが必要だと思っております。今回GX推進戦略の実現に向けた先行投資を推し進めるために国としてGX経済意向債を発行しまして、この10年間で20兆円規模の投資を国で支援し、官民としては150兆円規模のGX投資の実現を目指しておりますけれども、大規模な産業構造また社会構造の変化を何としても成し遂げていかなくてはなりません。温暖化対策としてCO2排出削減ということが大事であるとともに、今回の大規模な取組ではこれにより産業競争力の向上ですとか、何といっても経済成長に期するものではならないと考えますけれども、GX社会実現に向けた政府支援の考えについてご見解をお伺いしたいと思います。
5:05:52
ご答弁申し上げます。現在欧米を中心に世界の市場環境は大きく変化をしておりまして、脱炭素化を成長のチャンスと捉え、この投資機会を通じた新たな技術・製品の実装と市場獲得競争が始まっております。こうした中で我が国としましては、革新的な技術開発で先行して世界をリードし、いち早く新市場獲得を実現することが重要であります。そのためにも、産業構造展開の前倒しを図ることが必要であります。ご指摘のとおり、GX経済交際によります支援措置については、産業競争力強化、経済成長の観点が重要でありまして、支援に際しては、民間企業のみでは投資判断が真に困難な事業を対象に、産業競争力強化、経済成長及び排出削減のいずれの実現にも貢献するものであり、そしてクレジット購入など排出削減にしか効かない事業や国内の人的・物的投資拡大につながらないものは対象から除き、企業の投資や消費者の行動を変えていく規制制度面の措置と一体的に講じる、こうしたことを基本としております。例えば抜本的にCO2を削減する水素還元製鉄、日本初のデロブスカイトの太陽電池のような技術革新性のある成長投資、そして次世代自動車、また住宅断熱性能を大きく向上する製品など、全国規模の需要がある製品の初期導入支援、こういったものに支援を振り向けることで、今後の我が国の産業競争力強化と力強い経済成 長につなげてまいりたいと考えております。
5:07:36
ありがとうございました。今、政務官から新市場をしっかり獲得していくんだと、こういう決意がございましたけれども、これは官民に挙げた大規模な取組をしていかなければ獲得ができないと思っております。ここで政府として先行しまして、20兆円規模のGX経済意向祭を行うわけであります。その召喚財源は、成長志向型カーボンプライシングとして、化石燃料付加金と排出量取引を組み合わせた形で取り組むわけでありますけれども、この成長志向型カーボンプライシングの意義について改めて確認をさせていただきたいと思います。
5:08:23
お答え申し上げます。化石燃料付加金と排出量取引を組み合わせました成長志向型カーボンプライシング、これは炭素排出に根付けを行うことによりまして、炭素排出の少ない製品事業の付加価値を向上させるなど、GX投資を促す効果を有するものでございます。具体的には、企業がGXに取り組む期間をまず設けた上で、精度の導入時期、それから投資を低い負担から徐々に引き上げていく方針、こうしたものをあらかじめ明確にすることによりまして、早期にGXに取り組むほど将来のカーボンプライシングの負担が軽くなる、こうした仕組みとすることで意欲ある企業のGXに向けた投資や取り組みの前倒しを引き出すものでございます。この施策自体が、排出削減と経済成長を共に実現していくための有効な手段でございます。併せまして、成長志向型カーボンプライシングの結果として生じます将来の財源を有効活用いたしまして、GX経済一向性を発行することで先行投資支援を行うこととしてございます。こうしたカーボンプライシングの先行投資支援などの組み合わせによりまして、150兆円のGX押しを実現していきたいと思ってございます。
5:09:40
ありがとうございました。この経済的なインセンティビを付与しながら、一方でその一定の時間を与えながらCO2の排出に対して経済的な負担も求めていく、こういうものであると思いますけれども、この経済的負担が化石燃料付加金と特定自動車負担金、この2つになるわけでございますけれども、この2つにつきましては二重負荷となると思われますけれども、これには両制度を調整するために別途法律で定めるとしております。これはどのように調整される予定なのかお伺いをするとともに、またですね、新たにこの化石燃料付加金や特定事業者負担金が課されることで、事業者は化石燃料価格に転嫁をすることになります。化石燃料価格の上昇は関連する産業ですとか、国民生活そのものに直に影響を及ぼしますので、適切に転嫁されなければ公平な負担が担保されないと思いますけれども、この化石燃料付加金の導入で転嫁の在り方ですとか、また関連産業及び国民生活への影響についてどのように考えているのか、先ほど宗木委員の質問にもございましたけれども、重なる部分があると思いますけれども、この点についてお伺いをしたいと思います。龍崎GX実行推進室次長、なおマスクをとっていただいても構いませんので、答弁者は。お尋ねの化石燃料付加金と特定事業者負担金の調整につきましては、別に法律で定めることとしてございますけれども、先般閣議決定されましたGX実現に向けた基本方針におきましても、同一の炭素排出に対する二重負担の防止など必要な調整措置の導入を検討する、こう明記してございまして、今後具体的な議論を進めてまいりたいと思ってございます。また、化石燃料付加金や特定事業者負担金による価格上昇分の転嫁につきましては、民間事業者の経済活動、それから他の事業者との競争など、さまざまな個別の要因によって影響されるものではございますけれども、適切な転嫁は行われているものと認識をしてございます。もちろん、サプライチェーンにおけるカーボンプライシングの転嫁状況を正確に把握することは、世界的にも難しい課題だと思ってございますけれども、どのような方策や工夫があり得るかは、今後検討してまいりたいと存じます。その上で、カーボンプライシングの導入にあたりましては、先ほども申し上げましたが、まずJXに取り組む期間を設けた上で、エネルギーにかかります負担の総額を中長期的に減少させていく中で、当初低い負担から徐々に引き上げていく形で導入するなど、負担が過度にならないように工夫を講じることとしたいと思ってございます。このスケジュールをあらかじめ示しますとともに、足元からJX経済公債を活用しました20兆円の規模の大胆な先行投資支援を行うことによりまして、3円でなどの脱炭素電源の低コ スト化、化石燃料に応する費用や安定供給に伴うリスクの低減、水素、蓄電池などの新しい市場の早期立ち上げによる経済成長などを図ることによりまして、むしろ、需要者や国民に恩恵がある形で実現、実行してまいりたいと存じます。
5:13:15
特定事業者負担金の対象でございますけれども、先ほどもお話をさせていただきましたが、JXは社会や産業構造の大転換となりまして、期待される分野となることから、国また産業界、何よりも国民の力を合わせていかなければならないと思っております。この大転換に係る費用についても、社会全体で公平、公正ということが非常に大事であり、公平、公正に負担をすることが求められると思います。そこで、特定事業者についてでありますけれども、午前中からも質疑がございましたが、発電事業者の中でもCO2排出量が多いものを政令で定めるということになっておりますけれども、この特定事業者負担金の対象を発電事業者に限定する理由につきまして、改めて確認をさせていただきたいと思います。
5:14:16
お答え申し上げます。2050年カーボンニュートラルなどの温室効果ガス削減目標に向けましては、現時点で電力部門でのCO2排出量が我が国全体の4割となっていることを踏まえましても、電化の促進、それから電源の脱炭素化は大変重要でございます。それから特定事業者負担金の対象につきましては、代替技術の有無、それから国際競争力への影響などを踏まえたものにしませんと排出規制の緩い国への推算移転が発生しまして、雇用や消費の流出によりまして国益を損なうだけではなくて、世界全体で見てもCO2排出量が増加する可能性もございます。この点、発電部門は既に商用化された3N等の代替技術を有しておりますし、そうしたことから諸外国の排出量取引制度におきましても、制度の対象化や有償比率の引上げなどにおきまして、発電部門での取組を先行させてございます。こうしたことを踏まえまして、我が国におきましても、カーボンニュートラル実現の鍵を握ります大変重要な発電部門につきまして、効果的・効率的に脱炭素化を進めるため、発電事業者のうち排出量の多いものを対象といたしまして、特定事業者負担金を導入するこ ととしてございます。
5:15:40
それから、発電事業者に対してですけれども、2033年度から一部有償でCO2の排出量を割り当てまして、その量に応じて特定事業者負担金を徴収していく予定であります。この排出枠の具体的な設定について、いつまでに何を基準をしていくのか、また排出枠を超過した場合の対応、この点につきましても先ほどの質問であったところですけれども、改めて確認をさせていただきたいと思います。
5:16:17
本法律案におきまして、特定事業者負担金につきましては、経産大臣が特定事業者に対して発電事業に係るCO2の排出量に相当する特定事業者排出枠を有償または無償で割り当てることとしてございまして、この有償での割り当てにつきましては、入札方式、いわゆる有償オークションで実施すること としてございます。有償での割り当て量につきましては、本法律案に規定しておりますとおり、エネルギーに係る負担の総額を中長期的に減少させていく範囲内で制度を導入すること、それからGXの移行状況、エネルギーの自給に関する施策との整合性等を勘案して決定することとしてございます。今回の法律案では、いわゆる有償オークション制度の対象者、それから導入事業を始めまして、制度の根幹を規定してございますけれども、制度の実施に必要な詳細の部分につきましては、来年度から開始をいたしますGXリーグの実施状況なども踏まえつつ検討していくこととしてございます。ご指摘の排出枠の設定方法や、事業者が超過した場合の対応につきましても適切な制度設計となりますよう、今後検討を深めていきたいと思います。
5:17:34
ありがとうございました。次に、このGX推進機構の規模と運営についてお伺いをしたいと思います。このGX社会の構築のために、金融面、また新たな付加金の徴収、また排出枠の割当て、排出量取引制度の運営と多岐にわたる様々なことがありますけれども、これらの運営のためにGX推進機構が設立をされます。この機構には当然として透明性が求められるわけでありますけれども、GX社会実現に向けて実に大変な役割を担う機構となります。このGX推進機構には人材を幅広く求めて、そして集めまして公平公正を基本に、機動的な対応、また効率的効果的な運営を是非とも期待をするところでありますけれども、政府としてのお考えをお伺いしたいと思います。
5:18:40
お答え申し上げます。GX推進機構は主として稼ぎ燃料付加金や特定事業者負担金の徴収や排出量取引制度の運営といった公平性、中立性が求められる業務を担うこととなります。このため、営利を目的とせず、株式会社形態でない法人として国の認可により設立することとしてございます。その上で、同機構の運営につきましては、組織としての効率的、効果的なマネジメントを行う観点から、民間の創意工夫が生かされる形とすることが重要だと考えてございます。具体的には、機構運営における重要事項につきましては、運営委員会を設置いたしまして、その議決を経ることとしております。この委員会の委員につきましては、GXに資する事業、金融、法律、または会計に関しまして、専門的な知識と経験を有するものを任命することとしてございまして、民間の知識やノウハウが生かされる形としていきたいと考えてございます。こうした工夫によりまして、GX推進機構の適切な運営を確保いたしまして、GX投資の促進につなげてまいりたいと考えております。
5:19:55
はい、委員長。ありがとうございました。今の民間の創意工夫と民間のノウハウが非常に大事だと、これはとても大事なことだと思います。その視点をぜひとも取り入れていただきまして、効果的な運営ができるように、ぜひ要望させていただきたいと思います。最後に要望をお伝えして終わりにしたいと思いますけれども、社会全体といたしまして、このGX社会へ大きな構造変化をしていく中で、それにより経済の成長を何としても勝ち取っていかなければならないと思っております。GX推進に係るコストをしっかりと見極める、これがまず大事であるとともに、社会全体での公平公正な負担のあり方、これも明確にしていくことも大事だと思っております。この受益と負担の公平性にピンと合わせて、ぜひ制度設計をこれからしていっていただきたいと思っております。そして今後一番大事だと思いますが、国民の皆様にぜひご理解をいただくように、分かりやすくかつ丁寧に、これからぜひとも説明をしていっていただきたいことをお願い申し上げまして、以上で質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。次回は、春24日金曜日、委員会を開会することとし、本日はこれにて散会いたします。