19:34
内閣提出、株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律案及び、国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。この際、お諮りいたします。両案審査のため、本日、政府参考人として、内閣官房新しい資本主義実現本部事務局次長松浦克実君、金融庁総合政策局長栗田照久君、関東局長伊藤豊君、外務省大臣官房参事官池上正樹君、財務省国際局長三村敦史君、経済産業省大臣官房審議官杉浦正俊君、大臣官房審議官湯家昌司君、株式会社国際協力銀行代表取締役総裁林信光君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。御異議なしと認めます。以上で、そのように決しました。質疑の申出がありますので、順次これを許します。
21:04
立憲民主党の末 松よしのりでございます。今日は法律の審査の前に、今、アメリカ、ヨーロッパで銀行への不安、信用不安というのが起こっていて、例えば、この本委員会でも度々指摘されておりますけれども、アメリカのシリコンバレーバンクとか、あるいはシグネチャーバンクとか、あるいはヨーロッパではクレディスイス、またアメリカではファーストリパブリックとか、こういう形で様々な信用不安が起きている。これがシステミックリスクにつながるかどうかというのは、我々みんなの関心事になっております。そこで、こういった信用不安に対する大臣の御見解を賜ればと思っております。
22:15
御指摘のシリコンバレーバンクにつきましては、資金流出が起きやすい、大口の法人預金が多いという預金構造にあったところ、保有債券の売却損等、急激な預金流出が生じる中で資金繰りが行き詰まり、経営破綻に至ったものと承知をいたしております。それを受け、そうした大口の法人預金が多い預金構造を持つ他の米国銀行にも信用不安が波及をして、シグネチャーバンクの経営破綻や、ファーストリパブリックバンクの大手銀行からの預金受入れにつながっていったものと受け止めております。また、そうした経営破綻等を受けたリスク回避的な動きは、クレディースイスにも読みました。同社につきましては、投資銀行部門の不信等により赤字決裁が継続をし、直近ではグループ内の内部統制の不備を公表するなど、経営上の問題が生じていました。そうした中で、シリコンバレーバンクの経営破綻時の影響を受け、株価の下落と預金の流出が生じたものと承知をいたしております。これらの銀行の置かれていた状況は、それぞれ異なっていたと考えられますが、SNSの利用等により信用不安が非常に早いスピードで広がったことや、従来の取り付けのように銀行の店頭に並ぶのではなく、時間場所を問わないインターネットバンキングにより預金流出が加速したことなどが指摘されており、十分に注意する必要があると考えています。こうした中、各国当局によって信用不安の影響が拡大しないよう、迅速な対応が取られているものと承知をしております。金融市場におきましては、引き続きリスク回避的な動きが見られておりますが、現在、日本の金融機関は、そうじて充実した流動性や資本を有しており、金融システムは相対として安定していると評価をいたしております。金融庁といたしましては、まずは様々なリスクが あり得ることを念頭におき、日本銀行をはじめ各国の金融当局とも連携しつつ、内外の経済、金融市場の動向や、それが金融システムの安定性に与える影響等について、強い警戒心を持って注視をしてまいります。その上で、各国当局とも連携し、今般の一連の事象を踏まえた課題をしっかりと見極め、必要に応じて適切に対応していきたいと考えております。
25:11
まだ質問していない日本の銀行についても言及していただいてありがとうございます。これってやっぱり流れはですね、利上げ、インフルエンスをもらう世界各国の利上げというのがやっぱり一番背景にあると思うんですけれども、大臣もそういうふうにお考えになっておられますでしょうか。
25:41
先ほど申し述べましたように、シリコンバレーバンクにつきましては、利上げ による保有債権の含み存の拡大が経営破綻に至った一因との指摘があること、それは承知をいたしております。一方でシグネチャーバンクはシリコンバレーバンクと異なり、保有債権は多くなかったものの、大口の法人余権が多く、信用不安が波及したことが指摘をされております。また、クレディスイスにつきましては、先ほど申し上げました通りでありますが、かねてより、投資銀行部門の不信等により赤字決裁が継続し、直近ではグループ内の内部統制の不備を公表するなど、経営上の問題が生じていたこと、これが信用不安の背景にあるのではないかと考えております。このように信用不安の要因につきましては、有価証券運用の内容に加え、預金構造でありますとか、ビジネスモデルといった様々な要因にも左右されるために、利上げが今回の信用不安の背景にあるという点を一概に申し上げることは難しいと考えております。いずれにいたしましても、金融庁として引き続き、日銀等とも連携をしつつ、強い警戒感を持って動きを注視をしていきたいと考えております。
27:11
本当に私も債権価格が落ちて、SVBみたい に、確かに債権価格の下落によって虐罪が生じて、そしてそういったところから信用不安につながったという気がしまれば、クレディー・スイスのように、もともと経営的に問題があったというところなんですけれども、この時期に集中してそういったニュースが出てきたというのは、どうも背後に利上げというのがあるのかなと、それによって矛盾が表面化してきたということもあるし、ただインフレを抑制する必要もありますから、どうしてもそこは利上げに傾くというのも、これもまた事実だろうと思います。そういった中で、日本の方は、先ほど大臣の方は、日本の銀行については、そういった懸念というものがあまりないというようなことをおっしゃいましたけれども、これ結構、今の銀行の信用不安を見ていて、ネットバンキング大臣も言われましたけれども、そういった本当にバンクランという銀行で取り付け騒ぎのような映像は流れていずいに、ネットで瞬時に引き出しをやっていくということが、本当に早い対応になってしまって、逆にそれによって今度は当局の方も早い対応にしないと追いつかない。こういう危険性というのは、非常に日本でも出てくると思うんですけれども、そういう十分警戒をしておられるということですけれども、そういう早い対応についての準備というのは、それは大丈夫でしょうか。
29:34
今、末松先生が御指摘になられました様々な点、まさに重要なポイントを先生から御指摘をいただいたと、そういうふうに思っております。今までなかったようなSNSによります信用不安の拡大が一気に進む、また御指摘のネットバンキングのように、点灯に押しかけるということではなしに、しかも時間を選ばず、瞬時にお金が動くという、そういう時代にもなっております。そういうような先生御指摘の点を踏まえて、私どもとしては十分な対応をこれからもとっていく、その前提として強い警戒心を持って状況を見つめてまいりたいと思っております。
30:27
そういう形で本当に早い対応を強いられる危険性もありますので、これからもぜひよろしくそこはお願いしたいと思います。それでは法案の審議に入っていきたいと思います。まず、世銀法についてなんですけれども、今、ウクライナでまだ戦争が継続している最中でございますので、世銀含めてIMF含めてですね、ウクライナの被害総額全体がどのくらいあるのかというのは、なかなか当然見積もりがたいところもありますけれども、今、大体どのくらいの国際的な見積もりの下で、この支援を行おうとしているのか、まずそれをお伺いします。
31:35
数字のことでございますので、私からお答えを申し上げさせていただきます。昨年9月に世界銀行が被害ニーズ調査というものを公表してございます。それによりますと、ウクライナの今後10年間の復旧・復興に要します費用、これは当然各国や国際機関の支援によって賄えるもののほか、民間資金でございますとか、ウクライナ自身の資金によるものも含まれる、想定されるわけでございますけれども、約3500億ドルというふうに推計をされてございます。ただ、今、委員からもまさにご指摘いただきましたように、これ今も戦争を継続してござ います。今、申し上げました数字は、昨年6月時点の状況をもとにした推計ということでございますので、その後も残念ながら戦争を継続してございますので、復旧・復興ニーズ、さらに増加をしているというふうには、私どもも思っているところでございます。
32:24
大臣もその認識でよろしいですか。これについては大臣の答えを私は期待していたんです。
32:33
私が報告を受けている数字も、昨年9月の世界銀行が公表した被害ニーズ調査ということでございまして、今、国際局長からお答えを申し上げたとおり、その額は約3500億ドルでございます。これも早く戦争が終結することを心から望んでいるわけでありますが、今なお戦闘が続いているということで、日々新たな被害 が起こっておるということで、昨年6月時点からは明らかに復旧・復興ニーズは増加しているとそういうふうに思っております。そういう心づもりでいかなければいけないと思います。
33:22
これからもさらに停戦、あるいは終戦にならない限り、どんどん不採が増えていくという恐ろしい状況ではあると思いますが、世銀等の融資については、優先的に召喚されるという慣行があるというのを聞いてはおりますけれども、過去、世銀が召喚されなかったケースというのはあるのでしょうか。
34:06
ウクライナへの貸付を行う国際復興開発銀行、いわゆる世界銀行でありますが、この債券につきましては、これまで弁債されなかった事例は 承知をしておりません。なお、2005年にG8サミット合意を踏まえまして、低所得国向けに貸付等を行う同じ世界銀行グループの国際開発銀行、アイダにおきまして、重債務貧困国向けの債券を削減する極めて例外的な決定が行われたことがございますが、これ以降、世銀グループは各国の債務持続可能性を分析する枠組みを導入し、支援対象国の債務返済能力を勘案した支援の実施に努めているものと承知をいたしております。世銀は国際開発金融機関として優先弁債権を有しておりまして、その債権の返済は他の債権よりも優先するものとされているため、返済が滞ることは基本的には考えにくいとそのように思っております。
35:23
一方、インフラ等に大打撃を受けたウクライナの返済能力については、どのように御覧になっていますでしょうか。
35:44
まさに御指摘のとおり、ロシアの侵略によりまして、ウクライナの基幹インフラの損傷が進んで、ウクライナ経済は深刻な影響を受けていると考えております。そうした中で、ウクライナは厳しい財政状況にありますけれども、税収の確保でありますとか、一層の歳出の抑制といったウクライナ自身の努力、また日本を含めたドナー各国や国際金融機関による支援などを通じて債務持続可能性の確保が図られているところであります。その上で、世銀やIMFは、有志に際して支援対象国の債務返済能力を勘案しているほか、各国への有志額の上限を設けるなどのリスク管理を適切に行い、またその債権は優先返済権を有していることから、支援対象国のうち1カ国への貸し出しが世銀やIMFの組織全体の債務状況を著しく悪化させて、増資が必要となる状況に陥らせる可能性、それは低いものと考えております。
37:08
これは参考に、財務省に聞きますけど、だいたいウクライナっての は年間予算はどのくらいですか。私は900億ドルとかいう形を聞いてますけども、それはいかがでしょうか。
37:23
お答え申し上げます。どうしてもウクライナの通過盾になりますので若干分かりにくくて恐縮でございますけれども、例えば2021年でございますけれども、ウクライナの財政、だいたいですね、歳出ベースで言いますと、フリブニャというのがウクライナの通過でございますけれども、歳出がだいたい2.2兆フリブニャというような状況でございます。それに対しまして2021年で申しますと歳入が2兆フリブニャ弱1.98というのが、安倍内閣から出されている数字でございます。ちなみに申し上げますと、2022年にまさに戦争が始まったわけでございますけれども、これによって歳出の方は3.57フリブニャということで、やはり戦争などもございますので、歳出一時期増えてございます。他方、歳入の法則でございますけれども、2021年の1.98に対しまして、2022年、これまで推定の数字でございますが、2.61ということでございますから、名目ベースでは実は2021 年を上回る税収をウクライナは確保していると。これもちろんインフレとかいろいろな状況がございますので、評価は慎重にする必要がございますが、IMFの数字によればそういうことでございます。
38:34
そのフリブニャというのがなかなかなれないんで、どれに直したらどのくらいになるのか、これはお答えできますか。
38:49
1フリブニャがだいたい0.03ドルというようなことでございます。
39:00
委員長、だからここの場の委員の方が ちょっとわかりやすいように、それはどれに直せないかということなんだけど、そこは今手元にありませんか。
39:20
ちょっとすでにドルに正確な数字はございませんけれども、まさしくだいたい1ドルが0.03、約1/30ぐらいでございますので、逆に言いますと1フリブニャがだいたい4円から5円の間ぐらいということでございますので、先ほど私が申し上げました帳の数字にこの4から5ぐらいをかけていただくと2本円になる、こういう感情でございます。
39:42
その数字もちょっと用意をしておいてくださいね。今はいいですけれども。今大臣が言われたように、一番我々として懸念するのは、政府保障というのが今回の法律に基づくものだと思いますけれども、これが50億ドルと。ただ、さらに世銀が貸し付けて、IMF等も貸し付けて、結局は世銀、IMF等が空になって有刺できなくなって、増資が必要だと。そうするとまた日本に出資してくれということで、法が長が回ってくるというのが一番我が国にとって厳しい状況だと思うんですけれども、その増資については先ほど大臣が可能性は低いというお話ありましたけれども、そこはそういうふうに楽観的に見ていてよろしいんですね。
41:02
お答え申し上げます。まさに先ほど大臣からも御答弁申し上げたとおりでございますけれども、世銀、IMF、当然これはウクラナに対してもそうでございますけれども、有刺に際しましては支援対象国の再明平再能力、当然勘案をしてございます。そして、まさしくそれぞれの国への有刺額の上限、こういったものを設けるなどのリスク管理もしてございます。そして優先弁剤券も有意しておりまして、先ほど大臣からも御答弁ございましたように、過去にいわゆる世界銀行、国際不公開発銀行の貸付源に返済が滞ったというような前例もございませんので、こういったことから考えますと、私どもといたしましては、ウクラナも含めてでございますけれども、支援対象国への何か一角への貸し出しで立ちどころに世銀、IMFの組織全 体の財務状況が一時死角をして増資が必要になると。このような状況は基本的に考えにくいであろうと、このように評価をしているところでございます。
41:58
そういう見通しを聞くと、我々もその不安が和らぐわけでございます。それでは、グラントや政府保証を行うようになりそうな、日本の55億ドルの対応というのは、具体的にどういうふうに決まったんですか。
42:28
お答え申し上げます。まずは、この55億ドルでございますけれども、これは先ほど議論のございました3500億ドルのような長期に渡ります戦後の復興というものではございませんで、基本的にウクラナの短期の財政支援ニーズを埋めるための支援ということでございます。その上で55億ドルの経緯でございますけれども、現在IMFによりますと、 このウクラナの2023年における短期の財政支援ニーズ、これはそれこそ政府の機能を維持するためのいろんな費用ですとか、年金のための費用ですとか、こういったことでございますけれども、この短期の財政支援ニーズ、IMFは2023年約400億ドルというふうに試算をしてございます。これを受けまして、日本としては他のドナー国による貢献の見通し、アメリカですとかEUですとか、その他のドナー国の貢献の見通しも踏まえながら、この400億ドルを国際社会全体でどう埋めていくかと、G7議長国として財政支援ニーズを埋めるためにどう貢献するべきかということで、これは世議院ともルル調整をいたしました。その結果といたしまして、決まりましたのが、この財政支援のまずグラント、無償の形で5億ドル。それから今回この法改正をお願いしておりますけれども、共出国債を用いて政権に対する支援を行う。このスキームによる財政支援を50億ドル。この計55億ドルのウクレレ支援でこの400億ドルのものをEUですとかアメリカ、その他ドナー国と相まって何とか埋めていこうと。このようなことで世界銀行との間でも調整に至ったと。こういう経緯でございます。
43:59
わかりました。これ国債でどうして出す方式としたのかということはいかがですか。
44:12
お答え申し上げます。このような世銀に設けられます基金に拠出をするという場合、当然世銀の方で直ちに現金が利用であると。現金が使用されると。このような場合には最初から現金で拠出をするのが自然かつ適切だろうというふうに思います。他方は世銀の方で現金を使用する時期でございますとか、具体的な金額ですとか、こういったものが確定をしていないというような状況。今回の予算はまさにそういう状況でございますけれども、そのような場合にはすぐに現金を出すということではございませんで。むしろまずは国債によって拠出をしておいて、その上で必要なタイミングで必要な額を随時現金化をすると。このことの方が私どもから見まして財政資金の効率的な使用の観点から望ましいのではないかと。このように考えておるわけでございます。先ほど少し申し上げましたけれども、今回の基金の場合ですと、これはまさしくんのウクライナから仮に世銀に対して返済が滞った場合に、これを補完するというものでございますけれども、先ほど来 申し上げたとございますように、世銀の融資は優先返済権を持ってございまして、基本的にこの世銀への融資、ウクライナから世銀への融資の返済が滞ることは基本的には考えにくいであろうと。私どもこのような思ってございますので、さすればすぐに世銀に対して現金の支払いが必要という状況でもございませんので、現金による拒否ではなくて、国債によってまずは拒否をするということが適切ではないかと、このように判断をしておるところでございます。
45:39
今、三村国債局長が言われたように、とりあえず国債でやっていくということだと。ただ万が一世銀が召還に失敗するような極端なケースが生じた場合、ドルの購入の必要から円安を引き起こすようなことにならないかと。逆に将来の更なる円安を想定する人は、例えば今円で払っていた方がいいのではないか。こういう意見をお持ちの方もおられますけど、そこの辺はどうですか。
46:20
お答え申し上げます。委員の二手目の方でございますけれども、御指摘のとおり、万が一国債の召還が必要となった場合で、その時点で仮に今よりも円安ということであれば、それは円立てでみれば、その時点での収支額が膨らむのではないかと。これは論理的にはおっしゃるようなことはございます。ただ当たり前のことでございますけれども、当然将来の為替相場は今の時点でと比較しまして、どちらの方向にも円安にも円高にも動き得るわけでございますので、幹事長もこの為替の面で現時点で支払いをやってしまった方が有利というふうに一概には言えないのではないかと思ってございます。その上で、一点目の御指摘、仮に万が一国債の召還が必要となったときに、その時点で大量に円を打ってドルを買って、それで支払いをすることになって円安になるのではないかと、こういう御懸念、御質問ではないかと思いますが、これは本件に限りませんけれども、一般に政府として国が何か外貨で支払いを行うという場合には、国として何か買わせ市場で円を打ってドルを買うというような、そういう外貨の購入というのはいたしてございませんで、基本的には私どもがやため特価への外貨、これを使っていただく形で送金をするという形になってございます。したがいまして、仮にこの本件につきましても、きょう国債の召還ということに万が一になりました場合 でも、基本的にはこれは買わせ市場でそういうドルを買うのではなくて、同じような対応になると思ってございますので、そういう意味では買わせ市場に直接的な影響を生じることはなかろうと思ってございます。
47:46
わかりました。それではですね、主要国の対ウクライナ支援というのはですね、このスキームにおいてどういうふうになっているか、これ簡単に述べてもらえますか。
48:05
まずこの世銀の基金のスキームということで申し上げますと、私どもは50億ドル、当然他の国にも呼びかけてございますけれども、これにつきまして今の時点で具体的にいくらと言っている国はございません。ただ、信用保管ということで申しますと、例えば世銀からウクライナへの融資に直接保証をつけるというような形で信用保管をするようと表明しているような国は、イギリスをはじめ まして、初めとしましてヨーロッパの国で複数すでに出ているところでございます。私どもとしては引き続きこの基金にもぜひ、乗れる国には乗ってくださいという呼びかけがしていくつもりでございます。
48:38
わかりました。次にですね、JBIC法についてお聞きします。
48:48
これはサプライチェーンにおいて、外国企業への融資というのが一番今課題となって、それを今度は法律でクリアしようとしているわけですけれども、これは別に以前からあった話であって、ウクライナの問題が出てきたから急にやるというようなことではないと私は解釈しているんですけれども、今、なぜ、なぜ今ですね、改正を求めることとしたのか、その理由をお聞かせてください。
49:30
デジタル化、それから気候変動などの構造的な変化が世界的に進展する中で、新型コロナによるパンデミック、そして昨年2月に発生したロシアによるウクライナ侵攻、これを契機といたしまして、企業がサプライチェーンの再構築、強靭化を図る動きが広がっているところでございます。そうした中、日本の産業界からは、サプライチェーンに組み込まれた外国企業をJVICが直接支援することを通じて、レアメタルや半導体をはじめとするサプライチェーンの強靭化を支援してほしいという、胸のニーズが寄せられていたところでございます。今般の法改正は、日本企業から寄せられたこうしたニーズに応えるものでありまして、経済安全保障の推進などの政府の進めている各班の取組と併せて、日本の産業の国際競争力の維持・向上を引いては、日本経済の更なる発展に貢献できるものと、そのように思い、期待をしているところでございます。
50:45
外国企業だけが利益を得て、日本のためにそんなにならないとか、そういうことな んかはやはり懸念されるわけですよ。こういうことに対して、何か内部の規則とか、こういうものは、ガイドラインなものというのは作ることにしているわけですか。
51:17
お答え申し上げます。これはまさに委員御指摘のとおりでございまして、あくまでもこの日本企業のサプライチェーンに属する外国企業をJBICの有志対象に加えますのは、これは外国企業のためではございませんで、日本企業の産業競争力の維持・強化、日本企業のサプライチェーンの強靱化のためということでございます。そしてまさにこのJBICの外国企業への有志が、日本企業のサプライチェーンの強靱化にしっかりと資する結果になりますように、今言及いただきましたけれども、JBICにおきまして、これは内基、ガイドラインという形で審査基準をつくってもらおうと、このように私ども考えてございます。以前、JBICの審査基準の中身につきましても、JBICと議論、相談は始めてございます。今後もさらに相談してございますが、今の時点でいくつかどんなことを考えているか、内容についてかいつまんで申し上げますと、まずはこれあくまでも日本のサプライチェーンの強靱化のためでございますから、外国企業を有志することで逆に特定の国に対してサプライチェーンの依存度が高まるようなこと、こんなことになりましたら、経済安全保障の管理から問題でございますので、そういうことにはならないようにという感じでございます。それから、やはり外国企業からお願いしますとだけ言われたのでは、日本企業のためになるかどうか、よくはっきりしないところもございますので、その有志につきまして、日本企業からしっかりと要請があるかどうかというような観点。それから、外国企業が供給いたします物品の納入先として、したる納入先がちゃんと日本企業なのかどうか、非常に数ある納入先のうちのほんの一部だけが日本企業というようなことではあり、日本企業のサプライチェーンでも言い切れませんので、そういう観点。それから、JBICに有志します資金が、単なる運転資金とか、いわゆる金融投資とかそういったことに使われるのではなくて、きちっと日本企業への供給のための制裁ラインの増強ですとか、設備投資ですとか、こういったものが使われるのかどうかという、その質の観点。さらには、外国企業が供給してございます物品がどの程度、他では代替調達困難なものなのか不可欠性のあるものなのか、こういった様々な観点を盛り込む方向で、今まさにJBICとも議論をしているところでございます。
53:21
そういうことは、本当に明らかにしていかないといけないので、ぜひそこは、よろしく審議をお願いしますね。それとですね、そういったチェックは個別ごとに、個別案件ごとにチェックをするということでよろしいんですよね。なんか包括的な形で、その外国の企業に対してOKを出すということではないと、私は理解しております。いかがでしょうか。
53:57
御指摘のとおりでございまして、まず基本的に外国企業においても有志な判断、これはまず個別案件ごとにJBICをやるわけでございますけれども、個別の案件ごとに、この今御紹介申し上げました審査ガイドラインに沿って、まずはJBICにおいても検討いただき、その上でJBICにおいて、例えばこの経済安全保障の観点ですとか、その他日本の産業政策等々の観点、あるいは場合によってこの法律の解釈に照らしてどうなのかという観点で、少しでも疑義があれば、当然これは当局でありま す私どもにもJBICからご指摘いただきたいと思います。私どもにもJBICからご相談をいただいて、個別案件ごとに問題がないかどうか、必要があれば私どもは関係省庁なんかとも相談をしながら判断をしていくと、JBICにおいても判断をいただくと、こういうプロセスを想定してございます。
54:40
こういった外国企業に対して、融資の限度額とか、そういったものはあるんですか。これ無制限に融資をしていくということはないんですね。
55:01
お答え申し上げます。今の時点で、特に外国企業への融資ということだけで特別に、先生が御指摘のような限度額ということを設けるということまで予定しているわけではございませんけれども、他方で外国企業に限りませんけれども、当然リスク管理が重要でございますので、JBICの方で個々の融資先ごとに、個々の融資先につきまして、その信用力に応じて、これが一定程度大きな金額、一定の金額を超えた場合には、審査プロセス、審査基準を厳格化するという、そういうリスク管理の手続きは、今も不可欠でございます。具体的に言いますと、信用力に寄らせて金額が大きくなりますと、例えば、きちっと余信方針を経営会議で経営事務を交えて判断をするですとか、それから実際の個々の余信を承諾する場合の欠点検査、判断検査のレベルもJBICの中において引き上げるですとか、こういった形で経営事務をしっかりと関与する形で、一定程度信用力に寄らせて金額が大きくなるような貸付先につきましては、しっかりとリスク管理を厳格化すると、こういうプロセス、今も手順を踏んでございます。私のもとしましても、まさにこの有刺の適切性が重要でございますので、こうした形でのリスク管理がしっかりと行われるかどうかは、外国企業ももとよりでございますし、他の案件につきましてもJBICをしっかりと監督していくと、こういう所存でございます。(徳島新聞社) 西松よしのり君。 (西松)質問時間も短くなったんですけれども、一番最初に私が聞いた、こういう銀行の、これ質問通告していないので、答えられる範囲で答えていただければよろしいかと思いますけれども、銀行のシステミックリスクが広がったような、今はこれが、信用不安が入り口でとどまって、それで終わるのか。終わればいいんですね。でも、終わらなくて、何か大きな世界的な、こういう銀 行に対するシステミックリスクが起こったようなケースの場合、こういったウクライナに対する支援というのがどうなるのかなと、私も時たま考えるんですけれども、その辺、もし大臣か、あるいは財務省でもいいんですか、あるいは金融庁でもいいんですけれども、そういったところの、そういう不安に対してどういうふうな考えを持っていればいいのか、そういうふうなケースを想定しておられるのか、そこについてお聞きしたいと思います。金融庁でよろしいですか。
57:48
お答えいたします。ウクライナのケースと、金融システム不安のケースと、なかなか一緒にご答弁するのは難しいございますけれども、金融システム不安のケースについては、まさに今行っておりますように、各国当局、中央人口を連携して、これを封じ込めるということが、まず第一であろうと。我が国におきましても、これまでのいろいろな金融機器で、さまざまな制度が整備をされてきておりますし、私どもの体制も増強してきているということでございますので、こうしたものをフルに活用して、しっかりと対応していくということが、慣用かなというふうに思っておりまして、まずはここをしっかりやるということが必要かなというふうに考えております。
58:38
私の質問には直接答えておられませんけれども、その先、もしこれが、例えばいろいろな銀行の信用不安とか過去起こったものを、それを経験を踏まえて、さまざまなBISとか、そういうところで、いろんな事故、資本比率の充実だとか、いろんなシステムが出てきたわけですね。それなのに、まだこういう新たな信用不安みたいなのが起こっているので、それはどうなるのかなということをお聞きしたかったんですけれども、私の質問の後半部分についても、じゃあ金融庁から、あなたの考えを聞かせてください。
59:32
お答えいたします。大変難しいご質問でございますけれども、これはこれまでの制度で、いろいろな仕組み、各国含めて、制度でカバーされる部分と、それから個別に対応する部分と、両方あいまってということでございます。現在におきましては、今まで構築してきた制度の下でですね、最善を尽くすということが、まず寛容かと思いますけれども、そのプロセスで、いろいろな問題があれば、これは中長期的にまた見直していくということは必要にもちろんなってきますけれども、今のところは個別に対応していくということで、信用不安を封じ込めようとしているということかなと思っております。
1:00:16
質問を終わります。ありがとうございました。
1:00:24
本日は、本日の会議で、国会議員の皆様にお問い合わせください。では、会見を開始します。会議を終了します。ご清聴ありがとうございました。
1:01:07
立憲民主党の櫻井秀です。本日も質問の機会をいただきまして誠にありがとうございます。ただいまWBCの決勝戦を行われて、そちらに行きがちかもしれませんが、こちらの法案審査をしっかりさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。本日12問通告をさせていただいております。通告のとおりに質問させていただきますので、手際よくお答えいただきますようお願い申し上げます。それではまず、自衛機関法についての質問から入らせていただきます。まず、今日はJFICの林総裁にも来ていただいておりますので、まず質問させていただきます。この政府系金融機関一般として、民業補完の原則というのがあると承知をしております。JFICの業務拡大が今回法案で記載されているわけでございますが、これが民業圧迫につながらないようにするために、どのような措置を講ずるのか、ご説明をお願いします。
1:02:17
民業圧迫についてのご質問にお答えしたいと思います。JFICでございますけれども、株式会社国際協力銀行法第一条におきまして、一般の金融機関が行う金融を補完することを旨とするということが法定されてございます。このとおり、民業補完はJFICにとって重要な業務原則の一つとなっております。これを受けまして、JFICにおきましては、民業補完の原則を徹底するために、さまざまな取組を行っております。有志に当たっては、民間金融機関との協調有志を原則とし、個別案件の検討の初期段階におきまして、民間金融機関と意見交換を行うことで、JFICによる支援の必要性を確認しております。こうした取組により、民業圧迫を回避することはもちろん、JFICならではの付加価値の提供を通じて、民間金融機関の取組を補完することに努めているところでございます。今般の公開制によりまして、新たに阻止される業務につきましても、こうした取組を継続することで、引き続き、株式会社国際協力銀行法第一条に定められました民業補完の原則を徹底 してまいります。
1:03:32
今、御説明いただいたとおりだとは思うんですが、他方で、民間金融機関と事前に協議しますと言ったところで、本当に必要なときもあるわけで、必要ないときに必要ありませんとはっきり断れるのかどうかと、後で仕返しされたら嫌だなとか、いろんな忖度も働いたりする可能性はあるわけですね。また一方で、そうやって本当に民業補完に徹底して、抑制的にやったときに、そうすると融資が伸び悩むということになると、これはまた何やってるんだと言って、叱られるリスクもあるわけでございまして、このバランスの取り方は非常に難しいと思うんですね。ですから、そこはよくよく気をつけていただきたいということでお願い申し上げます。続きまして、今回の法改正に関連して、海外事業に対する資金支援になるわけですが、財務省にお尋ねをいたします。JBICが企業に供給した円が外貨に転換されるということになるのかどうか、悪い円安が懸念される中で円安要因になったりはしないのかというふうに心配をいたします。JBICはドル建てで債権を発行して外貨を調達できるというふうに承知をしておりますが、外貨のニーズに対しては外貨で調達して外貨で貸付を行うなど、そして、加瀬市場に対する影響はないような取組を進めるのかどうなのか、その点を確認させていただきます。
1:05:05
お答え申し上げます。基本的にはまさに委員から今御指摘いただいたとおりでございまして、外貨のニーズに対しましては外貨による貸付でできるだけ応えていくということに尽きるわけでございますけれども、すなわち借り上げを行います企業の方で外貨の資金を必要としているという場合にはJBICとして2本円で貸付けて企業側がそれを円から外貨に転換をするということではございませんで、相手方の企業の希望に応じまして外貨による貸付を行う。これは現時用もそうなってございましてJBICの融資、その残高ベースで見ましてもその大半もドルあるいは外貨による貸付ということに現状でもなってございます。そしてJBIC自身がドルをどうやって調達するのかというところも今御紹介いただきましたけれども、JBIC自身がドル建ての再計発行を行っているということでございまして、さらに加えまして外貨特価からもこれは必要に応じましてJBICに対 しましては保管的にドルの貸付というものを行ってございます。逆に申し上げますとJBICがマーケットにおいて円を外貨に買えるという形でドルを調達しておりますのはこれ残高ベースで見ましても全体で2割程度というふうに承知をしてございますので、現状の円ドルのマーケットの規模と比較いたしましても、何かこのJBICがマーケットでドルを調達することによります貸付市場への影響というものもこれは基本的に抑制されているとこのように認識してございます。
1:06:23
続きましてもう1回再度財務省にお尋ねをいたしますが、JBICがなぜこのタイミングなのかということについては、これは先ほど清松議員への答弁でもお答えいただいているので、これをちょっと飛ばして次、④の質問に移らせていただきます。経済安全保障の観点からサプライチェーンをやはり国内に回帰させるということも必要だと考えるのですが、本改正はサプライチェーンの海外依存を高めることになるのではないのかそんなふうにも懸念をいたします。国内産業が空洞化する恐れがないのかどうなのか、国内に産業がちゃんと帰ってきてもらえるような国内産業の充実についてどのよ うな取組を考えられているのか、これは財務大臣とそれから経済産業省から共通務官にも来ていただいておりますのでお答えをお願いいたします。
1:07:22
御指摘のとおりに経済安全保障の観点からはサプライチェーンを国内に回帰させること、これは重要なことと認識をいたします。一方で半導体でありますとか電池の原材料となりますレアメタルなどは海外からの調達に頼らざるを得ないなど、原材料や部材までを含むサプライチェーンを全て国内で生産、調達することはこれはもう困難でございます。このように日本企業のサプライチェーンにおいて海外に依存せざるを得ない部分もある中で、これをJBICが有志面、金融面から支援すること、これは我が国にとって重要な資源の海外における開発及び取得の促進でありますとか、我が国の産業の国際競争力の維持及び向上といったJBICの政策目的に合致するものと考えているところであります。今般の法改正によるJBICの機能強化が国内におけるサプライチェーンの整備を支援する、その他の取組と相互補完する形で、日本の産業の国際競争力の維持、向上を引いては日本経済のさらなる発展に貢献することを期待をしているところであります。
1:08:50
お答えいたします。今、財務大臣からも御答弁がありましたとおり、半導体の原材料等の上流資源を確保する観点から、日本企業のサプライチェーンに組み込まれた外国企業を有志対象とするなど、改正JBIC法案に基づくサプライチェーンの強靭化が図られることは、日本の産業の国際競争力の強化、向上につながると認識をいたしております。同時に、国内生産基盤強化に資する民間企業の投資を加速すべく、昨年成立いたしました経済安全保障推進法の活用も含め、約1.7兆円の予算を令和4年度補正予算において措置をしたところでございます。このように、改正JBIC法案に基づく海外事業の支援や国内投資の加速に資する予算事業など多面的な取組を総動員して、日本のサプライチェーンの強靭化につなげてまいりたいと思います。
1:09:47
続きまして、また財務大臣にお尋ねをいたしますが、海外の事業、また海外の企業に対する資金支援であって、我が国にどのようなメリットがあるのかということについては、先ほど政末議員の質問への答弁でお答えいただきましたが、さらにその先ですね。日本企業が海外進出して、海外の子会社で稼いで、ただ稼いだお金が日本に戻ってこずに、そのまま海外の子会社に滞留してしまっているのではないのかということで、結局この利益が日本に貫流しなければ、日本の国益といいますか、都民に直接的につながってこないわけでございまして、レパトリエーションというような言い方も最近よくされておりますけれども、こうした部分については、どのようなお考え、お持ちなのか、どのような方策を講じるのか、ご説明をお願いいたします。
1:10:49
今回の法改正、これは日本企業の事業拡大に寄与するものでありますけれども、その利益が日本に貫流をできるのかということでございますが、日本への貫流を含めまして、海外で生じた利益の使途、これは基本的に個別企業の判断によって決定されるものであります。経済の好循環につなげる観点からは、海外の利益も内部流報ではなく、賃上げや設備投資に向かうことが重要であると考えています。政府として、新しい資本主義の綿印の下で、官民連携で成長分野への投資、また賃上げを含む人への投資、こうしたものを官民連携で推進をしてまいりたい。その中で、利益の日本への貫流というものも進めていきたいと考えます。
1:11:51
直接的に資金をどこに置くのか、日本の本社に置くのか、それとも海外子会社に置いておくのか、これは基本的には企業の判断なので、そこに政府がやれ、日本にお金を戻せとか、直接的にやるというのはなかなか難しいし、あんまりそれもやりすぎると、それはそれで自由な経済活動を阻害することになりかねませんので、なかなかできないことではあろうと思います。他方で、本当に全然日本にお金が戻ってこなかったら、やはり日本なんかせっかく投資しているのに、日本全体としてはどんどん貧しくなっているような、そんなことにもなりかねませんので、これもさじ加減非常に難しいところではございますが、その点にも十分今回法改正する ということですので、めぐばせをお願いいたします。続きましてもう一つ、このJBIC法最後の質問になりますけれども、東シナ海における天然資源の帰属をめぐる問題について、ずいぶん昔ですね、今から二十年ぐらい前、国会でも大変問題になりました。財務大臣にもお尋ねをいたしますが、1996年にJBICの前身の、これは日本輸出銀行時代ですけれども、中国企業が東シナ海で天然ガス電を開発すると、そのパイプラインの事業に融資を行っていたということが、融資をしてから十年後ぐらいに誰かが気づいちゃったんですよね。それで国会で大問題となりました。我が党の前身の、前身と言っていいのかどうか、民主党の議員も複数このことを、問題を指摘をしております。やはり今回外国企業に対する融資なり資金支援ということになるわけなんですけれども、我が国の経済安全保障に反するような事態にならないようにするために、どのような措置を講じるのか、まず財務大臣にお尋ねして、JBICの総裁も来ていただいているので、ぜひお答えをお願いいたします。
1:13:54
JBICの出資、それから融資、これの判断におきましては、我が国の経済安全保障の観点を勘案すること、これが重要であると考えます。現在、経済安全保障の観点も踏まえまして、エネルギー、通商、産業政策等の配慮を要する案件につきましては、JBICから財務省に契約前に相談をしていただく、そういう業務フローが確立しております。財務省におきましては、今後ともJBICに対し、経済安全保障への高い意識を持って早期に情報提供をするよう求めるとともに、相談があった案件につきましては、関係省庁とも必要な協議をしっかりと行いながら、適切に検討をしてまいりたいと考えております。
1:15:01
大臣から答弁がございましたとおり、私どもといたしましても、経済安全保障への高い意識を持ちまして早期に情報提供をさせていただきますとともに、関係省庁ともしっかり協議を行って適切に対処してまいります。
1:15:20
2005年頃に国会で議論になったので、ぜひ委員の皆様にもご関心を持っていただきたいと思うんですが、もともとはもっと東シナ海の中国寄りのところのガス電の開発のところのパイプラインの融資だったんですけれども、さらにそこから東シナ海のこの中間線の際際のところまで中国がさらにガスパイプラインを伸ばすということで、結果的に日本が融資を、JVICというか、有金が融資をしたパイプラインもまさに東シナ海の中間線からのところから吸い取られた天然ガスが流れていくということで、まさに日本の国益といいますか、日本の天然資源であるかもしれないところが吸い取られて、先に中国側に吸い取られてしまうということになっています。中国側に吸い取られてしまうということに、有金が加担をすると、日本の政府系金融機関がそこに加担すると、一体どっちを向いて仕事をしているのかということで、これ大問題になったわけです。こうしたことが二度とないように、ぜひご留意いただきたいと思います。続きましてJVICの業務追加の部分はこれで終わりまして、続きましてウクライナ支援の方に移ります。昨日になるんでしょうか、岸田総理がウクライナを訪問し、ゼレンスキー大統領と首脳会談を行えたということは大変素晴らしいことだったと私も思います。これはウクライナに対して力強く支援をしていくということのメッセージになると思います。力強い支援、メッセージだけでなく実際に実施をしていくことが重要でございます。そこでまず財務省にお尋ねをいたします。JVICは収支、総省、原則のみならず、個別案件の召喚確実性が求められていることになっています。しかしこのウクライナの現状を踏まえれば、個別案件の召喚確実性を厳しくチェックをするということになると、かえって十分な支援が行えなくなるのではないのか、そんなふうにも心配をいたします。収支、総省の原則、これは大事でございますが、召喚確実性までは求める必要はないのではないのか。もっと言いますと、ウクライナ支援のために特別業務勧奨ということでJVICの中にあって、既にあって、インフラ案件なんかですと、それから先ほどおらえ議論した案件については特別業務勧奨の中で収支、総省、原則はあるものの、召喚確実性は必ずしも要件とされていないわけですが、同じような扱いにするべきではないのかと考えるのですが、この点についてご説明をお願いいたします。
1:18:14
お答え申し上げます。まさしく委員からもご紹介いただいたとおりでございまして、JVICにはおきまして、今、一般勧奨と特別業務勧奨と二つの勧奨がございます。いずれの勧奨も勧奨全体としての収支、総省、これは法律上の原則として求めておるわけでございますけれども、一般勧奨では個別の案件ごとの召喚確実性を求めており、そして特別業務勧奨ではそういったものまでは求めていない。これは前回の法改正でお作りをいただいたものでございます。その上でお尋ねは、今回のJVIC法の、今回の改正によりましてウクライナへの保障、こちらにつきましては、私どもとしては今回お示ししております法改正の中で、これはあくまで一般勧奨の対象ということになってございまして、特別業務勧奨の拡大の対象としてこのウクライナの保障はしておらない。したがって委員の御指摘のとおりですね、このウクライナの保障をやるに当たりましては、このJVIC法の立て付けですと、官場全体としての収支、総省に加えまして、案件ごとの召喚確実性が求められる、こういう立て付けで今回の法改正を御提示してございます。そこが大丈夫なのかという御質問かと理解をいたしましたけれども、これ基本的にやろうとしてお りますことは、ウクライナの民間企業等が行います個別のプロジェクトに対しまして、国際金融機関、例えば欧州復興開発銀行ですとか、世銀グループのIFCとかそういったところでございますが、これが優勝するものに対しましてJVICが保障すると、これを考えているということでございます。この問題の国際金融機関の保障でございますが、当然そういう意味では、貸し手になるのはJVICではありませんで、今申し上げました欧州復興開発銀行のような国際金融機関ということになるわけでございますが、当然これら国際金融機関自身が、まずはしっかりと融資審査を行い、また債権保全のための措置はしっかりと講じると、まずはそこがございます。そしてこれらの国際金融機関、特に欧州復興開発銀行等々の融資でございますが、これはODAのような状況的な融資ということではございませんで、基本的な商業ベースの条件で行われるものでございます。商業ベースに行われるということでございますので、これに対してJVICが保障をつけるという場合も、これは私どもとしては、やはり同様に通常のJVICの個別のプロジェクトに対する余診と同様、これは個別のプロジェクトごとに、そういう意味では商業ベースの判断を前提として、JVICが個々のプロジェクトの目的力、判断能力、その知見を生かしまして、信用リスク等を評価いただき、必要に応じた適正な保証料もとった上で、保証不要の行うかどうか、そこを判断していただくと。こういう形でもあるのではないかと。こういう形でやれば、先ほど申し上げたように国際金融機関自身もしっかりと融資審査、あるいは債権保全の措置も講じるということでもございますので、これであれば、あえて特別業務官場として個別の消化学実践を免除しなくても十分これでもあるのではないかと、このような判断をしておるわけでございます。もとより今後法改正を仮にお認めいただいたといたしまして、実際にこれに基づいてJVICによりますこのウクライナの保証を使っての支援がしっかりと回っていくかどうか、そこは当然私どもとしても今後見ていく必要があるとはもちろん思ってございます。
1:21:17
今の答弁はいくつかつっこみどころがいろいろございますので、また後でお尋ねをいたします。それからもう一つ、このウクライナ支援について、全般について、これは後のIMF、IBRD加盟措置法にも関連するところなんですが、これ岸田内閣の姿勢ですよね。ウクライナ訪問して、ゼレンスキー大統領と首脳会談を行う一方で、岸田内閣はロシア経済分野協力担当大臣を置いていると、ロシアとも協力をするというのを未だに掲げていると。予算委員会でも我が党の同僚議員が、この点について質問させていただいて、これもうやめたらどうと、こんな看板を掲げたままG7サミットやるんですかと、こういうことも申し上げたんですけれども、頑としてこの看板を下ろさないと言っているわけですよね。やはり私はちゃんとウクライナをしっかり支援する、ロシアとの協力は打ち切るということをはっきりさせるべきだというふうに考えますが、これ政府としての見解をお願いしたいということと、もう少し具体的に申し上げますと、このJBICに関連するところでは、JBICはロシアの北極海沿岸のアークティックエレネジーⅡ、ロシア向けの有志の事業ですね。これ天然ガスの開発の事業ですけれども、これに対する有志を行っていると、有志契約を結んでいると。お金は今のところ貸付実行はしていないというふうには聞いておりますけれども、有志はまだ現在アクティブなわけですよね。また、ノバテックというロシアの天然ガスのエネルギー企業等の間で、なんと戦略的協力協定を結んでいると。戦略的ですよ。ウクライナに侵略しているロシアの企業と戦略的な協力協定ですからね。こんなのはやはり即刻打ち切るべきではないのかというふうに考えるところです。特にノバテックはアメリカの経済政策の対象企業ですよ。こんなところとお付き合いするんですかということで、これもやはりちゃんと打ち切るべきだと。ウクライナはちゃんと支援するんだということを明確にする。ロシアとは協力しませんということを明確にするというふうにすることをご提案申し上げますが、いかがでしょうか。
1:23:43
お答えいたします。ウクライナ情勢を踏まえまして、ロシアとの経済分野の協力に関する政府事業については、見合わせることを基本とし、国際的な議論や我が国のエネルギー安全保障の観点に留意しつつ、対応していくことにしているところでございます。その上で、足元では世界的にLNGの需給が逼迫しており、さらに今後ロシア産ガスの代替を求める欧州やコロナ後の経済回復が見込まれる中国を中心に、世界のLNGの需要が高まり、一層需給が厳しくなることが見込まれております。そのような中、ノバテクが参画するアークティックエネルギーⅡプロジェクトは、2023年末の生産開始を目指していること、長期的なエネルギー引取権が確保されていること、現状のようなエネルギー価格の高騰時に市場価格よりも安価に調達できることなどの観点から、我が国のエネルギー安定供給上重要なプロジェクトであります。このため、引き続き権益を維持する方針としているところでございます。引き続きG7をはじめとする国際社会と連携して、適切に対処してまいりたいと存じます。
1:25:06
JVICとしての対応でございますけれども、ロシアによるウクライナに対する振興移行、JVICにおきましては、アークティックエネルギーⅡ向けの融資を含め、すべてのロシア向け出資融資を見合わせているところでございます。今後も、ロシアのウクライナ侵略後の状況を踏まえ、日本政府を含む関係者とも相談しながら、対応を検討してまいります。
1:25:32
この部分については全然納得できないのですが、似たようなところで、IMF、IPRD、亀戸地方の審議に移らせていただきます。もう一回財務省にお尋ねをいたしますが、ウクライナの復興事業、現時点で総額はどの程度と見積もられているのか、ウクライナ支援基金は今後どのくらいの規模になるのか、本改正で教室国際が青天井で増大することはあり得るのかどうかということについては、先ほど政末議員への答弁でお答えいただきましたけれども、今後、今般の基金を含めて、各国のウクライナへの財政支援、状況はどういうふうになっているのか、について御説明をお願いいたします。
1:26:22
お答え申し上げます。各国のウクライナへの財政支援の状況ということで申し上げますと、特にその中でも最も金額の大きい使用ドナーとなっておりますのが、アメリカとEUでございます。2022年、昨年2月に戦争が始まったということでございますけれども、それ以降の実施あるいはコミット済みの累計の額で申し上げますと、 米国の財政支援、累計で約230億ドル、それからEUは約250億ユーロという状況でございます。ちなみに申し上げますと、日本の財政支援でございますけれども、今回のお願いしております法改正によって50億ドルの信用感可能となるわけですが、この50億ドルも含めまして、累計で日本からの財政支援につきましては61億ドルになる、こういう状況でございます。
1:27:16
このウクライナの返済能力という観点については、先ほど清松議員への御答弁でお答えいただきました。IBRDの融資が踏み倒されるというようなことは過去にもなかったし、今回もないだろう、こういう見通しをお示しいただきました。また、③のなぜ現金ではなく拠出国債なのかという質問についても、これも清松議員へ御答弁いただきました。円安要因にならないのかどうかという観点についても、外貯め特価などを活用していくので、しずれの影響はないと、こういうふうにも御説明いただきました。改めて財務大臣にも尋ねしますが、我が国のウクライナ支援に対する貢献度、先ほど美村局長から数字も挙げて説明いただきましたけれども、かなり見劣りするような感じもしないわけではないので、特に我が国の場合、アメリカ、EUのように戦車を供与しますとか、ミサイルを供与しますとか、そういうことはできないわけですし、しないわけですから、せめて民間部門をしっかり支えていくという部分において、協力を進めていくべきだと考えるのですが、貢献度は十分なんでしょうか。いかがでしょうか。
1:28:36
ウクライナの支援に際しましては、国際社会が連携をして、ウクライナの支援ニーズに適時適切に対応していくこと、これが何よりも大事であると、そういうふうに考えております。その中で、日本が果たせる役割について、検討していくことが重要であります。その上で、本年2月に表明をいたしました財政支援について申し上げれば、ウクライナの2023年の財政支援ニーズについて、IMFが約600億ドルと試算していることを受けまして、他国の貢献の見通しも踏まえつつ、世銀とも調整した結果、財政支援グラント約5億ドルと、そして拠出国債を用いた世銀に対する信用補完を通じた財政支援、50億ドルの合計55億ドルの支援を行うこととしたものであります。また財政支援以外の人道支援等を合わせると、今朝、岸田総理が表明をした5億ドルの追加支援を含めまして、総額約76億ドルの支援を行うこととしております。日本としては、こうした支援を通じて、今年のG7の議長国として、引き続きその役割を果たしてまいりたい、そのように思っているところでございます。
1:30:08
この点、非常に重要な点だというふうに思います。ぜひ委員の皆様にも共有させていただきたいのは、ウクライナ支援は単にウクライナ一国の話ではないと、この第二次世界大戦で荒廃した世界に対して、力で武力によって他国の領土をかすめとるというようなことはやっちゃいけませんよと、やらない。それが戦後秩序だったわけですが、それを常任理事国であるロシアが、いとも簡単に覆したというところが大問題なわけでございます。そうした企みは必ずや失敗するということを、今回明らかにしておく必要がございます。逆に言えば、ロシアのような侵略行為が成功してしまうというようなことになってしまうと、これは途端に世界の安全保障環境というのは非常に悪化するわけでございまして、かえって日本にとってもマイナスになる。大きな、例えば安全保障関係の出費が、それこそ防衛費、売増と岸田内閣が言っていますけれども、売増どころでは済まなくなるかもしれないという意味で、非常に高くつく可能性もあります。ですから、ここは踏ん張りどころだということで、しっかりとウクライナ、踏ん張って頑張っているわけですから、そこを徹底的に支援をしていくということで、よろしくお願いいたします。その上で、先ほどちょっと中途半端になりました質問に戻らせていただいてですね、これ、ウクライナを支援しますと言いながら他方で、ロシアとの経済関係、依然として経済制裁、表ではしていると言いながら、裏側では先ほどのアークティックLNG2の融資が生き残っていたり、それから、ノバテックとの戦略的協力協定が残っていたり、継続されていたり、また、これはジェビックは融資を全部回収したと言っていますけれども、サハリン2についても日本企業は引き続き参画をするというような形で、ロシアとのコミットメントを継続しているわけですよね。それに対して先ほどご答弁に、エネルギー安定供給というお話がございましたけれども、ロシアって別に、隣国に突然軍事侵略 するような国ですよ。こんな国侵入できないでしょう。そこにエネルギーを依存するってすごく危険なことですよ。安定供給なんかにとてもならないと私は考えるんですね。ジェビックもサハリン2のときに痛い目にあっているはずなんですよね。ジェビックが支援した日本企業が痛い目にあっているわけですよ。サハリン2みたいな放逐海の荒れ海の中で、とてもじゃないけど天然ガスの開発とか石油の開発とかできるわけないだろうとロシアは最初は思っていたんですけれども、やったらできちゃった。できてうまくいったと言ったら、検疫を起こせというわけですよね。検疫を起こせというのに突然環境問題がどうのこうのとか言い出して、それで環境問題が解決するまで創業させないと言って横槍を入れてきたわけですよ。検疫を半分譲ったら環境問題突然解決しちゃうわけですよね。そういう無茶苦茶な国なんで、そんなところでエネルギーの安定供給、エネルギーを依存するということ自体が間違っているというふうに私は思うんです。その観点からこのエネルギー安定供給、ロシアに依存して大丈夫なんですか。せっかく御答弁いただいたので、この点について改めて経済産業大臣政務官にお尋ねをいたします。
1:33:50
お答えいたします。委員御指摘のとおり、ウクレレの情勢、大変な転換時点になっているわけでございますけれども、ロシアとの経済分野の協力に関する政府事業につきましては、原則としては見合わせるという方向で、政府としても考えているところでございます。ただ、各国置かれました状況も様々でございまして、これは米国も欧州もいろんな立場がございます。その中でしっかりとG7等でも議論を重ねた上で、我が国のエネルギー安全保障の観点に留意しつつ、対応しているというところでございますので、御理解賜りたいと存じます。
1:34:30
天然ガスは別にロシアに限らず、他東南アジアにだってオーストラリアにだってあるわけですから、その貴重な資金はロシアに投じるのではなく、もっと もっと我が国と友好関係のある地域に投入するべきだということを提案申し上げます。それからロシアとの貿易関係ですけれども、ロシアに中古車が大量に輸出されているんですね。2021年もこれまでもたくさん輸出されていたんですけれども、2022年、要はロシアによるウクライナ振興が始まってから余計に増えているわけですよ。2022年は前年比で3割増の21万台と。一体経済政策はどうなっているのかということですよ。高級車については経済制裁しているけれども、600万円以下、普通の人たちが使うような車については経済制裁の対象外になっていると。特に四輪駆動車についてもどんどん輸出されていて、これが戦場で兵士の搬送に、輸送に使われているのではないのか、こういう指摘もウクライナ側からいただいております。こうしたことを考えましたら、それから先ほどのアークティックLNG2の事業ですけれども、イタリアの政府系の金融機関とかは、これもう有刺停止をしています。それからフランスのトタルは、ノバテックとの協力関係、これ撤退をしているわけなんです。そうやってG7各国撤退しているのに、日本だけが頑張って残っちゃっているんですよね。こんなところで頑張らなくていいでしょう。こういうふうに して見ていくと、言っていることとやっていることは違うじゃないかと。一体日本は何を考えているのか。2014年のクリミア併合のときもそうなんですよね。一方でアメリカもEU諸国も経済制裁なりしっかりやっているのに、日本だけが裏から抜けちゃって、2016年に経済協力のプラン発表した8項目の協力プランとかやっちゃったりして、こうやってどんどんロシアとずぶずぶの関係になっちゃっているんじゃないのか。こんなんでウクライナ支援と言ったって誰も信用しませんよということで、大臣いかがですか。こんな岸田内閣の方針と言いますか、それ以前の安倍内閣のときからですけれども、これむちゃくちゃだと思うんですよね。ちゃんとこれはもうはっきりさせると。ウクライナを支援すると。ロシアと協力しないと。はっきりさせてください。いかがですか。
1:37:01
財務省の所掌を超えるところがありまして、経済産業省あるいは外務省から御答弁すべきことと。そういうふうに思います。ただ今年日本はG7の議長国を務め、財務トラックも動き始めております。その中でロシアに対する制裁、それからウクライナに対する支援、これはもうアジェンダの中でも最上位のものの一つとして位置づけております。G7の財務トラックでの協議におきましても、真に制裁の効果があっているのかどうか、そしてその制裁を迂回をする、そういう迂回措置をどうやって止めていくのかということも議論になるわけでございます。エネルギーの問題につきましては、先ほど経産省から各国それぞれの事情が異なって、各国ともそうした事情を踏まえながら対応しているということでございまして、それが岸田内閣の方針でもあるわけでございますが、基本的な部分について、こうした制裁措置が効いて、それによって究極の目的はロシアがウクライナから撤退をするということでありますので、そういうことについてはしっかりとこれからも努めていかなければならないと考えています。
1:38:42
委員からご質問いただきました点について若干補足させていただきます。ガス、LNGについてのご質問いただきましたけれども、エネルギー 全体ということで申し上げますと、G7の首脳声明、昨年ございましたものに基づいて、大体供給確保しながらということで、ワークについて、石油や石炭については、前年同期費で昨年後半においてはロシアから輸入量は大幅に減っておりまして、石油につきましては同期費で9割減、石炭につきましては前年同期費で6割減ということで、エネルギー安定供給を踏まえながらでございますが、ロシアとの関係について努力しているところでございます。LNGにつきましては、残念ながら世界的な需給を逼迫しておりまして、2025年、6年ぐらいまでの安定的な価格で得られるガスというのは既に売り切れているというような状況もございまして、そういった国際的なエネルギー情勢を踏まえながら対処していきたいと思っております。自動車につきましては、EU、欧州でも5万ユーロを超える価格については規制対象ですけれども、日本はご指摘のとおり600万以上ということで検証しておりまして、新車については非常に少なくなってきておりますが、ご指摘のとおり中古車については増えているという現状はございます。分時的に利用されるというようなことがないように、我々としても注視しながら、制裁について実施していきたいと思っております。
1:40:15
今、中古車を軍事的利用されないように注視しているというのは、どうやって注視しているんですか。EUもそうだと言うんですけれども、中古車は600万円相当とかそういうんじゃなくて、もっと金額を下げるなり、中古車は一切輸出禁止とかぐらいしないと、せめて100万円とかそれぐらいまで切らないと、四輪駆動車とかばんばん行っちゃいますよ。戦場で使われちゃいますよ。使われていないってどうやって確認しているんですか。
1:41:00
現行の法令上、輸出される乗用車等が軍事用途に使用される具体的な情報がある場合には、いわゆる協調規制の対象として経済産業大臣から許可を得る必要があるということになっておりまして、経済産業省といたしましては、関係業界団体に対してこうした点について指摘をし、注意喚起をしておりまして、こういった形で御相談を受けながらやっていきたいと思っております。
1:41:27
いやいや、チェックしていないっていうことじゃないですか。しかも輸出業者、外国企業はほとんどですよね。ですからちょっと、政務官にも来ていただいているので、是非、中古車輸出についても厳しく制限をすると、例えば100万円以下しかだめというふうに変えていくということを是非提案しますので、よろしくお願いいたします。時間になりましたので、これで質問を終わります。ありがとうございました。
1:42:21
はい。はい。それではまず、株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律案についてお伺いいたします。この法律はサプライチェーンに該当する外国企業に対して事業開発等の金融を行うことを可能にするものと承知しております。私は海外の取引喚起にさほど詳しいというわけではないんですけれども、サプライチェーンと言いますと、なんとなく我々は日本の下請け孫請けみたいな、そういう構造を考えるので、それなら有視してもいいかなと 思うと思うんですが、やっぱり海外の企業で本当にそんなもんはあるのかと。実のところサプライチェーンと言いながら、そんな極めて流動的と言いますか、どこに納入するかなんていうのは、そのとき次第ではなかろうかと思うわけです。ちなみに、新潟の地元で、今は懐かしくなった初期iPodというのがありまして、当時、裏面の金属がピカピカになっているというのが、あれはつば飯の無額のだというのが随分紹介されて、日本すごいとか言われたんですけれども、ご承知のように、それはあっという間にiPodそのものがなくなってしまったので、今はもう全然そんな受注関係はないということになっております。この法律の中で、我が国との貿易関係、または国民経済の健全な発展のために必要不可欠なものと言いますと、一体全体、それでどういうものなのかと。ちなみに、それこそ今のiPodみたいに、それはみんな売れています。世界中に売れていますみたいなものは、それは時にサプライチェーンの中に入ってくるんでしょうけど、それはあっという間になくなる。先ほどご答弁でもあったんですけれども、サプライチェーンと言いながら、日本企業に納入している分はほんの少しだということはあり得るんだと思うんですよね。でもそれは、むしろ価値が高ければそうなる。市場価値が高ければそうなる可能性があると言いますが、その世界中に売れるわけですから、わざわざ日本だけのシェアが高くなるわけじゃない。一方、日本のサプライチェーンにものすごく入っている、要は日本企業にしか入っていませんというのは、それはもうごく特殊なネジだからとか、これはもうここにしか使わないネジだからみたいな。正直、そんなの支援するほどのことがあるんですか、みたいなことが起こり得るんだと思います。つまり、サプライチェーンの中での配達性と汎用性と言いますか、市場価値というのは、ざっとはやはり相反すると言いますかね。市場価値が高いものであればあるほど、日本以外にも売れちゃうし、そういうのは買わなきゃいけない必須なものだったりするんだけれども、日本以外にも売れちゃいますみたいなことになるでしょうし。逆に日本にしか売れませんみたいなものだと、それはなんていうか、極めて特殊な状況でそんなに本当に価値あるんですか、みたいなことになりかねないんだと思います。ということで、前は落ち着くのが長くなったんですけれども、第2条10項の特定外国法人というのは、日本のサプライチェーンに配達的、もしくは高い割合で組み込まれていると、そっちが重視される要素なのか、それは考慮はするにせよ、やはり製品として不可欠である、製品として非常に特殊なものである、みたいなことを重視するのかということをお尋ねさせていただきます。
1:45:41
お答え申し上げます。まず前提といたしまして、今回法改正を認めいただければ、JBICの支援対象に加えようと思ってございます。日本企業のサプライチェーンに属する外国企業に対する融資、これに関連しましては、日本企業のサプライチェーンの強靱化にしっかりと資するように、というその目的を確保する観点から、JBICにガイドラインというような形で、内基という形になりますけれども、審査基準をつくってもらおうということで、今議論もしているところでございます。今まさに議論をしてございますけれども、その中で言おうと思っております観点としては、今委員から御紹介いただきましたような排他性でございますとか、汎用性といったことに絡む論点というのも当然入ってまいります。例えば、御紹介をいただきましたけれども、外国企業が供給する物品の中で、日本企業がどの程度したる納入先として入っているのか、この観点はまさに排他性につながるような観点だと思います。逆に言いますと、外国企業が供給する物品がどれくらい代替調達困難なものなのかというようなところ、ここは不可欠性、重要性ひいては汎用性というところにつながるかと思います。一方でそのほか、例えば融資した資金が運転資金のところではなくて、ちゃんと日本企業への供給も想定した精査内、あるいは設備投資等に使われるのか、こういった観点も審査のポイントとしては、このガイドラインだけで盛り込もうということで今考えているところでございます。具体的にどう適応するのかというところ、委員おっしゃるように、時にはトレードオフ的なところは全くないわけではないかと思いますけれども、やはりあくまでもここはなかなか単純にチェックボックスでこうなったらこうということではございませんけれども、日本企業のサプライチェーンの強靭化というのがあくまで目的でございますから、そういったさまざまな要素、これを見ながら個別案件ごとに総合的に判断を行うということの最終的にはなるんだろうと思います。例えば、ある外国企業が供給する製品が非常に日本企業にとって需要で大体調達困難だと言うんだけれども、一方で他の企業にもいっぱい供給されていると、これまさしく委員おっしゃるような汎用性と排他性のややトレードオフ的な状況でございますけれども、この場合でも、例えばその別途、JBICが融資するお金でまさにその相手の外国企業は日本企業向けの精査ラインを増強するんだというようなことで、そういったことが確認されていれば、これはやはり日本企業のサプライチェーンの強靱感を知るという判断ができるということで、その場合には融資は認め得るだろうというふうにも思いますので、今申し上げたのは一例でございますけれども、こういった形でそれぞれの要素を勘案しながら、総合判断で、いずれにしても日本企業のサプライチェーンの強靱化というその目的を達成できるような融資ということで、JBICにもお願いをするつもりでございまして、私どもも監督していく所存でございます。
1:48:17
はい。お答えとしてはきっとそうなるんでしょうけれども、言うはやすし、行うはかたしと言いますかね。今ほど言われた例みたいに、その汎用性の高いものの日本向けラインだからと言って融資して作って、いやでもちょっと日本売れないからって、それが本当かそうかわからないですよね。パッとそう言われてですね、いやじゃあ次はもうはい、はい、同一向けみたいな風になったって、それはもう多分どうしようもないんだと思うんです。なんせ民間企業にやるわけですから。それはそういうリスクが非常にあるというか、非常に複雑なことをすることになるということなんだと思います。要するに海外のサプライチェーンに、なんていうものがそんなにシンプルにサプライチェ ーンって決まるわけではないと思いますので。そうしましてですね、今ほどまあいろんな複雑なことを考えしながらガイドラインも作ってしっかりやりますということなんですけれど、相当専門性の高い人材がいないと、そんなに結局まあ絵に描いては餅と言いますか、まあ海外の、まあ別に小惑星とトラじゃないですけれども、まあ好きなようにやられてしまうのではなかろうかと思いますし、そもそも判断できないんじゃないかと思ったりするわけです。ただ単に製品の問題だけではなくて、日本企業への納入の問題だけではなくて、現地のこの取引・観光とか、現地のなんて言いますかね、企業の大体の動き方って結構文化的なものもあると思うので、そういうものも緩和しなきゃいけないと思うんですが、一体全体JBICにはそういう人材はおられるのでしょうか。なので役員レストを見ますと、全員日本人と、まあかなりの方はまあほとんどがJBICが入ったままで日本人でいらっしゃって、人材の多様性すらないほとんどの日本人だけで、そんなことって一体全体審査できるのかということをJBIC総裁にお伺いします。
1:50:17
JBICにおける審査体制に ついてお答えいたします。JBICにおきましては、企業審査を担う審査部に加えまして、外国政府の審査を行う外国審査部を設けた上で、海外案件に伴うリスク審査を専門的に実施しておりまして、必要な定員も順次確保しているところでございます。また、校内研修や国際機関との人材交流などを通じまして、専門人材の育成にも努めております。さらに審査に必要な情報の収集に当たりましては、世界18カ所に所在します海外駐在員事務所でございますとか、JBIC、私どもの公的ステータスに基づきますアクセス可能となる外国政府や国際機関との海外ネットワークを活用して、深度のある情報の把握に努めているところでございます。例えば、国際金融公社や欧州復興開発銀行などとは、業務協力のための覚えがけを締結しておりまして、これらに基づく定期協議も実施しております。こうした体制の下で、特に今般の法改正によって措置されますサプライチェーン強靭化のための外国企業支援におきましては、外国企業支援につきまして日本企業からの要請があることを前提とする方針でございますし、当該日本企業へのヒアリング等を実施することで、JBICとして支援対象となる物資や技術、外国技教の重要性について十分確認を行ってまいります。
1:51:48
これもお諮問とはしませんけれども、それこそこういったお題目の回答にはなるんでしょうが、JBICがそれでししるいるいということでございますので、関西金融のいらっしゃる方にそこまでかなり高度なことを要求する話になるんだと思うんですが、そこまで高度なことを要求して本当に成功するのかというのは疑問点させていただくとともに、やはり現社の日本の国民から出ているわけですから、それはよくよく御慎重な対応をお願いしたいと思います。次にJBICのホームページを拝見しますと、2022年4月22日にSMR、これ小規模原発ですね、モジュール化された小規模原発を開発するアメリカのニュースケールという会社に特別業務として出資1億1千万円、1ドル135円で計算しますと148億円ほど出資していると、記載されております。今般の会社では革新的な技術を開発した事業というのでいいんでしょうけれども、これ昨年の4月22日ですから、今般の会社の革新的な技術には該当をしないということで、これは従前の第13条1項2号の海外における社会資本の整備に関する事業に係るものに限ると、これに該当するという趣旨でよろしいでしょうか。
1:53:12
法解釈に関わることで、そのワクチンの方からお答え申し上げます。ご紹介いただきまして、現行のJFIC法の特別業務環状、前回の法解釈でお作りいただきましたものでは、海外における社会資本の整備、すなわちインフラの整備に関する事業というものが対象になってございます。当然インフラの整備に関する事業ということでございますから、電力インフラに関する事業も含まれるということでございます。そして今先生ご指摘の、このアメリカのニュースケール社のケースでございますけれども、小型原子炉の研究や開発を行うものということでございますから、そういう意味では、研究開発、実証の段階とは言いながら、電力インフラに関する事業ということでございますから、社会資本整備の一環として特別業務の対象には当然なり得るものと、法的にはそのように理解してございます。
1:53:59
これは文言がそうなので、そうだと言われやそうとも解釈できますね、だとは思うんですけれども 、そもそも趣旨として海外における社会資本の整備というときに、アメリカのインフラを日本が整備するのに日本が援助するのかという話だと思うんですよ。しかも、今ほどご回答の中にもありましたけれども、ニュースケール社って正直これ実証段階と言いますか、別に大規模に電力を供給しているわけではなくて、試験と商業開発の中間ぐらいの状況だと思いますけれども、まだ本当に大規模な商業開発が始まる前の試験的なプラントに対してやるって、これ結構、なんかもう原発前のめりで多少なりとも拡大解釈の脱法的な融資じゃないんですか。それに慌てて今回革新的な技術を開発事業とかつけたんじゃないですかと、見れなくもないと思うんですよ。もちろん文言解釈なので、こうあるんだからいいんですって言われりゃいいんだと思うんですけれども、これ重ねてで恐縮なんですけれども、そもそも今後もですよ。今後も例えばアメリカとかで、アメリカの、例えば環境ベンチャーとかで電力開発をすると。それがまだ電力供給はないんだけれども、それはベンチャーですみたいなのは、この13条本般改正される革新的な技術の方じゃなくて、社会整備ですって言ってそういうのもどんどんと融資していくってことはよろしいんでしょうか。
1:55:49
お答え申し上げます。当然今後の個々の案件ごとに、社会支援の整備ということになるのか、それとも新しい技術やビジネスモデルという方になるのか、個々の判断ということでございますけれども、このニュース経緯につきましては、先ほどおっしゃいますように、まずは実証段階ということでございますが、逆に言いますと、そうであるがゆえに、この特別業務管事長は個別の償還確実性を求めず、全体の収支措置は求めるけれども、個別の償還確実性までは求めない。そういう意味では比較的、より一層のリスク抵抗を要するものの対象にするのが特別業務管事長でございますので、まさしくこの本件のケースでは、そういった実証研究段階にあるという、その辺も踏まえた上で、JBICにおいて特別業務管事長というふうな判断をなされたものと、このように私どもとしては理解をしているところでございます。
1:56:39
はい。まあちょっとここ、しつこくなっちゃいますけれども、それ、これ新しい技術ですからね、まあいいんだと思う。今回法で手当てされたからいいと思うんですけれども、 これ、例えば古い技術でも、要するにごくごく普通の火力発電とかをアメリカでやる場合も、それインフラ整備だからやっぱり整備の、この融資の対象だということでいいんですか。
1:57:13
お答え申し上げます。もちろんその火力発電がそのインフラ事業あるいは社会資本整備に関する事業という解釈に当たるかどうかという、その一点について言えば、それは当たるということにもなるわけでございますけれども、当然個別の判断でございまして、火力発電については別途、当然G7などでも様々な申し出す等もあるわけでございますし、逆に本件、このニュースケールのケースで申し上げますと、これはまさしくJFK自身のプレスリリースの中でも言っておりますけれども、例えばこのSMR、小型モジュールにつきましては、これは国際連携による研究開発が重要だというのは、これはやや私の所掌を超えますけれども、第6次エネルギー基本計画なども書いてございますし、またこういったSMRを突っ込む核心原子炉での協力というのは日米協力の一つの玉ということで、一昨年4月になりますけれども、日米の首脳の共同声明などにも入っていると。こういう本件自体はそういう政策的な意義もあるとい うことでございますので、今後につきましても当然、単にJFK法上社会資本整備に該当するかどうかというだけではなくて、当然政府系金融機関としてのJFKの支援でございますから、そういった政策的な意義というものを当然考えていただくことになりますし、私どもも監督当局としてそういう目線で日頃から見ているところでございます。今後もそういたします。
1:58:27
はい。今おっしゃられたように、それをこの法改正の後やるなら当てはまるんですよ。でもそれを何せ去年の4月22日にやってますので、まあ形式的には当てはまりますけれども、まあ明らかにちょっと趣旨を外した有志であったろうと。まあ何というか法は当意ですよねというところではあるので、やっぱりそこはきちんとやっていただかないと、一体全体法って何なのかということになってしまうと思うんです。まあそりゃ形式は当てはまったからいいというのを言い張るならそうなんでしょうけれども、やっぱりその趣旨というのもありますので、そこはきちんと趣旨を踏まえたご有志をいただければと思います。ちなみにさらにこのニュースケール社ってなかなか微妙な話でございまして、ニュースケール社はアメリカ のベンチャー企業なわけです。2020年1月時点で累積調達額11億ドルということですから、まあそのうちの10%程度を取得したということで、まあさらに日本企業である日記や石川島はりまがですね、出資計画を通じ、出資算額を通じて同SMRの省力化プロセスに関与することを既としている。これは、日本企業の中での出資計画を通じて同SMRの省力化プロセスに関与することを既としている。販売先になるという趣旨しかなさ そうに見えるわけです。どう見てもまあそうなんじゃないですかと。 これ単にアメリカのベンチャー企業を支援して、石川島晴山や日記が 売りますと。それもサプライチェーンだといえばサプライチェーンなの かもしれませんけれども、これもまた随分趣旨に反するといいます かね。結局アメリカ支援するだけじゃないんですかという実例に 見えるんですけれども、これ日本にそんなに利益を生み出すような 融資になるんでしょうか。
2:00:19
ニュースケールのSMRでございますけれども、本SMRは2020年8月に小型モジュールのSMRとして、初めて米国原子力規制委員会NRCによる設計認証の審査を完了するなど、商業区間に向けて進 んでいるSMRの一つでございます。こうした中、本県に出資参画する日本企業は、ニュースケールのSMRに実証段階から関与することで、設計・建設や非供給業務の受託といった将来の事業機会につなげるべく、同社に出職参画したと私どもとして理解しております。JBICは日本企業が設立した特別目的会社経由でニュースケールに出資しておりまして、当該SPCからはニュースケールに取締役を派遣しているところでございます。我々といたしましては、この派遣取締役を通じてニュースケールの経営にしっかり関与することで、出資者である日本企業の海外事業展開支援、日本政府が掲げる西米原子力協力の具現化という本県の出資の意義を実現してまいりたいと考えております。
2:01:40
はい、それもお題目として、絵に描いた文字としてはそうおっしゃられるんでしょうけれども、これどう見ても、普通の感覚で普通にこの企業の将来像を見たらですね、成功したらですよ。そもそもこれ実証段階です。本当に成功するのかというと相当怪しいんですけれども、その怪しいところにリスクマネーを日本から提供してあげて、大文字するのはアメリカの株主と。日記や石川島ハリマーが参入した、何か言って、結局日本国内に売るだけでしょ、ということになるんだと思うんですけど、要は日本企業の下請け家にひたすら日本のお金を使っているんじゃないですか、ということになりかねないんだと思います。時間の中になったのでこれで終わりにしますけれども、ことほど左様にですね、このサプライチェーンに対する融資というのは、融資の仕方をいかようにも取れちゃいますので、先ほど来、納入の排他性の問題もありますし、またインフラなのか確信性なのかみたいなところもありますから、でもいかようにもできちゃって、しかも事実上こういう、果たしてどうなんですかというところにも融資される、実際にされているんだと私としては思いますので、ぜひそこはきちんと、本当に日本企業のためになるということでやっていただきたいですし、そうであるなら、そこまで無理して海外の企業に融資するってことも、そんなにしなくていいんじゃないですかね、と思います。ということを言わせていただいて、でもご回答いただけるんですかね、一言ぐらいじゃあ、ご回答いただければと思います。お知らせの時間が切れました。はい、じゃあ言わせていただいて、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
2:03:47
兵庫県姫路市よりやってまいりました、日本維新の会の住吉寛でございます。本日は、株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律案と、国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案についてお伺いしたいと思います。先ほど来、様々に議論されております。少し重複する箇所もあると思いますが、どうぞよろしくお願いいたします。この両法案とも、ウクライナ支援について言及されております。2022年2月24日に突如として、ロシアがウクライナに対する軍事侵攻が始まって、1年が経過し、報道やインターネットを通じて報道される現状は、私と同世代の若者が銃を持って殺し合っている風景や、未来ある若者や子どもたちが亡くなっている現実を知ると、胸が締め付けられる思いです。ロシアは国際法で禁じられた市民や生活インフラを標的とした攻撃を重ねており、和平は愚か、定戦への道筋すら、まだまだ遠いように思えてなりませ ん。武力によって国家の主権を一方的に侵害する行為は断じて容認できません。フーチン大統領に対して国際社会の規範を遵守するとともに、即時に軍事侵攻を停止し、ウクライナから撤退するよう、改めて強く求めるところでございます。また一方でウクライナ危機は、大国による核兵器をかざした他国地域への威嚇、侵略のリスクが現実に存在すること、また有事の際に同盟国、同志国から軍事協力が得られるのは、まず独自の防衛力で挑んだ後であるという現実を安全保障上の教訓として我が国に突きつけられたわけであり、このような対応を我が国もしていかなければならないということは言うまでもございません。日本は今年、先進7カ国の議長国を務め、国連安全保障理事会の非常任理事国となりました。国際情勢が不安定さを増す中、法の支配に基づく国際秩序の再建に向け、グローバルな外交を主導しつつ、ロシアに早期停戦を促す国際法移毛の構築に力を尽くすことも我が国の責務であります。この1年、日本は同盟国アメリカをはじめ、普遍的価値観を共有するなどと手を携え、ウクライナ危機に立ち向かってきました。自由と独立を守り抜くというウクライナの決意は要られておりません。民主主義陣営の主要国たる日本は、国際社会と連携し、それに応えるべく可能な限りの支援を続けるべきであります。そこでまず、これまでのウクライナへの支援の内容と、今回の支援実施になった経緯について確認させてください。
2:06:57
ロシアによりますウクライナ侵略、これは力による一方的な現状変更の試みでございまして、決して許されるものではありません。我が国といたしましても、対岸の舵ではなく、今年のG7議長国として国際社会と緊密に連携して、ウクライナの支援にしっかりと取り組む必要があると思っております。こうした中、日本によるウクライナ及び周辺国向けの財政人道支援は、先月表明をいたしました55億ドルの追加財政支援に加えまして、総理が今朝表明いたしました5億ドルの追加支援を含めまして、総額約76億ドルとなっております。財政支援について申し上げますと、IMFは、ウクライナの2023年における短期財政支援ニーズを約400億ドルと試算をしております。これに対して、これまでEUは180億ユーロ、米国は約100億ドルの2023年の財政支援を表明をいたしております。日本は、こうした米国EUの貢献も念頭に、そ れ以外の他国による貢献の見通しも踏まえつつ、残る財政支援ニーズへのG7議長国としての貢献について、世界銀行と調整をいたしました。その結果、財政支援グラント約5億ドルと、拒否国債を用いた、世銀に対する信用補完を通じた財政支援50億ドルの、合計約55億ドルのウクライナ支援を行うこととしたものであります。こうした支援も含めまして、引き続き、ウクライナ及びウクライナ国民に寄り添った支援をしてまいりたいと思っております。
2:09:04
ありがとうございます。国際貢献、本当に必要だと思っております。我が党は、見起きる改革で、議員報酬の2割相当をカットして、これまで被災地など必要と思われるところに寄付をしてまいりました。これは、地方議員も漏れなくカットしているわけでございます。ウクライナ支援として、ちょうど先日ですが、ピックアップトラック20台と、缶詰1コンテナ分を、この見起きる改革で生み出した財源を原資に支援を決めたところでもあります。昨日、コルスルンスキー、セルギー駐日大使出席の下、贈呈式も行われました。これは、参議院の猪瀬参議院議員の発案でもございますが、現在、ウクライナには世界中から様々な支援物資が届けられておりますが、それを運搬するための手段が不足しているとのことでございます。このピックアップトラックは、負傷者や薬などの運搬にも使われるだろうとのことです。また、地域によって食料も非常に乏しいことから、より日持ちのする缶詰を支援するということになりました。昨日、岸田総理も、ウクライナの首都を電撃訪問されております。この国会会期中の首相の外遊というのは、衆参、議員運営委員会の了承が必要で、情報が漏れると首相敬語が難しくなり、自衛隊による海外での要人敬語、これも明確な規定がない中での電撃訪問は本当にご苦労だったと思います。ゼレンスキー大統領と首脳会談を行い、連携と揺るぎない支援を直接伝え、5月のG7の前に対応を協議し、法の支配に基づく国際秩序を守り抜くとの決意を確認したとのことです。また、G7広島サミットにも招待したとの報道も耳にしました。一方で、プーチン政権が26年まで侵略を続けることを念頭に置いた法改正案が提出されております。米欧から軍事支援を受けるウクライナは、ロシアの力による現状変更に徹底好戦し、戦況は東南部で好着しておりますが、米欧の水系で双方の兵士計約30万人が死傷し、民間人2万 人長が死傷する中で、戦争終結の見通しは立たないまま、既にロシアがウクライナへの侵略を開始してから1年以上が経過しております。現在のウクライナ情勢の認識について、外務省にお伺いいたします。
2:12:07
お答え申し上げます。委員御指摘のとおり、ロシアによるウクライナ侵略、これは力による一方的な現状変更でございまして、欧州にとどまらず、アジアを含む国際秩序の根幹を揺るがす暴挙であります。ウクライナの主権と領土一体性を侵害する明白な国際法違反であり、我が国としては強く非難してきているところでございます。選挙につきましては、現在様々な情報がありまして、今後の確定的な評価、あるいは予測といったことを申し上げることは差し控えたいと思いますけれども、引き続き、今、委員御指摘のありましたとおり、ウクライナ東部、バフムート周辺を中心としまして、激しい戦闘が継続しているというところで、いまだ出口は見えないというのが、現状であろうかと思います。そういった中、昨日、岸田 総理、ウクライナを訪問いたしまして、ロシアによるウクライナ侵略による被害などの状況を直接視察するとともに、ゼレンスキー大統領と諸君の会談を行い、ウクライナ国民に対する日本の揺るぎない連帯を伝えたところでございます。この訪問を通じ、日本はG7もちろん、グローバルサウスも含めた国際社会全体をリードし、法の支配に基づく国際秩序を守り抜くという決意を示すことができたと考えております。速記を起こしてください。引き続き、情報収集の方、よろしくお願いします。そして、両法律案についてはですね、それぞれスキームは異なるものの、今、ご答弁ありましたように、非常に大変な状況に陥っているということだと思います。このウクライナへの支援が明記されております。岸田総理が2月にウクライナへの55億ドルの支援を表明されて、これまでのウクライナ支援の大幅な増額で、この支援額においてはですね、G7議長国としての責務の一つを果たす目的があったと思いますが、それぞれの法案でのウクライナ支援についての意義についての見解をお伺いいたします。
2:14:10
お答え申し上げます。今まさにご指摘をいただきましたように、今回、本日ご審議をいただいております2つの法案、自衛兵庫法、それから責任加盟訴訟法、いずれもウクライナ支援の関係の要素が入ってございます。両者、当然国際金融機関の知見をできるだけ活用しながらウクライナを支援するという、その点においては共通しているわけでございますけれども、それぞれの役割と申しましょうか、出負けというものがございます。まず、責任加盟訴訟法によるウクライナの支援でございますけれども、これは先ほど来、議論いただいておりますように、私どもとして、拒絶国際という形で、責任加盟の有志について支援を補完を行う。これによって、責任のウクライナ政府への支援枠をより拡大できるようにして、ウクライナ政府の財政ニーズを支援する。これが責任加盟訴訟法の目指すところでございます。他方、自衛兵庫法によるウクライナ支援でございますけれども、こちらはウクライナにおきまして、民間企業等が行います個別のプロジェクト、これに、欧州福岡開発銀行ですとか国際金融公社、IFC等々の国際金融機関が有志をします際に、自衛兵庫がプロジェクトごとにこの債務を保証すると。こういうものでございます。したがいまして、責任加盟訴訟法の方は、ウクライナ政府の財政ニーズを支援する。それから自衛兵庫法につきましては、ウクライナにおける民間企業等が進みますプロジェクト、こちらを保証を通じて支援、カバーをするという、それぞれの役割がございますので、私どもと言っておりましては、この両方を相交しまして、相互補完的に活用していくことで、できるだけ効果的にウクライナを支援していきたいと、このように考えてございます。
2:15:47
ありがとうございます。自衛兵庫法は、民間を通じてウクライナの支援、また、責任法は、このウクライナ政府への財政支援、これを通じてですね、このウクライナを支援していくということが分かりました。そこで、この責任法の方についてお伺いしたいと思います。今回、新設されるこのウクライナ復旧復興基金(過渉)については、我が国は、日本はですね、5兆億ドルの拠出を表明しているものの、他国がどう基金に拠出するか、田舎については明らかになっておりません。世界銀行グループは、新興開始後、直ちにウクライナへの財政支援パッケージを動員したことをはじめとして、累次にわたる支援を行ってまいりました。責任として、ウクライナに対して200億ドル以上の資金援助を行い、そのうち180億ドル以上がこれまでに支出されております。この責任の自己資金ではですね、ウクライナに対し、融資できる上限額にさまりつつある中で、この基金は信用リスクを分離して、さらなる融資を行うために創設するものであり、他国からの拠出の海や拠出額によっては、こうした目的が十分に果たされない可能性もございます。今回新設されるこの基金に関して、我が国が他国に対し、拠出を働きかけ、より力強い支援を行っていく必要があると考えますが、御所見をお伺いいたします。
2:17:32
お答え申し上げます。まず今回私どもが拠出をしようと考えてございます、世銀の基金の趣旨の方は、もう今、委員から御指摘をいただいて、御紹介いただいたとおりでございまして、まさしく世銀、ウクライナにこれまでも相当多額の支援をしてまいりましたけれども、彼らのリスク管理上、ウクライナに対して世銀自身がリスクをとって貸し出せるものがもう上限に近づいているという中で、私どもの方で、このウクライナ政府に対する融資について信用力を保管することで、世銀がウクライナに対してさらに支援ができるようにすると、このための基金ということでございます。そして私どもとして今想定してございますのが、50億ドルの拠出国債ということでございます。その上で他国の同行というところでございますけれども、今この時点で、私どもの50億ドルを入れます基金について、具体的にいくらうちも信用保管するよというふうに表明している国はございません。ただ他方で、まずウクライナ政府への世銀の融資への信用保管ということで申し上げますと、むしろ私どものような拠出国債の形ではなくて、世銀のウクライナへの融資に直接保証をつけると、こういうような形で信用保管をやりますよということを表明しております国。これはすでにイギリスですとかオランダですとか、複数のヨーロッパの国がそのようなことをすでに表明をしてございます。それから私どもが今回50億ドル拠出いたします、こちらの基金の方も、当然日本だけということではございませんので、他国の参加も可能な枠組みになってございます。したがいまして私どもとしては世銀とともに、ぜひ他の国でも、いいのある国は、ぜひこの基金に日本と一緒に参加してくださいということを呼びかけておるところでございます。また当然この基金への拠出、国債への拠出ということにとどまらず、当然このウクライナ支援、国際社会と緊密に連携して行っていくことが必要でございますし、またそのことがロシアに対して厳しいメッセージを発することにもつながりますし、またウクライナにより幅の広い支援を行うことにもつながりますので、私どもとしては日本として、あるいは本年、議長国を務めておりますG7としても、これは他の国に対しても、それぞれの国がこの本基金への参加も含めてでございますけれども、ウクライナ支援への各国の一層の参加、これを今までも呼びかけておりますし、今後とも呼びかけていくこのような所存でございます。
2:19:46
ぜひ他国への参加も呼びかけて、ロシアに対して厳しいプレッシャーを与えていく、またウクライナに対してしっかりと支援をしていく、こういうメッセージ性を出していただきたいなと思います。次に国民への理解についてお伺いいたします。ウクライナへの悲惨な現状に対して、支援の必要性、またG7議長国として一定の責務を果たしていかなければならないことは理解しました。しかし国内に目を向けますと、国民の生活も困窮しております。帝国データバンクは国内の食料や飲料メーカー195社を対象に、2月末時点で値上げの動きをまとめました。それによりますと、3月値上げされる食品や飲料は、再値上げや価格を変えずに内容量を減らす実質値上げを含め3442品目となっていて、加工食品やお菓子を中心に値上げされます。さらに4月はウインナー製品のほか、牛乳やバター、ヨーグルト製品などが値上げが相次ぎ、品目の数は4892品目になります。調査会社によりますと、企業の間では、コストが増加した状況は長期化するとみて、1回の大幅な値上げでなく、小幅な値上げを複数回に分けて行うケースが増えているということです。今後も長期的に値上げが続くということを示唆しております。さらに電気料金や鳥インフルエンザの流行や飼料の高止まりによる卵の価格の上昇など、不確実性は高まるばかりです。賃金は物価上昇ほど上がらず、国民の生活は相対的に苦しくなるのが、今の日本の現状です。日本維新の会は、物価高騰に係る総合経済対策として、家計消費の下支えとして、消費税の減税、また、低所得者層の社会保険料の減免、3円値付加金の一時徴収停止による電気料金、電気代値下げ、また、事業者の維持、活性化として中小企業、輸入業者の社会保険料 の事業者負担を半減、中小企業者の法人税率の引下げ、さらには、地域主導による対策の強化として、給食費、出産費用の無償化などによる地方創生臨時金の増額など、提唱してまいりました。政府も我々とは手法は違いますが、国民の生活の負担軽減を相次いで措置したところでございます。日本国内で困窮している人が数多くいる中で、また日本の大変厳しい財政状況の中で、さらに言うと防衛費の増額で、この1兆円足らずの部分を国民に負担を求めようとしている中で、このような巨額のウクライナへの支援を行うことに対して、国民の理解促進、これを図っていく必要があると考えますが、御所見をお伺いいたします。
2:23:04
ロシアによりますウクライナ侵略は、これは厳しさを増す東アジアの安全保障環境を踏まえましても、我が国にとって決して対岸の舵と考えることはできません。また、食料エネルギー不安等を通じて、世界経済、市場の状況を複雑化させているのは、その現況はまさにロシアによるウクライナ侵略であるわけでありま して、これを一刻も早く終わらせることが重要と考えております。同時に政府といたしましては、国際社会と緊密に連携しながら、引き続きウクライナ支援に取り組んでいく所存ですが、ご指摘のようにコロナ禍からの社会経済活動の正常化が進みつつある中、国内におけます様々な財政需要もしっかりと応えていくためには、限られた財政資金、これを効率的に活用していく視点、これは欠かすことができないと思っております。こうしたことも踏まえまして、今回の法改正により可能となる世界銀行への信用補完を通じたウクライナ支援は、実際の財政支出を伴うことなく、ウクライナの膨大な資金需要に応えることを可能とするものであります。このようなウクライナ支援、その中での本スキームの意義について、丁寧に説明をして、国民の皆様にも理解を得ていただくことができますように努めてまいりたいと思います。隅吉宏一君。財政支出を伴わない信用補完ということでございます。先ほど来より、他の議員からも、委員からも質問がありますが、この法運法律案により、基金を設置し、予算で定める金額の範囲内で拠出することができるとされております。これにより、我が国政府は、赤銀に新たに設置される基金に対し、国債による拠出することとしております。万が一のとき、これはウクライナによる返済が滞ったときなどは、我々日本政府が財政出動をしなければならないというような状況でございます。先ほど来より、あまりそういうケースは考えられないということでございますが、先ほど質問している中で、ウクライナ情勢というのは、本当に逼迫した状況であり、今後も長期化が予想されております。インフラ整備、復旧復興など、莫大な費用が発生することを考えると、返済されないリスクというのは、相に高いのではないかと危惧しておりますが、改めて御見解をお願いいたします。
2:26:16
お答え申し上げます。まさしく御指摘いただきましたように、仮にウクライナ政府から世銀への返済が滞るということになれば、これは拒絶国債の召喚が必要になるということではございますけれども、これも先ほど来御答弁申し上げてございますように、世銀は国債開発金融機関として優先弁債権というものを持ってございますので、国債的にその債権の返済を他のあらゆる債権よりも優先をするということが、これは国債観光としても認められているわけでございます。またそうした中で、これも先ほど来大臣からも御紹介ございましたけれども、今回私どもが信用補完 を行います。いわゆる世界銀行、国債復興開発銀行の貸し出した債権が、実際に返済が返ってこなかったと、貸し倒れたというようなものは過去にもないということでございますので、またそうした中で私どもとしては基本的に今回信用補完いたしますけれども、実際にこの返済が滞ることは基本的には考えにくいのではないかと、このように理解している中での今回の法案のスキームでございます。速記を起こしてください。はい、ありがとうございました。国民に対してはですね、そのようにしっかりと説明していけると思います。ちょっと時間も余っておりますので、通告しておりませんが、大臣に質問させていただきたいと思います。ああいえばこういうと、こういえばああいうみたいな形で恐縮なんですが、この国民に対しては財務省の方もいろいろ知恵を絞って、この財政出動を伴わない、この信用補完、そして蔵入の支援、形状はできたと思います。一方でアメリカなんかは、2023年で100億ドル以上の財政支援を決めている、さまざまな物資の支援とかも含めてでございますが、そういったことをしていると。もともとこの経緯はですね、このG7の中で役割を果たしていくということが一つの目的だったと思います。その内容を聞くとですね、この国民にはいいんですが、G7の中で果たしてそういう役割を果たしていけるのか 、他国とどのように説明していくのか、ご答弁を最後お願いいたします。
2:28:30
今年日本はG7の議長国を務めまして、そして財務トラックにつきましても、もうすでに協議が始まっております。その中でドイツの時もそうでありましたが、ウクライナに対する支援、それからロシアに対する制裁というものは、今年のこのアジェンダの中でもクライオリティの高いものとしているところでございます。そういう中におきまして、日本といたしましては、まずは短期財政支援ニーズ、これはIMFが約400億ドルと試算しておるわけでありますが、これに対して他国がどの程度貢献をされるのか。EUは180億ユーロ、米国は約100億ドルということでございますので、日本はそうした米国EUの貢献というものもよく見まして、それ以外の他国による貢献というものを勘案して、残った財政支援ニーズをG7の議長国として貢献しなければならないということで、世議院とも調整をしたところでございます。その上で決められました財政支援グラント約5億ドルと、世議院に対する信用補完を求めの50億ドルということでありまして、G7の中でもこうした日本の貢献というものは、きちんと理解されているものと思っております。速記を起こしてください。
2:30:33
日本維新の会の藤巻健太でございます。本日もどうぞよろしくお願いいたします。法案質疑に先立ちまして、いくつか質問させていただければと思います。SVBの経営破綻に続き、国際金融市場を代表する投資銀行であるクレディスイスがUBSに買収合併されることとなりました。クレディスイスは世界9大バルジブラケットと呼ばれ、世界の経済に大きな影響を持つ9つの投資銀行群の1つとも言われます。世界の金融市場はリスクをはらみながら大きく動いております。先週の私の質疑で、日本の銀行が経営危機に陥る事態は想定していないと金融庁は答弁しました。また先週金曜の会見で、後藤経済再生担当大臣は、クレディスイスの問題について、日本経済に大きな影響を及ぼすとは全く想定していないと述べました。日本の金融機関が経営危機に陥る可能性を政府は誰も 想定すらしていないようですが、本当にそんなんでいいのでしょうか。有事を想定して事前に対策を練るのが仕事ではないのでしょうか。日本の金融機関が経営危機に陥ったとしても、全く想定していない、何の対策も練れていないと答えるのでしょうか。あのクレディスイスが経営危機に陥ったわけでございます。本当に何の想定もしていないのでしょうか。
2:32:03
シリコンバレーバンクから始まりました、今回の一連のことでございますが、決して楽観視をしているということではございません。ただ、それぞれの銀行の破綻に至る経緯を見てみますと、シリコンバレーバンクにつきましては、資金流出が起きやすい大口の法人預金が多いという、そういう預金構造であったところに、保有債権の売却損と急激な預金流出が生じる中で、資金繰りが行き詰まり経営破綻に至ったということを承知しておりますし、またクレディスイスにつきましては、投資銀行部門の不信等により赤字 決算が継続し、直近ではグループ内の内部統制の不備を公表するなど、経営上の問題が生じていました。そうした中で、シリコンバレーバンク等の経営破綻を受けたリスク回避的な動きによりまして、株価の下落と資金の流出が生じたものと承知をしております。このように、それぞれの銀行の状況を見てみますと、置かれた状況はそれぞれ異なっておりますが、信用不安が非常に速いスピードでグローバルに広がったことについては、十分に注意する必要があると、そのように考えております。早期に信用不安が広まったということでありまして、各国当局によって信用不安の影響を拡大させないための迅速な行動が取られていること、これは歓迎をしたいと思っております。そうした中で、日本の金融機関は、そうじて充実した流動性や資本を有しておりまして、金融システムは相対として安定をしている、そういう評価をいたしております。一方で、今後日本経済へどのような影響があるかにつきましては、海外経済の動向など様々な要因による影響を受けるために、現時点で予断をもってお答えすることは難しいわけでありますが、金融庁といたしましては、様々なリスクがあり得るんだと、まずそういうことをしっかりと念頭において、日本銀行をはじめ各国の金融当局とも連携しつつ、内外の経済、金融市場の動向、それが金融システムの安定性及び日本経済に与える影響などについて、決して楽観視することなく強い警戒心をもって中止をしてまいりたいと思っております。
2:34:48
中止をしていて、念頭にも置かれているけれども、想定はしていないと。ちょっと日本語的な問題でどうなのかなと思うんですけれども、いずれにせよね、あらゆる事態に想定されますので、しっかりと準備しておいていただければと思っております。世界の経済もそうなんですけれども、日本経済も今、大きな分岐点をこの4月に向かいます。今月10日に、上田氏が次期日銀総裁となる人事案が国会で承認されました。来月9日に就任し、難しい局面にある日本経済の舵取りを担っていくことになるわけですが、この日銀新総裁の人事、大臣はどうお考えになられていますでしょうか。上田次期総裁の手腕、実績、人物像など、どう評価分析されておりますでしょうか。
2:35:36
上田新総裁につきまして、国会で御承認をいただいたということで、次期総裁が確定をしたわけでございます。これから実際に御就任をされてから、いろいろと日銀の方針等が新しい体制の下で定まっていくということであると、そういうふうに思ってございまして、もちろんよく日銀と政府連携をしながらやっていかなければいけない、そういうふうに思っているところであります。
2:36:09
上田次期総裁は当面は金融緩和を継続して、現在の日銀の路線を踏襲していくと述べられておりますが、大臣としてもそれが正しい方向性というような認識をしておられるということでしょうか。
2:36:25
度々同じことを申し上げておりますが、金融政策、これは日銀の独立性にお任せすべきことであるわけでございまして、私がここで何か発言すること、市場に対して荒らぬ影響を与えてはいけないと思いますので、そのことについては、今のご質問についてはお答えは申し上げませんが、日銀には引き続き政府との連携のもとに、経済、物価、金融情勢を踏まえつつ、適切に金融政策運営を行われること、それを期待をしているところであります。
2:37:07
また金融緩和の質問になってしまうんですけれども、上田次期総裁は金融緩和が必要だと述べられている一方で、当面という言葉を使っております。そういう意味では、そう遠くない将来に出口戦略を実行していくことが必要になると考えられているとも推測できるんですけれども、当面金融緩和政策を継続していくのを、当面が終わったら出口戦略を模索していくことが必要で、いつまでも金融緩和を続けていくことはできないのでしょうか。できないとお考えなのでしょうか。ここまで大規模な金融緩和を続けていくことの副作用はあるのかないのか、そういった部分でどうお考えになられているでしょ うか。
2:37:58
先ほどの答えの繰り返しで当面でございますが、金融緩和の出口戦略、これも含めまして、金融政策の具体的な手法、これは日銀に委ねられるべきものと、そのように考えているところでございます。そして、先生のこのご質問の中に、金融緩和の話、それからそれによる為替の影響のこともございましたが、金融担当大臣という立場で、為替相場の見通しについて具体的に申し上げることは、市場に不足の影響を与える恐れがありますので、コメントすることは、御容赦をさせていただきたいと思います。為替相場はファンダメンタルズを反映して、安定的に推移することが重要であって、政府としては今後とも、為替市場の動向をしっかりと注視してまいりたいと考えております。
2:39:02
はい、分かりました。ありがとうございます。それでは続いて、法案質疑の方に移らせていただきたいと思います。今回の改正案では、日本国外で日系企業と取引をする外国企業にも、自衛機器が融資をできるようにするというもので、サプライチェーンの強靭化という観点からは理解ができます。一方、その融資先である外国企業の経営実態の把握は、どこまでできるのでしょうか。私も銀行員をしていたんですけれども、融資をする際は、その企業の代表取締役と何度も面談をして、会社に何度も訪れて、業態を把握して働いている人の様子などもしっかりと観察していました。もちろん、反社会的勢力とつながりがないか、そういったことも銀行のデータをもとにしっかりとやっていました。しかし、今回の改正案のケースでは、融資先は外国で取引を行っている外国企業です。経営実態の把握はなかなか難しいのではないでしょうか。貸し倒れリスクは、もちろん融資したら、実はテロ組織を裏で支援している企業だった、なんてことはないでしょうか。そういった部分は大丈夫なのでしょうか。
2:40:12
お答え申し上げます。まさしく今回の改正案、我が国の産業の国際競争力の維持、向上に資するという観点から、日本企業のサプライチェーンの強靭化を図るということで、日本企業のサプライチェーンに組み込まれております企業であれば、これは外国企業であっても支援対象としたいという、こういう内容でございます。まさに目的は日本企業のサプライチェーンの強化ということでございますので、そういう意味では私どもこれ、単に外国企業の依頼を受けて融資をするということではございませんで、あくまでも基本的にその外国企業とサプライチェーン上、物資の調達等で環境を融資しております。その日本企業からJBICに対しまして、ぜひこの外国企業にサプライチェーンなどで融資してほしいと、支援してほしいと、こういう要請があった場合にJBICにはこれを支援していただくと、こういうことを想定してございます。したがいまして、当然これを受けまして、外国企業にJBICが融資をするというような場合には、この融資先の外国企業、ここからいろいろと話を聞くというのは、今委員からも御指摘があったとおり、お金を貸す以上当然でございますけれども、併せまして、この関係の深い日本企業、この話を持ち込みます日本企業などからも、その外国企業に関しましてJBICにおいて融資の審査に必要な情報の把握をきちっと行っていただくと、こういったことを想定してございます。そして今申し上げました、あくまでこれは日本企業から要請があるのが前提ですよということにつきましては、今般外国企業へのサプライチェーンの観点から融資につきましてはJBICに審査基準をつくってもらうという話してございますけれども、この内基ガイドラインの中でも、この日本企業からの要請があるという点につきましては、しっかりと盛り込むということでございまして、このガイドラインにも沿いましてJBICにおいて、先生御指摘のような部分についての情報収集も含めて、しっかりと対応してもらうということを考えてございます。
2:41:55
法人が日本の企業に融資するというのとは、状況がかなり違うのはわかるんですけれどもね、そういった経営自体の把握、信用状況の把握というのは、しっかりやっていただきたいと思い ます。また今回の法案はですね、スタートアップへの支援としての意義もあると思います。一方でJBICが民間のベンチャーキャピタルと同様のビジネスを行うようにも見えるんですけれども、民間のベンチャーキャピタルとの住み分け、選挙といったものはどのようにするのでしょうか。
2:42:30
お答え申し上げます。スタートアップ支援に当たってのJBICが今般の法改正を受けて行うこととなります支援と、ベンチャーキャピタルとの住み分けということでございます。量的な観点と質的な観点と、両方から申し上げますけれども、まず量的な観点でございますけれども、これはJBICによる金融支援、これはスタートアップに限りませんけれども、法理上あくまでも民業保管を旨として行うということになってございます。従いまして、この出資につきましても、これはあくまで民間投資家等と協調して行うということが前提でございます。これは現行足元の運用におきましても、JBICは出資を行います前には原則50%以下の取得割合ということにしてございます。今般の法改正をお認めいただきました場合のスタートアップ企業への出資につきましても、基本的にはこれと同様とする方針でございますので、まず量的には出資の場合にはスタートアップであっても、基本JBICは50%以下ということで量的には想定をしてございます。その質的なベンチャーキャピタルとの住み分けということでございますけれども、何といってもJBICは政府系金融機関でございますので、その最大の付加価値は、やはり政府系の金融機関として、例えば外国に出ていくときに、相手国の政府などとしっかりと政府系金融機関としてオフィシャルな対話をして、そこで例えば規制の環境ですとか、場合によってインフラなどもあるかもしれませんが、そういった事業環境の整備等々、あるいは現地政府のその案件へのコミットメント、そういったところで現地政府ともしっかりと政府系金融機関としてのチャンネルを生かした対話ができる、サポートができると。ここが通常の民間などではない最大のJBICの付加価値であろうというふうに思ってございますので、私どもとしてはそういったところでベンチャーキャピタルともしっかりと住み分けを図りながら、JBICには政府系金融機関ならではのサポートをしていただくと、このようなことを想定してございます。
2:44:16
スタートアップへの融資はそれなりの知識、経験、そういったものをしっかりと持っている人が行うべきであると思いますし、かなり綿密な事前調査なしにはなかなか進めることが難しいのかなと思うんですけれども、JBICにはこういったスタートアップ企業への融資、そういった業務のノウハウというのはしっかりあるのでしょうか。
2:44:42
お答え申し上げます。まずJBIC、出資業務全般というところで申し上げますと、2016年にエクイティインベストメント部というものは創設してございまして、こちらにおきまして、出資に関しまして、御指摘のとおり、様々なリスクの審査、あるいは出資先が何か技術を持っている場合には、その技術のどのような優位性のある、新規性のある技術なのかという判断、こういったものが必要ですので、そのような人材の育成を、この2016年の部の創設以降、務めてこられていると承知をしてございます。今般、この開催を受けまして、スタートアップ企業も含めました、様々な日本企業の海外展開のための機能強化を図られるわけでございますが、これも年当におきまして、23年度におきましても、このスタートアップの支援等々の観点で、JBICには必要な人員も措置をしていただくと、このようなことでJBICにおいても、今、進めていただいているところでございます。他方、そうは申しましても、当然新技術ですとか、イノベーションということでございますから、100%全部JBIC自前の人材でということではありませんので、やはり時には、そういった技術の様々な新規性、あるいは優位性の評価、あるいは場合によってはリスクの評価、当然これは外部の専門家の知見というものも重要かと思います。そして外部の専門家の知見の活用といったことも、JBICにとっては当然考えていただいて おりるというところでございまして、そういう意味ではJBIC自身の人員の体制の整備、これを引き続きやっていただきますとともに、そういった外部の専門家との共同、それによります案件形成でございましたか、案件審査、この両面でしっかりとJBICには対応いただくと、このようなことで引き続きやっていただきたいと思っております。
2:46:14
ありがとうございます。スタートアップ企業の育成には、民間のベンチャーキャピタルの育成を含めた、スタートアップ企業が成長できる環境づくりを進めることが必要であり、スタートアップ企業とベンチャーキャピタル、それぞれが相互に成長していく関係の強化をサポートしていくべきだと思います。JBICのこの業務が効果的に市場に貢献するためにも、全体の市場関係の整備と規制緩和等により市場を活性化する必要はあると思います。スタートアップ企業を育成するにあたって、ベンチャーキャピタルに対する規制緩和や市場整備など、相互的な対策はどうとられているのでしょうか。
2:46:55
お答え申し上げます。日本にスタートアップを生み育てるエコシステムを生出するため、昨年11月にスタートアップ育成5カ年計画を作成したところでございます。本計画におきましては、スタートアップへの投資学校を5年後に、10兆円規模と10倍以上にすることを目標に、人材ネットワークの構築、資金供給の強化と税制の逆の多様化、オープンイノベーションの推進を三本柱とする取組を一体として強力に推進していくことが決められております。この中におきまして、先生から御指摘ございましたベンチャーキャピタルにつきまして、スタートアップを優位に評価する能力があり、育てる能力があることが確認されているところでございます。このため、我が国におけるベンチャーキャピタルの投資を拡大させるべく、VC制に着目した支援といたしまして、海外のベンチャーキャピタルも含めて、ベンチャーキャピタルへの公的資本の投資拡大を通じたスタートアップへの出資、ベンチャーキャピタルと強調した政府によるスタートアップへの補助の拡大などの支援策を盛り込んでいるところでございます。こういった支援策も含めまして、国家連企画を着続に実行し、スタートアップを有名に育てる環境の整備を着実に進めてまいりたいと考えております。
2:48:16
引き続いてIBRDの方の質問に移らせていただきます。IBRDの有志の資金使徒として、ウクライナ復興支援があるんですけれども、復興支援といってもかなり範囲は広いと考えられます。有志した資金がどのように、どこに、どういうふうに使われているか、しっかりと把握の方はできているのでしょうか。
2:48:42
お答え申し上げます。今般の世銀課名措置法の改正でございますけれども、私どもが世銀の基金に共出国債という形で信用保管をする。それを受けて、世銀がウクライナに対して、さらなる支援を行っている、有志を行っていく、こういうものでございます。ご質問は、この日本の信用保管の対象となる有志の具体的にどんなものに使われるんだということかと存じますけれども、これはまさにこれから私ども、信用保管を法律を認めいただければこれからということでございますので、具体的に私どもの信用保管の対象となるものとして、どういう有志を世銀がやっていくかというのは、これは世銀におきまして、ウクライナの支援ニーズをもとに、ウクライナとまずは相談をしていくということでございます。ただ、その上で世銀とまずウクライナの相談でございますけれども、当然、世銀におきまして、私どもが居出いたします国債を受けての、この基金による信用保管、何を対象にするかというのを決定するに当たりましては、私どもを基金の居出国ということになるわけでございますので、当然我が国に対しまして、事前にこの広報案件に関する情報は世銀から私どもとしても提供いただいて、そこで協議をするということに当然なるわけでございます。さらに申し上げれば、これ世銀の有志案件でございますから、当然日本が参加いたしますこの理事会でも、この有志の案件の決定に当たっては、理事会の審議、承認というものも必要になる、こういう状況でございます。こうした形で、そういう意味では、これからではございますけれども、必ず世銀が決定をする前に、事前の協議の機会というものはございますので、私どもとしましては、そういった機会を生かしまして、日本としては、ウクライナ支援に当たってこういう部分を重視していますよというような日本としての重点事項、そういったものはしっかりと世銀に伝えた上で、これを基金の支援対象にしていく、こういうことを考えてございます。
2:50:28
資金支度は非常に大事ですし、ここをしっかりしていないとやる意味がないというか、そういうふうになってしまいますので、資金支度の把握をしっかりと行っていただければと思います。ロシアによるウクライナへの軍事進行が行われて1年以上が経ちますけれども、この間、世界各国からウクライナへ多くの支援が行われました。この1年間で、日本からウクライナへ財政支援を含めてどのような支援がどれだけ行われたのでしょうか。
2:50:59
お答え申し上げます。日本から昨年の2月のこのウクライナ侵略が始まって以降、今日まででございますけれども、ウクライナ及び周辺国向けの財政、それから人道支援、まさに今般の寄与訪問に際しまして、総理が表明されまして、5億ドルまで含めまして、総額で76億ドルということでございます。このうち財政支援が61億ドルということでございまして、これの内訳を申し上げますと、実は昨年すでにこれは世界銀行との協調融資という形でございますけれども、財政支援円借官という形で私どもウクライナに対しまして、合計6億ドルの財政支援というのをしてございます。これに加えまして本年に入りまして、先ほど来出てございます財政支援グラント5億ドル、それから国間の法律によってお認めいただけますればという信用保管の50億ドル。この6+5+50で合計で財政支援が61億ドルということでございます。そして逆にその他の15億ドルほどでございまして、こちらがいわゆる人道ですとか食料ですとか復旧支援等々ということでございまして、今般総理がご表明されました5億ドルもまさにこちらの15億ドルのうち数ということで申し上げますと、合計で76億ドルという数字でございます。
2:52:11
IBRDの主要スタッフに日本人はどれだけいるのでしょうか。また日本の意見がしっかりと反映される状況にあるのでしょうか。資金を拠出しているけれども意見は反映されない。日本の国際貢献が十分に認知されていない。そんな状況にはないでしょうか。
2:52:37
お答え申し上げます。まさしく日本としても我々の充実する開発課題を責任を通じてしっかりと反映したいと思えばこそでございますので、御指摘のとおり資金面だけお金を出すだけではいけませんので、人材面それからまさに意見といいますか政策面、これでもしっかりと責任に対して意見を今また貢献していくということが重要でございます。人材面でございますけれども、今私の手元にございますもの、昨年9月末の数字で申し上げますと、責任グループにおけます日本人の職員数220名ということで比率で言いますと、全体で3.3%ということでございます。率直に申し上げました責任のおける日本の投票傾向に比べれば、この3.3%小さい数字なんでございますけれども、他方で人数絶対数で言いますと、過去5年間で2割近くは増えてはいるということでございます。当然私どもさらに日本人職員を増やすことは重要だと思ってございますので、これにつきましては、例えば世銀でですね、財務権限を持っております局長級の幹部なんかにもリクルートミッションという形で、現に日本に毎年のように来てもらうでございますとか、あれ今世銀で幹部をしておられる日本人の方に、後から続く方々のためにですね、キャリアセミナーのことをやっていただくですとか、それからもうまさしく大臣を筆頭にですね、私どもが世銀の総裁を始め、幹部と会うときにも、毎度のようにこの日本人職員の採用のことも働きかけをしているというような状況でございまして、引き続きこういった取組をしっかりとやっていきたいと思ってございます。それから日本の意見が反映されているのかという政策面のお話でございますけれども、これも当然日々の理事会はもとよりでございますけれども、例えば年次総会でございますとか、それから昨年法案を認めいただきました間の増資の機会でございますとか、こういったさまざまな場面で日本としては、日本が従事する開発課題というのを世銀に対して申し入れをしてございます。まあ、ユニバーサルヘルスカバレッジ、国際保険、グローバルヘルスでございますとか、災害の問題、災害に対する強靭性ですとか、質の高いインフラ、財務問題、いろいろな問題があるわけでございますが、こういった日本が従事しております開発課題、基本的には全て足元の世界銀行におきましても重点課題ということにもなってございますし、また今私が申し上げたようなものは、当然今年議長国として日本のG7におきます重要課題にもなってございますが、こちらを進めていくにあたっても、世界銀行からは各般の支持をいただいている、またサポートをいただいているという状況でございます。
2:54:58
はい、ぜひですね、そこはイニシアチブをしっかりとっていただいてですね、最終的にはしっかりと国益に結びつけていただきたいと思っています。5月のG7に向けても、我が国の国際保険は非常に重要であると考えております。一方、国際保険は直接的に日本の国益に結びつかないという現実もあります。財政価値がここまで肥大化した我が国に財政的余裕が全くないこともまた事実でございます。国際貢献と国益、そして財務状況、それらのバランスを総合的にどうお考えになっているのでしょうか。大臣最後にお答えください。
2:55:36
ロシアによるウクライナ侵略、これは対岸の火事と見るわけにもまいりませんし、原火足下で起こっております食糧エネルギー不安、これの原境がまさに、ロシアによるウクライナ侵略であるわけでありまして、一刻も早く終わらせることが重要であると考えております。このため、国際社会と緊密に連携し ながらウクライナ支援に取り組んでいくことが重要ですが、ご指摘のように、同時にコロナ禍からの社会経済活動の正常化が進みつつある中、国内における様々な財政需要にもしっかりと応えていくためには、限られた財政資金を効率的に活用していく視点、これは欠かすことができないと思っております。こうしたことを踏まえまして、今回お願いしております法改正により可能となる世界銀行への信用補完を通じたウクライナ支援は、足元の厳しい財政需要にもかんがみまして、実際の財政支出を伴うことなく、ウクライナの膨大な資金需要に応えることを目的とするものであります。こうした支援を通じまして、国際社会の一員としての役割を果たしてまいりたいと考えております。
2:56:53
私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
2:57:16
国民主党の前原でございます。まず株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律案につきまして質問をいたします。この株式会社国際協力銀行、JBICでございますけれども、我が国の政策金融機関として、一般の金融機関が行う業務の補完を旨としつつ、我が国にとって重要な資源の海外における開発及び取得の促進、我が国の産業の国際競争力の維持及び向上、地球温暖化の防止などの地球環境の保全を目的とする海外における事業の促進、そして国際金融市場の混乱の防止、またはその被害の対処に必要な金融というものを行う、そして我が国及び国際経済社会の健全な発展に貢献することを目的としているということでございますが、まず大臣に確認をしておきたいと思います。あくまでもJPICはこの趣旨に書かれているように、一般の金融機関の業務の補完と、民業の補完という位置づけでよろしいですか。
2:58:27
そのように法定されていると承知しております。
2:58:32
これを抑えつつですね、新たな業務をしていくということにおいて、本当にJPICが出ていくことが必要なのかどうかという観点から質問をさせていただきたいと思います。令和4年の6月7日に閣議決定されました「新しい資本主義実行計画フォローアップ」では、企業の海外ビジネス投資の促進という項目において、不透明な国際経済情勢下で、先進分野や日本が強みを持つ分野の企業の海外展開や脱炭素化、サプライチェーンの強靭化を推進するため、国際協力銀行は新たな融資制度の創設と先進国業務の対象業種の拡充などの機能強化により、より幅広くリスクマネーを供給すると記載をされています。これが今回の法改正になったと思いますけれども、では今回の法改正は具体的なニーズを踏まえた ものになっているのでしょうか。なっているのであれば、具体例を列挙していただきたいと思います。
2:59:48
今回の法改正でございますが、その中の一つに輸入金融の対象が拡大されるということがございます。JBICはこれまでも日本企業が資源等の重要物資を日本国内へ輸入する場合に必要な資金の貸付を行ってきたところであります。今般の法改正では日本企業のサプライチェーン、あるいは事業活動が日本国外にも展開される中、従来の資源の日本への輸入だけではなく、日本企業、日系企業が海外展開先において資源を引き取る場合でもJBICの輸入金融の対象とすることとしております。こうした法改正の対象の拡大というものは、日本の経済界といいますか、企業の方からもそういう要望があったわけでありまして、それを受けて対象を拡大するということでございます。日本企業の事業活動のグローバル化に応じて、JBICが今回の機能強化を積極的に活用して、我が国にとって重要な資源の確保にますます貢献していくことを期待を いたしております。今までの実例があればというようなご質問だったと。違いますか。
3:01:22
新たな業務の拡大における具体的なニーズはあるのかという質問をしているんです。つまりはですね、こういった新しい資本主義の実行計画に書きましたと。書いてそういう拡大がありますということでありますけれども、内容の拡大ということでありますけれども、やはりこの民業の保管ということであればですね、この視点というのは私、ものすごく大事だと思うんですよ。民業の保管ということであれば、どういう具体的なニーズがあって、それは本当に民業でできないのかどうかという、まあ言ってみればスクリーニングが必要だと思うんですが、どういう具体的なニーズがあるかお答えください。
3:02:06
全てではないかもしれませんが、JBICに寄せられた外国企業支援へのニーズということで言いますと、1つにはレアメタルがございます。これはもう先生も御存じのとおり、特定国への依存度が高い、プラチナでありますとかパラジウム等でございますが、調達先の多角化が課題となっているところでございます。2つ目は半導体でございますが、この半導体製造の洗浄工程に必要な一部の原材料は、特定国、中国でありますが、依存度が高く、これまた調達先の多角化が課題ということでありまして、こうしたレアメタル半導体につきまして、具体的に外国企業支援へのニーズというものがJBICに寄せられていると聞いております。
3:03:05
それは今までの法律の中でも、先ほど私が列挙しましたように、我が国にとって重要な資源の海外及び開発及び取得の促進、我が国の産業の国際協力の維持及び向上、こういったところで読めるんじゃないですか。わざわざ法改正しなくても。
3:03:29
参考におかれで失礼いたします。お答えを申し上げます。まさしく現行のJBIC法によりましても、日本企業が資源等の重要物資を直接日本国内に引き取る場合、輸入する場合、これは現行のJBICも支援が可能ということでございます。他方、日本企業のサプライチェーン事業活動は非常に複数囲いでまたがる状況になっているわけですが、今回の法改正でやろうとしてございますのは、そういった日本企業に直接持ってくる場合ではなくて、むしろ日本企業ですから日系企業が海外展開先で、自らの事業をやっている海外展開先で資源を引き取ると、こういった場合、これは現行のJBICの輸入金の対象になっておりませんものですから、しかし今後こういうものもサプライチェーンの共進化の関連から支援対象にしたいと、こういうことを法改正をお願いでございます。
3:04:14
では、今の答弁に対して質問いたしますけれども、今国際局長が御答弁されたように、今回の法改正では日本企業のみならず、日本企業と国際便利を行っている外国企業にも融資対象にするということでありますが、そもそも外国企業は民間金融機関、もしくは本国の政策金融機関から融資を受けるべきではないですか。つまりサプライチェーンというのが日本の企業と関わったとしても、本来海外企業であれば一義的には民間の金融機関か、あるいは本国の政策金融から融資を受けるというのが筋だというふうに思いますが、それがJBICが出ていくということの説明をお願いします。
3:05:10
お答え申し上げます。当然先生がおっしゃるように、外国企業でございますから、特に所在先の外国におけます金融機関、こういったところから融資を受けられるということで、当然それはやってもらうということでございます。ただ今回想定してございますのは、日本企業のサプライチェーンに属するという観点で、日本企業からこの外国企業、自分のサプライチェーンなどで融資をしてほしいと、支援をしてほしいというニーズがある場合ということでございますので、融資ガイドラインを作るという話、 先ほどくらい申し上げてございますけれども、やはり日本企業からの実際のニーズがあって、かつ単に運転資金などというものに使うのではなくて、実際に例えば日本企業のサプライチェーン、現につながるような設備投資でございますとか、生産力の増強、こういったものに使うことがちゃんと見えるというような場合に、例えばサプライチェーンにつきましては、外国企業支援の対象を広げようということでございます。当然輸入企業につきましても、先ほど申し上げましたように、現にその第三国に行きます場合には、日本企業がその外国で現に自らの事業のために使うという場合に、これは第三国経由でもいいんですよということ、これは法律にも書かせていただいてございますので、そういった形で日本企業に非影響をするものについて、JFBクリエイターには支援をいただくと。まさに冒頭ご紹介いただきました、第一条の日本の産業の強化の観点、資源確保の観点、これは大前提でございます。
3:06:30
改めて、これは大臣から大事な答弁だと思いますのでお願いしますが、そのいわゆるサプライチェーンで関係のある日本の企業と関係のある外国企業が、民間の金融機関から 融資を断られました、あるいは本国の政策金融から融資を断られました。そしてサプライチェーンを組んでいる日本の企業を通じてJFBクリエイターに融資をお願いする、なんていう言葉ないということでよろしいですね。
3:07:02
今前原先生がお話になられましたようなことはないというふうに理解をしております。
3:07:09
政令省令に委ねられるところが多いので、やはりこういったことをしっかりと答弁をしていただき、そしてきっちりとその前提に立って融資基準というものを決めることが大事だということを改めて申し上げておきたいと思います。あと次は国際通貨基金、それから国際復興開発銀行、こちらの措置に関する法律の一部を改正する法律案ということでありますけれども、先ほどのJPICもそうでありますけれども、ウクライナ復興というものに対して重きを置くということでございます。ジェトロ議員からも何度か質疑があったわけでありますが、やはり国民の目線で心配になるのは、今なお戦争が行われていて、今までもかなりの被害が出ている。先月ポーランドでジェトロが行ったセミナーで、元リビュー州知事は、インクラの被害が1400億ドル、だいたいこれ18兆5000億円ぐらい、今のレートにして、復興費用は5000から6000億ユーロ、これは71兆円から85兆円、足すと100兆円を優位に超える、今ですよ。しかもまだ戦争が継続されているということでありますけれども、現時点における復興に必要な指揮の見積もりは、政府としてどう考えているのかということと、これだけ財政状況が厳しい中で、日本がウクライナ支援を続けるということについての国民の理解が果たして得られるのかどうなのか。他国ではウクライナ疲れとか、そういったことも言われている中で、こういった支援を先が見えない中で続けることに対する理解が得られると思うのか、現状の見積もりと合わせて御答弁をいただきたいと思います。
3:09:16
昨年9月に日本銀行が公表いたしましたウクライナの被害ニーズ調査によりますと、今後10年間のウクライナの復旧・復興に要する費用は、各国や国際機関の支援、民間資金、そしてウクライナ自身の資金によるものも含めまして、約3,500億ドルと推計をされております。ただし、この数字は前原先生からもお話しございました通りに、戦争が継続している、この数字は昨年6月時点の状況を基にしたものでありまして、現在も戦争が継続していることを踏まえますと、復旧・復興のニーズというものは、さらに増加をしていくものと、そう思うわけであります。そういう中で、世界各国ウクライナ支援疲れというようなこともあるというご指摘もありましたけれども、国民の理解をどういうふうに得ていくのかということというわけでございますが、我々の認識といたしまして、ウクライナ支援に取り組むこと、これは国際社会の一員として重要なことでございますが、一方においては、下と国民の皆さんが、物価高騰等にもいろいろと苦難をされておられる、コロナからの社会経済活動がこれから正常化していくという中において、さまざまな財政需要があって、それにもしっかりと応えていかなければならないということだと思います。従いまして、財政資金、限られた財政資金をいかに効率的に活用していくかという視点、これも欠かすことができないと思います。付言して申し上げますと、今回の法 改正により可能となります、世銀への信用補完を通じたウクライナ支援は、足元の厳しい財政事情にも鑑みまして、実際の財政支援を伴うことなく、ウクライナの膨大な資金需要に応えることを目的とするものであります。いずれにいたしましても、こうしたことも踏まえて、引き続き国民の皆さんにご理解を得られるように努めていかなければならない、そのように思っております。
3:11:40
ウクライナへの支援についての必要性は、国民の方々も理解はされていると思うんですけれども、その中で先が見えない。そして、ある意味、言葉を選ばずに言うと、だらだらと支援を続けることに対する、やはり拒否感というか、危機感というのは非常に強くなっていくと思います。さらにこの先。しかも、戦争が行われている中で、これは財務大臣のテリトリーではないかもしれませんけれども、じゃあ一体日本政府はお金を出すだけで、停戦に向けての努力を行っているのか、和平に向けての汗をかいているのか、ということを言うと、なかなかそれは見えてこないという状況であり ます。そういう意味では、国務大臣のお一人でございますし、しかも財務大臣というお金を預かる立場として、しっかりとそういった停戦の努力、そして国際協調への枠組みというものをしっかり作る努力というものを、G7の議長国としてしっかりやらないと、なかなか理解が得られないというふうに思いますが、その点についての御答弁をいただきたいと思います。既に時間が経過しております。簡潔にお願いいたします。1点先に訂正させていただきたいと思います。先ほど、昨年9月に世界銀行が公表したというところを、日本銀行がと言ってしまいましたので、訂正をさせていただきます。そして、まさに前原先生が御指摘のとおりに、日本もG7をはじめとする国際社会の一員として、この全ての今の世界経済の複雑化の現況でありますロシアのウクライナ侵略を一刻も早く止めさせなければならない、そういう思いでございます。日本一国としてできることということも限りがあるかもしれませんが、そうしたG7をはじめとする先進国、あるいは同志国、そういう国々、特にもこれからは中心国も含めて、しっかりと対応を一つにして、こうした一日も早いロシアのウクライナ侵略を止めさせる努力、それは全力 で尽くしていかなければいけないと思います。
3:14:08
これで終わりますか。支援と同時に、そういった戦争を止めさせる努力というものも、G7の議長国として取り組んでいただくことをお願いして、質問を終わります。ありがとうございました。
3:14:35
こんにちは。日本共産党の田村貴昭です。国際協力銀行法、JBIC法の改正案について質問します。今回の改正でサプライチェーンの強靭化等を理由に、外国企業に対して融資ができるようにするとしています。しかし、これまで政府系金融機関であるJBICは、海外にある外国企業に対して融資はしてきませんでした。その理由について説明をしてください。
3:15:12
お答え申し上げます。先生、御指摘のとおりでございまして、サプライチェーンについて申し上げますと、現行のJBIC法では、あくまでもJBICの融資対象、この日本企業の海外での生産設備の増強といった観点からのJBICの融資の対象でございますけれども、日本企業、あるいは日本企業が出資する日系企業ということに、現行法では限定されてございます。日本の産業の競争力の維持、向上が目的であるという観点で、そういうのにしておるわけでございますけれども、他方足元の状況を見ますと、これは日本企業のサプライチェーンが一層多様化、あるいは国際化するという中で、今日ではこの日本企業のサプライチェーンに外国企業が入っているという場合も、珍しくない、少なくないという状況になってございます。そして当然外国企業というのもサプライチェーンの中に入ってございますので、ここで生産に目詰まりが生じれば、それはこのサプライチェーンから原材料をとうとう購入いたします、日本企業の皆様方の活動にも大きな影響が生じるということでございます。そうした観点から、日本の産業界からもこういった外国企業の支援について、現にJBKへのニーズも寄せられてございましたので、今般の法改正の中で、このサプライチェーン強靱化の観点から、外国企業も支援の対象にすると、この法改正をお諮りしているところでございます。
3:16:27
外国企業に融資をした場合、日本の企業よりもディスク管理は困難であります。損失ディスクは当然高くなります。融資先の外国企業が返済困難に陥った場合、また破綻した場合、その損失は、これ誰が負担することになるんでしょうか。
3:16:50
お答え申し上げます。まず法律上、大前提といたしまして、JBKに対しましては、これは業務干渉におきまして、収支総省原則、これを法律上求めてございます。従いまして、JBKに2つ干渉がございますけれども、いずれの干渉でも収支総省は大前提ということでございます。その上で、一般業務干渉におきましては、さらに法律上の要件といたしまして、個別案件ごとの償還確実性を確保するということを法律上求めてございます。それから特別業務干渉の方では、これをまさに外しとるわけですが、それでも案件ごとの信用リスクに基づいた適正な金利などの条件設定、これは法律上特別業務干渉における要件として求めているということでございます。従いまして、当然この法律上の要件を前提としまして、JBKにおきましては、これはもう外国企業の融資や元より他のも同様でございますけれども、豊洲にあたってしっかりとリスク管理をしてもらうということでございます。その上で、それにもかかわらず仮に返済がされなかった場合にはどうなるのか。これは当然JBKにおける自己謝温の中でまずは損失を吸収するということになるわけでございますけれども、足元JBKの自己謝温自体は、これは3メガトルの状況なんかと比較しましても、自己謝温自体は十分な水準があるという状況ではないかと思っております。
3:18:08
自己謝温は保たれると言いますけれども、損失はやっぱり損失ですよね。政府金融機関の資産というのは、これは国民の財産であります。国民負担が発生するような投資はすべきではありません。かつて日本開発銀行が、トマコマイ東部開発やムツ・オガワラ開発の失敗を多額の準備金で穴埋めするようなことがありました。このような失敗を繰り返してはなりません。そのような反省からJBKの事業には、収支総省、償還確実性の原則があり、回収の見込みについては十分な審査が求められます。JBKが外国企業への融資が回収できなくなれば、それは最終的に国民が負担するという仕組みは変わらないのであります。今回の措置の対象となるサプライチェーンというのは、国民の生活に重大な影響を持つ、そういう資源に限定されているわけではありません。一位企業、もしくは企業グループにとって必要なサプライチェーンの強靭化も、これ対象になっていくんでしょうか。例えば、トヨタ自動車、スズキ自動車、このような大企業が海外の工場で必要とする部品、あるいは資源、これらを調達するためのサプライチェーンの中に含まれる外国企業も融資の対象となるんでしょうか。
3:19:33
お答え申し上げます。確か先生が今おっしゃったようなものも含めました、日本企業のサプライチェーンということで、具体的に大企業であれば排除をしているとか、そういったものがあるわけではございませんけれども、他方で、今回サプライチェーンの外国企業にJBICが融資をするというふうに当たりましては、これは日本企業のサプライチェーンの強靭化という、本来の目的にきちっと資する融資にするという観点から、JBICには審査基準というものを内基、ガイドラインの形で設けてもらうということを前提としておるわけでございまして、その中におきまして、外国企業がちゃんと日本企業を主たる納入先としているのかどうか、あるいは日本企業に対して単に金融のための投資とか、あるいは単に運転資金ということではなくて、ちゃんと日本企業のための生産設備の増強、設備投資、あるいは能力の増強につながるようなものにJBICのお金が使われるのかどうか、あるいはその企業が納入します物資というものが、本当 にだいたい調達が難しいような非常に重要性の高いものなのか、不確実性が高いものなのかどうか、さらには経済安全保障の観点から、逆にその他の国への依存が高まってしまったりですとか、あるいは人権のデューデルとかの観点からも問題がないのかですとか、こういった様々な要素をしっかりと審査ガイドラインの中に入れまして、これに基づいたJBICには日本企業のサブライチェーンの強靭化の目的に資する融資をしっかりとやっていただこうと思っております。
3:21:00
私が対象になるんですかと聞いただけなのに、何でそのような答弁が長いんですかね。数字についてちょっとお答えいただきたいと思います。JBICの貸出資金、業種別、内訳、残高、この中で第10期末の貸出資額の合計はいくらですか。そのうち中堅中小企業向けの投資金額について、その2つの数字について教えてください。答弁はどなたか。三村国際局長、答弁は簡潔にお願いします。申し上げます。2022年3月末でございますけれども、JBICの総資産約18.4兆円でございます。そのうち、貸出売引当金として計上されてございますのが、約4700億円という状況でございます。
3:21:49
すみません。私が聞いているのは第10期末の貸出資額の合計、そしてそのうち中堅中小企業向けの投資金額です。合計は14兆7,970万円。うち中堅中小企業向けは約1,792万円。間違いないですね。中小企業向けが、もう圧倒的に、もう数える必要はない。大企業向けが98%になっているわけなんです。JBICの貸出って98%大企業なんですね。その大企業というのは、コロナの中で内部流布を積み上げてきて、大変体力があるわけです。自らディスクを取って、海外事業への投資をすべきじゃないですかね。大企業のディスクヘッジのために、外交企業に対して融資を始める。この本制度には、やはり反対するだろうが得ない。次の質問に移ります。JBICの化石燃料事業について伺います。まず、鈴木大臣にCO2の削減目標について、基本的にご存知かどうかを伺います。3月20日、国連気候変動に関する政府間パネル、IPCCは、ICPPは産業革命前からの気温上昇を1.5度以内に抑えるためには、温室効果ガスの排出量を2035年までに60%減らす必要があることを、統合報告書で公表しました。そして国連のグレーテス事務総長は、主要国に対して、年内の国連の気候変動会議、COP28までに、全ての主要20カ国、地域のリーダーが野心的に、新しい目標を約束することを呼びかけるとしました。現状の対策では、本当にダメだと、不十分だということなんですけれども、大臣は当然、国連からのこうした呼びかけを、ご存じだと思いますが、いかがですか。
3:24:02
IPPCの報告等、分析等につきましては、報道等を通じて承知をしております。
3:24:10
国際エネルギー機関IAのロードマップ、ネットゼロ2050では、次のような目標が掲げられています。2021年、新規の化石燃料、火力発電所の開発を承認しない。同じく、新規のタンクを開発、あるいは拡張も承認しない。2030年、先進国における石炭火力発電所を全廃する。あと続くんですけれども、ネットゼロ2050のロードマップとの整合性についてお伺いします。JBICは、石炭火力発電に対する事業融資を2040年度をめどにゼロにする目標を公表しています。それでは、石油、それからLNGによる火力発電事業への投資額は、それぞれいつまでに新規をゼロとし、いつまでに残額をゼロとするようにしているんでしょうか。
3:25:18
お答え申し上げます。この点につきましては、昨年6月、2022年6月のG7エルマーサミットの指導声明というものがございまして、それに受けましてJBICは、各国が明確に規定する地球温暖化に関する摂取1.5の目標、パリ協定の目標、これに整合的であるかけられた状況を除いて、排出削減対策に講じられていない国際的な化石燃料エネルギー、これへの新規の支援、これは既に提出をしてございます。その上で、御指摘のとおり、石油やNNGに関する火力発電事業の投資残高に関する目標というものを、JBIC明示的に設定しているわけではございませんけれども、他方でJBICの年次報告書におきましても、JBICはパリ協定の国際的な実施に向けて、2050年までの豊洲ポートフォリオの温室効果ガス排出量ネットゼロの達成を追求していきます。このようなことをJBICの年次報告書において書かれていると承知をしております。
3:26:12
化石燃料への支援を続いていくこと、これは本末先頭していると思います。IPCCの統合報告書は、2040年までの実質排出量ゼロを前倒しするように求めているわけです。今のような水準では世界の動きに遅れてまいります。JBICが支援中のオーストラリア、豪州、バロッサガス電開発事業において、先住民族の代表者が住民協議や海洋生物への影響緩和策が不十分であるとして、豪州の環境当局を訴えていた裁判で、昨年12月2日、連邦裁判所は政府側の控訴を棄却し、住民が焦燥しました。この判決を受けて、NGOの団体が1月11日、JBIC対応に関する公開質問状を、鈴木財務大臣宛に出しています。しかしJBICは、事業者及び豪州当局の対応を適時モニタリングしていく所存として、事業の継続を諦めていません。鈴木大臣にお伺いします。環境社会配慮確認のための国際協力銀行ガイドライン、これによりますと、プロジェクトは、プロジェクトの実施地における政府、国政府及び地方政府を含む、この政府が定めている環境社会配慮に関する法令基準を遵守しなければならないと、定められているところです。JBICのこの対応は、ガイドラインの逸脱ではないかと、私は考えますが、いかがでしょうか。
3:28:03
JBICが融資などの業務を進めるにあたっては、まずはJBIC自身が定める環境社会配慮確認のためのガイドラインに沿って、事業者による環境社会配慮をJBICがしっかりと確認することが重要であり、基本であると思っております。ご指摘の案件は、オーストラリアの用場ガス電開発の事業を行う日経企業に対して、JBICが融資を行うものであり、当初、現地当局の認可を得た上で、ガス電の掘削を開始したものの、先生ご指摘のとおりに、現地で現住民の方の訴訟の提起を受けて、掘削は停止をされ、その後裁判において認可が無効とされたと承知をしております。現在、JBICは、事業者による先住民との協議の進展や認可の再取得などの奇数を見極めているところと承知をいたしております。いずれにいたしましても、財務省としては、JBICがガイドラインに沿って、環境社会配慮の観点から適切に対応することを期待をしているところであります。
3:29:22
ガイドラインに沿うならば、事業の継続はあり得ないと思います。2050年までのネットゼロのロードマップを見れば、LNGも含めて、全ての可捨け燃料の流を早急に早期に中止する目標を持つべきであります。住民の生活中の開発を継続するなどあり得ません。そうした意味で、本計画の中止を強く求めて質問を終わります。
3:29:57
これにて、両案に対す る質疑は終局いたしました。これより両案を一括して討論に入ります。討論の申出がありますので、これを許します。
3:30:10
日本共産党を代表して、株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律案には反対の立場で、国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案には賛成の立場で討論を行います。国際協力銀行JBIC法改正案について反対する第一の理由は、サプライチェーンの強靭化を理由に、外国企業への融資を行う点です。JBICの貸出段高14.8兆円のほとんど98%が大企業向けです。日本の大企業の海外工場が必要な物質を海外企業から安定的な調達をするための投資判断やディスクヘッジは、大企業自ら行うべきです。JBICが外国企業に直 接融資をすることで、全ての損失実行を負う必要はありません。第二の理由は、JBICが掲げる収支総省償還確実性の原則の例外とする特別業務勧奨の対象をスタートアップ企業への出資、社債取引や資源開発事業などに拡大することです。日本の公的金融機関であるJBICが企業のディスクを補完して、国民の財産である資本を既存する事業をするべきではありません。以上の理由からJBIC法案には反対します。世界銀行法改正案は、ウクライナ支援のための世界銀行のもとに、新たな基金を創設し、日本政府が国債を拒否するというものであります。ロシアの無法な侵略により、破壊されたインフラエネルギー関連施設や、ウクライナ住民の生活を支えるための人道支援をさらに追加する国債連帯は必要であり、賛成です。今後、適切な支出がなされているかどうか、政府はしっかりチェックをし、国会にも報告することを求めたい と思います。以上で、討論とします。これにて、討論は終局いたしました。これより、採決に入ります。まず、株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律提案について、採決いたします。本案に賛成の諸君の起立を求めます。起立…起立多数。よって本案は、原案のとおり、可決すべきものと決しました。
3:32:59
この際、ただいま議決いたしました本案に対し、中西健二君、ほか4名から、自由民主党無所属の会、立憲民主党無所属日本維新の会、公明党及び国民民主党無所属クラブの共同提案による不対決議をすべきとの同意が提出されております。提出者から趣旨の説明を求めます。
3:33:25
ただいま議題となりました不対決議案につきまして、提出者を代表しまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律案に対する不対決議案。政府は次の事項について十分配慮すべきである。1、国際協力銀行の業務の拡大に当たっては、同銀行がその目的として、一般の金融機関が行う金融を保管することを旨としていることを踏まえ、民業圧迫との批判を招かないよう留意しつつ、一般の金融機関のみでは対応が困難な分野において適切な金融機能を果たせるよう監督を行うこと。2、国際協力銀行の目的の一つが、国際金融秩序の混乱の防止、またはその被害への対処であることに鑑み、国際金融機関のウクライナの民間セクター向け融資に対し、同銀行が適切なリスク管理を踏まえた保証業務を行うことを通じて、ウクライナの復興支援に貢献できるよう、政府として必要に応じて協力や支援を行うこと。3、国際協力銀行が外国企業に対し融資を実行するにあたっては、我が国の国際収支に与える影響も考慮し、当該融資を受ける外国企業のみが便益を受けることや、特定事業者及び特定国への依存が強まることなどにより、サプライチェーンの不安定化につながることがないよう、同銀行に当該融資に係る審査基準を設定させ、その基準に基づき融資を実行させるよう促し、国内外でバランスの取れたサプライチェーンの強靭化を通じて、我が国産業の国際競争力の維持及び向上並びに、我が国の経済安全保障の強化に貢献する的確な融資となるよう、適切に監督すること。4、業務が拡大していく国際協力銀行の業務運営におけるガバナンスが一層強化されるよう適切に監督を行い、同銀行の業務の機動性及び専門性が十分に発揮されるよう配慮すること。以上であります。何卒御賛同賜りますようよろしくお願い申し上げます。これにて趣旨の説明は終わりました。 採決いたします。本動議に賛成の諸君の起立を求めます。起立多数、よって本案に対し、附帯決議をすることに決しました。この際、本附帯決議に対し、政府から発言を求められておりますので、これを許します。
3:36:20
ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても、御趣旨に沿って反映してまいりたいと存じます。次に国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。本案に賛成の諸君の起立を求めます。起立相因、よって本案は原案のとおり、可決すべきものと決しました。
3:36:59
この際、ただいま議決いたしました本案に対し、中西健二君ほか5名から、自由民主党無所属の会、立憲民主党無所属日本維新の会、公明党、国民民主党無所属クラブ及び日本共産党の共同提案による不対決議を出すべきとの動議が提出されております。提出者から趣旨の説明を求めます。
3:37:25
ただいま議題となりました不対決議案につきまして、提出者を代表いたしまして案文を朗読し、趣旨の説明といたします。国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案に対する不対決議案。政府は次の事項について十分配慮すべきである。1、国際復興開発銀行のウクライナ向け融資を信用保管する枠組みとして、同銀行に新設される基金がウクライ ナ支援のために十分な役割を果たせるよう、同基金への参画を各加盟国に対し積極的に働きかけるとともに、我が国から外貨建て国債を拠出するに当たっては、仮に召喚が必要となった場合の為替リスクを極小化するよう努め、将来の更なる拠出については、ウクライナの状況を踏まえた適切な規模の金額とし、効率的かつ効果的な支援となるよう十分検討すること。以上であります。何卒御賛同賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。これにて趣旨の説明は終わりました。採決いたします。本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
3:38:45
よって本案に対し、附帯決議をすることに決しました。この際、本附帯決議に対し政府から発言を求められておりますので、これを許します。
3:39:00
ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても御趣旨を踏まえまして、廃止してまいりたいと存じます。お分かりいたします。ただいま議決いたしました両法律案に対する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一人願いたいと存じますが、御異議ありませんか。御異議なしと認めます。よってそのように決しました。次回は広報をもってお知らせすることとし、本日はこれにて散会いたします。