15:24
ただいまから予算委員会を開会いたします。この際、ご報告いたします。本委員会は、令和5年度総予算3案につきまして、内閣委員会ほか14委員会にその審査を委嘱いたしておりましたが、内閣委員長から、それぞれ審査概要について報告書が提出されましたので、お手元に配布を いたしております。つきましては、これを本日の会議録の末尾に掲載することといたしたいと存じますが、ご異議ございませんか。はい、ご異議ないと認め、作用を取り図られます。それでは、令和5年度総予算3案に関する理事会決定事項について、ご報告いたします。本日は、一般質疑を120分行うこととし、各会派への割当時間は、自由民主党30分、立憲民主社民35分、公明党15分、日本維新の会18分、国民民主党新緑風会9分、日本共産党9分、令和新選組4分、質疑順位につきましては、お手元の質疑通告表のとおりでございます。この際、委員長から一言申し上げます。先日の委員会におきまして、杉尾秀也君の質疑中に、高市国務大臣から答弁が信用できないなら、質問をしないでくれといったような発言があったことは、誠に勘であり、この場で注意させていただきたいと思います。ときとして、質疑者と答弁者との間で議論が白熱することはありますが、高市大臣におかれましては、予算審査をお願いしている政府の立場であることを、今一度留意していただき、質疑者の質問に真摯にお答えいただくようお願いをいたします。本件に関し、高市国務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。
17:55
政末委員長からのご指導、ご注意につきましては、重く受け止めさせていただきます。去る3月15日の本委員会におきまして、杉尾秀也委員から、「全く信用できません。あなたの答弁はどうですか」とご質問をいただきました。これに対しまして、私が信用できない、答弁が信用できないんだったら、もう質問をなさらないでくださいと答弁いたしました。私といたしましては、言論の不でお互い真摯に質問と答弁をする中で、答弁しても信用していただけないのではないか。そうであれば、ご質問をされても、ご納得される答弁を申し上げることは難しいのではないかと、そういう思いで申し上げた言葉でございます。この私の答弁が、答弁を拒否していると受け止められて、国会のご審議にご迷惑をかけることは、私の本意ではございません。私としては、もとより国会においてご質問をいただきましたら、真摯に答弁をするよう心がけてまいりました。3月15日には、杉尾委員のその後のご質問にも答弁を続け、3月15日以降の他の委員会でも答弁を続けております。今後もそのように努めてまいる所存でございます。((( )))
23:35
令和5年度一般会計予算、令和5年度特別会計予算、令和5年度政府関係基幹予算、以上3案を一括して議題といたします。これより質疑を行います。
23:56
おはようございます。岩手選挙 区の広瀬恵美でございます。本日は質問の機会をありがとうございます。先週、東日本大震災津波から12年の月日が経過いたしました。これまでの復興の経過につき、皆様方に深く感謝を申し上げます。犠牲になられた方々への哀悼の誠を捧げると同時に、被災された方々にお見舞いを申し上げます。また、今後も引き続き、震災の記憶を継承し、防災に全力で取り組むことを誓います。私の質問を始める前に、まず冒頭、大変心苦しいのですが、申し上げます。先日の15日の党予算委員会において、高市大臣は、私が信用できない、答弁が信用できないんだったら、もう質問をなさらないでくださいという発言をなされました。様々な事情がおありと拝撮いたしますが、与党自民党の立場としましても、この大臣の御発言は遺憾なものと申し上げざるを得ないと思っております。今後より一層、誠実な御答弁をお願いしたいと切にお願いを申し上げつつ、大臣の御所見をもう一度お伺いいたします。
25:24
もとより、国会において御質問をいただきましたら、真摯に答弁をするように心がけてまいりました。3月15日にも、菅要員のその後の御質問にも答弁を続け、それ以降の参議院の他の委員会におきましても、答弁を続けております。今後もそのように努めてまいる所存でございます。
25:55
どうもありがとうございました。それでは私の質問に入らせていただきます。本日は少子化、高市大臣に対する質問は終わりますので、もう御退席いただいて結構でございます。ありがとうございました。今、大臣からきちっと答弁をいただきました。しばし、人が今こっちに来られて、いろいろ意見を述べておられます。私、信用できないから質問をなさらないでくださいというのは、これは表現とは全く適切ではないと思っております。大臣も認めになった通りでありますけれども。閣僚が国 会議員の質問をする権利について、やゆしたり、あるいは否定したりするというのは、本当に大きな間違いであると思うんです。私でも議会人が質問するにあたっては、政府に入って答弁する方も質問する側も、基本的にはやはり敬愛の精神というのは、私は必要だと思っております。私が野党の時代の時でも、野田総理に質問したとき、本会議予算委員会があったんですけれども、厳しい言葉で攻撃的に言っても、やはり根底には敬愛の精神を持っていたという、そういう認識の下でございます。行政監視委員長時代にも、細川厚生労働大臣や、戦国長官にも注意をしたとき、きちっと従っていただいたことを覚えております。そういう意味で、私は信用できないから質問をなさらないでくださいという表現については、これはぜひ適切な表現ではないんで、ある面で敬愛の精神というのを忘れている言葉だと思っておりますので、この部分だけは、ぜひ省いていただきたいということ、そういうことを思っております。これは私の思いでございます。それだけ強く述べさせていただきます。お題していただいて結構でございます。
28:12
早速質問に入ります。本日は少子化対策と第一次産業の振興につぼってお聞きをいたします。今年4月に子ども家庭庁が創設され、子ども子育て支援が強化されます。令和5年度予算では、出産育児一時金を現行の42万円から50万円に引き上げ、妊娠時から出産子育てまで一貫した伴奏型相談支援と、子育て家庭に対する経済的支援10万円相と合わせたパッケージを継続実施する充実した内容になっております。ただ問題は3席しております。まずお聞きしたいのは、過疎化した地域における産科医療、あるいは子どもを産む場所の問題でございます。首都圏や各都道府県の主要な地域では問題はないと思います。しかし、地元岩手を含み、産科のある病院やクリニック、助産施設がなく困っている地域が多数あります。岩手では比較的人口の多い地域でも埋める場所がないところが増えており、車で2時間かけた場所に献身に行く、里帰り出産ができないなど、大変困っております。過疎化した地域における産む場所、集産企業3,000産後ケアなどについて、政府はこれまでどのような取り組みをしてきたのか、今後どのような計画があるのか、厚労省にお聞きいたします。
29:38
お答え申し上げます。集産企業については、限られた産会員などの有効活用を進めるため、「医療資源の収約化・充填化を推進することが、良質かつ適切な医療を提供するために有効である」という考えに基づき、地域において、集産企業体制の構築を進めているところでございます。一方で、今、委員御指摘ございましたように、周辺に分辺取扱施設がなく、分辺取扱施設の整備をすることが必要である地域については、都道府県が策定した計画に基づいて行う集産企業体制の整備や、産科医師の確保の取組に対して、私どもの方から補助金や地域医療介護総合確保基金によって財政的な支援を行っているところでございます。今後の取組についてでございますが、令和6年度より開始いたします第8次医療計画においては、集産企業の確保のために都道府県において2点取組を行うことを求めることとしておりまして、1つは、二次医療権にこだわらず、集産期母子医療センターを基幹として集薬化・重点化を行うなどにより、産科医師や分辺取扱施設が存在しない集産企業権がないように必要な医療を確保すること。そして2つ目としては、集薬化・重点化により分辺取扱施設までのアクセスが悪化した地域に居住する妊娠・産婦の方々に対して、地域の実用に応じた対策を検討することといったことなどを行うことを求めることとしてございます。私ども厚生労働省といたしましては、引き続き必要な財源の確保に努めますとともに、都道府県等と連携しながら、妊婦の方々が安心・安全に出産できる環境の整備に取り組んでまいりたいと考えております。
31:24
どうもありがとうございました。集薬の重点化とアクセス権の実現、それからお産は病気ではなく自然の営みであることも忘れずに、国全体で産みやすい環境を整えてもらいたいと思います。次に、保育園の配置基準についてお聞きいたします。昭和23年に制定された児童福祉施設の設備及び運営に関する基準第33条によれ ば、0歳児3人に保育士1人、1、2歳児に6人に1人、3歳児20人に1人、4、5歳児30人に1人となっており、4、5歳児については70年間基準が変更されていません。この基準が作られた当時とは、社会環境・保育環境が変わり、保育の質を維持できない懸念がございます。長年保育園に勤務した方の記事を見たことがありますが、今の配置基準では保育ではなく、等生になってしまうと危惧をされていました。しつけという言葉に正当性のない時代でございます。労働環境が悪い上、保育の裁量の少ない現状では保育士は疲弊し、離職の増加は必至であると思います。そこで小倉少子科担当大臣にお聞きします。保育の配置基準を変え、保育士が余裕を持って仕事ができ、親も安心して預けることができる環境を作るべきではないでしょうか。
32:45
保育の質の向上等のためにも、保育士等の配置の改善を図っていくことは我々も重要と考えておりまして、平成27年度 から3歳児に対する職員の配置改善に取り組んでおります。また、来年度の予算案におきましては、現場の保育士の負担軽減を図るため、大規模な保育所においてチーム保育推進加算の拡充を行うほか、見落としなどによる縁事の事故を防止するための支援員の配置を推進することといたしております。かように、これまでも保育士等の配置の改善については努力を重ねたところであります。その上で、委員御紹介のように現場からも様々な声を伺っております。総理からも、保育の良質良面からの強化を柱の一つとした指示をいただいております。個別の政策の是非については述べる段階にはないということを再三申し上げておりますが、いずれにいたしましても、今月末を目途として、子ども子育て政策として充実する内容の具体化を急いでまいりたいと思っております。
33:49
どうもありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。次に、児童手当の所得制限についてお聞きします。最近、茂木幹事長も言及された児童手当の所得制限の撤廃について、政府参考人にお聞きします。2022年10月に児童手当法が一部改正され、年収1200万円以上の場合には児童手当が支給されなくなりましたが、その趣旨と目的を教えてください。
34:17
内閣府予算事務局警察 子ども子育て本部統括官。
34:24
お答えいたします。児童手当の年収1200万円以上の方に対する特例給付の見直しにつきましては、長年の課題である待機児童問題の解決を図ることと併せて、子育て支援全体のバランスとニーズを踏まえた中での対応であると承知をしております。
34:44
結果として、待機児童を解消できたことはとても良かったと思いますし、児童手当は申し出があれば保育料や給食費に振り返ることができる。父母が別居中は児童と同居している方に優先的に支払われるなど、原資が乏しい中でも必ず保育と給食を確保する配慮がなされています。年収制限が世帯単位ではなく個人単位となっている点も、むしろ共働きを推奨し生産性を上げている面もあると思います。ただ、もっと安心安全な養育のために、全ての子どもたちに児童手当を給付してもらいたい。この点について小倉大臣に御意見をお聞きしたいと思います。
35:32
現在の児童手当の所得制限は、平成23年の民主党・自民党・公明党の三党合意に基づくものでありまして、これは限られた財源の中で、ゼロから二歳児への支給額の引上げですとか、第三子以降への支給額の引上げと合わせて設けられたものと承知をしております。他方で、平成24年に児童手当が現在の制度となってから10年が経過をし、さらに少子化が進展するなど社会経済情勢が大きく変化をするとともに、これまで取り組んできた政策強化の方向性から、今後重点的、抜本的に取り組むべき子育て支援策の内容も変化をしております。例えば、保育の受け皿整備等が進んできたことによりまして、家族関係社会支出の現金給付と現物給付の割合は、平成25年度の約3対2から平成31年度には約2対3と逆転しており、有識者からは現金給付を充実させるべきとの意見も伺っているところであります。そうした中、児童手当につきましては、委員御指摘の所得制限の撤廃ですとか、対象年齢の拡大、他世代への加算など様々な御意見を頂戴をするところであります。今月末を目途とした子ども生産の強化に関する取りまとめに当たりましては、社会全体の意識を変え子ども子育てを応援するものとなるよう、個別の施策ではなく、ライフステージを通じた施策のパッケージを示す必要があると考えております。従いまして、引き続き様々な意見に耳を傾けながら、今月末を目途とした子ども子育て生産の充実に関する内容を先ほど申し上げたように具体化をしてまいりたいと思っております。
37:14
ありがとうございます。社会全体で子育て世代を支えることが大切だと思います。よろしくお願いいたします。次に、公教育についてお聞きします。教育を受ける権利は、憲法26条で保障され、現在の公教育制度で一定の実現がなされていると思います。しかし、競争の激化に伴い、小学校から学習塾や習い事に通う子どもたちが多く、費用をかけられない子どもたちが結果として進学の機会を奪われる現実があります。親ガチャという言葉がありますが、親の経済状況が子どもの将来を決め、子どもたちに将来の夢を持つための機会の均等が担保されていません。抜本的な解決のためには、公教育の質を上げる必要があると思います。この点、現在小学校教育で進められている1クラス35人制は、いつ導入され、その趣旨はいかなるものでしょうか。政府参考人にお聞きします。お答えいたします。現在進めている小学校の35人学級は、個別最適な学びと共同的な学びを実現し、一人一人のニーズに応じたきめ細かな指導を可能にするため、令和3年に義務標準法を改正し、公立小学校の学級編成の標準を40人から35人に引き下げ、令和3年度から令和7年度までの5年間で計画的な整備を図っているものでございます。どうもありがとうございました。今後、公教育の質をさらに高めてもらいたい、また教師の働き方改革も進めてもらいたいという思いでございますが、大臣、日本の教育制度の充実に向けて意気込みをお聞かせください。
39:13
広瀬委員御指摘のとおり、児童・生徒一人一人の教育ニーズに応じたきめ細かな指導を可能とする指導体制を整備することによりまして、新しい時代にふさわしい質の高い教育の実現を図ることは重要と考えております。このため、令和5年度の予算案におきましても、義務標準法の改正に伴う小学校におけます35人学級の計画的な整備や、発達障害など障害のある児童・生徒への通勤による指導、また、外国人児童・生徒に対する日本語指導教育等の充実に必要な定数改善を盛り込んでおります。さらに、小学校の高学年の教科単人制の推進ですとか、また、生徒指導など様々な課題に対応するための課配定数の改善も計上しているところでございます。今後とも、質の高い教育の実現や、持続可能な教育の指導体制の強化、充実を図るた め、教職員定数の改善に全力で取り組んでまいります。長岡大臣、ご対応いただいて結構でございます。次に、子ども真ん中政策で少子化対策もかなり充実した内容になっております。ただ、これらの政策が成功するには、社会全体で出産と子育てを支援するという気持ちを、全ての国民が共有する必要があると思っています。女性も男性もキャリアを捨てることなく、子育てを楽しむことができる社会構築、固定化した男女の性別役割分担をなくし、誰もが自己実現でき、子育てもできる社会です。私が子育て真っ盛りの頃、子どもは3歳まで母親が育てるべき3歳児親はというのがありました。女性が仕事を続けることに否定的な向きもありました。財閥管を持ちながら仕事を続け、稼いだお金は全部ベビーシッター代に消えるような時代です。そして、今でも同じように悩んでいる女性が数多くいます。小倉子ども政策担当大臣、男性の育児給与取得はもちろん、社会の意識改革について意気込みをお聞かせください。
41:42
我が国の場合、家事等の無償労働の割合は男性に比べて女性は約5.5倍と非常に高く、家事育児の負担が女性に偏っていることや、仕事と子育ての両立の難しさが大きな課題の一つとなっております。こうした中、父親が育児に関わることは、母親の子育て中の孤立感や負担感、仕事と子育ての両立の難しさが軽減され、子どもを産み育てたいという希望を叶いやすい環境につながるものと考えております。また、委員御指摘の固定的な性別での役割分担意識というものも、非常に男性と女性が共に育てる中でボトルネックになるのも事実だと思います。こうした中、先般、総理の記者会見におきまして、若い世代の所得を増やす、社会全体の構造意識を変える、そして全ての子育て世代を切れ目なく支援をする、この三つの基本理念が示されたところであります。とりわけ、社会全体の構造意識を変えることについては、男性の育休取得率の政府目標を大幅に引き上げる考えなどが示されたところであります。担当大臣といたしまして、総理から示されたこの基本理念等をしっかり受け止め、今月末目との取りまとめに向け、努力してまいりたいと思っております。次に農林水産大臣にお聞きいたします。岩手は震災の影響もあり、水産業が非常に疲弊しております。また水産資源の枯渇から、全国の水産業も同様に厳しい状況にあると思いますが、養殖や海業などのほか、水産業の根本的な振興のための今後の計画をお聞かせください。
43:33
途中でくしゃみが出るといけませんので、マスクをさせていただいて、答弁をさせていただきたいと思いますが、議員御指摘のとおり、岩手県の沿岸部では、主要な漁種の漁獲量が急激に減少しておると認識いたしておりまして、特にその中でも、鮭が最盛期の頃は平成22年、だいたい2万トンとれているのが、現在たった450トンでありまして、急激どころの差じゃなくて、壊滅的な今状況だというのは認識しております。私は先輩の平野先生と一緒に、ちょうどこの復興が未知半ばの頃、豪雨がありまして、ちょうど川の鮭の不可浄がやられているのを、被害にあったのを平野先生と一緒に見に行ったことがありましたけれども、本当に無残な形で、二重の災害にも鮭の不可浄がやられていたのを今でも記憶いたしております。岩手県もそうですが、全国的にも海洋環境の変化を要因としまして、不良が継続するほか、就業者も減少をいたしております。我が国、水産業が厳しい状況に直面しているということは、委員御指摘のとおりでございまして、このため、農水水産省としましては、海洋環境の変化に対応した漁業の在り方に関する検討会を開催しながら、漁種やあるいは漁獲の変化の状況などの状況分析、あるいは把握をいたしておりますが、漁業経営、創業の在り方や対応の方向について、現在検討しておりまして、この検討結果を踏まえて、これからの漁業に対する政策の在り方について検討してまいりたいと思っております。
45:48
ありがとうございます。よろしくお願いいたします。農林水産省にお聞きします。食の安全保障の観点から、麦、大豆などの国内生産を拡大しつつ、主食である米の需要拡大を行い、生産と消費の量基盤を強化する必要があると思います。米庫の活用の推進や海外にプラットフォームをつくり、現地としっかりつながった輸出の促進などはその一例と思いますが、今後どのような計画があるのかお聞きいたします。
46:19
お答えいたします。食料を将来にわたって安定的に供給するには、安定的な輸入と適切な備蓄を組み合わせつつ、国内で生産できるものはできる限り国内で生産していくことが重要であり、食料自給率の向上にもつながります。委員御指摘、輸入の多い小麦や大豆の生産拡大とともに、国内で自給可能な米の食欲拡大、これ重要な課題でございます。このため、小麦、大豆につきましては、生産面ではサクつけのランチ化や生産性向上のための営農技術の導入、流通面では安定供給に向けたストップセンターの整備、消費面では国産大豆小麦を使った新商品の開発など、総合的に支援しております。さらに、主食であります米につきましては、米飯 学校給食の推進定着、米と健康に着目した情報発信、さらにパクご飯や米粉などによる需要拡大、さらに輸出促進等、あらゆる面で需要の拡大に取り組んでいく考えでございます。
47:23
はい、ありがとうございます。よろしくお願いいたします。最後にもう一問、大臣にお聞きします。国内のロックノーと畜産は、物価高騰で大打撃を受けておりますが、これについてどのような政策を打っていただけますでしょうか。
47:47
お答えいたします。いろんな委員会で、予算委員会、あるいは農林水産委員会で、特にやっぱり質問が多かったのが、今の広瀬委員の御指摘の質問でございました。これにつ きましては、2月24日の物価賃金生活総合対策本部におきまして、総理の方から指示がございました。3つの指示がございまして、1つは、4年度の市市販期、1月から3月までの4市販期の対策をどうするかと。これについては、第3市販期の対策を継続して、配合資料コストを抑制するというのが1つ。それからもう1つは、今まで対象になっておりません。購入素子料、これについても農家の皆さん方からも素子料です。オーストラリアだとかアメリカから輸入いたしておりますが、これについても対策をやってくれというようなことの指示。それから3つ目が、3月までは一応総理指示を踏まえましてやっておりますが、今度価格は発表しますけれども、その後の4月から6月まで、これが第2市販期にありますが、これも見据えた劇変緩和対策も検討しておいてくれと、こういったご指示をいただいておりますので、総理の指示通り、私どもは今検討中でございます。
49:28
どうもありがとうございまし た。よろしくお願いいたします。大臣に対する質問はこれで以上でございますので、ご退席いただいて結構でございます。野村大臣、ご退席いただいて結構です。おられますか。お逃れください。最後に地元岩手の大先輩である鈴木財務大臣にお聞きしたいと思います。いつもありがとうございます。震災から12年が経過した今も沿岸の復興は道半ばであり、皆さん経済的にも精神的にも大変苦しんでいらっしゃる方々がたくさんいらっしゃいます。復興予算も含め、今後の沿岸の復興の完遂に向けた意気込みをお聞きしたいと思います。大臣いかがでしょうか。
50:16
東日本大震災の発災から12年が経過をいたしました。この間、国、県、市町村、そして国内、それから海外からも大変温かいご支援をいただき、何といっても被災者の皆さんが歯を食いしばるような努力をされて復興がここまで進んでまいりました。ただ、まだ避難生活に余儀なくされている方もおられまして、復興は地域によってその進みぐらいバラバラであると思っております。岩手や宮城のような地震、津波、被災地域におきましては、ハード事業はもうあらかた終了いたしまして、これからはソフト事業、心のケアなどが大切だと思います。そして原子力災害、被災地域であります福島におきましては、廃炉も含めまして、まだまだハード事業も進めなければならない。これからも国が前面に出て、しっかりと福島の復興に努めなければならないと思います。そのための復興財源につきましては、復興庁とも連携をしながら、しっかりとした復興財源を確保して、最終的なゴール、復興完成に向けて頑張ってまいりたいと思います。
51:24
はい、ありがとうございました。よろしくお願いいたします。これで質問を終わります。以上で、広瀬恵美さんの質疑は終了いたしました。
51:34
次に、若林陽平君の質疑を行います。若林陽平君。
52:00
はい。静岡県選出自由民主党の若林陽平です。栄養災害委員会においてきましては、初めての質問の機会をいただき、政務次院長をはじめ、理事の皆様、ここにいらっしゃる全ての先生方、関係する皆様に心から感謝を申し上げます。また、閣僚の皆様をはじめ、政府関係の皆様におかれましては、御答弁のほどよろしくお願いいたします。私は大学卒業後、製薬メーカーに就職、その後、静岡県御殿場市にある医療機関に事務職及び経営職を経て、37の時に、藤野本御殿場市の市長に就任をし、4期約13年の期間、基礎自治体の長を務めさせていただきました。現場の課題に対し、現実的な対応をしてきた目から、防衛力の強化、食料安全保障、エネルギー、消費化対策など、国防について限られた時間ではありますが、それぞれの項目でポイントを聞かせていただきたいと思います。私が市長を務めていた御殿場市は、富士山、アウトレット、温泉などをはじめとする観光、落納を含む農林業、企業、工業、商業など、あらゆる分野がバランスよく発展してきた富士山陸の美しい街ですが、福島県との一番の違いは、3つの中途の地、東富士演習場を有 する自衛隊の街でもあるということでございます。そこでまず、防衛力の強化についてお聞きをいたします。私は議員にならせていただいてから、党内での数多くの部会、議連、勉強会等に積極的に参加をさせていただき、発言などもさせていただいておりますが、どの会合においても、軍事力の増強、軍事向上、軍格といった言葉は一度として聞いたことはございません。にもかかわらず、あえてそのような言葉を使い、あたかも戦争を推進しているかのような言われ方もされており、心が痛みます。もちろん、外交が第一であり、話し合いで解決していくことが最も重要であることは言うまでもございませんが、それが叶わなかった現実を突きつけられたのが、ロシアによるウクライナへの侵攻であり、我が国を取り巻く更なる厳しい状況ではないでしょうか。隣国とのパワーバランスを考えれば、これ以上の配慮は、むしろ我が国を危険な状況に落とし入れることになりかねないかと思います。自分の国は自分で守る姿勢と、それを諸外国に認識をしていただくこと、そして何より、国民の生命財産を絶対に守るためには防衛力の強化が必要であり、それが抑止力の大きな一つになると私は認識をしておりますが、防衛大臣の見解と国民の皆様に対する強い思いを伺います。
54:41
防衛力の抜本的強化については、戦後求む厳しく複雑な安全保障環境に対峙していく中で、国民の命を守り抜けるか、のか、極めて現実的なシミュレーションをはじめとする様々な検討を行い、必要となる防衛力の内容を積み上げました。率直に申し上げて、現状では十分でなく、今後5年間で現有装備品の最大限の活用のための稼働率向上や弾薬確保、主要な防衛施設の強靭化への投資や農家促や、スタンドフ防衛能力や無人アセット防衛能力等、将来の防衛力の中核となる分野の抜本的に強化に取り組んでいく必要があると考えております。このような取組により、我が国の抑止力、対処力を向上させることで、武力攻撃とのものの可能性を低下させることができると考えております。外交努力の重要性は言うまでもありませんが、同時に国家安全保障の最終的な担保は防衛力であり、防衛省自衛隊は防衛力の抜本的強化により、国民の命と平和な暮らしを守り抜く体制を構築したいと考えているところであります。
55:55
大変心強い御答弁をありがとうございました。国民の皆様におかれましても、守るための防衛力の強化であり、抑止力の向上であることを再認識をいただいた上で、質問を続けさせていただきます。令和5年度の予算案にも自衛官の処遇改善が掲げられておるかと思いますが、どのような処遇改善を考えられているのでしょうか、お聞かせをいただきたいと思います。
56:27
お答えいたします。防衛省自衛隊においては、宿舎や対車の整備、被覆の確保といった自衛隊員の生活勤務環境の改善をこれまで以上に推進するため、令和5年度予算案において、前年度費2.7倍となる約2,693億円を計上しています。今後も防衛力整備計画に基づき、自衛隊員の生活勤務環境の改善を行っていきます。また、給与面の処遇については、令和5年度予算案において対遼空侵犯措置等を実施した際に、レーダーサイトで警戒監視の業務に従事する隊員に対し、支給する手当を新たに設けるなどの措置を講じております。現在、防衛力整備計画に基づき、自衛隊員の聴覚勤務の実態調査を行うため準備を進めており、令和5年度当初に調査に着手する考えです。今後、この調査結果も踏まえながら、自衛隊員の任務や勤務環境の特殊性を踏まえた給与・手当について検討してまいります。今、中にもありましたけれども、やはり自衛官の指揮に最も関わる、制服や施設、営舎、宿舎、食事等、今一度具体的な改善の計画が言える範囲でお聞かせいただけますでしょうか。
58:02
まず、私の方から、制服についてご答弁申し上げます。防衛省では、陸自新制服につきまして、平成29年から整備を開始しておりますが、企業の製造能力やコロナの影響により、令和7年度末までに完了するという計画の下、整備を進めているところでございます。具体的には、制服を2回に分けて整備・対応を進めており、1回目に対応する制服につきましては、平成29年度から整備を開始しており、本年度に納入が完了いたしました。2回目に対応する制服につきましては、令和4年度から整備を行っており、令和7年度末までに完了する計画で進めているところでございます。
58:53
私からは、自衛隊施設の強靱化についてお答え申し上げます。安全保障環境が急速に厳しさを増す中、自衛隊が粘り強く戦う体制を確保するために、基盤となります防衛施設の強靱化を図っていくことが重要であると認識しております。このため、自衛隊施設に関しまして、武力攻撃等に対する自衛隊施設の高端性の向上、津波や浸水などの大規模自然災害対策、既存施設の老朽対策などを、各施設の機能や重要度に応じて適切に進めていく考えでございます。これらの実施に当たりましては、全国の中屯地・基地の全体整備計画を策定し、施設の老朽状況や中屯地・基地の運用等を踏まえ、集中的かつ効率的に整備を進め、おおむね10年後に全ての施設に対して、適切に耐震性能及び防護性能等を措置していく考えであります。
1:00:00
具体的な答弁をありがとうございました。今回の予算案では、退職自衛官に対する処遇改善までは、組み込んでいただけませんでしたが、退職自衛官の処遇改善や業績に対する少々について、どうお考えかを、ご見解いただきたいと思います。ご見解を伺います。
1:00:25
お答えいたします。若年定年制のもとにある自衛官の退職後の生活基盤の確保は、自衛官が将来への不安を解消し、在職中に休んじて職務に成立できるようにする観点から重要であると考えます。その上で、一般の公務員よりも若くして退職を余儀なくされる自衛官に対しては、再就職支援に加えて、若年定年制から生ずる不利益を補うための「若年定年退職者給付金」を支給することにより、退職後の生活を支えているところです。また、退職自衛官が在職時に培った知識や経験を生かして、地方公共団体の防災関係部局など、社会の様々な分野で活躍することは、国民の皆様からの自衛官に対する信頼の獲得につながると考えており、このような観点からも再就職支援を充実させていく考えです。なお、少子化により自衛官の採用環境が厳しくなる中、高度な知識・技能・経験等を備えた定年退職自衛官を再任用することも有効であり、今後さらに推進してまいります。
1:01:50
丁寧な御答弁ありがとうございました。次に、施設については地価化が謳われておりますが、安排地の時の備えを考えると、今後はシェルターがキーワードになっていくかと思います。特に地下建造物が少ない南西諸島等への必要性は増していくと思いますが、現状の避難施設の指定などはどのようになっているのか、お聞かせいただきたいと思います。
1:02:19
お答えを申し上げます。武力攻撃を想定した避難施設に関しましては、まずは、弾道ミサイル攻撃による爆風等からの直接の被害を軽減するための緊急一時避難施設の指定の推進に取り組んでいるところでありまして、沖縄県におきましては、令和4年4月1日現在で935ヵ所、そのうち、埼島諸島の五四町村においては112ヵ所が指定されているところであります。
1:02:59
ご答弁ありがとうございます。実際には、埼島村によっては指定された建物が取り壊されてしまうなど、行政も十分に理解しているのか疑問が残るところでもございますが、Jアラートを発動時、国民保護法のもと、避難する一時避難所の国民の皆様に対する周知はどのように行われているのでしょうか。
1:03:28
お答えを申し上げます。弾道ミサイル攻撃による爆風等からの直接の被害を軽減するためには、コンクリート作りの堅牢な建物や地下施設に避難することが有効でありますことから、こうした施設を都道府県知事等が緊急一時避難施設として指定することとなっております。政府としては、こうした指定が早期に行われるよう、都道府県等に対し働きかけを行っているところであります。この指定促進の取組とともに、緊急一時避難施設に係る周知・広報を進めることは、有事の際に住民が迅速かつ的確に避難を行う上で大変重要な取組であると認識しております。このため、これまで内閣官房におきましては、国民保護ポータルサイトの地図上で、現在地周辺の避難施設の情報をスマートフォン上で確認できるようにしておりますほか、令和4年11月からこの地図ページへのアクセス性を向上させ、また、令和4年4月から緊急一時避難施設が持つ機能などについて、Twitterを活用したプッシュ型の周知を新たに実施するなど、国民の皆様へのわかりやすい周知の取組を強化しているところであります。今後、これらの周知手段のさらなる活用のほか、住民避難訓練の機会に知らしを掲示するなどにより、住民の皆様が日常生活の中でどこにどういう緊急一時避難施設があるか認識 し、有事の際に迅速かつ的確に避難が行えるよう、避難施設情報の周知広報により積極的に取り組んでまいります。
1:05:24
大変ご丁寧な御答弁ありがとうございました。次に、既にある地下鉄や地下道及び地下施設を防風扉等で強化をし、シェルター化していくお考えはあるのか、御見解をお聞かせください。
1:05:42
お答えを申し上げます。現在、指定の促進に取り組んでいる緊急一時避難施設につきましては、弾道ミサイル攻撃による爆風等からの直接の被害を軽減するために、既存の堅牢な施設や地下施設を指定するものであり、この指定により物理的な変更や費用負担が施設管理者側に生じることを想定しているものではご ざいません。その上で、より過酷な攻撃を想定した施設については、一定期間滞在可能な施設とする場合に必要な機能や課題の検討を進めているところでありますが、その検討の結果、既存の施設に、例えば、ご指摘の防爆扉を取り付けることなどにより、より低いコストで求められる効果が得られる場合もあり得ると考えますので、そういった視点も持ちつつ検討を進めてまいりたいと考えております。
1:06:51
今後の技術進歩により、早い段階で、まずは公の施設、そして近い将来、一般家庭にもシェルターが配備されることを期待し、シェルター議連においては議論を積み重ね、政府にも提言していくことをお伝えしまして、この項の質問を終わらせていただきます。次に、二つ目の国防の大きな要素となります、食料安全保障について、いくつかの質問をさせていただきます。初めに、落農の現状に鑑み、落農家に対する大臣の思いをお聞かせいただきたいと思います。野村大臣、よろしくお願いします。
1:07:32
はい、お答え申し上げます。落農経営、特に餌が上がっている関係で、畜産全体にも関わる話なんですが、中でも毎回申し上げているんですけれども、落農が一番厳しいというふうに私は認識をいたしております。それが数字として現れておりまして、今年の1月末、1月で見ておりますと、通常は毎年だいたい5%から6%の減少率だったものが、これが3%から5%ぐらいだったんですが、今年は6.8%、個数でいきますと全国で809戸が離農されたという実績が出ておりまして、例年離農は少しずつは進んでおったんですが、今回は全国で6.8%という非常に高い減少率になってございます。従いまして、これは原因としては餌が高いというのがありますが、もう1つは生乳の需給バランスが大幅に崩れているというのがありまして、生産コストの上昇を販売価格に反映しづらいために、国においては在庫低減対策なり、消費拡大の取組の支援に今後も取り組んでいきたいんですが、子どもたちは学校給食が春休みで牛乳が出なくなったというのもありますし、従いまして消費拡大をどうするかということで、1つは子ども食堂に対する提供、牛乳の提供、あるいはまた非常に外国人の入国が多くなってきたものですから、空港とにおいてそういった外国人に対する牛乳の提供等々、 消費拡大の取組を何とか支援をしていきたいと、こんなふうにも考えておるわけですが、ただこれだけではなかなか農家の経営が良くはなりませんので、先ほども広瀬委員にもお答えしたんですけれども、やっぱり総理から指示を受けておりますのが、3つの対策をやれということで、現在のこの対策本部から1、3月の飼料の価格を前年並みの価格で何とか踏襲しろというのが1つ、それから今度は4月以降の餌をどうするかというのがありますので、これに対する対策についても、これは現在検討中でございます。したがってまた国内の祖飼料に対する対策も、国内というよりも今輸入飼料をオーストラリアだとかアメリカから輸入いたしておりますので、これに対する対策はできないかと、こういったようなことを当面対策として今検討をさせているところでございまして、長期的には何と言いましても、輸入阻止の過度な依存からやっぱり脱却していかなきゃいけない、これに対する国内飼料生産基盤を強化していこうということでの予算編成をさせていただいているところでございます。
1:11:19
御丁寧な答弁ありがとうございました。大臣の悪意に対する熱い思いと愛は常に必至と感じているところでもございますが、だからこそ私は現金給付をもっと出せとか、今すぐカレントアクセス、輸入を制限しろとかそういうつもりは全くございません。ただ、需要がないからといって生産抑制を促すよりも、さらなる消費推進に加え、需要そのもの、この需要そのものを増やす政策を考えたらいかがかと思っております。今にわかに国民の皆様からは昆虫食云々の前に廃棄しざるを得ない生乳やおから、規格外野菜を推進するのが先だろう、こういうお怒りの声が上がっているのも事実であります。これは無理もないかと思います。誤解もあるでしょう。ちゃんと伝わっていない部分もあるかとは思いますが、いずれにしても生産を減らすことは食料安全保障や自給率向上を考えた上で容易に行うことではないかと思います。既に話が挙がっております子ども食堂やフードバンクへの提供、また外国人の入国者への提供、それに加え、やはり新たに需要をつくるために貧困世帯への配給、また海外支援には金銭よりも食料、特に粉乳など乳製品を支援することを国が責任を持って行い、また国民の皆様には、例えばシチューの火であるとか牛乳鍋の火など、わかりやすく親しみやすい宣伝をしたり、新しいレシピなどで商標をお願いする努力も必要かと思います。そして貧困世帯への配給など も含め、自治体、この基礎自治体の力を借りて推進していくことも大切かと思いますが、大臣の御見解をお伺いいたします。
1:13:16
お答え申し上げます。まさに若林委員のおっしゃるとおり、これは牛乳、乳製品の消費拡大、この需要の底上げを図ることが、これも本当に大きな私どもの仕事だと、こんなふうに思っておりまして、このために、乳業メーカーでは新商品の開発や販売促進キャンペーン、それから今おっしゃいましたような新たなレシピ開発などの取り組みも行っているところでございまして、農林水産省においても、これような取り組みをぜひ後押しをしてまいりたいと、こんなふうに思っております。また、国も参加しました「牛乳でスマイルプロジェクト」において、地方自治体やメディアなども含めた官民の300を超える幅広い参加者が、共通ロゴマークの下で反則PR活動も行っておりまして、メディアによる新たなレシピの発信等の消費拡大の輪を広げる取り組みを行っているところでございます。引き続きまして、関係者と連携して、牛乳乳製品の消費拡大に取り組んでまいりたいと思っております。力強い御答弁をありがとうございました。次に、水産関係の質問をさせていただきます。まず、尖閣をはじめ、南西諸島など離島における漁業については、国防の一端も担っていると私は考えておりますが、御見解と。何かしらの支援を行っているのがあれば、その内容をお聞かせ願いたいと思います。
1:14:58
お答え申し上げます。我が国では、今先ほど国防につながるというお考えをおっしゃいました。まさしく私どもも、同じような考えを持っておりまして、これは議員立法で特定、有人国境離島の法案を作りました。これは、私のところも大変離島が多いまして、あるいは長崎、鹿児島というのが一番多いのですが、こういうところの先生方と一緒になりまして、有人国境離島の特別法案を作りまし た。そのこれまでで漁業者が失業中に不審な行動を行う外国漁船を発見したとか、あるいは通報していただいた、あるいは離島に設けた漁業用の作業場に密入国外国人が隠れていたところを発見した事例、これは青森県だとか、あるいは北海道でありましたけれども、こういったことが報告されておりまして、離島を中心に漁業者が国境監視の役割を担っていると、私どもは先もりだとこういうことを申し上げてきたんですが、そういったことで大変成果を上げておりまして、農林水産省としましては、離島における機関的産業である漁業の振興、あるいは漁業の持つ国境監視の機能の推進に、ぜひ取り組んでまいりたいと思っております。
1:16:40
こちらについても丁寧な御答弁をありがとうございます。次に、このたび審議される予定の漁港、漁場、整備法の一部を改正についてでありますが、資料1にありますとおり、今後の海業における大きな起爆剤となり得る、非常に画期的な改正であり、漁協の皆様にとりましても、大きな収入源になるかと思いますが、大臣の御見解をお伺いいたします。
1:17:12
評価いただきまして本当にありがとうございます。農林水産省では、4年の3月に閣議決定しました水産基本計画、あるいは漁港、漁場、整備長期計画におきまして、今おっしゃいましたような海業を漁港漁船で進行しようと。ただ海業といってもなかなかなじみのない言葉でありますけれども、これは漁港に直売所なり、あるいはレストラン、食堂を設けて、そして外部の方々もここに来ていただくという、そういった海業ってまとめて海業と申し上げておりますが 、海業を漁港漁船で展開しまして、地域のなじわいや、あるいは所得と雇用を生み出すことを目指して、漁港における新たな海業等の取組を5年間で、おおむね500、1年間に100ヵ所、そういうことを展開してまいりたいと、こんなふうな計画を立てておるわけでありまして、漁協や民間事業者が漁協において長期安定的に事業運営ができる仕組みを検討することといたしておりまして、今般、漁港漁場整備法の改正法案を国会に提出しておりますので、どうか御審議のほどよろしくお願い申し上げたいと思います。特に先生の御地元である静岡県では、漁港が多く、この国会での審議が予定される整備法の改正は大変幅が広がっていくんだろうと、あるいは期待されていただいているんじゃないかと、こんなふうに思っておりますので、農水省としても地域の理解と協力のもとで漁業場の利用を確保した上で、海業を推進してまいりたいと、こういうふうに思っておるところでございます。
1:19:17
夢のある御答弁を本当にありがとうございました。資料2・3にありますように、国商国産の更なる推進と、毎月3日から7日は魚の日ということを、ここにいらっしゃる皆様と御清聴いただいている皆様にも、積極的に広めていただき、牛乳を飲むことも広めてお願いをいたしまして、次の項目に移りたいと思います。エネルギーに関する質問をさせていただきます。まず確認として、現在のエネルギーバランスにおける再エネが占める割合と、2030年の再エネが占める割合についてお伺いをいたします。
1:19:49
資源エネルギー庁山田長官官房資源エネルギー政策統括調整官
1:19:56
お答え申し上げます。即法値に基づく2021年度の電源構成に占める各 電源の割合は、再エネ20.3%、原子力6.9%、火力72.9%となっております。第6次エネルギー基本計画では、2030年度に温室効果ガス46%削減を目指す中、徹底した省エネや非化石エネルギーの拡大を進める上で、需給両面における様々な課題を克服することを想定した場合における2030年度の電源構成として、再エネ36から38%、原子力20から22%、火力41%、水素アンモニア1%を見込んでいるところでございます。
1:20:39
御答弁ありがとうございます。今後の水素エネルギーの発展やカーボンニュートラルを考えれば、再エネの役割は非常に高いことは理解をしておりますので、全ての再エネが駄目だとか、抽出べきだとは申しません。しかしながら、農地を転用し、山を切り崩し、景観を壊し、災害を増長、または、被侵入しかねないような場所へのベガスオーラや風力発電が本当にエコと言えるでしょうか。まして、地元静岡県神奈美町のように、住民が反対をし、町長も議会も反対し、県議会においても、臨時開発許可の取消を求める決議が出されているような再エネ施設については、認めるべきではないと考えますが、今後の進め方につきましても、御見解を西村大臣にお伺いいたします。
1:21:26
御答弁します。今、説明がありましたとおり、地域との共生を前提にしながら、まさに36から38%実現に向けて最大限導入していくというのが政府の方針であります。そして、御指摘のように、これまで導入された際の中にも、安全面、防災面、景観、環境への影響など、地域の懸念が顕在化した例もかなり出てきております。こうした地域の懸念に対応すべく、関係法令に違反する事業者に対するFITを引っ張る交付金を一時停止する措置、あるいは違反が解消されず認定取消しに至った場合には、そのFITを引っ張る交付金の返還を命ずる措置など、事業規律の強化を内容とする関係法案を国会に提出したところであります。地域住民への説明もしっかり行っていただこうというふうに考えております。既に認定を受けている案件であっても、施行後に関係法令違反などの状態がある場合には、こうした措置をしっかりと適用していきたいというふうに考えております。引き続き事業規律を強化しながら、地域との共生した形での再連動にを進めていきたいというふうに考えております。
1:22:36
大変心強い御答弁をありがとうございました。日本の美しい景観を損なうことは、観光にも大きな影響が出るかと思いますので、関連す るすべての省庁で注視いただくようお願いを申し上げます。最後に私は市長をやらせていただいた期間で、合計特殊収支法率を1.61から1.75まで引き上げました。とにかく先取りであらゆる子育て支援、少子化対策を行いました。少子化に対する危機感は地方の方が高く、それぞれの自治体が15年以上前から取り組んでおります。だからこそ、大都市における収支法率を上げることがテーマだとも考えております。いずれにしても、成功している自治体の一番の要因は、安心して子育てができる環境を必ずつくる、子育て世代を絶対に守るという国の本気の姿勢を感じ取っていただき、実感として安心感を持っていただくことが重要かと思いますが、子ども家庭庁の会長を目の前に控える小倉大臣の少子化対策に対する熱い思いと決意をお聞かせください。小倉国務大臣、時間が来ておりますので、端的に。よろしいですか。じゃあ要請ということで。大臣、すみません。答弁いただいて、簡単に用意していただいたので、時間に参りましたので、要請で終わらせていただきます。今日の一席、機会をいただきまして、ありがとうございました。以上で、若林陽平さんの質疑は終了いたしました。次に、船橋俊光さんの質疑を行います。
1:24:17
自由民主党の船橋俊光でございます。本委員会における質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。はじめに、エネルギー高騰対策についてお伺いいたします。先週15日、我々自民党は、エネルギー・食料品価格高騰等への追加対策に向けた提言を取りまとめました。その中で、エネルギー価格高騰への対応として、特別高圧契約向けの支援や、LPガスを利用されている方の負担を実際に軽減するための支援などを講じること、電力会社から申請されている規制料金の改善について、死ガスという日程ありきではなく、厳格かつ丁寧な査定による審査を行い、電力料金の抑制に向けた対応を行うことを盛り込みました。いずれも早急な対応を求める内容でありますけれども、政府の対応についてお聞かせいただきたいと思います。
1:25:10
ご指摘のとおり、自民党から電力の特別高圧契約、あるいはLPガスの負担軽減策、規制料金の改定申請についての厳格かつ丁寧な査定による審査を求める提言をいただいたわけでございます。この中で、特別高圧契約、LPガスの負担軽減、我々検討を進めておりますが、苦慮しておりまして、特別高圧には収益の上がっている大企業も含まれてしまうということでありますし、LPガスは冷裁な事業者が多いものですから、その方々に負担を負わせるわけにもいかないというようなこともあって、非常に苦慮しておりますが、いずれにしましても、総理からのご指示もございますし、与党からの提言もございますので、幅広く様々な観点から検討の詰めを行っているところでございます。併せて、電気料金の値上げ申請についても、各事業者に対しまして、直近の燃料価格などを踏まえて再算定を求めるということにしたところであります。引き続き、必要な時間をかけて、丁寧かつ厳正に申請を行っていきたいと考えております。ご答弁ありがとうございます。地元からは、政府としての対策に大変な期待の声が上がっているところでありますので、よろしくお願いしたいと思います。迅速な対策として、私は、特別交発契約向け支援や、LPガス料金の負担軽減としては、電力、ガス、食料品等、化学高等充填支援地方交付金を積み増しをしていく、そして、地域の実情に応じ、対応できる方が望ましいというふうに考えております。また、現在、交付金を活用したLPガスの支援について、国は昨年と今年の領収書を揃えて申請し、差額を現金支給するという例を挙げておりますけれども、これは高齢者の方などにとっては、大変手間のかかることではないかというふうに思います。それよりも、販売店に対して、販売価格のコスト上昇分を支援して、利用者の負担を軽減していくという方が、私は効果的ではないかというふうに考えています。加えて、これまで事例がありませんけれども、特別高圧契約については、電力小売事業者へ今支援をしております、低圧1kWhあたり7円、高圧3.5円、こうしたものを参考として、具体的な金額を示していくべきではないかというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
1:27:42
資源エネルギー庁松山電力ガス事業部長
1:27:46
お答え申し上げます。昨年9月に措置いたしました6,000億円の電力ガス食料品等価格高騰充填支援地方交付金では、自治体の判断により地域の実用上を踏まえたきめ細かい対応が できることとしており、LPガスや特別高圧契約の需要回の支援なども行われているようあると認識しているところでございます。この交付金というものを国で使い道を一義的に決めることは、これはなかなかできないわけでございますが、委員御指摘のように、様々な事例をお示しすることは大変有効な手段だと思ってございます。そういう意味で申し上げますと、例えば、LPガスにつきましては、栃木県や茨城県では、LPガスを使用する一般家庭などに対して、販売店を通しまして、寝べき支援を行う例があるわけでございますし、また、大分県では、LPガス料金の支援にも利用できる地域貯金券を発行する例もあるところでございまして、こうした地域の実情に応した対応を可能とするような事例のご紹介というものに取り組んでいきたいと考えてございます。また、併せまして、電気の特別高圧契約に対する支援もこれまでの実績もあるところでございまして、委員のご指摘も踏まえまして、事例の作成公表について、今後、対応を検討してまいりたいと考えてございます。
1:29:00
ご答弁ありがとうございます。実態が実用に応じて対応しやすい例事というものを、心がけていただければと思っております。経産大臣への質問は以上でございます。それでは、西村経産大臣におかれましては、ご退出をいただいて結構でございます。次に、公共事業者についてお尋ねをいたします。政府案の令和5年度公共事業予算は、国民生活、経済の安定と成長、大規模資源災害等から、国民の命を守る社会インフラ整備に必要な予算であります。一方で、社会インフラ整備を担う建設産業界は、建設資機材の高騰、働き方改革への対応と慢性的な人材不足が深刻な状況下にあります。政府は、令和4年度から政府公共調達へ参加する事業者に対し、中小企業は1.5%の賃上げで加点する優遇措置に加え、今年3月から国庫省が発注労務単価を5%引上げをしたことは、人材確保の観点から評価をいたします。しかし、投資予算が令和4年度と同規模のため、建設資機材の高騰や人件費のアップなどが盛り込まれているのかを不安視する声が、地方や業界から聞こえてまいりますので、以下、伺います。まず、事業者からは、既に実施されている1.5%の賃金アップと、今回の5%引上げされた発注労務単価の取扱いについて、分かりにくいとの声があります。5%の中には、1.5%は含まれているのか、1.5+5%なのか、取扱いについてお気をつけください。
1:30:36
委員御指摘の1.5%と5%の関係でございます。本年3月適用の予定価格の積算に用いる労務単価は、現場の技能労働者の賃金の支払状況に関する実態調査をもとに、前年度比+5.2%の引上げとなりました。一方、賃上げ加点措置については、元分け企業を対象に直接雇用する技能労働者も含めた全従業員について、中小企業等においては、1.5%以上の賃上げを表明した企業に加点するものです。積算用の労務単価の上昇率約5%の対象は技能労働者であり、賃上げ加点措置の表明率1.5%の対象は技能労働者を含めた全社員が基本となります。技能労働者を直接雇用している中小の建設会社を例にお答えすると、賃上げ加点措置については、労務単価が5%上昇している技能労働者への賃上げ分も含め、企業全体として1.5%以上の賃上げを確認することとしております。今後とも、これらの制度を含めて、建設業の賃上げに向けて取り組んでまいります。
1:32:00
御答弁ありがとうございます。中身が違うんですけれども、その違いというものが正しく理解されて賃金の引上げに適切につながっていくように、丁寧な説明を今後もお願いしたいと思います。次に、政府の公共事業予算でありますけれども、これは当然必要額が盛り込まれていると思いますけれども、申すまでもありませんが、社会インフラ整備は、計画通り事業を進捗させる工事の事業料と委託業務の確保、適切な維持管理が必要とされます。提案されている公共事業予算に関する政府の見解をお聞かせください。
1:32:42
お答え申し上げます。令和5年度予算につきましては、予算編成の基本方針において足元の物価高いの対応等を図る観点から、令和4年度第2次補正予算と一体として編成することとされております。昨年成立いたしました令和4年度第2次補正予算では、災害発生や事業進捗の状況などを踏まえ、機動的に対応する観点から、防災・減災、国土強靱化のための5カ年加速化対策に関する事業等について措置しており、国土交通省として令和3年度補正予算を上回る公共事業確保を確保しているところでございます。令和4年度第2次補正予算と令和5年度投資予算で一体として、現下の資材価格の状況も踏まえて、個々の事業において必要な内容が実施できるだけの予算をしっかり確保できていると考えております。これらの予算の執行に当たりましては、適切な確定化が進むよう促しつつ、計画的に事業の進捗を図るとともに、適切な維持管理等に努めてまいりたいと考えております。お答えをお願いします。ご答弁ありがとうございます。事業執行が円滑に進んでいくように、適切な対応を求めたいと思います。次に、建築保全業務について伺います。資料をご覧ください。令和5年度の建築保全業務労務単価は、全国の全職種平均で、令和4年度比プラス5%となりました。これは11年連続の上昇であり、処遇改善に成果を上げていると評価をいたしております。しかし、3職種12区分で構成される区分ごとの詳細を見てまいりますと、保全技術、保全技術員等に比べて、清掃員と警備員の比割基礎単価が低い実態がわかります。当然、業務内容の違いもありますが、実務経験が5年未満で補助的な業務を担う保全技術員補より国家資格有し実務経験も6年以上、指導監督などの総合的な技能を有する清掃員や警備員の労務単価が低く設定されているのは不合理であります。建築保全業務の適切な執行は、清掃員・警備員の人材確保が前提となります。今後、清掃員・警備員の労務区分と労務単価、これは見直しをしていくべきと考えますが、見解をお気を付けください。
1:34:56
国土交通省秋月大臣官房、官庁衛前部長
1:35:03
答え申し上げます。建築保全業務は、建物を適切に維持管理していく上で、不可欠な業務であり、極めて重要な業務と考えております。そのため、国土交通省では、建築保全業務の発注にあたり、各省庁が予定価格の算出に用いる建築保全業務労務単価について、業務内容や技能、実務経験等のレベルに応じた区分を設けた上で、毎年賃金実態を調査し、単価を設定しております。労務単価は実態に即したものにする必要があると考えており、実態調査の際、区分ごとに適切に賃金データを収集できるようにするなど、引き続き調査データの精度向上に取り組んでまいります。船橋俊光君 今ほどお答えいただきましたけれども、もう少し業界との対話なども含めて、実情を踏まえていただいた中で、必要な人材が確保されるような集合改善につながっていくように、この単価の設定というものを、ぜひ検討していっていただきたいと思います。時間の都合で質問の順序を開始させていただいて、防衛力の強化策について、次にお伺いさせていただきます。我が国の厳しい安全保障環境を踏まえた防衛力の抜本的強化、これはまたなしであります。今回の防衛力強化に向けた検討の中で、戦車や戦闘機などの正面装備品の運用に不可欠な部品や弾薬が不足している実態が明らかになりました。部品等のサプライチェーンの再構築など、安定的な供給体制を早急に整備しなければなりません。こうした防衛力の整備、維持及び運用する上で欠かせないのが、有事に備えた輸送力の確保であります。そこで以下、お伺いをいたします。まず、輸送ルートの確保について伺います。申すまでもありませんが、各部隊や装備品等の迅速な移動、交代要員や補給品等の輸送が安定的に行える、輸送ルートの確立は国防上重要であります。しかし、この観点から輸送ルートの在り方を政府全体で共有しているとは言えない現状があります。その一つが、陸上輸送の種であります道路、鉄路上の長大トンネル内は、安全線を考慮して弾薬の輸送を認めていないことであります。そのため、迂回ルートや積み替えを余儀なくされ、最短距離、時間で輸送できておりません。実際、私の地元北海道は全国の7割の火薬庫が配備されておりますけれども、青函トンネルの開業以来、一度も貨物列車で運搬したことがありません。ほとんど民間フェリーに頼っているのが現状であります。もし、公開である津軽海峡が他国によって海上を封鎖されますと、民間フェ リーによる各部隊や弾薬、装備品の輸送ルート確保は困難となります。こうした事態を含め、様々な融資を想定し、迅速かつ安定的な輸送ルートを確保することが重要であり、庁内トンネル区間を有する青函トンネルや全国各地の道路、鉄路など、鉄路で弾薬など火薬類の輸送を安全性を確保した上で輸送を可能とすべきでありますけれども、見解をお聞かせください。
1:38:19
自衛隊の弾薬、燃料等の輸送に当たっては、一部を除き、基本的に民間と同様の規制が適用されている一方、自衛隊の弾薬ならではの特性や自衛隊における使用の対応を踏まえ、より柔軟に運用し、自衛隊の活動を円滑に行うことができるようにしておくことが重要であります。そのため、議員御指摘の青函トンネルや水底トンネル等における危険物の輸送に係る制限などについて、関係省庁等議論を行っております。引き続き、弾薬、燃料等の輸送をより柔軟に行い、自衛隊の円滑な運用を確保することができるよう、具体的な方策について関係省庁等議論を進めてまいりますが、自衛隊の活動により国民の皆様を危険にさらすようなことがないよう、その際、安全性を担保することは大前提であります。
1:39:18
御答弁ありがとうございます。次に、輸送インフラ整備についてお伺いしたいと思います。輸送ルートは防衛戦略上、全国各地を網羅して整備していくべきであります。ロシアのウクライナ侵攻で鉄路の重要性を知ることとなりましたが、国内の鉄道網は、経済的理由のみで路線の廃止が進んでおります。また、自動車専用道路も、BYCに基づき地方路線は片側一車線、整備率も低い現状にあります。我が国の厳しい安全保障環境下では、従来の経済合理性を優先した社会インフラ整備と位置管理の考え方だけでは不十分ではないでしょうか。まさに有事に備えた輸送インフラ整備が求められております。この有事というのは、我が国への脅威が現実になったとき、自衛隊が必要とする輸送力、これに加えて国民に必要な物資などの輸送力を加えたものであります。そこで輸送インフラ整備の対象として具体例を分けさせていただきますと、廃線の危機にある在来線の維持、すでに鉄道が廃止された地域の高速道路も整備の迅速化、技術的な検討が始まっている新幹線貨物の活用、北海道と本州を鉄道と道路でつなぐ第二整管トンネル整備、民間トラック、船舶、航空機の優先利用、倉庫や保管庫の配備など検討すべき点は、まさに多岐に及んでまいります。安全保障の観点から、今後の輸送ルート整備の在り方を、私は先に取りまとめていくべきと考えますが、見解をお聞かせください。
1:40:54
有事に際しては、全国各地に配備されている部隊を必要な地域に迅速に軌道展開できるようにしておくことが重要であり、こうした輸送に当たっては、自衛隊の輸送力だけでなく、船舶、航空機、鉄道等の民間輸送力を活用することが想定されます。こうしたことを踏まえ、国家防衛戦略においては、自衛隊自身の海上輸送力、航空輸送力を強化するとともに、民間資金等活用事業等の民間輸送力を最大限活用することとしております。防衛省としては、各種自治体において、自衛隊が人員や物資の輸送を円滑に行うためには、平素から民間輸送力との連携を図ることが重要であると考えており、あらゆる輸送手段を確保できるよう、国交省や各種運送事業者等と連携をしながら検討してまいりたいと考えているところであります。(毎日新聞社) 防衛大臣への質問は以上でございますので、ご退席いただいて結構でございます。(福島新聞社) 最後に、空港で働く人材確保でありますけれども、航空需要の回復に伴って、遅延便が増えております。この要因として、人材不足ということが指摘されておりますけれども、そこに向けての政府としての対応をお聞かせください。
1:42:30
お答えをいたします。航空機の運航に不可欠なグラウンドハンドリングや、保安検査等の空港業務、これコロナ前と比較しまして、人員が約2割減少するなど、人材の人手不足に直面をしているところでございます。とりわけ、地方におきましては、人口減少による人手不足が著しい状況にあると認識をしているとこ ろでございます。この課題の解決には、地方自治体、空港関係事業者など、地域の関係者が総力を挙げて取り組むことが非可決でございます。このため、国土交通省におきましては、空港ごとにワーキンググループを設置し、地方空港も含めまして、関係者一丸となって人材確保育成、効率的な運用に取り組むことを推進しております。また、これらの取組を後押しするために、今年度補正予算におきまして、採用活動や人材育成、業務効率化等に対する支援を実施しているところでございます。さらに、先月、空港業務全体を対象とした初の有識者会議を国交省に設置いたしまして、空港関係者や地方空港の実情も踏まえながら、この空港業務の持続的発展に向けた取組指針の検討を進めることとしてございます。いずれにいたしましても、地方自治体等の関係者と密に連携しながら、空港における必要な人材確保や生産性の向上に向けて、全力で取り組んでまいりたいと思っております。
1:44:02
適切な対応を求めさ せていただきまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。以上で、ふなはしとしみつ君の質疑は終了いたしました。
1:44:42
次に、小西博之君の質疑を行います。小西博之君。
1:44:49
立憲民主社民の小西博之でございます。冒頭、高市大臣に質問いたします。高市大臣は、先ほどのこの答弁において、3月15日の「私が信用できない。答弁が信用できないんだったら、もう質問をなさらないでください」という、我が会派の推与議員に対する発言について、お話にはなりましたが、答弁はなされましたけれども、残念ながら、その中には明確な謝罪の意思、あるいは撤回の意思というものは確認することはできませんでした。それに先立ち、我々が敬愛する清松委員長より、この答弁について誠に遺憾であり、注意をさせていただきますと注意がなされ、また自民党の広瀬議員からも、自民党、与党としても遺憾と申し上げざるを得ないというお言葉もありました。私は高市大臣の「もう質問をなさらないでください」という発言は、清松委員長がお示しいただきましたよう に、この両宿の府のお互い、大臣も議員でございますけれども、議会人としてのお互い敬愛をする、そうした精神、それに反するとのみならず、憲法63条が定める、国務大臣は答弁または説明のために出席を求められたときは、出席をしなければならない、すなわち答弁をしなければならないという憲法を議員内閣制の根幹に反する発言だと思いますけれども、高市大臣、この発言について謝罪、撤回する考えがあるかどうか明確に答弁をお願いいたします。
1:46:18
今、委員が憲法第63条にもお触れいただきました。内閣総理大臣、その他の国務大臣について、答弁または説明のために出席を求められたときは、出席しなければならないと定められております。私はすべて答弁の通告がありました。委員会には出席をさせていただいております。また、参議院規則においても、第207条、参議院規則におきましても、これは第154条、内閣は質問に対して口頭で答弁することができる。全校の答弁に対しては、質問者は口頭でさらに質問することができると規定されていることは承知をいたしております。私の答弁につきましてでございますけれど も、ご質問に対して、つまり全く信用できません。あなたの答弁はどうですか。との、杉尾委員からのご質問に対しまして、私が信用できない答弁が、信用できないんだったら、もう質問なさらないでくださいと答弁をさせていただきました。私といたしましては、言論の不でお互い真摯に質問と答弁をする中で、答弁しても信用していただけないのではないか。そうであれば、ご質問されてもご納得される答弁を申し上げることは難しいのではないかという思いで申し上げました。私の答弁が答弁を拒否していると受け止められて、国会のご審議に迷惑をかけることは本意ではございません。国会において、これまでもご質問いただきましたら真摯に答弁をしてまいりましたし、3月15日、杉尾委員のその後のご質問についても答弁を続けさせていただきました。本院の他の委員会でも3月15日以降も答弁を続けております。今後も真摯に答弁を続けてまいりたいと存じます。
1:53:25
双方の筆頭理事、こちらにお越しになりまして、お昼にもう一度議事会を開いて協議をしたいと思います。暫時休憩をいたします。はい。
1:55:59
ただい まから予算委員会を再開いたします。令和5年度総予算3案を一括して議題とし、休憩前に引き続き質疑を行います。小西博之君。
1:56:16
立憲民主社民の小西でございます。高市大臣に伺います。大臣は午前中の質疑で、清松委員長の遺憾の意の表明及び注意、また自民党の広瀬議員からの与党としての遺憾の意の表明にも関わらず、3月15日の杉尾議員に対する発言、すなわち、私が信用できない、答弁が信用できないんだったら、もう質問をなさらないでください、との発言について、謝罪も撤回にし表示もいたしませんでした。重ねて聞きますが、この発言を謝罪、撤回するお考えはございますか。
1:56:53
3月15日の本委員会において、杉尾秀哉委員からのご質問に対して、答弁を申し上げた理由、趣旨に関しては、今朝ご説明をさせていただいたとおりでございます。しかし、国会の御審議に御迷惑をかけることは、私の本意ではございません。敬愛の精神が必要という政末委員長からの御注意を 重く受け止め、私が信用できない、答弁が信用できないんだったら、もう質問をなさらないでください、という答弁についてのみは、撤回をさせていただきます。
1:57:33
御前中の答弁ですね、高市大臣、私が憲法63条指摘したときに、憲法63条に定める閣僚の国会への説明及び出席の義務についてですね、出席してますよねと、私は出席してますよねというような趣旨をおっしゃったんですが、63条の趣旨として、閣僚は答弁または説明を求められたときは、これに応ずる義務がある、そういう法的責務を負っている、そのことを御存じでしたか。
1:58:04
出席を求められたときには、出席をしなければならないという憲法の趣旨は承知をいたしております。そして私はこれまでも、真摯に答弁を続けてまいりました。これからもそう心をおだけさせていただきます。
1:58:27
私の手元には内閣法制局を返算した、歴代政府の憲法の解釈集があります。確立した憲法解釈です。出席する前提として、当然の前提として説明し、答弁し説明する義務があると。高市大臣の私を信用しないのであれば、質問なさらないでくださいというのは、大臣が議員内閣制の下で、憲法の下で負っている法的な義務を放棄した、そういう発言になるわけですけれども、もう一度聞きますが、そういう御認識はありますか。
1:59:00
私はもとより国会において、御質問いただきましたら、真摯に答弁をしてまいりました。3月15日にも、菅代委員のその後の御質問にも答弁を続け、3月15日以降の他の委員会でも答弁を続けております。今後もそのように務める所存でございます。
1:59:24
高市大臣の、もう質問なさらないでくださいという発言が、私が申し上げた歴代政府の憲法63条の大臣の答弁の法的な責務、これに反しないのか矛盾しないのかと私は聞いているんです。そのことについて答えてください。
1:59:43
外形的に見て、私は答弁を拒否をいたしておりません。答弁を続け、菅代委員もその後質疑を続けてくださいました。それに対しても答弁を続けさせていただいております。
2:00:03
いや、もう質問なさらないでくださいという意思表示そのものが憲法63条との関係で問題ではないかと聞いています。4回目、5回目の質問です。答えてください。
2:00:19
先ほど当該の箇所については、撤回をさせていただいたところでございます。
2:00:28
撤回の理由は国会の審議に迷惑をおかけの本意でないということなんですね。審議に迷惑じゃないんですよ。高市大臣の発言というのは、議員内閣制の根幹を否定しているということを申し上げて、松野官房長官に伺いますが、63条の趣旨は今申し上げたとおり、必要であればこの資料をお渡しさせていただきますけれども、高市大臣、内閣として注意し、適切な発言を促すようにしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
2:00:56
お答えをさせていただきます。高市大臣は、本日の菅松委員長からのご指導、ご注意について重く受け止めるとともに、ご指摘の部分の発言を撤回したものと承知をしております。また、高市大臣の発言の趣旨については、既にご本人より説明をされたとおりでございます。
2:01:25
もうちょっとこれで時間を使わせてはいけませんので、ただ、気合いする政松委員長は、午前中、実は撤回を促す発言を、これは省いていただきたいと、わざわざおっしゃってくださって、それに応じなかったということは、気合いする委員長の元の委員会の立場として申し上げさせていただきます。委員長、私、高市大臣に、もう4回、5回、また官房長官にも質問いたしましたので、高市大臣に対して、大臣の発言が憲法63条の私が指摘した趣旨に反しないのかどう か、これは大臣の見解を委員会に出していただきたい。また、官房長官に対しては、政府統一見解として、委員会に出していただきたいと思います。合国理事会で協議をさせていただきます。
2:02:03
委員長、ありがとうございました。高市大臣に伺います。今、15日の発言は撤回されましたが、大臣よろしいですか。大臣は、総務省の官僚の皆さんが悪意を持って、公文書を捏造したというふうに、大臣のレクの撤回記録などを捏造したというふうに言っているんですが、その捏造したという発言を謝罪撤回する意思はございますか。
2:02:26
これまでもお答えしておりますが、私に関する4つの文書については、私自身や大臣室の同席者に確認が取られていないものであり 、私が発言するはずのない内容が記述されているなど正しい情報ではなく、ありもしないことをあったかのように作られたものであり、不正確である旨、申し上げております。この4つの文書に共通する点であり、問題の本質でもあるところの、私の5月12日の答弁が、磯崎元総理補佐官の影響を受けたものではないということを証明するために、担当課が作成した答弁案への私の疑問に答えるために、5月11日深夜に5月12日の答弁案を作成したかから大臣室に送られてきた資料と、委員会前夜であることを立証できる委員会前夜の私と大臣室のやりとりのメールをプリントアウトしたものを、証拠として3月16日に本委員会に提出させていただいております。
2:03:31
大臣が委員会に出した資料、私も持っていますが、別に大臣が言ったようなことを証明するものでも何でもないんですね。大臣は1月29日に磯崎総理補佐官と総務省の官僚の間で、残念ながら合意されてしまった政治的公平についての解釈、それを一言一句、全く同じものを答弁で読み上げているんですね。影響を受けたどころか、磯崎氏 の答弁をそのまま読み上げているだけのことなんですね。総務省に伺いますが、今日の理事会で、この高市大臣の平成27年2月13日の大臣力結果、ここに名前がある安藤さん、また永塩さん、また西方さん、それぞれの3者が、この文書を捏造したと。自分たちは事実ありもしないことを故意にあることとして、この文書に何らかそういう記載をした、捏造したというふうに証言しているでしょうか。
2:04:31
答えを申し上げます。高市大臣の関連の文書の精査におきましては、関係者から聞き取りを行うに際し、誘導と受け取られないよう、中立性に十分配慮し、該当文書を見てもらいながら、記憶の有無や事実認識などについて発言いただく形で進めているところですが、この今、小西委員からご指摘のございました3人の者のいずれからも捏造という発言はございませんでした。一方でその他の者について、内容が正確ではないとの認識を有している者もございました。今回、質問通告のご要請もございましたので、捏造という認識を改めて確認をしたところ、今ご指摘の3人の者いずれもそのような認識はないとのことでございました。なお、その他の者からは、本件の大臣レクについて、記憶にない、あったとは思わないとの発言もあり、正確性が確認できていないところでございます。
2:05:27
今、官房長が答弁してくださった捏造という発言はなかったということと、捏造という認識は安藤局長以下3者はなかったということですが、それは、その安藤局長以下3者が3人の人たちが、自分たちは捏造という行為をしていないと、そういう証言を事実としてしているということでしょうか。それを明確に答えてください。
2:05:51
お答え申し上げます。捏造についての認識を、この3人の方に改めて確認をしたところ、3人ともそのような認識はないとのことでございました。なお、その他の者からは、本件の大臣レクについて、記憶にない、あったとは思わないとの発言もあり、正確性は確認できないと、先ほど申し上げたところでございます。答えた。答えた。いや捏造という認識って捏造したのか、ということか。もう一度、出してください。2度目の質問ですが、その3者の捏造という認識はなかったという、この確認はですね、その3者が、この大臣レク結果という文書を、捏造、私たちはしていないと、そういう証言をしているという、そういう趣旨でよろしいですか。
2:06:45
答え申し上げます。先ほど申し上げたとおりでございますが、この文書についての捏造の認識を改めて確認をさせていただき、この3人の者のいずれも、そのような認識はないと、捏造というような認識はないとのことでございました。一 方でその他の者からは、本件の大臣レクについて記憶にない、あったと思わないとの発言もあり、繰り返しで恐縮ですが、正確性が確認できていないところでございます。
2:08:49
今川官房長 再度確認を申し上げます3名の方は捏造していないとおっしゃって おられるわけですかこれは答えようね 委員長侮辱したら駄目だよ今川官房長 駄目だよ 前回みたいなことは答え申し上げます ご指摘の3人の者のいずれもその捏造というような認識はないとの ことでございました私は補足として記憶に何あったとは 思わないという発言もあったということは補足させていただきます
2:09:35
質問を続けてください はい 小西霊君
2:09:37
官房長 これ4回目5回目ですが 委員長が発言を質問されてそれを答えないということを したら駄目ですよ官僚がまた松本大臣 こんなことをしたら駄目ですよ議会政治が本当に崩壊しますよ もう1回いきますね捏造という認識はなかったという 官房長の答弁の趣旨はその安藤局長以下3名は当該文書は 捏造していないと高市大臣劣結果という文書を私たちは 捏造していないというふうに証言をしているんですが 答えてください今川官房長 お答え申し上げます今御指摘の3人の者については そのような認識はないとのことでございました止めていい?止める?止める?ダメだよこんなのダメだよ
2:12:16
それでは今川官房長、再度御答弁いただきます。お願いいたします。はい、今川官房長
2:12:23
お答え申し上げます。ご指摘の3人のうちの1人は日頃確実な仕事を心がけているところであり、当時においても同様に確実な仕事を心がけていたと認識しているとお答えいたします。こういったことで3人のもののいずれもですね、据蔵というような認識はないとのことでございましたが、その他のものからは別の認識もあったということで補足をさせていただいているということでございます。
2:14:34
それでは松本大臣から答弁をいただきます。松本大臣、総務大臣。
2:14:47
お時間をいただき、大変申し訳ございませんが、この聞き取りの調査結果につきましては、中立的に聞いた上で、聞き取りの内容などを聞き取ったものを含めて、丁寧に確認をした上で、文言としてご報告を申し上げていることから、重ねての答弁になったかというふうに承知をいたしておりますが、ただいま官房長からも申しましたように、ご指摘のうちの一人は、日頃確実な仕事を心がけているところであり、当時においても同様な確実な仕事を心がけていたと認識しているという上で、熱像との認識はないという発言でありましたので、熱像をしていないという発言だ と受け止められると考えておりますが、他方でこの文書については、根拠の劣化について記憶にない、あったとも思わないとの発言もあることから、正確性が確認できないと補足させていただいたところでございます。小西博之君。 官房長に伺いますが、今松本大臣から明確に、この高市大臣デク欠陥の作成者ですけども、熱像をしていないという意思表示をしているという明確な答弁がありましたが、この作成者、公務員ですので申し上げると西畑さんだと思うんですが、現職の今の課長ですね。その上司である中塩さん、また安藤局長も熱像をしていないという、そういう認識、あるいは同じ認識であろうということでよろしいですね。官房長。あるいは答えなかったら大臣お願いします。はい、大臣お願いします。
2:16:24
あの、ご要請があったので、聞き取った旨の報告を、私も全てではないかと思いますが、一部を聞きましたが、今一例を挙げさせていただきましたし、言葉としては熱像の認識はないということでしたので、正確にそのようにお伝えをいたしましたが、前後の分野からはそのように受け止めることはできるかというふうに思いますけ れども。よろしいですか。いやですから、3人とも、前後の分野からすれば認識はないという意味をそのように受け止めることはできるかと思いますというふうに申し上げたつもりですが。はい。小西博之君。大臣、あの、はいとだけおっしゃっていただきます。あの、大臣の今いただいた答弁は、この高市大臣で結果を作った3名ですね。安藤、長塩、西方さん。この3名とも自分たちは文書は熱像していないと、そういう趣旨の証言をしているということでよろしいですね。
2:17:29
繰り返しになりますが、3名とも細かい記憶について必ずしも8年前のことでもあり、せっかくではないが、日頃からせっかくな丁寧な仕事を心掛けているので、このような文書が残っているのであれば、そういうことがあったのではないかと思うと、これまでも言ってきておりまして、それに対して今、加えて今回熱像であるのかを聞くようにという委員会から質問者からのご指示であったかということで、そのような問いをいたしましたところ、熱像の認識はないという答えがあったということですので、具体的にこれについて、あれですけど 、一般的に丁寧な仕事をしてきたので、自分たちとしては熱像した認識はないというふうに私は受け止めているところでございます。高市大臣に伺います。大臣は、この大臣、高市大臣のレフ結果の文書、これを3月3日の私の質問で熱像だと言い、熱像でないのであれば、大臣も議員も辞職するというふうにおっしゃいましたが、今、総務省の調査を総務大臣が責任を持って答弁されました。3者は熱像をしていないという証言し表示をしているわけでございます。もうここで終わりにしませんか。責任を取って、大臣、辞職すべきではありませんか。
2:18:45
今は、情報流通行政局におられた3名についての聞き取りの話を答弁されたものと承知いたしております。私自身が2月13日のレフ結果とされる文書に同席者として記載されている元大臣室の職員、私以外に2名の職員がおりました。この職員に、この文書に記載されている内容に記憶があるか、尋ねました際に、記憶がない、レクがあったとは思わないとのことでしたので、私の記憶と併せて、また私自身の認識として、文書にあるような内容のレクややり取りはなかったものと確信をいたしました。併せて 、磯崎元総理補佐官から大臣室に連絡があったことがあるかについても確認しましたが、元大臣室の職員からは一度もないと聞いております。
2:19:46
総務省の官房長に伺いますが、今日の朝の理事会に出された資料で、作成者及び同席者、今、高地大臣が2名ですけれども、いずれからも捏造という発言はなかったということですが、この同席者の平川参事官、また当時の大臣の松井秘書官だと思いながらも、この2名もこの文書を捏造されたものではないと、松井秘書官ですね、という証言をしているということでよろしいですね。
2:20:22
お答え申し上げます。本日提出させていただいた資料の中では、そのように書いてございまして、今ご指摘のお2人についてもですね、そのような認識はなかったということでございますが、一方で、先ほど高市大臣からもご発言ございましたように、レクについても記憶にない、大臣レクがあったとは思わないというようなご発言がされているところでございますので、その正確性が確認できないと、ことを先ほど申し上げたところでございます。
2:20:56
はい、あの、ずっと言っているんですけど、正確性の話と、あることを、こういう、なかったことをこういう思ってあることにする捏造って、全然違う話なんですね。あると思ったことを、当時頑張ってまとめてみたんだけど、不十分な点があった。これが正確性の問題であって、高市大臣に伺いますが、よろしいですか。この文書を作った3名は捏造していないと、この国会に証言をしているわけでございます。そしてその同席者の2名ですね、高市大臣のお膝元にいた、大臣室の平川参事官、また松井大臣書館、両方とも捏造ということは認めていないわけです。大臣1人が捏造だと言っているわけですから、もうここで、高市大臣やめませんか。
2:21:36
もうかつての部下たちを捏造犯呼ばれる、捏造というこれ違法行為ですから、刑法犯罪でもあるんですが、そういう行為をした者というふうに、自分を守るために、そういう虚偽のことを言うのはやめて、もう潔く大臣辞職すべきじゃないですか、高市大臣。
2:21:56
大変申し訳ありません。総務省としての答弁、正確性を改めても、書いてはいけないと思い、発言の機会をいただきました。今朝理事会に御報告したのは、先ほど申しましたように、文章を見せて発言をしていただく中で、作成者、同席者などからも捏造という言葉は使われなかったという意味で発言はなかったというふうに申し上げましたが、加えて三者について捏造をしたのかを問えということでありましたので、三者は認識がないというふうに、捏造の認識はない。その中身については、先ほど答弁したとおりですね、繰り返しませんが、他方で他の同席者については記憶がない、あったとは思わないと言っているということを補足させていただいたのも正確に伝えるためでございまして、その答弁の趣旨を 改めてお伝えをしたいと思い、機会をいただきました。
2:24:04
では、小林先生。恐縮です。小林、引き続き質問を続けてください。速記を起こしてください
2:24:42
高市大臣ですね、常識的な質問をさせていただきたいんですが、この大臣レク結果を作った作成者は3名なんです。西方さんが起訴して、長塩さんと安藤局長が確認しているわけですね。上司の関与を得てというのはそういう趣旨だというふうに私は総務省から説明を受けています。その3者が文書を捏造していないというふうに証言しているわけですから、大臣が言っている捏造されたという発言は、これは正当性がないんじゃないですか。むい詐欺よく大臣辞職すべきではないですか。
2:25:13
小西委員がおっしゃっているのは、情報流通行政局のおられた3名の話だと思います。他方ですね、大臣辞と側も同席者がおります。私のほかに当時大臣室長を務めてくださっていた平川さん次官、そして仮に放送関係でしたら旧郵政省出身の松井秘書官、その2人に対してのヒアリングがいつ行われたのか、またその結果が反映されているのかわかりません。私に対するヒアリングも先週の金曜日の夕方にやっとあったところでございます。大臣室側の同席者の言い分もしっかりと総務省にはご説明いただかなくてはならないと存じます。
2:26:08
高橋大臣は奇妙なことを言っているんですね。今争われているのは文書を捏造されたかどうかなんですね。大臣がおっしゃっている平川さんも松井さんも文書の作成には関わっていないわけですから、捏造の事実の追求からは外れている方なんですよ。わかりますか。もう一度聞きます。もう3名のあなたのかつての部下の官僚の皆さんが捏造していないという証言しているんですから、いっさりよく自分の責任を認めて大臣主席すべきではないですか。
2:26:39
私に関わる4つの文書について、その内容が全く不正確であることは繰り返し申し上げております。また、2月13日とされているレクの内容につきましても、平川参事官や松井秘書官にも確認いたしましたけれども、そのようなレクはない、もしくは覚えていないということでございました。
2:27:08
私も13年間議員をやらせていただいて、いろんな大臣の不正行為を追求しているんですけど、こういう大臣は初めてなんですが、高市大臣が自分を守るために事実と違うことをおっしゃっているんじゃないのかというもう1つの観点の質問をさせていただきます。大臣よろしいですか。大臣は3月15日に今おっしゃった平川参事官、そして松井大臣秘書官の2人が、この2月13日の大臣レクは絶対にないということを言ってくれています。絶対ないというふうに証言しているということなんですが、この絶対ないという彼らの発言を高市大臣が直接聞いたんですか。それを教えてください。
2:27:44
この2月13日のレク結果とされる文書に記載されているような内容についてでございます。この文書にあるような内容のレクやりとりがなかったということでは、3人の考え方は一致をいたしております。
2:28:08
それはどういう内容のレクを絶対になかったというふうに2人平川参事官らはおっしゃっているんですか。あ、そうか。大臣が聞いたから。
2:28:25
つまり、この委員会にも提出させていただいたメールと資料を読みいただければわかると思うのですが、仮に私が2月の時期にこのようなレクチャーを受けていたとしたら、5月12日の参議院総務委員会の答弁について、参議院前日の5月11日に初めて担当課の案を見て、その中で特に番組全体を見る中で1つの番組を見るという従来の解釈を仮に超えて、番組全体を見ずに1つの番組を見る場合があるような誤解を与えないのかという疑問を私は持ちました。それで、提出させていただいたメールにも書いてあるとおり、放送事業者の番組全体で考えなければならない論理的根拠を1つの番組においても判断することがあり得ることの整理などについて、大臣室について担当課に説明を求め資料をもらい、自ら論点を整理し確認をいたしました。これは5月11日の深夜です。仮に2月にこのような相談を受けていたり報告を受けていたら、前日の5月11日の夜になってからバタバタして担当課の答弁案に納得ができなくて、深夜まで大臣室と担当課がやりとりをする、説明資料をいただいた上で私が答弁案を判断すると、こういったことにはならなかったわけでございます。提出したメールや資料を見ていただければ、この2月13日とされるような内容のレクがその時期にあったはずもないことをお分かりいただけると思います。
2:30:24
私は元放送施策課の課長補佐と放送法の専門家ですが、大臣のこのメールというのは要するに大臣が、今まで大臣は2月の13日と3月の6日、2回事前の大臣レクを受けているのに、それでも理解できていないという、大臣の理解の乏しさ、それによって夜11時過ぎまで、総務官僚の皆さんが働かされていたのではないかというふうに私は受け取るので、大臣、私の質問は全く答えていないんですが、平川さん時間長には絶対にないと言ったということなんですが、それは大臣が直接聞いたんですか、どうい う経緯で聞いたのかどうか、またそれは何を絶対ないと言っているのか、明確に答えてください。
2:31:01
2月の時期にこのような内容のレクを受けているということはないということでございます。小西博之君、このようなとは何ですか、政治的公平に関することですか。
2:31:15
2月13日とされるメモにはですね、磯崎補佐官からの伝言と書かれており、そのようなことが私に伝えられた旨がございます。しかしながら磯崎補佐官が放送法に興味を持ちだったり、担当部局とやりとりをしていたということについては、今年の3月に小西委員が公開された資料を見るまで、私は承知をいたしておりませんでしたので、そのメモにあるように磯崎補佐官からの伝言ということをですね、私が知っているはずもございません。同席した秘書官や参事官も同じ認識でございます。
2:32:00
3度目です。答弁拒否しないでください。この2人は絶対にない、絶対にないという発言を誰が確認したのかということを聞いています。3度目です。明確に答えてください。
2:32:12
万が一にも国会で間違った答弁をしてはなりませんので、私が平川元参事官や松井元秘書官に電話をして確認をいたしました。そしてまた別途、総務省で現在お取りまとめになっている最 中かと思いますが、大臣室側の同席者の認識も入れた報告を後日されるのではないかと存じます。
2:32:48
総務省に質問通告しますと答えていただきたいのですが、この平川参事官松井秘書官はこの2月13日のレクは絶対にないという、この高市大臣の答弁ですね。この絶対にないという発言を本当に高市大臣にしたのかどうか、記憶忘れや記憶が不鮮明、不正確の可能性もあり得ると、可能性もあり得ないと確信して、そうした大臣レクは事実として存在することは絶対になかった。そういう確信を持ってお二人は高市大臣にこの証言をされたと言っているのか、私が推測するにせいぜい記憶はないという言い方しかしていないと思うんですけれども、官房長、通告しますので答えてください。
2:33:35
答えを申し上げます。ご通告をいただきまして、両名に聞き取りを行いました結果、8年も前のことであり、ここのレクについては記憶にない。2月13日の大臣レクについては記憶にない。あったと思わない。あったとは思わない。といったお答えでございました。
2:34:01
じゃあ、官房長のもうちょっと、局長でも結構ですけれども、先ほどの安藤永塩西方さんですね、この2月の13日に放送法の政治的公平に関する大臣レクをしたと言っているのか、あるいはしていないと言っているのか、大臣レクを行ったことに関するその事実の認識、それを答弁してください。今川総理。
2:34:43
お答え申し上げます。3月17日、17日にですね、ご報告をさせていただく中にも入ってございますけれども、2月13日付の文書につきまして、当時の課長補佐によれば約8年前でもあり、詳細にかかる記憶は定かでないが、上司の関与を得た文書が残っているところであり、この時期に放送法に関する大臣レクが行われたのではないかと認識しているということでございました。一方で当該文書に記載された同席者の間では、作成者と同様に記憶するもの、同時期はNHK予算公開提出前の時期であり、高市大臣に対し放送部局のレクが行われたことはあったかもしれないが、個々のレクの日付や内容までは覚えていないとするものがあり、必ずしも一致していない部分がございました。以上を勘案いたしまして、2月13日に放送関係の大臣レクがあった可能性が高いと考えられると、ご報告を申し上げたところでございます。
2:35:51
御指摘のですが、その放送法に関する大臣レク、その放送法に関するというのは、放送法の政治的公平に関する大臣レクをやったというふうに、作成者の西方さん、またそれを上司の関与たる確認をしたですね、永塩さん、安藤さんは、そう答えているのか、それを明確に答えてください。通告しています。
2:36:19
お答え申し上げます。先ほどご答弁申し上げたとおりでございますが、3月17日の追加報告では、2月13日に、放送関係の大臣レクがあった可能性が高いと考えられるというふうに、ご報告申し上げているところでございますので、そのようにご理解をいただければと思います。
2:36:43
この間2週間あまり、放送法に関するレクは、2月13日にあったという答弁をしております。だから放送法の政治的公平に関するレクを、その3名が行ったという認識を証言しているのか、それをもう1回答えてください。3度目です。
2:37:04
お答え申し上げます。文書 の作成者についての認識は、先ほど申し上げたとおりでございます。一方で、他の2人のものに確認をいたしましたところ、当時の課長補佐と同様の認識であるとの考えは示されております。なお、この点につきまして、当時の大臣室の席舎の認識とは必ずしも一致しておりませんし、高市大臣の認識については、皆様既にご案内のとおりでございます。また、他の3文書、文書整理ナンバーで申しますと、39、42、43になりますけれども、これについては作成者が不明であるとともに、関係者の認識が必ずしも一致していないところでございます。【答えてない】郡司、ひどいっくん。同じことを質問の仕方を変えますが、この西方さん、長塩さん、安藤さんは先ほどですね、文書の捏造はしていないと。だから事実に反することを、ここには書いていないと言っています。すると、2月の13日の高市大臣レクは、まさに放送法の政治的公平の話ですので、今川官房長、4回目です。放送法に関する、この2月13日の大臣レクというのは、放送法の政治的公平に関する大臣レクをやったと、その3名は証言 している。まず3名に、政治的公平に関する大臣レクをしたのかどうか、これ通告していますよ、私。そういう質問を3名にしているかどうか、それを明らかにして、それに対して3名がどう答えているか、それを答えてください。
2:38:42
お答え申し上げます。繰り返しの、一部繰り返しの部分があることを、ご了承いただければと思いますが、文書の作成者については、平成27年2月13日に高市大臣に対する放送法の政治的公平に関するレクが、失礼いたしました。文書の作成者につきましては、この時期に放送法に関する大臣レクが行われたのではないかと認識している、とのことでございました。他の2人のものに確認したところ、当時の課長補佐と同様の認識であるとの考えが示されております。なおこの点につきまして、当時の大臣室の同席者の認識とは一致しておりません。高市大臣のご認識についても、ご 説明申し上げたとおりでございますし、他の3文書につきましても、作成者が不明であるとともに、関係者の認識が必ずしも一致していないことを申し添えさせていただきます。もう少しじゃなくて、全く答えている。全く答えている。全く答えている。
2:41:04
それでは、総務省の小川沙原洋一情報流通行政局長から答弁をいただきます。
2:41:18
ご答弁申し上げます。以前、私がこちらの委員会でご答弁申し上げたところに関わるところでございますので、ただいまの今日の今の局長、それから課長、それから課長補佐の答弁について、放送法にかかるところについて言及していただくかどうかということに対するお答えとして、答弁を申し上げます。3月17日、総務省がちょっとご報告した内容、そのうち官房長が 先ほどから申し上げているところに加えまして、作成者、それから同席者、いずれもこの時期に放送部局から高市大臣に対して、放送法の解釈を変更するという説明を行った、そういう認識を示すものはいなかったというふうにしております。何度も官房長からご答弁申し上げておりますとおり、この内容については発言者等の確認をとらないまま作成しており、また8年前で作成者同席、いずれも個々の内容をまだ覚えていないということでございまして、その内容が正確であるか否か、これについては関係者の聞き取りをさらに深めることにより、引き続き精査を実施しようというところでありまして、そこのところはちょっとご理解を賜ればと思います。小西委員、精査中であるという答弁でありますけれども。
2:42:33
委員長、私の通告の文書を理事会に 出しますので、今の局長をですね、理事会でちょっと議論していただきたいんですけど、私こういうふうに書いてあるんですね。以上は総務省が否定する解釈の変更ではなくて、政治的公平の議論などを問って質問していると。つまり解釈の変更は総務省がやっていないと言っているので、その大臣でこうやっていないというのは当たり前なわけですよ。それを2週間やっているので、私は政治的公平に関する大臣レクをやっているかということを先ほどから聞いているわけです。局長でも官房長でも結構です。5回目です。予算委員会をこれ以上愚弄するのはやめてください。2月13日の大臣レクの際に、政治的公平に関するレクを高市大臣が行ったのかどうか、3名がどうしたっているのか、それを明確に答弁してください。(( 答えてない ))(( 答えてないですよ ))(( 会社の連行なんて聞いてない ))
2:43:22
静粛にしてください。(( 前にのこと答えてないんですよ ))お答えを申し上げます。繰り返しの分ございますが、この2月13日付の文書につきまして、当時の課長補佐によれば、約8年前でもあり、詳細に関わる記憶は定かでないが、上司の関与を経た文書が残っているところであり、この時期に放送法に関する大臣レクが行われたのではないかと認識しているとのことでございました。他の2人のもの、元局長、元課長、こちらのものに確認をしたところ、当時の課長補佐と同様の認識であるとの考えが示されたと申し上げたところでございます。なお、この点につきまして、当時の大臣室の同席者との認識とは必ずしも一致しておりませんし、これは非常に重要な点でございますので、申し上げているところでございます。高市大臣のご認識についても、皆様ご存じのとおりでございます。また、他の3文書につきましても、作成者が不明であるとともに、関係者の認識は必ずしも一致しておりませんので、引き続き総務省の方で慎重に精査を行っているところでございます。以上で終わりにします。
2:49:49
それでは官房長、また局長からも答弁いただきましたけれども、しっかりと総務大臣の方から補足をいただきたいと思います。松本総務大臣。
2:50:09
先ほども申しましたが、国会で御議論に付されている文書が改めて精査確認が必要であることは、はなはだ遺憾でございますが、御要請に応えて、できる限り確認を進め、また、確認ができたものについては正確にお伝えをすることが必要であるということで、省内で聞き取りを行ったものなどを含めて確認をし、それを文字にして官房長、局長から御答弁をさせていただいているものと考えております。その意味で、御質問にはできる限り答えさせていただかなくてはいけないという意識で努めておりますが、さらに御質問など必要な問いがございましたら、委員会、理事会のお求めなり、私どもにいただいたものについて、しっかりとまた対応させていただきた いと考えております。
2:51:11
総務大臣に伺いますが、この文書16ページの高市大臣レク結果(政治的公平)についてなんですよ。だからレクのテーマは当然政治的公平なんですよ。この文書の中身もそうなんですが。松本総務大臣に伺いますが、2月13日のこの高市大臣レクで安藤局長、長塩さん、西方さん、この3名は政治的公平に関するレク説明を大臣にしていないと言っているのか、あるいはしていると言っているのか、その事実関係を明確に答えてください。もう6回目です。
2:51:47
もう官房長から御答弁申し上げたとおりでございまして、いずれも8年前のことであり、記憶も明確でない点があるがと留歩をつけつつ、先ほど申しましたように 作成者とこの文書上されている者は日頃から正確な仕事を心がけているので、文書があるならばこのようなレクをしたのではないかと言っている。そしてあと2名も同様の認識であるということでございますが、私どもとしては同席者も他にいることで聞き取りを行ったところあったとは思わない、記憶にないというものもいたということで、確認を伝えさせていただいています。なおその中にも放送、NHKに関するレクなどがあったのではないか、この時期だからというものもおりましたので、理事会の方には私どもとしては放送に関するレクがあった可能性は高いと考えられると申し上げたのも、様々な聞き取りを総合してそのように御報告をさせていただいたというふうに理解をしております。委員御案内のとおりでございまして、このお示しをいただいた行政文書、お話がありましたように、様々な観点から記されておりまして、例えば24ページ委員がお示しいただいたような、これも作成者が判明しておりませんが、他方では前回というのは2月の札のではないかと思いますが、少なくとも高市大臣にはそのレクの認識がないといったようなことが書かれていたりということで、私どもとしても更確認できていないことがあると申し上げざるを得ないことが、先ほども申しましたように遺憾ではございますが、行政文書として公表すべきものは公表すべきという視点から公表させていただいたと、御理解をいただけたらと思っております。小櫛博一君。松本大臣に伺いますが、今大臣がおっしゃっていただいたこの作成者の西方さんと他安藤さん、局長さんもこのようなレクをしたということは言っているんですが、大臣がおっしゃっていただいたこのようなレクのこのようなには、放送法の政治的公平が含まれると、そういう趣旨の証言を三明はしているということでよろしいですね。もうこれは答えてください。
2:54:05
あの、繰り返しになりますが、8年前のことであり、正確な記憶でないという留保が一つあり、そして日頃から正確な仕事を心がけているという姿勢があり、そしてこのような文書が残っているのであれば、このようなレクを行ったのではないかと考えるという認識があったので、それを私どもはそのまま御報告を申し上げていると、御理解いただきたいと思います。
2:54:35
このような、じゃあ大臣、このようなレクというのは、ここの、この高井寺大臣レク欠陥に書いてある文書ですね、ここに書いてある事柄、こうした事柄をこのようなと言っていて、こうしたレクを三明はやったんだという証言をしているということでよろしいですか。
2:54:57
私に来ている報告では、このようなというのは、放送法に関するレクがあったと思うというふうな聞き取りの結果の話はあったと聞いておりますが、細かいやり取りについては記憶は定かでないというふうに、この三者の方からも、個々のちょっと発言については必要があればまた報告をさせたいと思いますが、というふうに聞いておりますので、この紙の中身全体について確認をされたというふうには報告を受けていないと、ご理解をいただきたいと思います。
2:55:30
私も先ほど7度8度と聞いていますので、委員会に一度提出要求をお願いしたんですけれども、今申し上げた2月13日に三明の者がですね、証言しているこのようなレク、このようなレクというのは、制定公平というものが当然含まれるのかどうか。また、いずれにしてもこの三名は2月の13日に高市大臣に制定公平に関するレクを行っているのかどうか。それについて、総務省から委員会に文書提出を求めます。
2:55:54
えー、後刻理事会で協議をいたします。はい、小西博一さん。
2:56:00
総務省の官房長ですね、先ほどの平川さんから松井秘書官のことで聞きますが、お二人は高市大臣に対して絶対にない、2月13日のレクは絶対にない、絶対にないという言葉を日本語として喋っているんですか。それを答えてください。
2:56:24
答え申し上げます。先ほども申し上げましたが、両面に聞き取りを行った結果、8年も前のことであり、個々のレクについては記憶にない。2月13日の大臣レクについては記憶にない。あったとは思わない。といったお答えでございました。
2:56:45
私が聞いているのは、高市大臣が最近お二人に電話して確認したと、さっき大臣に答弁されたので、そのときにこのお二人は高市大臣に対して絶対にないという日本語を発しているのか、あるいは今おっしゃったようには記憶がない、あったとは思わないという言い方をしているのか、どちらですか。絶対にないという発言を日本語としてしているのかどうか、その事実関係を答弁ください。8年前のことでありますけれども、絶対にない。
2:57:15
絶対にない。お答えを申し上げます。両名に聞き取りをしている中におきましては、約8年も前のことであり、記憶が非常に曖昧なところでございますが、先ほど申し上げたように、概要としては8年前のことであり、ここのレクについては記憶にない。2月13日の大臣レクについては記憶にあったとは思わないというようなお答えでございまして、その中において委員御指摘のような表現はなかったかと考えております。絶対にない。絶対にない。小西、確認は先ほど。
2:58:00
高橋大臣確認もう一度しますが、大臣はお二人に電話してお二人とも絶対にないというふうにおっしゃっていたということでよろしいですね。絶対にないという日本語で言っていたわけですね。大臣は絶対にないというふうに言っているわけですから、それを確認していただいてください。
2:58:13
総務省の聞き取りにおいてお二人がどのように答えたかというのは、私たちは別々にヒアリングを受けておりますので分かりませんが、私が絶対にないと申し上げたこと、このような内容のレクはあったかということについては絶対にないということでございました。だから平川参事官が委員会に提出をした資料をその証拠としてわざわざお届けくださいました。
2:58:45
私、要請をお願いしたいんですが、総務省に対してお二人が、平川両氏が絶対にないという発言をしているのかどうか。もう私もこういう問題をいつまでもやるのが本当にあってはならないことだと思いますので申し上げますが、私はそうじゃないという情報に接しています。絶対にないという発言はしていないというような情報に接しているので、依然にいたしましてもその説明責任 は総務省高市大臣にあるわけですから、総務省からその二人が絶対にないという日本語を本当に言ったのか言っていないのか、そのことについて委員会の報告を求めます。ご指摘の点、合国自治会で協議をさせていただきます。
2:59:23
総務省に伺いますが、今回は磯崎総理補佐官に放送法の政治的公平についての解釈を強要されて、高市大臣の答弁まで至っているんですが、高市大臣はこの間、平成27年の5月11日の大臣レクの以前には、政治的公平の話を聞いたことが全くない。また磯崎総理補佐官のことも聞いたことも全くないということを言っているんですが、安藤永塩西方の三氏は5月11日以前に、磯崎総理補佐官との政治的公平に関する状況、議論などについて、大臣に全く報告したことがないというふうに言っているのかどうか。もう質問数字を明確にしていますから、それを答えてください。
3:00:19
お答え申し上げます。2月13日付の高市大臣にレク結果とされる文書についての認識は、既にご説明を申し上げたとおりでございます。そのほかの文書につきましても、残念ながらその正確性については、先ほど申し上げましたが確認ができておりません。このような状況におきまして、ご指摘の事実確認のお問い合わせにつきましては、このに関ながらお答えすることが難しいという状況をご理解いただければと存じます。
3:00:52
内閣府の公文書管理の政府参考に伺いますが、平成29年ガイドライン以前の文書は内容が不正確であってもよかったのか、正確性を確保しなければならない公文書管理法上の法的責務が官僚の側にはあったのではないか、このことについて答弁ください。
3:01:09
内閣府笹川貴司大臣官房総合政策推進室室長。
3:01:15
お答え申し上げます。先生もご存じかと思いますが、公文書管理法第4条において、行政機関は意思決定過程事務事業の実績を合理的に後付け検証することができるように、文書を作成しなければならないというふうに法律上書かれております。29年12月にガイドライン改正を行ったわけですけれども、それ以前につきましても、行政文書の正確性の確保を期するということは当然行われるものだろうというふうに承知しております。
3:01:50
当たり前のことなんですね。しかもこの文書は、さっき申し上げたように局長、課長、統括捜査、しかも放送政策の筆頭下ですよ。まさにエース官僚たちが作った文書、しか も事務次官級の人まで持って行っている文書なわけですから、これぐらい正確な文書というのは行政の中にないようなそういうものなんですね。なのでもうこの正確性がどうだとか確認するとか、そういうことはもうやめなければいけないわけでございますけれども。もう一度聞きますけれども、これちゃんと通告しているんですから答えていただきたいんですが、磯崎総理補佐官と2017年16年の11月からからですから、ずっと議論をしているわけですが、少なくとも大臣力2回やった記録があるんですが、全く安藤局長らは高市大臣に事前に報告をしていないというふうに言っているんですが、それを答えてください。聞いているんですよね、本人たちに。
3:02:48
お答え申し上げます。この2月13日付の文書について、先ほど認識は申し上げたところでございますが、残念ながら、今まだ議論になっております、その正確性については、総務省としてはまだ確認ができておりませんで、精査をまだ行っている段階でございます。このような状況におきまして、高市大臣に報告相談しなかったかどうか、事実確認につきましては、ことに関ながら現時点で明確にお答えすることが難しいということを、ご理解いただきたいと思っております。調査しているとしてないです
3:05:20
官房長に申し上げます。参考人としてここへ招致できないということで、間接的に官房長が当事者にお聞きをいただいて、努力をいただいたわけでありますけれども、金曜日に通告をされたということで、何日か3日間ほどあったわけですけれども、いまだこれ、努力中であるという認識でよろしいんでしょうか。
3:05:45
確認ができなかったわけでしょうか。今聞いていました。じゃ今川官房長。
3:05:51
お答え申し上げます。ご指摘の3名につきましては、私どもの方で確認をさせていただいておりますので、今のご指摘の点につきましてお答えを申し上げたいと思っております。文書の作成者におかれましては、先ほども御答弁ありましたが、約8年前でもあり、詳細に係る記憶は定かでないが、上司の勧誘を得た文書が残っているところであり、この時期に放送不法に関する大連絡が行われたのではないかと認識しているということでございました。他の2人のものに確認したところ、当時の課長補佐等同様の認識であるとの考えが示されておりますが、もう1方につきましては、課長補佐等同様の認識を有していると、もう1方におかれましては、このような資料が残っているのであれば、個々の発言内容は別として、政治的公平について大臣レクが存在しなかったとは認識しにくいのではないかと思うというようなご発言をされているところでございます。なお、先ほども繰り返した形式ですが、当時の大臣補佐等同性婦者の認識とは必ずしも一致しておりませんので、そういったことを留保させていただくとともに、他の3文書についても作成者が不明で関係者の認識が必ずしも一致していないことを申し添えさせていただきます。ありがとうございました。
3:14:15
再度申し上げま す。今回、参考人として、今おられる方も承知できないので、官房長を中心として、その方々から事情を聞いてほしいということで、あなたを代理人として、ここにお呼びして、その答えをここに披露していただいているわけでございます。それは金曜日に通告を行ったわけですね、小石さんの方から。したがって、少し前進をするのが当然だろうと思います。どういう聞き方をされたかということについて、ご答弁をいただけたらと思います。
3:14:54
小石官房長、あ、小石さんじゃ。今川官房長、小石さん官房長。
3:15:02
お答え申し上げます。金曜日に質問通告を頂戴いたしまして、ご指摘の3名の方に聞き取りを行っているところでございます。ポイントがですね、2月13日付の文書のところと重なるところで恐縮でございますが、作成者におかれては、先ほど繰り返しになるのは、繰り返しになって恐縮でございますけれども、作成者においては約8年前でもあり、詳細にかかる記憶は定かれないが、上司の関与においては文書が残っているところであり、この時期に放送に関する大事な役が行われたのではないかと認識しているということでございました。もう1方につきましては、元課長補佐と同様の事実認識を有しているということでございました。もう1方におきましては、このような資料が残っているのであれば、また本件の大きな流れとして個々の発言内容を別として、放送法第4条に規定する政治的公平について、大臣役が存在しなかったとは認識しにくいのではないかと思うというようなお答えをいただいているところでございます。質問通告いただきまして、お伺いした結果はこのような内容でございますが、1点すみません、繰り返しで恐縮ですが、当時の大臣室の同席者の認識とは必ずしも一致しておりません。また高市大臣のご指摘についてもご案内のとおりでございます。また他の3文書についても作成者が不明で関係者の認識が必ずしも一致していないことをお急いさせていただきます。
3:16:31
今重要な答弁があって、3名のうちの1人はこのような大きな流れを見ると、この政治的公平に関する大臣役がなかったとは考えられないというような趣旨の答弁だったと思うんですが、確認ですが、それは5月11日以前に政治的公平に関する大臣役があったはずだと、そういう認識で間違いないですね。それだけ答えてください。
3:16:54
お答え申し上げます。8年前のことでもございますので、記憶自体が明確でないという前提でのお答えでございまして、今のご指摘について必ずしも確認できているところではございません。
3:17:20
高市大臣、今お聞きになっていると思うんですけど、3名のうちの1人が当時大臣役がなかったとは考えられないと、こういう文書がある以上というふうに言っているんですが、高市大臣は5月11日以前に一切政治的公平のことについて、総務省から説明も議論もないと言っているわけですから、大臣の発言は虚偽だと思うので、潔く大臣主旨をするべきではないですか。
3:17:43
私の答弁が虚偽だと今おっしゃいましたが、どの部分が虚偽なのか分かりません。私は誠心誠意お答えをいたしております。これまでも申し上げましたが、平成27年2月の時点で、磯崎元総理補佐官と総務省事務方とのやりとりですとか、それからその3ヶ月後ぐらいになるんですか、平成27年5月12日の参議院総務委員会の答弁案など、この放送法の政治的公平に係るレクを受けたことはございません。先ほど総務省の方でもその時期でしたら、NHK予算もという話がございました。NHK予算も放送法の一環と言われればそうですけれども、これまで文書に書かれてきたような内容のレクは受けておりません。2月13日のレクと呼ばれる文書には、私の発言として、官邸には総務大臣は準備をしておきますと伝えてくださいという発言が記載されております。これだと私が5月12日の答弁案について何か了解をしたと受け止められるものでございますが、この発言は明らかにおかしいです。私が了解していないのに了解したと受け止められる発言が記載されている文書であることを思っても、この文書は不正確だと考えております。そして残りの3文書につきましても、作成者不明、作成日時不明、作成者不明、作成日時不明、文書に記載されている日付と作成日が違う、作成者不明、全く私はこの4枚の文書の信憑性について疑問を持ったままの状況でございます。
3:19:42
総務省に確認ですが、作成者が上司の関与を得てこの文書を残っている、作っている。この上司の関与というのは、長塩さんや安藤さんが内容をチェックした事務次官級に報告するために、そのことを意味するということでよろしいですね。
3:20:00
あの、既にお答弁申し上げていることですけど、このような資料が、文書が残っているのであればということで、3者の方もお話をされておられますが、この文書においての作成者とされるものが、上司の関与を経てというのは、ここにある当然その直属の課長、局長ということになるというふうに思っておりまして、繰り返しになりますけれど、3者とも8年前で記憶が正確でない。ただ、真摯に仕事をしてきたことを考えると、このような文書が残っているのであれば、このようなことではないかという流れの中で、そのように答えているというふうに理解をいたしております。また、小西委員から聞き取りのご要請をいただいたことについても、真摯にお聞きをさせていただきましたが、同じ案件に重なるということで、これまで申し上げたようなお答えになった点があったかというふうに思いますが、ご要請には真摯に答えて聞き取りを行ったという報告を、今朝私は受けたところでございますので、ご理解をいただけたらありがたいと思います。
3:21:17
上司の関与というのはどういう意味か、内容を確認したということでよろしいですか、確認修正したということで。
3:21:34
答え申し上げます。2月13日付の文書につきまして、その発言が述べているのは、当該文書において作成者とされております当時の課長補佐でございます。この作成者によれば、上司は当時の局長及び課長であるとのことです。また関与とは文書の確認や必要に応じて行われる修正といった文書の作成過程において、通常上司と部下の間で精進やりとりをさせているとのことでございました。
3:22:09
今更正確性の議論なんかしてはいけないんですよ。あってはならないプロセスをことする、高橋大臣を守るためにやっているわけですが、委員長お願いなんですけども、先ほど5月11日の列句以前に、高橋大臣に総務省が磯崎市との関係について、状況について説明等をしていないか、そのことについて、委員会に資料提出を求めます。合国理事会で協議をいたします。
3:22:33
総務省に伺いますが、理事会に出した資料に、安倍総理の列句があったと考えられて書いてあるんですが、この根拠を説明してください。また誰が証言しているのか。
3:22:48
お答え申し上げます。ご指摘のものは、3月17日にご報告させていただきました追加報告のことと承知をしておりますが、総理列句に同席したとされるものに言い聞き取りを行った結果、磯崎大阪府官から安倍総理への列句はあったと思うとのご発言がございまして、安倍総理の列句はあったものと考えているところでございます。
3:23:23
お答え申し上げます。私どもから本件につきまして聞き取りをさせていただいておりますのは、磯崎元補佐官と元総理秘書官の2名の方でございます。
3:23:44
山田総理秘書官ということだと思うんですが、もう1つ聞きますね。磯崎元総理秘書官ですね、この公表された文書に記載された内容については、細かな表現などは別にして、一念の経緯としては事実と認識すると、そのように理事会に報告されているというふうに認識していますが、総務省そういう理解でよろしいですか。
3:24:13
お答え申し上げます。磯崎元補佐官に確認したところ、総務省に対し、放送法の解釈について問い合わせを行い、何回か意見交換したのが事実であるとのことでございまして、磯崎元補佐官の側の受け止めとしては、そのような認識であるということを述べたものと考えております。総務省としても、その他の関係者の聞き取りを含め、3月17日に報告させていただいた追加報告において、磯崎補佐官から放送法の政治的公平に関する問い合わせがあり、面談を行ったとの認識を既に示させていただいているものでございます。
3:24:53
私の質問は、この公表した文書全体に関する磯崎補佐官の受け止めです。明確に答えてください。
3:25:13
お答えを申し上げます。磯崎元総理補佐官に確認をいたしておりますが、今回の文書のうち、磯崎元補佐官ご自身に係る部分について、総務省に対し、放送法の解釈について問い合わせを行い、何回か意見交換をしたのが事実とのことでございました。
3:25:36
高市大臣に伺いますが、磯崎補佐官も山田元総理補佐官も安倍総理のレクアと認めているんですね。高市大臣の主張になると、安倍総理も磯崎総理補佐官も総務省の官僚の皆さんも、全員、高市大臣を会話の外において、放送法の解釈を考えて、高市大臣に答弁させたことになると思うんですが、なぜそのように信頼されないようなお立場にあったと思いますか。
3:26:04
完全に私や大臣室の職員が会話の外に置かれていたということでのご質問かと存じますけれども、なぜそうなってしまったかを私に聞かれてもお答えのしようがなく申し訳ございません。
3:26:24
総務省に伺いますが、当時の安藤局長らは、これは安倍総理案件なんですね。しかも総理補佐官案件、そして総理秘書官も関わっている、こんな重大な案件をなぜ大臣に報告しなかったと言っているのか、あるいはやはり事前に5月11日の前に大臣に報告していると言っているのか、これを通告しているので明確に答えてください。
3:26:56
お答え申し上げます。3者につきまして確認をさせていただきました。2人の者は、平成27年1月29日付の磯崎総理補佐官ご説明結果(未提供)の文書が残っていることを踏まえれば、当時磯崎総理補佐官に関わる案件であったことは認識していたとのことでございました。残り1人の者は、具体的な記憶がないとのことでございました。このように磯崎補佐官に関わる案件であるか否かについても認識が必ず一致していないところでございまして、当時の高市大臣への報告の有無についても確認ができていないところでございます。
3:27:41
安倍総理案件について当時の安藤局長らがどういう証言をしているかを聞いています。
3:27:51
安倍総理お答え申し上げます。いわゆる安倍総理案件というのがどういったものか、いろんな考え方があるかと思いますが、私どもにつきましてお伺いしている中においては、磯崎総理補佐官に関わる案件であったというふうに理解をさせていただきまして、この3名についても聞き取りをさせていただいたところでございます。
3:28:19
安倍総理案件等の説明について、委員会に提出資料を求めます。合告、理事会で協議をいたします。
3:28:27
法務省と、あと、この人事院らにまとめて聞きますが、捏造は刑法上あるいは国家公務員法上、懲戒制度上、どのように位置づけられているか答弁してください。
3:28:41
法務省については捏造を事実でないことを故意にあるというふうにした場合には、虚偽公文書作成罪及び公私罪が成立するか、それ を答弁してください。
3:28:53
お答えいたします。犯罪の制否は、捜査機関による収集された証拠に基づき、個別に判断されるべき事柄であり、お答えは差し控えます。なお、あくまで一般論として申し上げれば、刑法第156条の虚偽公文書作成罪は、公務員がその職務に関し、行使の目的で虚偽の文書もしくは都がを作成し、また、文書もしくは都がを捏造したときに成立し得るものと承知。また、その公私罪は、それらの文書や都がを行使したときに成立し得るものと承知しております。
3:29:31
お答え申し上げます。懲戒処分につきましては、所属職員の服務を踏突するとともに、事実関係を十分に承知し得る立場にある任命権者において、事実関係を確認の上でご判断される べきものではと考えております。その上で、一般論として申し上げれば、職員が虚偽の公文書を作成するなど、文書の不適正な取扱いについては、懲戒処分の対象となり得るものと考えております。
3:29:56
小西大臣、あなたがかつての部下である官僚を、文書を捏造したというのであれば、その官僚の皆さんは、刑法犯罪を犯し、かつ懲戒処分ですね、国民法違反を犯したことになるんですが、それでもあなたは捏造されたというふうに言い張りますか。明確に答弁してください。
3:30:14
4つの文書について、内容が全く不正確であるということは、繰り返し申し上げております。しかし、特定の官僚の方について、捏造犯呼ばわりするようなことを、私は申し上げておりません。そのようなことを申し上げておりません。
3:30:36
大臣、誰が捏造したとおっしゃっているんですか。
3:30:41
作成者不明の文書3枚については、全くわかりません。
3:30:50
そして、上司の関与を経てという中で、先ほど修正というご答弁もありましたけれども、誰がどのように修正されたのかもわかりません。ですから、特定の官僚の方を指して捏造された方というような意識で答弁をしたことはございません。
3:31:10
2月13日の大臣での結果は、作成者3名が特定されているんですが、この3名は捏造していないというお考えなんですか。
3:31:20
2月13日付けとされる文書に関しまして、そこに記載されている内容が不正確であるということ、私が言うはずもないことが書かれていることから、ありもしないことをあったように作られたものという意味で捏造だという言葉はつかないと思います。捏造だという言葉は使いました。以上でございます。
3:31:52
官房長官に伺いますが、国務大臣が現職の公務員を含む者たちに対して捏造したということは、内閣として重要問題だと思います。岸田政権としてこの問 題をしっかり官邸が責任を持って調査して、高市大臣に指導すべきではないですか。
3:32:11
お答えをさせていただきます。総務省の行政文書に関する事案でございますので、総務省に答弁をさせます。
3:32:34
繰り返し申し上げてまいりましたが、この行政文書もいくつかが作成者不明であるということ、そして作成者と記されているものについても精査が必要であること、今御指摘のありました文書につきましても、作成者とされる方、上司とされる方も、いずれも8年前で記憶が定かでないこと、しかし仕事は真摯にやってきたことなので、このような文書が残っているのであれば、このようなことであったのではないか。というふうに、私どもの聞き取りに答えていると理解をいたしております。その意味で、他方でこの文書、2月13日の文書についても、認識が必ずしも他の同席者と一致していないことも申し上げたとおりでございますので、大変このような行政文書で、国会の御議論に付されているものが、精査確認がしても確認ができないものがあるということは、はらはら遺憾に思っているということを申し上げてきたところでございますが、その上で、精査確認をまだしているところでございますので、作成者等についても、私どもの方から申し上げることは差し控えさせていただけたらと思っております。
3:33:45
総務省に聞きますけど、理事会に出した資料で、磯崎市が総務省の安藤局長らから、菅官房長にも話をしてはどうかという話があったと言っていますが、安藤局長らはこういう話をしたと言っていますが、また、言った理由はなぜですか。
3:34:02
お答え申し上げます。3人の方 に確認をさせていただきました。1人の方は、総理に説明するのであれば、その前に官房長官にも話をしておくべきではないか、自然ではないかと考えたものと認識しているとのことでございました。残り2人の者は、ご指摘の点を含め、個々の発言内容等についてはあまり覚えていない。文書によれば、その発言があったとされる2月24日の面談には参加していないとのことでございました。
3:34:39
今も証言も安藤弘記録とは違うわけですけども、事前にしても、もう作成者が捏造はしていないというのが明確にあったわけですから、高市大臣に、潔く立法府の維新の、侵害するような態度でございますので、小西弘彦大臣辞職等、答弁どおり議員辞職することを求めて終わります。関連質疑を許します。
3:35:05
委員長です。立憲民衆社民の村田京子です。よろしくお願いします。賃上げについてお聞きをします。今、旬と行われております、真摯に労使交渉に当たっている皆様には心から敬意を表します。厚労大臣に、今の旬当の現在の受け止めと、この日本の賃金が上がらないとずっと言われ続けた中で、慢額回答が多く出ている。なぜ今、賃上げの機運が高まっているか、ご見解をお聞かせください。
3:35:39
連合が3月17日に発表いたしました、2023年週期生活統総の第1回回答集計結果によると、過重平均での月令賃金は賃上げ額11,844円、賃上げ率3.80%、昨年の2.14%や、コロナ禍前の2019年の同時期の集計と比較して大きく上回っており、6月末時点の最終集計との比較となりますが、1993年の3.90%と同水準となり、30年ぶりの高水準と認識をしております。大企業中心に労働組合からの要求に対する慢額回答、昨年大幅に上回る回答が目立つなど、様々な産業で賃上げの力強い動きが出ていることを前向きに評価したいと考えておりますが、 ただ、春冬そのものは始まったばかりであり、今後春冬が本格化する中小企業や非正規雇用労働者にもこうした賃上げの流れが波及することが重要だと考えております。その上で、我が国はバブル崩壊以降、長引くデフレ等を背景に他国と比べて低い経済成長が続き、企業は賃金を抑制し、消費者も将来不安などから消費を抑制した結果、需要が低迷しデフレが継続する悪循環となり、企業に賃上げを行う余力も生まれにくくなり、賃金が伸び悩み、他国よりも低い賃金水準となったと考えておりますが、ただ、2014年以降はデフレでない状況が作り出され、また2%程度の賃上げは実現されてきたところでありますが、今般、こうした動向は、こうした現行の、現行の物価上昇、こうしたことを踏まえて、大企業を中心に、さまざまな産業で賃上げの力強い動きが出ているものと承知をしております。
3:37:37
通告のない松本総務大臣、松野内閣官房長官、高市国務大臣及び政府参考人の方々は、ご退席いただいて結構です。
3:38:16
これから交渉の山場を迎えるのが中小企業です。先週、中小企業の労働組合の方とお話をしましたが、価格転嫁が進んでいる、そういった報道がよく出ているけれども、現場としてはまだまだ実感がない、価格転嫁どころかコストダウンの要請がいまだに来ているところもあると。こういったところ、中小企業への賃上げの後押し、ぜひしていただきたいと思いますが、経産大臣、どうでしょうか。
3:38:46
ご指摘のように、我が国の雇用7割を占める中小企業の賃上げ、これはもう極めて重要だというふうに考えております。ご指摘がありましたように、価格転嫁対策も少しずつは進んでいますが、全体として見ればまだまだであります。特にエネルギー価格、それから賃上げの分、この転嫁がなかなか進まないという声を聞いております。ぜひ、これは後押ししていきたいと思いますし、併せて生産性向上の支援もしっかりと行っていきたいというふうに考えております。価格転嫁対策としては、今月、価格交渉促進月間でありますので、何度も繰り返し、私どもから大企業にはお願いをしておりますし、また、今回終わった後の調査をしっかりやって、その結果を公表したいと思いますし、進んでいないところは指導助言をしっかり行いたいと思います。また、下請知事名300名に増やしたヒアリングも個別に行ってもらっておりますので、それもしっかり活用していきたいと思っております。併せて、生産性向上支援、ものづくり補助金とか事業再構築補助金、そこで補助率を上乗せしたり補助上限を上げたりする、そうした措置を講じておりますので、そうした前向きに取り組む中小企業をさらに後押ししていきたいというふうに考えております。大手の満額回答というのが出ている中で、中小の皆さんが心配されているのが、今回の春党で大手と中小の賃金格差がますます広がるんじゃないか、そういったところなんですね。ぜひとも取組を進めてほしい。そして、併せてまた厚労大臣にお聞きしますが、先ほどの御答弁の中にも非正規雇用の方への賃上げの取組、言及がございましたが、具体的な内容と、併せて労働組合のない企業、今労働組合の組織率約17%でございます。そういったところへの賃 上げの波及、併せてお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。先ほど申し上げましたように、まさにこれから中小企業、そして特に今御指摘あった労働組合のない企業、また非正規で働く方々、そうした皆さんの賃上げをどう図っていくか大変大事なことだと考えています。厚労省では、生産性向上と併せて事業場内で最も低い時間給を一定以上引き上げる等の中小企業の取組を支援する業務改善助成金の拡充を図ったところでございます。また、非正規雇用労働者の賃上げについては、最低賃金ができる限り早期に全国課銭平均1000円以上になることを目指して、引き上げに取り組むとともに、労働基準監督署と労働局が連携して、同一労働同位賃金の遵守を徹底する取組。また、キャリアアップ助成金による事業主が行う非正規雇用労働者の賃金の引上げや、正社員転換の取組の支援を行っています。さらに、現在、これから春冬が本格化する中で、まさに賃上げの流れを作り出すことが非常に重要ということで、3月15日から5月までを取組強化期間として、これは今回初めて作らせていただきましたが、各種業界団体などを通じた企業への働きかけに加えて、労働基準監督署と都道府県労働局が連携した同一労働同位賃金の遵守の徹底に係る取組をさらに強化していく、中小企業に対する各種支援策の実や効果を強化するなどを含めて、集中的に取組んでいきたいと考えており、今申し上げた様々な取組を通じて、中小企業や非正規雇用労働者の皆さんの賃上げにもしっかり寄与できるように取組みたいと思います。今、様々な政府の取組も行われておりますし、労使交渉も本当に日々皆さん一生懸命されておりますけれども、こうして賃上げが盛り上がっている中でも、既に企業によっては賃上げは今年はできないと言っているところもございますし、また、賃上げが実現した企業でも物価高に追いついていない、そういったところもございます。引き続き、物価高騰対策が必要と考えますが、いかがでしょうか。もっかの物価高で、最大の処方箋は物価上昇に賄い、賃上げであるというふうに、そのことを改めて申し上げたいと思います。今回、相当に平均賃上げ率3.80と、昨年同時期の2.14から大幅な上昇となっているわけですけれども、今後、中小小規模事業者の賃金交渉に当たりましては、労務費の適切な転換を通じた取引適正化が不可欠である点については、専立体の政労士での意見の交換の場においても、基本的合意に達しているわけでありまして、そうしたことを改めて、しっかりと徹底させていくということだと思います。その上で、物価高騰対策について言えば、ガソリン等の価格高騰対策や、特に経済的に厳しい世帯への5万円の給付金等、累次にわたるきめ細やかな対策を講じてきました。また、2月の請求文から適用された電気と資格料金の負担軽減策によって、東京特務における2月の消費者物価指数が、1月より1%ポイント上昇幅が縮小するなど、対策の効果は現れてきていると見ています。他方、これまでの減税価格の上昇や、円安の影響による食品を中心として値上げが続いている、こうした足元の物価動向に速やかに対応すべく、エネルギー・食料品価格の影響緩和について、コロナ物価指比の活用も含めて、年度末に向けて必要な追加策を早急に取りまとめて、迅速に実行し、国民生活や事業活動を守り抜いていきたいと考えております。
3:45:02
今、御答弁の中でも、今年の賃上げ率3.8%、そういったお話がございましたが、賃金交渉をする際には、定期、昇給、ベースアップ、商用一時金、手当といった中から、どれを上げていくのか、そういったことも焦点となっています。連合では、定賞とベースアップを合わせて5%程度を賃上げの目標としていますが、政府が賃上げ、賃上げ、今も大事ですといった御答弁がありました。この中で、どの賃金が上がること、そういったことを考えていらっしゃるでしょうか。よろしくお願いします。賃上げ自体は、各企業の支払い能力を踏まえながら、個別に労使が交渉して、合意した上で決定されるものと考えております。賃金の具体的な引上げ方についても、同様に個別に労使が合意した上で決定いただくべきものと考えます。その上で申し上げれば、春冬に先立ちまして、経団連が、現下の物価動向を踏まえ、ベースアップの目的や役割を再確認し、前向きな検討をはてらきかけていただいたことについては、評価したいと考えております。いずれにせよ、我が国の雇用の7割近くを占める中小・小規模企業の賃上げに向けて、引き続き、価格転嫁策や生産性向上の支援などに取り組むとともに、継続的な賃上げにつきまして、三民一体の労働市場改革等にも取り組んでまいりたいと考えております。
3:46:49
やはり消費を促進していくためには、働いている皆さんが中長期的に見ても所得が増えるんだと期待を持てる賃上げ、今、大臣もおっしゃったように、やはりベースアップの実現が鍵になっていると思います。政府としても、この賃上げを見ていく際に、どの賃金が上がっているのか、そこもしっかり見ていただきたいと思います。今、経済的な賃上げが必要だといったお話がございましたが、やはり来年も賃上げがされるのかというのも、皆さん関心になっていくと思うんですね。今年は物価高だから、それを超える賃上げをしよう、そういった機運が社会的にも高まっていますが、報道によれば、これから物価高がある程度落ち着いてくるんじゃないかといった話も出てきます。そういった中でも、来年の賃上げ、仮に物価高が落ち着いたとしても、賃上げを進めて いくべきだと思いますが、そこのところ、小東大臣、いかが対策を考えていらっしゃいますか。
3:47:56
長年にわたりまして、大きな賃上げが実現してこなかったという現実に向き合いまして、労働者に成長性のある産業への転職の機会を与える労働移動の円滑さ、そのための学び直しであるリスキニングを推進し、企業の生産性を向上させ、それがさらなる賃上げにつながる構造的賃上げに取り組むことが重要であるというふうに考えておりまして、意欲ある個人に対するリスキニングによる能力向上支援、職務に応じてスキルが適正に評価され、賃上げに反映される職務級の確立、成長分野への円滑な労働移動を進めるという三民一体の労働市場改革に官民連携で着実に取り組んでいくこととしたいと思います。本年6月までに職務級の導入方法を類計化し、モデルを示す労働市場改革の指針を取りまとめとともに、人への投資の支援を5年で1兆円のパッケージへと抜本強化してまいりたいと思います。これらに加えまして、科学技術イノベーション、スタートアップGX、DXを重点分野として、官の投資を読み見つとして、民間投資を大胆に喚起することで、生産性や付加価値を向上させるとともに、適切な価格付けを通じてマークアップ率を高め、物価上昇に負けない賃上げやコスト上昇の転嫁のできる適切な支払いをしっかり確保していく。このような連続的に拡大が続く成長と分配の好循環によりまして、構造的な賃上げを実現してまいりたいというふうに考えております。
3:49:46
今、私、大臣に来年の賃上げの対策、いかがされますかというふうにお聞きしたんですけれども、じゃあ、その構造的な賃上げ、1年後、来年にはある程度実現している、そういったスケジュールでいらっしゃるんでしょうか。
3:50:05
あの、物価の状況に応じて、もちろん物価に負けない賃上げということは考えていく。このことが必要であるということは、基本的に先ほど申し上げたように、政労審議による意見の交換の場でも確認をされているところでありまして、そうしたことについて、しっかりとそれが可能になるような、労務費を価格に転嫁していくような、そういうことをしっかりやり続けながら、一方で、労働指標改革等については、これはできる限り早く進めていく。そのことも含めて、合わせて考え方を変えていくように、しっかり取り組んでいきたいというふうに申し上げております。
3:50:54
合わせてやっていくということ、例えば5年で1兆円のパッケージということでしたけれども、5年というのも区切りの一つとして大臣考えていらっしゃるんでしょうか。構造的な賃上げの実現に向けては。
3:51:09
5年がある程度期間の設定されていますか。後藤大臣。
3:51:17
1兆円については5年ということを絞って、今ご提示をいたしております。
3:51:27
やはり私が思うのは、この構造的な賃上げが本当に実現できるのか、そのスケジュールがどういったものなのか、それをしっかり企業や働く人に示さないと、じゃあ来年どうなるの、そういった不安につながると思います。ちょっと細かく構造的な賃上げの内容をお聞きしたいんですが、リスクリングについてです。意欲ある個人がリスクリングを行うということなんですけれども、意欲があっても長時間労働であったり、子育てや介護があったりで難しい方もいる、リスクリングをする 時間がない方もいる、そういった方もリスクリングを使えるような制度となっているんでしょうか。
3:52:11
先ほど委員おっしゃったように、まず賃上げ、春のこの春冬、ここでしっかり答えを出していく。そしてそれから経済運営、政府でもいろいろ対策をし、そしてまた企業が収益を得て、そしてそれがまた賃上げにつながっていく。もちろん物価もあると思いますが、その辺の流れをどう作っていくのかということと同時に、今質問のように構造的に対応していかなきゃいけない。そういった観点からリスクリングというものを今、進めさせていただいております。その中で、仕事や介護等で時間的制約がある方もいらっしゃいます。そうした方が受講しやすい環境を作るべく、教育訓練給付制度、これは民間を活用していますけれども、オンライン、あるいは土日、夜間の講座、これを拡大をして、そうした講座を活用していただけるようにする。また、再就職を希望する方が無料で受講できる公的職業訓練において、自宅で希望に 応じた日時にオンラインで受講できるeラーニングコースの提供、これらも実施をしているところでございます。また、今後ともこうしたニーズに合わせて、必要なリスクリングの機会、これが提供できるように我々としても対応していきたいと考えています。
3:53:32
オンラインであったり、夜間であったり、土日であったり、それはそれであっていいと思うんですけど、やっぱりそもそも時間がない。仕事が忙しくて時間がない。子育て介護が忙しくて時間がない。そういった方が本当に土日や夜間も使えるのかな、そこはちょっと疑問に思います。併せて今回のリスクリングの特徴は、今まで企業経由中心となっていた在職者向けの支援を、個人への直接支援に中心に見直すとなっています。なぜ企業経由から個人へと見直しをしたのでしょうか。
3:54:11
まさに企業の中でしっかり研修をしていただき、働く方の力をつけていただく、これも大事でありますし、この取組も決して日本で十分ではないと指摘をされておりますが、ただ一方で企業だとすると、その企業の行くべき経営方針とか、それに則った当然リスクリングになりますけど、中にいる方は必ずしもそうではなく、ご自身のキャリアパスということも考えておられる。したがって、そうした方々の自らのキャリアパスに従って選択できるためには、個人が主体的に選べる制度を作る必要があるということで、両方、企業を経由するもの、個人で選択できるもの、これをしっかり整備していきたいと考えています。
3:54:52
総理の施政方針演説の中で、企業には今大臣が言われたような、リスクリングを行う個人、この方はゆくゆくは転職をするかもしれないわけです。そういった個人を受け止める準備を進めていただきたいといった内容がございました。やはり 今、人手不足で賃上げをした企業の中には、いかに人材を自分の企業に引き止めるか、そういったところで取り組みされている中で、やはり企業が転職しようとしている方を受け止めるというのはちょっと難しいところもあると思うんですが、この受け止める準備、具体的には何なんでしょうか。
3:55:34
経営者の方もいろいろな考え方があるんだと思いますが、ただ今の皆さん方が、もちろんその企業の中で上を目指すという方もいらっしゃるし、自分のキャリアを考えて、しかしその期間はこの企業でしっかり貢献したい、そしてそれを次に結びつけたい、こういう方もおられるわけであります。そういった意味で逆に企業の中において、その企業の中だけではなくて、本人にとってのキャリアパスを充実できる、こういう待遇がある、こういったことを、特に今の若い方が求められているというふうにも認識をしていますから、まさにそういう声に応えていただく、また我々もそれに対して支援をしていく、そういうふうに考えたいと思っています。
3:56:16
今、若い方といったお話ありましたが、この日本型職務給について、3月13日法院会での江藤委員に対し、岸田総理からは、やはりこういった三密体の労働市場改革などによる、若い世代の所得の向上といった答弁がございました。今回の取組、こういった日本型職務給、若い世代に恩恵がある賃金体系となっていくのでしょうか。
3:56:46
職務給の確立については、個々の職務に応じて必要となるスキルと、それに見合う給与体系を明確化するものでありまして、スキルギャップの克服に向けて、従業員自らが職務やリスクリーニングの内容を選択できる制度に移行していくことや、社外からの経験者採用にも門戸を開く、また、内部でポスティングのようないろいろなものを挑戦する中で、内部労働市場と外部労働市場をシームレスにつなげていく、労働者自らの選択によって労働移動できるようにするものであります。これによって、持続的に賃金が上がっていく構造を作る必要があるというふうに考えています。また、職務給の確立については、年齢・性別を問わず、必要なリスクリーニングを通じて就労や賃金の機会確保につながるものでありまして、例えば、育児のため離職していたような方にもメリットがあるというふうに考えています。一方で、どういう形でこの職務給を日本にしっかりと定着させていくかということについて言えば、従業員の年齢構成、はじめとして、企業の特性等に応じながら丁寧な対応も一方で必要だというふうに考えております。村田 京子さん、ちょっとここで資料をご覧いただきたいんですけれども、こちら2月の新しい資本主義実現会議において事務局の方から提出された資料になります。ここで、日本企業はスキルの高い人材が報われにくい制度となっているというような話で、スキルの高い人材が海外へ流出することもすることがないように、その防止という意味でも、今回の日本型職務給を導入する、そういった理解でよろしいんでしょうか。後藤大臣、よろしくお願いします。
3:58:56
今の委員のお尋ねの資料は、日本企業と他の先進国等の企業を比較した場合に、同じ職務であるにもかかわらず、例えばITだとかデータアナリティクスだとか、プロジェクトマネジメント、技術研究などの高いスキルが要求される分野において、一律しい賃金格差があると。この結果、ポストコロナの人材不足の中で、成長分野であるほど、日本企業から人材が奪われつつある危機的な状況にあるというふうに思っています。このため、個々の職務に応じて必要となるスキルと、それに見合う給与体系を明確化する職務給与の確立を通じて、スキルギャップの克服に向けて、従業員自らが役所職務やリスクリームの名前を選択できる制度に移行していくことや、シームレスな労働移動ができるような、そういう仕組みをつくっていく必要があるというふうに考えてあります。意欲ある個人による成長分野への主体的な労働移動を促すとともに、賃上げが高いスキルの人材を引きつけて、生産性の向上につながり、さらなる賃上げにつながるという好循環を実現することを通じて、長年実現してこなかった大きな賃上げが実現できるように図ってまいりたいと思っております。
4:00:27
高いスキルのある人材が流出しないようにという話でいくと、高いスキルのある人材が海外に流出しないように、その方の賃金をスキルに合わせて大幅にアップしたとします。今、賃上げ促進税制というのがございますが、ここにおいては、雇用者給与と支給総額が増えれば、税額向上の対象となるというふうになっているんですね。高いスキルのある人材を外に出したくないために、その方の賃金を大幅にアップしたとする。こうした一部の人の賃上げであっても、支給総額が増えれば、やはり今回この税額向上賃上げ促進税制の適用になる、そういったことでよろしいんでしょうか。
4:01:18
どういうふうに促進税制を考えていくかとか、いうことは、これはまた税制の問題、またどうやって先ほど申し上げたような施策を誘導していくかということについては、今後しっかりと検討を進めていく必要があるというふうに思っています。必ずしもトータルの中で調 整をして、従来の賃金が引き下がる方たちが出るという形ではなくて、より拡大的なそういう賃上げの体制が取れるように、経済全体も含めて運営していくことが必要だというふうに思います。
4:02:02
やっぱり労働組合がない経営者と対等な交渉力を持たない企業では、一部の人だけの賃上げが上がっていって、賃上げ促進税制使えるよう、そういったことも危惧されますので、そちらの検討をしっかりお願いしたい。そして全ての方の賃上げということでいうと、今お示ししたこの資料で見ると、やっぱり日本の特徴というのは、食事間の賃金差が少ないということだと思います。ドイツだと25、アメリカだと24ポイント、やっぱり高い方と低い職種で差がある中で、日本企業は6なんですね。今回この日本型職務給を導入していくことで、日本国内において食事間の賃金差が広がる、そういったことは見込んでいらっしゃいますか。
4:02:56
そういうことも含めて、全体としての給料を一定の中で考えれば、上がるところがあれば、下がるところがあるというようなご議論かもしれませんけれども、そこは全体としての労働分配率を高める中で、例えば先ほども申し上げたように、一体どういう職種からそれを始めていくのかとか、どういう年代から始めていくのか、そういうことについては、やはり労働市場、あるいは経済の状況を丁寧に、的確に判断しながら進めていくことも重要だというふうに思います。
4:03:36
これから6月に向けて取りまとめを行われということですが、やはり全ての人の賃金が上がっていく、そういった制度にしていただきたいと思います。続いて、今まで賃金、もらうお金についてお聞きしましたが、今度は支払うお金、特に若い世代に影響がある住宅ローンについてお聞きをします。最近、若い方から自分は変動金利で家を買ったと、今後金利が上がっていくんじゃないか、ローンの支払いが心配だというお声 をよく聞くんですが、鈴木大臣、こういった声お聞きになっていますか。
4:04:10
内閣府では、先月2月の3日の日に、日本の経済というものを報告書を公表いたしました。その中でも触れているわけでございますが、変動金利型のリスクについて十分に理解していない住宅ローン利用者が相応に存在すること、また、変動金利型で住宅ローンを組んでいるものの、金利上昇時のリスクについて十分備えていない世代や、年収に照らして負債が大きい若年世代など、一部の家計で金利上昇への脆弱性が高まっている可能性があることなどが、その報告書で示されているところでございます。また、近年の低金利環境の中、変動金利型の住宅ローンを利用する家計が増加しておりまして、そうした方々は金利上昇リスクを負っているため、今後の金利情勢について不安に感じておられる方も多いことは承知をいたしております。先生のご質問は、そういう状況を把握しているかということで、そこまでが答えなん ですが、あえてその上、付言いたしますと、金融庁といたしましては、今後の住宅ローン金利の変化や、それが住宅ローンの利用者に与える影響などをよく注意していきたいと考えています。また、家計におきましては、変動金利型の住宅ローンを借りる際には、金利変動リスクを十分に認識し、借入後も金利上昇への備えを行うことが大切と考えます。こうした点につきまして、利用者にしっかりと理解していただくことが重要であると考えております。
4:05:51
若年世代の特徴というのは、まだまだ予貯金がないということです。金利が上がっていって、貯金もあれば、それによる受け取る利子もあるので、支払う利子とうまく相殺できるところが、やはり若い世代が不採が多い、そこのところをしっかり着目しながら対応をお願いしたいと思っております。住宅ローンに続いて、若い世代の負担となっているのが、やはり奨学金の返済です。立憲民主党では、3月16日に子ども子育てビジョンの中間報告を取りまとめ、若い世代の経済的な負担を軽減するため、結婚や子どもの有無にかかわらず、現在返済中の奨学金の返済猶予や減免を提案をしております。これについて、文科大臣、どうお考えになられますか。
4:06:44
お答え申し上げます。日本学生支援機構の対応型の奨学金につきましては、対応した学生等からの返還金が、次の世代の学生等への奨学金の原資になっておりまして、返還できる方からは、やはり返還してもらうことが重要であると、そういう認識でおります。その上で、さまざまな事情によりまして、厳しい経済状況におかれ、また奨学金の返還が困難な方に対しましては、きめ細かな対応が必要と考えております。例えば返還期限の猶予ですとか、毎月の返還額を減額する制度を利用いただくことが可能となっております。文部科学省といたしましては、返還されている方のさらなる負担の軽減を図るために、これは先ほども申し上げましたけれども、減額返還制度について、年収要件を緩和するなどの、より柔軟に返還ができますよう、見直しを今進めているところでございます。
4:08:04
今、年収の返還要件の緩和といったお話がありますが、ちょっと確認したいんですけれども、今、太陽型の奨学金の返還支援制度というのが2つございまして、返還期限の猶予制度であれば、その収入基準額が年間収入の300万円以下、減額返還制度であれば、そちらの収入基準額、年間収入の325万円以下、というふうになっておりますけれども、ここのところが緩和をされていく、そういった理解でよろしいんでしょうか。
4:08:42
今、細かくお話しいただきました。本当にそのとおりでございまして、この返還されている方々の更なる負担軽減、しっかりと努めてまいりたいと考えております。池田教育長、補足ありますか。いいですか。
4:09:07
少し補足させていただきます。減額返還制度、今、委員御指摘のありました325万円のところを、昨年5月に出た教育未来創造会議の第一次提言なども踏まえ、この要件の緩和を現在見直している、そうとしているところでございます。
4:09:30
今、物価高であったり、また賃上げの中で、こういったところの収入要件についてもしっかりと、社会の状況と合わせながら、また見直しをお願いしたいというふうに思います。併せて、この奨学金についても、やはり金利の問題が出てきております。先ほどは住宅ローンの金利について取り上げましたが、日本学生支援機構の奨学金についても、有利子で借りることができる、第2種奨学金というのがございます。こちらでいうと、固定方式、昨年度の0.369%から、今年度0.9%に上がっています。また、見直し方式でいうと、昨年度0.04%から、0.3%と大幅に上昇しているわけなんですね。一応、この学生支援機構での利率の上限というのは、年3%となっているというわけなんですけれども、やはり今後金利が上昇することになれば、これまでずっと低 金利で返していた私たちの世代にとっては、負担が増大をいたします。私としては、やはり給付型奨学金の更なる拡充が望ましいと思いますが、まずは第1段階として、これから金利が上がるかもしれないという中で、やはり奨学金、全て無利子にすることから始めるのはいかがでしょうか。
4:11:07
現在、返還中の方から利息を回収しない、無利息ということにいたしますと、やはり日本学生支援機構の利息収入を、これは国費で賄わなければならない必要が発生いたします。有利子の奨学金の利息収入というのは、機構の、これは令和3年度の決算におきますと、238億円でございました。これを国が負担することは、将来に金利が上昇した場合、この国の財政支出がさらに増加をするということなどの課題があるために、やはり慎重な検討が必要になると考えております。
4:11:54
今、私、39歳ということで、やはりこの30代の、今日、試点でちょっと御質問させていただいたんですが、今の30代のうち、約3割は、この20代、30代という若い期間を、やはり非正規雇用で働いているんですよね。そういった中で、本当にこれから金利が上がっているかもしれない。すごくそれは切実な不安だと思いますので、ぜひそこはしっかり御検討をお願いしたいなというふうに思っております。最後になりますけれども、ちょっとLGBTQについて御質問をいたします。はい。今、この多様性のある社会について、いろいろ議論がなされておりますが、今日はここを観光の観点からお聞きをします。観光の分野についても、あらゆる人々が旅行を楽しめる、やはり 多様性の尊重というのがテーマとなっています。国連の世界観光機関では、2011年と2017年にLGBTQの方を対象とした観光、LGBTQツーリズムの在り方についてレポートを発表をしています。このLGBTQツーリズムは、経済面でも注目をされていまして、観光消費額は世界で約23兆円、観光消費額全体の16%と試算をされています。日本が観光立国を実現する上で、このLGBTQリズムの推進、重要だと思いますが、観光庁として、今現在どのような取り組みを行われていますか。
4:13:36
性的マリノティニューの方を含めまして、多様な価値観を有する人々が旅行を楽しめる環境の整備が重要だと考えています。そのために、旅行、宿泊、飲食等の観光関係者が、性的マリノティの方々のニーズについて理解を深めることが大事だと考えています。このため、国交省では今年1月に、当事者や有益者を交えた受入れ対応促進のためのセミナーを開催いたしました。このセミナーでは、性別を問わず利用可能な浴衣等のアミュレティの用意とか、トイレの整備など、具体的な事例の共有を通じて、観光関係者の理解の促進が図られたと、いい機会だと考えています。また、トイレの整備については、観光庁の受入れ環境整備の補助金も活用していただくことが可能になっています。これらの取組を通じて、あらゆる旅行者が快適に旅行ができるよう、環境整備を今後も進めていきたいと考えています。
4:14:33
今、言及のあった受入れ対応促進セミナー、私もそういったものがあったと聞きましたが、このセミナーは、LGBTQの特化したセミナーではないんですよね。ムスリム、ベジタリアン、ビーガン、そしてLGBTQの方を対応とした促進セミナーということで、私はやっぱり、LGBTQツーリズム、こんなに世界で盛り上がっているのであれば、そこに特化した予算をつけて、何かやっていくべきだと思いますが、その辺、いかがでしょうか。
4:15:09
さっき委員が御指摘いただいたように、非常に大きなシェアもあるということなので、今の御指摘に踏まえて検討していきたいと思います。
4:15:20
来年度の予算案、私も見てみたんですけれども、ユニバーサルツーリズム促進事業、こちらに3,000万円の予算がついています。ユニバーサルツーリズム、全ての人が楽しめるよう作られた旅行であると説明されていますが、中身を見ると、高齢や障害等の有無にかかわらず、誰でも気兼ねなく参加できる旅行の普及ということで、ここにLGBTQの方の言及がないんですね。ユニバーサルツーリズムにおいて、LGBTQツーリズムというのは、日本では含まれてはないんでしょうか。
4:15:59
LGBTQのカテゴリーも含んで考えてございます。
4:16:06
LGBTQツーリズムも含んでいるということで、何かしら事業予定されているんですか。
4:16:17
具体的な予算、何に利用していくかというのは、今検討中なんでですね。今ご指摘いただいたユニバーサルツーリズムの予算以外にも、受入れ環境整備の事業、何二百数十億ありますので、そういう中でも具体的な対応をしていければというふうに考えます。
4:16:35
私はやっぱりこういったところにも、政府のLGBTQに対する消極的な姿勢を感じます。沖縄や大阪、こういった地方ではLGBTQツーリズムを盛り上げていこうといったことをやっています。先日、G7のうち日本を除く6カ国、そしてEUの中日大使が連盟で、LGBTQの権利を守る法整備を促す総理宛の所管を取りまとめていたことが明らかになりました。私もこの法律の実現を求めて質問を終わります。ありがとうございます。以上で、小西博之君及び村田恭子さんの質疑は終了いたしました。お疲れ様でした。
4:17:48
以上、公明党の塩田博明でございます。早速質問に入らせていただきたいと思います。東日本大震災から12年が経過をいたしまして、地震によって発生した大津波は、太平洋沿岸地域に押し寄せまして、漁船や港湾施設、さらに住宅などですね、大きく飲み込むこういう事態で大きな被害をもたらしました。避難体制の強化がやはり重要であるとこのように感じております。そこで伺います。今後、首都直下地震や南海トラフ巨大地震などの発生が高い確率で予測をされる中ですね、津波被害が想定をされる地域において、自治体による津波避難タワーの建設がどれほど進んでいるのか、まずお聞きしたいと思います 。
4:18:54
お答えを申し上げます。内閣府の調査では、全国の津波避難タワー等の整備数は、平成25年12月時点で134基でありましたが、令和3年4月時点で502基となっております。引き続き、津波からの避難先の確保を進めていく必要があると考えております。岸本博史(小田原新聞社)地震や津波、洪水などに強いとされる自走式の立体駐車場の活用についてお伺いしたいと思います。今、大型商業施設や遊戯施設などに、多くの自走式の立体駐車場が併設されております。こうした立体駐車場は、東日本大震災でも避難場所として使われたところもございます。そういうことを考えますと、今後建設が必要とされる、もしくは予定されている津波避難タワーについて、平時は自走式の立体駐車場として使いながら、いざというときに津波からの避難場所として活用できると、このように考えております。こうした立体駐車場の活用について、内閣府防災の見解をお伺いしたいと思います。
4:20:28
お答えを申し上げます。委員御指摘の自走式の立体駐車場でございますが、例えば徳島市では、商業施設に併設された自走式立体駐車場を指定緊急避難場所として指定し、来場者や近隣住民等が災害時に避難できるよう取組が進められていると承知しております。内閣府といたしましては、発災時に住民に確実に解放されるものであり、津波に対して安全な構造であるなどの要件を満たすものにつきましては、津波からの避難場所の一つの選択肢となり得るものであると考えております。
4:21:12
今、御答弁いただきましたように、例えば徳島市の例なんかもですね、自走式立体駐車場使われているというようなお話もございました。そういうことを考えますと、やはり様々な民間が使っているものも活用することは非常に有効であるとこのように思っております。そこでさらにお伺いいたしますけれども、沿岸部に近いですね、地域の商業施設に併設される自走式の立体駐車場なら、命を守るために緊急的に避難する指定緊急避難場所としてですね、指定をして、いわゆる避難場所として使えるのではないかとこのように考えます。巨大地震だけではなくて、最近はですね、激甚化をする、こういう近年著しい災害の形態もございますので、想定以上の被害が考えられます。現在の避難場所だけで十分な収容が見込めているのか、これ心配のところでもございます。このような立体駐車場をですね、避難場所として拡大できないか、防災担当大臣の見解をお伺いいたします。
4:22:32
お答えさせていただきます。安全な避難場所を確保することは大変重要なことであり、避難タワーの整備に加え、委員御指摘の自走式立体駐車場など既存施設の有効利用を図ることは、有効活用を図ることは効果的であると考えているところであります。先ほど政府参考人からは、徳島市の事例について申し上げましたが、安全面などの要件を満たし、施設管理者の御理解を得られたものについて、緊急避難場所として指定することは十分可能でございます。今後、南海トラフ地震や日本海溝、千島海溝沿いの巨大地震に備えて、北海道から九州までの広い範囲で、避難場所をより多く確保して、津波避難対策を進めていくことが求められていることであります。我々といたしましては、いろんな先進例を、工事例を積極的に周知してまいりたいと思っております。
4:23:50
大臣、ありがとうございます。積極的にぜひお願いをしたいと思います。次に、道路や橋梁、ダム、下水道など、重要インフラの老朽化対策について、防災・減災、国土強靭化、5カ年加速化対策を踏まえた現状について、お伺いしたいと思います。インフラなどへの点検診断は、目視や打音、触診などによって、現在行われているところでありますが、目視点検は、アクセスの難しい箇所での負担が大きいことが課題とされ、こうしたアナログによる点検の見直しを今、進めているところでございます。国交省では、道路橋やトンネルなどの点検診断において、目視等によらず、ドローンやロボットカメラ、レーダーなどを用いた新しい技術への見直しが行われ始めています。デジタル技術を導入した日常の維持管理や点検診断は、これまででどのくらいの割合を占めているのか、また、将来的に新技術への入れ替えがどこまで可能なのか、国として自治体向けに点検データのデジタル化を強力に推進していると思いますが、今後の見通しを含めて、国交大臣のお考えをお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
4:25:11
インフラの老朽化対策につきましては、財政面や人的資源の制約から、効率的に実施していくことが極めて重要でございます。点検・診断から修繕・更新などに至る幅広い場面で、ドローンなどの新技術を積極的に導入していかなければならないと思っています。このため、国土交通省では、直轄事業を行う地方整備局のすべての事務所におきまして、施設の点検・診断などに新技術を導入しているところです。これに対しまして、令和3年度の調査では、西冷市を除いた市区町村のうち、施設の点検・診断などに新技術を導入している団体の割合は、約4割にとどまっております。これらの地方自治体について、新技術を導入していく必要があると認識しております。このため、国土交通省におきましては、地方自治体が新技術を活用する場合について、保証金の優先支援を対象とするということとか、民間で開発された新技術の横展開や点検などのデジタルデータを活用するためのプラットフォームの整備などの取組を進めているところでございます。今後も、これらの取組を通じまして、新技術の導入を一層促進するとともに、インフラ・老朽化対策に全力で取り組んでまいりたいと思っております。
4:26:43
今、大臣がご答弁いただいたとおり、デジタル化による効率化、また、しっかり前に進めていただきたいとこのように思います。そして次に、公共インフラ全般についての高耐久性塗料の活用についてお伺いしたいと思います。通常使用されている塗料の対応年数は約4年サイクルだそうで、定期的な補修・塗り替えが必要とされており、莫大なコストがかかっております。国立研究開発法人産業技術総合研究所が開発をした、樹脂を一切 使用しないオール無機塗料は約30年間は塗り替え不要で、防砂微効果も高いとのことで、特許申請中であるとこのように聞いております。様々な新技術がある中で、塗料の材料イノベーションはあまり注目されてこなかったのではないか。先ほど質問した点検データのデジタル化と合わせて、インフラの残りの寿命を科学的に診断しながら、順次対応年数の長い新塗料に置き換えていけば、長寿命化と核インフラのLCC、ライフサイクルコストの削減につながると考えられます。今、三荘圏が開発した新技術について取り上げましたが、こうした新しい技術の導入について積極的に活用すべきと考えますが、国交省の見解を伺います。
4:28:15
公共工事において、企業などが開発した新技術を活用することは、生産性や品質の向上、コストの縮減などにつながるものであり、積極的に導入していくことは重要であると認識しております。このため、新技術に関する適用性や経済性などの情報をデータベース化した新技術情報提供システムを運用しており、有用な新技術の情報を誰でも容易に入手することができる環境を構築しているところです。国土交通省の直轄工事においても、本システムに掲載した技術を含め、新技術の活用を原則義務化しているところです。これらの取組を通じながら、議員ご指摘のライフサイクルコストの低減に資する技術も含め、引き続き新技術の導入を積極的に進めてまいります。
4:29:11
(小田原記者) 次に、下水サーベイランスの取組強化についてお伺いさせていただきます。新型コロナウイルスの感染状況を調査分析する下水サーベイランスの取組についてお伺いしたいと思います。下水中には、私たちの健康を守るための数多くの情報があふれております。例えば、アメリカではすでに全米の人口50%をカバーする1250ヵ所の下水処理施設などに、この下水サーベイランスが導入され、アメリカ疾病対策予防センターCDCや、連邦政府によって有望なツールとして位置づけられております。また、EUでも、欧州委員会が加盟国の人口15万人を超える全都市への導入を推奨し、昨年2022年10月には、コロナウイルスと変異株、ポリオウイルス、インフルエンザウイルス、その他、新興感染症を監視するため、下水サーベイランスをすべてのEU加盟国に対して、2025年まで導入することを強く求めております。そこでお伺いします。日本で、令和4年7月から実施された下水サーベイランスの活用に関する実証事業について、既に各施設からのデータ取得が終わり、事業管理者による分析が行われている頃かと思います。取りまとめなど、分析結果の正式な発表はいつ頃になるのでしょうか。お伺いします。
4:30:52
お答えいたします。下水サーベイランスにつきましては、新型コロナ対策に活 用するための検証が極めて重要であると考えておりまして、関係省庁におきまして、下水サーベイランスに関する推進計画に基づきまして取り組んでいるところでございます。内閣官房で実施しております下水サーベイランスの実証事業につきましては、ただいま委員からも御指摘ございましたが、本年の2月末までに得られたデータに基づきまして、現在専門家の御意見をいただきながら分析を進めているところでございます。今後その分析結果を取りまとめた上で、それを踏まえ関係省庁間での連携を深めつつ、下水サーベイランスの有効な活用につきまして、しっかり取り組んでまいりたいと存じております。
4:31:40
ぜひ今の分析結果のデータについては、詳細に発表することを求めておきたいと思います。札幌市はこの実証事業に北海道大学とともに参加をし、昨年8月から市の公式サイトの中に特設ページを開設しております。10月からはインフルエンザウイルスの検出も併せたコロナウイルスのデータを日々公表することで、地域全体の感染実態を見える化するなど、その取り組みの効果を発表しています。その上で北海道大学の北島雅昭淳教授は、10万人当たり新規感染者が1人であっても検出できるエピエンス法という手法を用いれば、各自治体が実際の感染状況を知る有用な情報指標となると主張されております。これに対する厚労省の受け止めを伺います。
4:32:45
お答えいたします。新型コロナの感染症法上の位置づけを変更した後の流行状況の把握につきましては、様々なデータを用いた重層的な把握体制を構築することが重要であると考えております。下水サーベイランスにつきましては、関係省庁において連携して取り組んでおり、厚生労働省においては、下水サーベイランスに関する推進計画に基づき、国立感染症研究所等におきまして、下水ウイルス濃度と地域の感染状況の相関関係の分析や、それから北海道大学にも参加いただきまして、下水検体からの新型コロナの検出方法などの調査研究を行っております。国立感染症研究所等における調査研究におきましては、感染者数が少なかった流行初期、これは例えば2020年の夏頃でありますけれども、流行初期では、下水ウイルス濃度と感染者数の相関は認められなかったが、最近の調査研究では、両者に有意な相関関係があり、下水流域の感染状況をモニタリングできる可能性が示唆されており、札幌市の結果についても同様の傾向が示唆されていると承知しております。厚生労働省としては、現在内閣官房が26自治体の協力を得て実施している、令和4年度の実証事業の結果がまとまることも踏まえ、新型コロナの監視体制の強化に、どのように下水サーベイランスを活用できるか、引き続き、関係省庁と連携して検討してまいりたいと考えております。
4:34:18
この下水サーベイランスは、我が国においても、新設される内閣感染症危機管理統括庁が司令塔として、下水サーベイランスをどのように活用できるのか検討すべきだと考えますが、後藤担当大臣の所見をお伺いいたします。
4:34:38
次の感染危機に備えて、新型コロナで培った知見や技術を活用することは重要であると考えております。内閣感染症危機管理統括庁は、行政各部の感染症危機への対応を、政府全体の県知から各省庁から一段高い立場で統括し、感染症対応の実務の中核を担う厚生労働省との一体性を確保しつつ、感染症危機における司令塔機能を一元的に担うものとして設置されるものでございます。議員ご指摘の新型コロナで培った下水サーベイランスの知見と技術については、統括庁においても司令塔機能を発揮し、新たに専門家組織として設置される国立健康機器管理研究機構から科学的知見を得ながら、関係省庁と連携して今後の感染症危機において、どのように活用できるのか検討してまいりたいと考えております。塩田博之君 ありがとうございます。そしてバスや鉄道など公共交通機関における精神障害者割引についてお伺いいたします。精神障害者の場合、身体障害者や知的障害者の割引と比較して、導入済みの事業が極端に少ない状況が続いています。路線バスなどを含む乗り合いバスでは全国約4割の事業者のみ、鉄道においてはJRや大手民間鉄道事業者のうち、4月1日に導入される近畿日本鉄道が2例目と伺っております。国交省が鉄道事業者に対して働きかけを行うなど、努力していただいていることは十分評価するところですが、更なる導入促進が必要です。国交大臣の拡大に向けた決意を伺いいたします。斉藤国土交通大臣。公共 交通機関における精神障害者の方に対する運賃割引につきましては、身体障害者や知的障害者への割引と同様に、その導入を促進していくことが重要であると考えております。国土交通省では、令和元年の両院で採択された請願も十分に踏まえながら、各社の経営判断を前提としつつも、割引の導入について、繰り返し理解と協力を求めてきたところでございます。その結果、航空では約9割、旅客船では約7割の事業者が導入している一方で、ご指摘のとおり、鉄道ではJR各社及び多くの大手民鉄が導入しておらず、路線バスでも約4割の事業者にとどまっております。このような状況に対応いたしまして、国土交通省では、運賃の減価計算では、割引に伴う減収分を費用とみなすなどの取扱いを改めて明確化し、各社への働きかけを強化したところでございます。今後とも、公共交通機関における精神障害者割引の導入がさらに広がるよう、全力で取り組んでいきたいと決意しております。
4:37:45
ありがとうございます。ちょっともう時間がございませんので、最後厚労大臣にと思いましたが、こちらの要望にさせていただきたいと思います。我が国が批准した障害者権利条約には、全ての障害者の自立した移動を確保するために、負担しやすい移動を容易にすること、こういうふうに謳われております。そういう意味では、障害者の移動支援をより推進していくということを、厚労大臣にもお願いをして終わりたいと思います。ありがとうございました。ありがとうございました。以上で塩田寛明君の質疑は終了いたしました。次に八倉勝男君の質疑を行います。
4:38:45
神戸堂の八倉勝男です。早速質問に入らせていただきます。資料1をご覧いただきたいと思います。こちらは、以前も予算委員会で提出をさせていただいたのですが、土木学会の資料をもとに、防災減災対策で、どれくらい災害による損害を減額できるか、定量化したものであります。例えば、首都直下型地震で10兆円の備えをすれば、その減災額は247兆円、減災率にして34%であります。ここで想定している損害というのは、資料2にありますように、直接被害だけではなく、消費の減少や企業収益の減少など、国力の低下を捉えております。防災減災にお金をかけるにあたって、非常に難しいことは、普段は効果が目に見えない。でも、起きてから慌ててかけても、やはり遅いわけでありますから、災害が起きる前にガーッとかけてこそ、お金をかけてこそ、効果が最大化できる。その決断こそが政治であるというふうに思っております。改めて大事なことは、効果を見える化する ことである。まず、国土強靱化担当大臣にお伺いをいたしますが、政府においてこのような防災減災対策の効果の見える化、データ化をどのように図っているのか、お答えをいただきたいと思います。
4:40:02
お答えいたします。委員御指摘のとおり、防災減災の効果を分かりやすく見える化して、国民の皆様に理解をしていただくことが大変重要であると認識しております。国土強靱化の5か年加速化対策で実施している123の対策について、それぞれの事業の実施効果を数値目標として定めるとともに、毎年度その進捗状況を公表するなどして、事業の効果を分かりやすくするよう努めているところでございます。また、過去の浸水被害において、審査前に対策をしていたら、被害額や現状回復費用のおよそ5分の1の整備費用で被害の発生を抑えることができたとの試算も公表するなど、効果を定量的に計測する取組も進めているところであります。今後とも、より分かりやすく国民の皆様に防災減災対策の効果をお伝えできるよう、直撮被害や観察被害の算定など、被害の低減効果について関係省庁と連携して定量化を研究するなど、可能な限り分かりやすい数値目標の設定と公表に取り組んでまいりたいと考えております。
4:41:27
今おっしゃっていただいた御試算含め、定量化というのが非常に大事だと思います。引き続きぜひお願いをいたします。財務大臣にお伺いをいたしたいと思いますが、この資料1にあるように、防災減災というのは将来の安心の基盤でありまして、まさに子育て支援と並ぶ未来への投資であって、両立して十分な予算を確保しなければいけません。政治 の決断として重要だと思います。改めて防災減災要請の重要性について、大臣の所見をお伺いいたします。
4:41:58
激甚化する、そして頻発する風水害、それから切迫すると言われております大規模地震等から、国民の命と暮らしを守ること、これはもう国の重大な責務であると認識をいたしております。そのような認識の下で、ハードソフト一体となった流域治水対策など、防災減災国土強靱化の取組を関係省庁と連携して推進することが重要だと考えます。令和5年度予算におきましては、ハードソフト合わせた国土強靱化予算として、約4.7兆円を計上したところです。また、データの活用の重要性もあると存じておりますが、財務省としては、今後も関係省庁と連携して、防災減災国土強靱化のための5カ年加速化対策を含めまして、防災減災国土強靱化の取組を進めてまいりたいと考えております。
4:43:00
ぜひ、将来世代へ残すものとして防災減災予算、非常に重要ですので、引き続き、さらに一層の予算拡充を求めたいというふうに思います。関連で、インフラの老朽化における予防保全の重要性についてお伺いいたしますが、資料をご覧いただきたいと思います。例えば、橋橋梁であります。老朽化のレベルに合わせて、健準な順に1、2、3、4となりますが、右にありますように、措置が必要な3、4を1年かけて7000周前を通しても、一方で1や2の橋が、年間5000新たに3、4となってしまう。これでは、全てが予防保全で良い2以下に移行するには、20年以上かかってしまうというわけであります。3、4への措置と並行して、抜本的に特に2への予防保全予算をかけるべきと考えますが、国土交通大臣に、老朽化対策における予防保全に対する重要性と、現行の5か年15兆円の加速化対策で、どこまで予防保全が進むのか、お伺いをいたしたいと思います。
4:44:02
まず、前段の予防保全の重要性でございますが、我が国におきましては、高度経済成長期以降に集中的に整備されたインフラの老朽化が加速度的に進行しておりまして、インフラ老朽化対策は喫緊の課題です。インフラ老朽化対策を計画的かつ適切に進めるためには、将来必要となる費用を主権することが必要であり、損傷が軽微な早期段階での手当てによって、施設を長寿命化させる予防保全型のインフラメンテナンスが極めて重要です。このため、国土交通省では、防災減災国土強靭化のための5カ年加速化対策も最大限活用しながら、各インフラについて、事後保全型から予防保全型への本格転換を進めつつ、老朽化対策を集中的に推進しているところでございます。後段のご質問の、今の15兆円でどれだけそれが進むのか、というご質問でございますが、例えば、地方公共団体が管理する道路の協働で申し上げますと、事後保全として緊急に、または早期に対策を講ずべきとされた協働のうち、修繕などに既に着手している協働の割合は、いわゆる5カ年加速化対策が始まる前の令和元年度時点では約34%であったのに対し、5カ年加速化対策が終了する令和7年度末には約73%まで達する見込みでございます。予防保全への転換が進捗しつつあります。引き続き国民の命と暮らしを守るため、5カ年加速化対策も活用しながら、インフラの老朽化対策を着実に推進してまいりたいと決意しております。
4:45:44
今、大臣がおっしゃっていただいたとおり、事前に警備のときにやる方がコスト的には非常に有効であるというところであります。他方で、今どのように進んでいるかということで、73%というようなお話もありましたが、これは実際着手できている数であります。ですから、もっと加速化させないといけないというふうに思っております。改めて財務大臣にお伺いしたいと思います。今、申し上げたとおり、将来的なコスト増大の回避のためには、やはり警備な部分から予防保全というのが非常に重要。新たな国土強靭化基本計画がこの夏にも作成をされ、5年間15兆円後の後についても議論が進むというふうに私は理解もしておりますが、財務大臣にお伺いしたいのは、今申し上げました趣旨から、5カ年加速化対策以降も、より一層予防保全のために予算を確保すべきと考えます。大臣の御見解をお伺いいたします。
4:46:39
予防保全型の対策の重要性につきましては、今、国土交通大臣から御答弁がございました。高度成長期以降に集中的に整備されたインフラが、今後一斉に老朽化することが見込まれる中におきまして、国民の命と暮らしを守り、社会の重要な機能を維持するためには、インフラに不具合が生じる前に対策を実施する、予防保全型の対策を行うことが重要と認識をいたしております。財務省といたしましては、今後も国交省をはじめとする関係省庁と連携をして、防災・減災・国土強靱化のための5カ年加速化対策に基づく予防保全型の老朽化対策を着実に進めるとともに、対策期間後におきましても、中長期的かつ明確な見通しの下、継続的安定的に国土強靱化の取組を進めてまいりたいと考えております。
4:47:42
政治家の責任は限られた財源の中で、いかに将来世代にための効果的な採出を行うか、私はこそらて支援であり、それがまた国土強靱化であるというふうに思っております。ぜひ予防保全含め、さらなる予算の確保を引き続き求めたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。それでは次のテーマに移らせていただきたいというふうに思いますが、次は防衛産業の育成について防衛大臣にお伺いをいたしたいと思います。資料4、こちらは日英の直戦闘機の共同開発についてであります。先日3月16日に日英の防衛大臣会合、これに関しての改良がなされたというふうに思っております。防衛大臣にまずその成果についてお伺いするとともに、防衛産業こそ防衛力であるとの見解があり、私も賛成をするところでありますが、大臣の見解をお伺いしたいというふうに思います。
4:48:36
委員おっしゃったように、3月16日の日英防衛省会談では、2035年度までの直戦闘機の開発管理を目指すため、3カ国の結束と開発に向けた強い意思を確認することができました。また、この会談には直戦闘機の開発を担当する我が国の三菱重工、英国のBAE社、イタリアのレオナルド社の代表も招き、政府が、政府企業が一体となって緊密に協力していく点についても確認をしたところであります。今回の日英防衛省会談は、初めて3カ国の防衛大臣が対面した重要な機会ですが、この場に開発担当企業を招いたことが象徴するように、政府としても委員御指摘のように、防衛生産技術基盤を、いわば防衛力そのものと位置づけております。そのため、政府としても、新たな利益率の算定方式の導入や、本国会に提出した開発生産基盤強化法案に基づく取組等を通じ、防衛生産技術基盤を強化してもらいたいと考えているところであります。
4:49:45
民間も入った会議だということで、非常にビーフが分かったと思います。先日、共同開発に参画するIHIの水泡工場を視察いたしまして、水力15トンを誇る最新エンジン「FX-991」を製造する過程を見て、改めて、日本の防衛産業技術が他国企業を凌駕する可能性を見てまいりました。資料5でありますが、最後に防衛大臣に、防衛産業の育成等、技術基盤の保持発展が、日本経済にいかなる波及効果をもたらすか、政府の考えをお伺いするとともに、この共同開発を成功させるため、一層官民連携を強化すべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。
4:50:22
防衛省としては、次期戦闘機の国際共同開発を通じて、他国の影響を取り込みつつも、国際的に活躍する次世代エンジニアの育成や、我が国防衛の趣向子を支えるサプライチェーンの強化を図ることで、我が国の防衛生産技術基 盤を維持・強化していくこととしています。また、議員御指摘のとおり、航空機産業は、高度な技術力と部品素材に至る幅広い裾野を有する、民間防衛部門共通の産業基盤です。このため、次期戦闘機の開発において、様々な先端技術を投資するとともに、優秀な人材が育成されることで、防衛産業はもとより、産業界全般への幅広い波及効果が期待できます。例えば、F2の戦闘機の開発においても、一体成型複合材等の新技術が民間の他の分野にも応用されるという波及効果がございました。これらの観点から、政府と我が国、防衛産業が緊密に意思疎通を図ることは重要であり、我が国主導の次期戦闘機の開発に当たっても、官民、オールジャパンの態勢を探って、国際協議等を進めているところであります。防衛省として、我が国の経済全般への広範な波及効果も期待される次期戦闘機の開発について、2035年度までの開発完了を目指し、着実に推進でまいりたいと考えております。
4:51:40
(役楽) ありがとうございました。(小川) すみません。
4:51:45
以上で役楽勝男君の質疑は終了いたしました。次に串田誠一君の質疑を行います。
4:52:12
日本維新の会の串田誠一でございます。まず最初に、ウクライナ支援についてお聞きをしたいと思います。いろんな国がウクライナに支援をしているというニュースを聞いているんですけれども、我が国としてどのような支援をこれまでしてきたのか、防衛大臣にお聞きしたいと思います。
4:52:32
ロシアによるウクライナ侵略は、我が国に国際秩序の根幹を踊らすものであり、断じて認められません。我が国としても平和秩序を守り抜くため、国際社会と結束し、断固たる決意で対応していきたいと思っております。防衛者はこれまで自衛隊法に基づき、防衛装備移転三原則の下、防弾直機、防護マスク、防護衣、小型のドローン、民生車両といった非殺傷の装備品等を提供してきております。防衛省自衛隊は装備品等の提供以外に、UNHCR側からの要請内容に応え、踏まえ、昨年5月上旬から6月末までの間、ドバイからポーランド及びルーマニアまで、毛布、ビニールシート、ソーラーランプ、キッチンセットの輸送を実施をしていました。今後も防衛省自衛隊として、ウクライナに寄り添いできる限りの支援を行っていきたいと考えております。
4:53:33
どうもありがとうございました。防衛大臣には対請をいただいて結構でございますので、ご配慮をお願いいたします。防衛大臣ご対して結構でございます。そこでですね、今、ウクライナ支援に関しても、国内のいろいろな制限というのが、我が国にはあるわけでございますので、それで農水大臣、野村農水大臣に、ご提案したいんですけれども、今、落納がですね、牛乳が廃棄されたりとか、あるいは乳牛が削減、これは端的に言うと殺していくということなんでしょうけれども、これは新型コロナによる在庫が増えてしまったという面も、一時的に私はあると思うので、食料安全保障の点から落納を制限するのではなくて、その在庫があるような出汁紛入などを、ウクライナへ支援を回すというよう なこと、いかがでしょうか。
4:54:33
午前中も申し上げたんですが、くしゃみが出そうなんで、マスクをちょっとさせていただいております。今、串田委員おっしゃったお話は、いろいろ、衆参の委員会でも取り上げていただきまして、出汁紛入あるいは乳製品をウクライナに送ればいいじゃないかと、こういうお話がございます。そこで過去を調べてみましたら、私の前の金子大臣の時代に、確か出汁紛入の分乳、全分乳という四つ葉産業から2トン送っておりまして、それ以外には食べ物はパックご飯、これが一番多いんですが1.6トン、それからイワシとサバ缶で合わせますと、これが2.1トンというような形で3.1トンです。あまり乳製品等は入って おりませんし、それからその後もウクライナから何かそういう乳製品を送ってくれないかと、こういうような要望も来ておりません。したがいましてこれは外務大臣とも話をしたんですが、要は相手様から何か救援物資を送ってくれと、こういう要望があれば我々も脳水症として応えるんですけれども、全然要望のないものをこちらから押し付けるということは致しておりませんので、その辺はぜひ御了承いただきたいと思います。ですから委員のおっしゃることはもう山々十々わかっておるんですけれども、向こうさんの方からのリクエストが来ないと。こんな状況でありますので、今後要請があった場合には外務省をはじめ、関係省と省庁と連携して、ぜひ対応したいと思っております。
4:56:36
ウクライナに限らず難民を受け入れているような隣国もたくさ んあると思いますので、そういったようなところも調べて、できれば今輸入が、これも脳水委員会で質問させていただいていますけれども、輸入が13.7万トンあるので、日本の乳製品を14万トン削減するというようなことが、これはもうどうしてもウルカイランドで変えられないんだというような答弁をいただいていますけれども、その輸入分を他のところの国へと回すような形で、国内の落納を削減しないという方向を、ぜひですね、検討していただきたいと思います。野村納水大臣には退席していただいて結構でございます。野村納水さん大臣、退出していただいて結構です。食料安全保障から今質問させていただきましたけれども、経済安全保障という点も非常に重要でございます。昨年経済安全保障推進法というのが策定されまして、そこに不対決議でセキュリティークリアランス、これをもうけてほしいというのがあって、それを受けて今年の2月22日に第1回有識者会議、そして先週ですか、3月14日に有識者会議が行われて、日本企業が非常にこの点について不利益をこむっているんだという声も出されているとお聞きをしています。そこで高市経済安全保障担当大臣としての現在の認識と、これからのご予定をお聞きしたいと思います。
4:58:15
先週3月14日に開催されました第2回有識者会議では、国内の電気メーカー2社からご説明、また有識者委員による自由討議などが行われました。私は国会答弁がございましたので、メーカー2社のヒアリングはほとんど伺えておらず、終盤の出席となりましたが、事務方から聞きましたところによりますと、企業の方々からは、セキュリティクリアランスがあったら対応が変わったかもしれない事例、また国際共同開発やサイバーセキュリティ対策におけるセキュリティクリアランス制度の有用性、そして諸外国と機能的に同等性を持った制度整備の必要性などについてご説明をいただいたと聞いております。その後有識者委員からも様々な主催者にご意見を頂戴しました。日本企業が海外でビジネスチャンスを失うというような状況を放置してはならないと考えております。今後有識者会議において様々なご意見をさらに伺いまして、我が国にとって望ましい制度の実現に向けてスピード感を持って取り組んでまいります。
4:59:31
セキュリティクリアランス制度は先進国は全部備えているのが、日本は備えていないというようなことでもありますので、ぜひ迅速に進めていただきたいと思います。高市大臣においては、自責していただいて結構でございます。高市経済安全保障担当大臣、ご退出いただけません。結構でございます。次に学校給食についてお聞きをしたいと思います。今、給食費が無料化というような話もございますけれども、地方自治体においてはまだ学校給食が完全にできていないというようなところもございまして、横浜市におきましては、令和8年にデリバリー方式というのが導入されるということですけれども、温かいご飯ではないというようなことでございます。私はやはり義務教育というのは、学業の公平性だけじゃなくて、食においてもやはり子どもに対しての格差というのがないように、そして栄養面というのも充実していかなければならないと思いますし、男女共同参画という部分もありますので、そこの部分についてもかなり大きな手助けになるのではないかと思うので、こういう自治体においては、文科省、文科大臣が強い勧告などで、給食の制度を実現するような指導をしていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
5:00:51
お答え申し上げます。学校給食は適切な栄養の摂取によります健康の保持、増進を図ることはもちろんでございますが、児童・生徒の食に関する正しい理解と、それから適切な判断力を養う上でも、大変重要な役割になっております。学校給食の実施状況につきましては、これは令和3年5月現在でございますが、公立の小学校で99.7%、そして公立の中学校では98.2%となっておりまして、これまで小学校と比較いたしまして、実施率の低かった中学校におきましても、各自治体の取組により実施が進んでいるところでございます。学校給食の実施は、やはり地域の実情等を踏まえまして、学校設置者において判断されるものでありますが、学校給食法においては努力義務とされておりまして、その教育的意義も大きいことから、文部科学省といたしましては、引き続きまして、さまざまな機会を捉えまして、関係者の理解を求め、そして普及促進に努めてまいります。
5:02:09
同じ学校給食におきまして、この前の予算委員会でも質問させていただいたんですが、大豆を使った代替肉、これが地球環境にも優しいですし、これからの市場拡大にもなるので、学校給食にも採用していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
5:02:34
大豆を使った代替肉については、子どもたちに環境問題、これを考えさせる観点で、本当に学校給食に活用されている事例というものは承知をしております。そして私も鶏の唐揚げ風の代替肉を食べたんですが、すごくおいしかったと、それが私の感想ではございます。学校給食は食に関する指導を実施する上での生きた教材でありまして、多様な食材を活用することは、子どもたちの食に関する理 解促進にも資すると考えております。学校給食の食材の選定につきましては、地域の事情等を踏まえまして、各学校の設置者において判断されるべきものでございます。文部科学省といたしましては、自治体から相談等があれば、やはり関係省庁で連携をしながら、必要な情報提供を行ってまいりたいと考えております。
5:03:35
代替肉を使うということは、日本がアニマルウェルフェアを進めるということになると、生産性が下がると、だけどそれを代替肉で補っていけるということにもなるわけでございますので、そこで学校でも、命の事業、動物に対する思いやり、地球環境のお話もしていただきましたが、動物に対する命を尊ぶということを、授業の中で採用していくというようなお考えはありませんでしょうか。
5:04:12
子どもたちが動物を含めて生きているものすべての命の大切を学ぶことというのは、大変重要でございます。この中で特に委員御指摘の動物の命の大切さを学ぶについては、例えば小学校の学習指導要領では、特別の教科道徳におきまして、動物を大切にしようとする態度などについて、体験活動とともに関連を図りながら学ぼうと。そのほかに生活家がございますが、生活家におきましては、動物を飼う活動を通して、生き物への親しみを持って大切にしようとすることなどを学ぶことになっております。こうした教育活動を通じながら、動物を含めた命を大切にする心を子どもたちに育むための取組、今後とも進めてまいります。
5:05:17
今、大臣の答弁の中に動物を飼うというのもありましたが、大臣にお願いをしたいことがございまして、学校で小動物が飼われています。うさぎが会場に多いんですけれども、うさぎというのは18度から24度が適正気温とされていまして、昔は熱帯とかというような気温にはならなかったんですが、真夏日が非常に多いので40度にもなってしまったりして、うさぎがどんどんと死んでいってしまっているんですね。私は、こういう学校で、今、犬や猫も外がいができないと言われている中で、うさぎだけを万全と外がいをしていく、それを子どもに見せるということが、命の授業になっているんだろうかと。むしろ、うさぎが今ないのを、そういう小屋に子どもを連れていって、かつてはいたんだけれども、うさぎを考えて、今、いなくなったんだよということを教えることこそ、私、命の授業だと思っているんです。まだ今、こんな気温ですので、ぜひ、真夏になる前に、学校に関する小動物、これ、2020年に萩生田大臣にもお聞きをしましたらば、時代に合わせて見直していかなければならないという答弁をいただいたんですよ。ぜひ、真夏になる前に、小動物に関する学校への指導をしていただけないでしょうか。
5:06:48
お答え申し上げます。学習指導要領は、小学校1,2年生の生活家におきまして、動物を飼う活動を行うこととしているわけでございます。児童がこの活動を通して、動物が命を持っていることや成長していることに気づくとともに、生き物への親しみを持ち、大切にできるようにすることを目指しているわけでございます。しかしながら、デジタル化が進展する時代であるからこそ、やはり実体験からの学びが重要でありまして、児童が生き物に親しみを持ちながら、命の尊さを実感するために、学校における継続的な動物飼育を行うことは、意義のあるものと考えております。しかしながら、うさぎのことを今、岸田委員おっしゃいましたけれども、その上で申し上げれば、どのような動物を飼育するかは、各学校の実態等に応じまして、もちろん動物にとっても適した環境で、適切に飼育できる動物を選択して飼育することが大変大切でございます。この際、長期休業などの対応、また休日などの対応も見据えまして、PTAはじめ専門的な知識を持つ地域の専門家、また獣医さんなどとも連携を図っていく中で、適切に対応することが大変重要だと思っております。こうした連携の講じれなども発信しておりまして、今後とも各学校において、適切な動物飼育が行われるように取り組んでまいりたいと考えております。
5:08:37
学校の中でしなすようなことがないような、ぜひ対応していただきたいと思います。次に同じように、液糖で動物を連れてきて、そして寄附を勧誘しているようなこともあるんですけれども、真夏でも連れて行ったりというような、保護団体だったら普通しないだろうというようなことが行われていることに関して、環境大臣として、こういうようなことはインバウンドの方を見ても、やはり動物を思う子どものことを考えても、私はやはり規制していかなければならないのではないかなと思うので、JRだとか警察だとか、そういうところで利用されているところに関して、それは認めるべきではないという、そういう通告などをしていただきたいんですが、いかがでしょうか。
5:09:24
今、委員の御指摘になりました、駅前等における寄附勧誘行為、これにつきましては、一般的には当該施設の管理者が管理するものではございます。今、岸田委員が御指摘がありましたように、動物を伴った寄附勧誘行為、これにつきましては、身だらに、炎天火等で動物を長時間拘束したり、または、餌を、水、給仕、給水、これをやめることで衰弱させたような場合、この場合には虐待に該当いたします。動物愛護管理法に抵触する可能性があるというふうに考えております。そのような行為が行われないように、環境省といたしましては、引き続き、飼い主や動物の管理者の責務、これをしっかりと周知してまいりたいというふうに考えております。今のJRへ警察と連携すべきではないかというお話がございましたけれども、まず、動物虐待等の事案には、直接対応する都道府県等と、各々の施設管理者が連携して対応するということが、まずは望ましいというふうに考えておりますが、環境省といたしましても、そのような連携対応が行われているか、しっかりと目配りしてまいりたいというふうに考えております。保護団体と言いながら、実態は全く真逆のような場合も行われていますので、ただ、動物いるとどうしても寄付してしまうというようなこともありますから、そこの点についてはしっかりと私、規制も検討していただきたいと思います。次に、課外授業についてお聞きをしたいと思うんですけれども、部活動において一線を退いたアスリート、この利用を ぜひ進めていただきたいんですが、ご検討いただけないでしょうか。あと、環境大臣についてはご立席いただいて。西村環境大臣、ご退出いただきまして、結構です。
5:11:28
委員からアスリートの部活動での活躍ということをご質問いただきました。アスリートが競技を通じて培いました能力、また経験を生かして部活動で指導することは、やはり子どもたちのスポーツ環境の充実を図る上でも大変重要だと考えております。部活動におけます専門的な指導や大会の引率を担います部活動指導員につきましては、これは5年度の予算案で増員等の経費を計上しております。アスリートが指導員として携わることも想定されるところでございます。今後ともアスリートが引退後もその能力を十分生かせるよう取組を進めてまいりたいと考えております。
5:12:19
オリンピックだとかに出たメダリストなどは、いろんな意味で活躍の場があるんですけれども、そうでない一線を退いた、ただけど技術としてはすごいレベルが高いそういったような方々が、一線を退いた後どうしたらいいのかと悩んでいることを読んだこともございます。そういう方が学校の部活動に活用していただくことによって、どういうことがプラスになるかといいますと、教員の働き方改革になりますし、また子どもの怪我防止、専門家が教えることによっても変な動きをしない、そして間違った癖がついてしまう、これを阻止することができる。そして何よりも子どものモチベーションがあると思うんですね。1級の選手に教わった。そしてアスリートへの活躍の場が提供できる。ですので学校単位ではなくて巡回していくような形の、そういうような制度というのもぜひ検討していただきたいんですが、長岡大臣にお聞きをしたいと思います。
5:13:22
串田委員おっしゃいますように、やはり一流のアスリートであった方が、競技生活中だけではなくて、引退後ですね、これ競技を通じて培った能力、本当にやはりこれは社会に還元するというのは、やはり大変重要なことだと思っておりますし、それに関してお尋ねの、教育現場への活用ということに関しまして、希望する学校へアスリートを派遣をして、体育指導等を行う取組を、令和5年から始めているわけでございますけれども、始めることにしておりますが、さらにアスリート人材を含めて外部人材が特別免許状等により、学校現場に円滑に参画できる、この仕組みづくり、これモデル事業も実施しているところでございます。今後ともですね、やはり一流のアスリートが引退後もですね、その能力を十分活かせるような、そういう取組をしっかりと支援をしてまいります。よろしくお願いいたします。
5:14:28
はい、陸上も短距離、中距離、長距離、教え方によって違うんじゃないかなと思うんですね。私の次に質問される松野さんは、それこそマラソンの大科でございますので、こういう方に教わると違うんじゃないかと思いますので、ぜひお勧めていただきたいと思います。質問終わります。ありがとうございました。
5:14:53
以上で串田誠一君の質疑は終了いたしました。
5:15:18
次に松野明美さんの質疑を行います。松野明美さん。
5:15:26
日本維新の会の松野明美でございます。予算委員会のこの場 での質疑は初めてとなります。どうぞよろしくお願いいたします。私自身、2人の息子の母でございますが、20歳と19歳になりました。母としていろんなことがあったけれど、いろんなことで悩んできたけれど、何とかここまでやってこれたという思いとともに、やはり子どもたちの声が聞こえなくなっていく、そして笑顔が消えていく、そんな寂しい日本にならないよう、そういう願いを込めまして質問をさせていただきます。まずは、小一の壁についてお尋ねをいたします。ここ20年ぐらい前からでしょうか、友働きが増えております。本当に増加をしております。その中、小一の壁といいますと、やはり子どもが小学校に入学をしまして、授業が終わった放課後、なかなか子どもを預ける先がないということから、親が仕事と子育ての両立がなかなか難しくなるということを小一の壁と一般的には言っております。つまり、子どもたちを預ける場所を学童保育と言っておりますが、この学童保育もいまだに1万5千人ほどの待機児童が存在をしているということでございます。少子化と言いながら1万5千人の待機児童、一体日本はどうなっているんだろうと、本当にそのように思っております。政府はこれまで、保育園の待機児童の受皿の確保の整備のために、子どもの児童手当の特例給付の一部を廃止してまで予算を年出してきたということがございますが、こういうことは決して私自身はやってはいけないと思っておりますが、現在 どのようにこのことを考えていますでしょうか。また、厚労省の調査の方でも令和2年、3年、4年と学童保育の待機児童は1万5千人前後、ずっと横ばいの状況でございます。せっかくだったら、そのとき保育園の待機児童を整備するとともに、学童保育の待機児童も整備する必要があったのではないでしょうか。特に友田たるきでの家庭は、保育園の待機児童で本当に苦しみ、そしてまた学童保育の待機児童でも苦しむという、もうダブルパンチで生活をしている家庭が非常に多くなりました。その抜き処ぎの対策ではなくて、これから先のことを考えて、次世代にいろいろな財産を残すような政策をやっていただきたいと思っておりますが、どのようにお考えでしょうか。お尋ねをいたします。
5:18:08
私として、放課後児童クラブの待機児童解消のことでお話をさせていただきたいと思います。まさに委員御指摘の生育地の壁というのは、まさに放課後児童クラブの待機児童問題として今現れているというふうに認識をし、新放課後子ど も総合プランというのを既に実施をさせていただいておりまして、放課後児童クラブの受け皿拡大を図っております。放課後児童クラブの待機児童が発生している市町村での施設整備費への国庫補助率のかさ上げ、人材確保の観点から放課後児童クラブで働く方々の賃金改善の実施に対する費用補助、こうしたことを行ってまいりました。その結果として、昨年の放課後児童クラブの登録児童数は、令和4年5月一否現在で139万人過去最高となっております。支援の対数も過去最高を更新をしております。待機児童数についても、令和に入り減少してきたわけでありますが、また4年は増加をし約1.5万人となっておりますので、引き続き待機児童解消に向けて、先ほど申し上げた新放課後子ども総合プラン、これでは約30万人の2023年度末まででありますが、30万人分の受け皿整備を図るとしておりますから、こうしたことをしっかり実施して、待機児童解消に取り組んでいきたいと考えておりますし、本県は4月1日から子ども家庭庁に移管されますが、引き続き、厚労省としても子ども家庭庁と連携して取り組んでいきたいと考えています。大臣、丁寧に答弁書を読んでいただきまして、誠にありがとうございます。以前はよく聞いていました。たくさん子どもを作って野球チームを作るんだとか、そういうような声も最近は全く聞 かなくなりました。また、我が息子もそうですが、よく保育園から高齢者施設に遊びに行くんですね。そして皆さん、おじいちゃん、おばあちゃん方がおっしゃるんですね。子どもたちを見ると元気になると。そういうふうにして、やはり子どもたちは日本の宝です。そのために必死で頑張る。それが皆様方、私たちもそうですけれども、やはり役目だと思っております。結婚や出産を考えても、結婚したら大変よとか、子どもができたらお金がかかると、そうやって言われれば誰だってやめておこうかなと、一人の方が楽だなと考えるのは当たり前ですが、やはり子どもたち、未来を支える宝でございます。そういったいろんな、その先の政策をどんどんと実現をしていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。次に、障害がある子どもの親の生育の壁についてお尋ねをいたします。三田信太郎でございます。障害がある子どもの親にも生育の壁というものがございます。私とちょうど、昨年末だったと思います。私と同じダウン症のお子さんがいらっしゃるお母様からご相談がありました。いよいよこの春から小学校に入学をすると、ですからちょっと遠いけど、市外の特別支援学校に希望しているんだとおっしゃるんですよ。ただ、いくら問い合わせても返事がないということでございました。1年間ですね、学校と保育園、区役所、職場、そして家庭を行ったり来たりしたがら、最終的にはこれからの創業を考えて、学校の近くに引っ越しまでして返事を待っているということでした。ただ、なかなか返事がなくて、くたくたですと。返事は3月に入ってからギリギリだったということでございます。せめて昨年末ぐらいに返事をしたらどうなのかと、私自身もですね、そう思いました。私も同じような経験をいたしました。息子が小学校に入る頃ですから、約10年前になりますが、ちょうど私、息子には一つ上の兄がおります。ですから地域の小学校に一緒に通わせたいと思いました。希望しましたらちょうど特別支援学級が設置されていなかったものですから、今度新しく特別支援学級を設置するために、それはそれは親が動かないと、誰も動いてくれないんですね。手探り状態でこれも1年以上、学校と保育園と区役所と行ったり来たりしながら、最終的には寝回しも必要ですと言われまして、これは本当に日本はどうなっているんだろうとですね、本当に何でしょう、唖然としたことがございました。そこで障害がある子どもはですね、あの領域というものを18歳まで受けることができます。これも領域は学校教育とはつながっていない。これもかなりですね、大きな問題であります。まあ、修学前は厚労省管轄、そして修学してからは文科省管轄、このような縦割りの弊害がですね、あるからですね、こういうように、お母様方、お父様方、みんなが困るんだと思っておりますが、このような状況をどのように受け止めていらっしゃいますでしょうか。大臣お尋ねをいたします。
5:23:25
お答えいたします。障害のあるお子さんのご家族には、育児不安をはじめ様々なご苦労があると認識しておりまして、障害児本人への支援はもちろんのこと、それと合わせてご家族を支援をしていくことが極めて重要であると考えております。来月創設されます子ども家庭庁におきましては、放課後等デイサービス を含め、厚労省から障害児支援の取組をしっかり引き継ぎ、障害のある子どもやその保護者の視点に立った政策の推進に取り組んでいくことといたしております。学校教育につきましては、引き続き文部科学省で所管をすることになりますが、例えば放課後等デイサービス事業者が学校と連携して個別の支援計画を策定するなどにより、教育と福祉の一層の連携強化に努めるとともに、保護者同士の交流の促進など、子ども政策の指令等として、子ども家庭庁が今後もこれから保護者支援にもしっかり取り組んでいきたいというふうに思っております。
5:24:25
障害があったらとっても大変よと言われましたら、いろんなことが多分巡ってくると思います。時間の続きは私の経験はお話しはいたしませんが、やはりそういうところもしっかりと進めていただきたいと思っております。次に病時保育についてお尋ねをいたします。病時保育は医師や看護師、保育士の協力あってのものだと思っておりますが、事前登録とかいろんな手続きが大変ですとよく言われます。この手続きをどうにか手軽にやっていただけないかと思っております。子どもは、明日のことは、その前日になかなか手続きができないんですね。ですから、いきなり保育園からちょっと熱が発熱しましたと、保育園に迎えに来てくださいと言われまして、何度も仕事中に迎えに来てという経験がございます。そういうところで在住以外は手数料が高くなるとかそういうこともございますが、もう少し多忙な保護者のために手続きの観測をやっていただけませんでしょうか。お尋ねをいたします。
5:25:40
まず、国として病時保育の利用に当たって、事前登録を求めているわけではないということでございます。ただ一方で自治主体の、区町村が自治主体でありますが、その判断で、安心安全な受入体制の確保や利用当日の受入を円滑に行うため、事前登録によりあらかじめ子どもさんの寄与歴、あるいはワクチン接種歴を確認した上で、利用の申し込みの受付を行っている場合もあるというふうに承知をしておりますので、まずはそうでない自治体がございますから、まずは自治主体である市区町村に事前にご確認ご相談いただければと思っておりますが、一方で手続の簡略化については、令和元年度より、幼児保育施設における利用予約手続をICT化するために必要なシステム導入経費を補助することとしております。令和元年から令和三年度までの3か年で47市町村125施設が利用していただいているところでございます。こうしたICT化なども含めて利用される方の利便性の向上、これをしっかり支援してまいります。
5:26:48
ありがとうございました。加藤大臣は退席していただきまして。加藤大臣、お退席いただけません。結構です。少し時間もなくなりました。いろいろと質問の方も準備させていただきましたが、ここで1つだけ最後に質問をさせていただきます。少し省かせていただきます。少子化担当大臣の権務、権任についてお尋ねをいたします。現在の小倉大臣は、少子化対策及び男女共同産学を担当する内閣府特命担当大臣、そして子ども政策担当大臣、共生社会担当大臣、女性活躍担当大臣、孤独・孤立対策担当大臣であると認識しておりますが、間違いはございませんでしょうか。
5:27:37
大変だなと思いまして。御指摘のとおりでございます。
5:27:43
大臣は、例えば少子化対策担当大臣を支えていますが、異次元の少子化対策、異次元といいましても、マラソンで言えば42.1キロ、2時間切るような、えっと、嘘でしょというような、こういうような政策が異次元の少子化対策と言うんですよ。そういうことも実現しなければならないのにも関わらず、女性のことも、若者のことも、障害者のことも一気にやられると言われておりますが、私が言うのもなんですが、この少子化を食い止めるためにも、少子化対策担当大臣のみとして、少子化対策に全力を尽くされたらいかがでしょうか。お尋ねいたします。
5:28:30
特命担当大臣を専任とするか否かについては、総理が御判断されるものと承知をしておりまして、私からお答えをすることは差し控えさせていただきたいと思います。少子化対策に万全を期すべきとの御指摘は、私も同じ考えでありまして、SM200や職員の力を借りながら総力を挙げて業務に取り組んでいるところであります。当然、今月末の目途とした叩き台の取りまとめもそうでございますけれども、少子化対策自体は息の長い取り組みでございます。スタートダッシュして息切れしないように、42.195キロしっかり走り切れるように頑張りたいというふうに思っております。
5:29:08
大臣、もう一問。3月の17日の報道で、子ども家庭調発足を前に家庭内暴力や貧困などの困難を経験した高校生から、「検討はいらないから早く実行してください」というようなですね、お伝えをおられました。これが全てだと思っております。今後どのような重い任務を実現していこうと思っていらっしゃるのか、最後にお尋ねをいたします。
5:29:35
当事者の声は重要でありますので、子どもや若者の声、子育て当事者の声をしっかり聞きたいと思っております。私どもとしては最大限スピード感を持ってやっているつもりでありますが、そうした声もこれからしっかり受け止めて、さらにスタート、スピードアップして検討を深めてまいりたいと思っております。
5:29:55
以上になります。ありがとうございました。以上で松野明美さんの質疑は終了いたしました。次に竹爪人氏くんの質疑を行います。竹爪人氏くん。
5:30:27
国民民主党新緑風会の竹爪人氏です。どうぞよろしくお願いいたします。私は電力関連産業で働く者の実情を踏まえて、昨今のエネルギー及び電力関連産業に関する課題や疑問について質問をさせていただき、西村経済産業大臣をはじめ政府からのご見解、ご答弁を 伺いたいと思います。そして国会のみならず、広く国民の皆様に現状実情を知っていただきたいと思っています。冒頭、通告していないで大変大臣恐縮なんですけれども、先ほどの村田委員とのやりとりの中で賃上げの話がありました。全ての人の賃上げが必要だと私考えるんですけれども、全ての人の賃上げが必要だと大臣お考えなのか、ご答弁いただけないでしょうか。
5:31:20
私も正規、非正規問わず、またフリーランスの方問わず、様々な形で働く方々がしっかりとこの物価高に対応し、また将来へのキャリアを積み上げていくために、私は人への投資というのは非常に重要だと、岸田政権の取組、非常に重要だと思っております。そういう意味で、全ての人の賃上げが大事だというふうに考えております。
5:31:50
これも通告していないと恐縮なんですが、ぜひ聞いていただいて、ご見解いただきたいんですけれども、連合がまとめた、今の春冬の集計では平均3.8%の賃上げが集計されています。一方、電力業界は全く違う様相になっていまして、いわゆる旧電力会社10社のうちの6社は賃上げがゼロです。さらに商業は10社中7社が減額です。1社はマイナス12万3千円で負けたけつせざるを得なかったと。これが今の電力の現状なんですけれども、これを聞いて大臣どのようにお考えか教えていただけでしょうか。
5:32:40
電力業界においては、きょうこの後ご議論されると思いますけれども、規制料金と自由料金、それ以外に多少のビジネスがあるのかもしれませんが、全体としてどうしていくかという判断をされるんだろうと思います。ただ当然、ご案内のとおり今赤字の 状況でありますし、様々な事柄がある中で各社どういうふうに判断をされていくかということですが、規制料金の部分について言えば、私どもルールがございまして、他の産業との関連の中で適正な賃金というものを見ていくことになっておりますし、また、消費者庁からは、物価高の状況を踏まえて、あるいは政府の取組である賃上げについても勘案したらどうかというようなことも意見としていただいておりますので、その中で私ども規制料金の部分については判断をしていきたいと思いますが、全体で各社考えておられるということだと思いますので、民間の判断はあるというふうに思います。
5:33:50
はい、すみません。通告ないのにありがとうございました。では、ここから電力の自由化についてお伺いいたします。2016年の4月に導入された電力の小売全面自由化に関連して質問をさせていただきます。まず、電力の小売全面自由化を導入した目的は何だったのでしょうか、教えていただきたいと思います。
5:34:14
小売全面自由化の前は、ご家庭など低圧部門の自由化の皆様は、地域地域で供給責任を負って供給を独占していた大手電力会社から電力を購入するということ以外に、他には選択肢がなかった状況でありますが、特に東日本大震災の後、電力会社を選びたいとか、再生可能エネルギー用の電気を購入したいとか、そういった様々な声が高まってきたわけであります。そうした中で、電力システム改革においては、多様な事業者の参入を可能とすることで、小売市場における競争を通じて電気事業の効率化を図るということ、それから、家庭向けの料金設定を自由化することで、電気の需給状況に応じたメニューや再エネに特化したメニューなど、自由化の選択肢、そして事業者の事業拡大、これを拡大するといったことを目的として、2016年から小売の全面自由化を実施したところでございます。
5:35:20
電力の全面自由化を導入した際に、旧電力会社のみに自由化をしない規制料金、経過措置料金を設定いたしましたけれども、この規制料金、経過措置料金とは何なのか、また、規制料金、経過措置料金を設定した理由をお尋ねいたします。
5:35:44
小売の全面自由化の前は、ご家庭等の低圧部門に対する電力供給は、一般電気事業者が地域独占で、今申し上げたとおりでありますが、料金を、いわゆる総括減価で算定した上で、その改定は国の認可等の手続を要するものでありました。これがいわゆる規制料金ということでありますが、そして先ほどお話申し上げたとおり、2016年4月に小売全面自由化が実施されたわけですが、その検討段階における議論の中で、競争が十分に行われていない状況の中で、規制料金を撤廃し、電気料金の完全自由化を進めてしまうと、旧一般電 気事業者が各の決定権を握ることになる恐れがあるというふうに結論付けられたというふうに承知しております。このため、小売全面自由化を実施した後も、旧一般電気事業者による規制なき独占ということから、自由化を保護する観点から経過措置として競争が実際に進展するまでは、全国全ての地域において従来と同様に料金を、経産大臣が認可する規制料金を存続させることとしたというふうに承知をしております。
5:37:02
それでは、全面自由化が導入されて、2016年の4月ですから間もなく、もう数日であと7年経つところでございますけれども、この規制料金、経過措置料金が今も残されている理由を教えていただきたいと思います。
5:37:23
今申 し上げたとおり、競争条件が不十分なままに、規制なき独占に陥ることを防ぐために、2020年、まずは3月末までの間、従来と同様の規制料金が存続されることとされました。その後、この規制料金の解除の基準について有識者による審議会において検討を行った結果ですね、1つには、電力自由化の認知度など消費者の状況、2つ目には、シェア5%以上の有力な独立した競争者が区域内に2社以上存在するか、など、地競争条件、競争圧力、そして3つ目が、電力調達の条件が大手電力小売部門と新電力の間で公平になっているかどうかなど、競争的環境の持続性という3点からですね、総合的に判断すべきこととされました。その上で、こうした基準に照らして、供給区域ごとに競争評価を行った結果、2020年4月時点においては、全ての供給区域において規制料金を存続することが適当とされたところであります。その後、2021年3月末時点、22年3月末時点と、定期的に競争状況の確認を行っているところでありますけれども、現在に至るまで、規制料金の解除の基準を目指す供給区域は出ていないということでございます。
5:38:49
まもなく7年経とうとしていて、その7年経とうとしているけれども、規制料金が撤廃できないということなんですけれども、本当にこれはですね、全面自由化とは言えないんじゃないかと、全面自由化という全面という言葉は使えないんじゃないかと私は思っています。この規制料金、経過措置料金はいつ撤廃されるのでしょうか。
5:39:14
繰り返しになる部分はありますけれども、競争状態が不十分なままに、規制無き独占ということに陥ってしまうことを防ぐために、有識者による審議会におきまして、先ほど申し上げた3つの基準に照らして、定期的に競争状況の確認を行っているわけでございますが、現在までこれを満たす供給区域が出ていないということであります。引き続きですね、定期的に各供給区域の競争状況の確認を行いながら、規制料金の存続の是非を判断していきたいというふうに考えております。
5:39:53
規制されている電力量はですね、低圧全体の約3割ございますので、3割が自由化されていないということです。それをもって全面自由化という全面ということが言えるのかという、私はそこに問題があると思っています。この規制料金が残る今の現状で、冒頭おっしゃっていただきましたけど、この小売全面自由化の目的、果たしていると言えるんでしょうか、教えていただきたいと思います。
5:40:24
2016年4月から、ご指摘の小売全面自由化というものがスタートしたわけでありますが、まず小売電機事業者の登録者数は700社を超えて、そして、例えば再エネに特化したメニューが提供されるなどですね、自由化の選択肢は、これはもう拡大をしたということが言えると思います。そして2番目に、電気料金については家庭向け自由料金がですね、規制料金よりも安価な価格水準で推移してきた実績があるということから、そういう意味では選択肢が広がり、競争条件が広がった中で、価格も安定的に水してきた面はありますので、そういう意味で小売全面自由化の目的を一定程度達成してきているものというふうに考えております。他方、全国いずれの地域においてもですね、有力で独立した競争が十分に育っているかというと、そこまでいっていない、不十分であるなどですね、規制料金の解除にも至っていないということであります。こうした新電力の地域におけるシェアを伸ばすためにはですね、単に調達と卸売市場から調達するだけではなく、それに依存するだけではなく、安定供給と競争促進にバランスよく寄与する電源アクセス環境の整備が重要であるというふうに考えております。このためですね、相対取引をベースとして、3N電源の開発や買取、あるいは大手電力の電源に対する内外無差別なアクセスの促進に向けた取組や検討を進めているところでありますが、市場価格変動リスクを低減する保険商品を3N調達する新電力が導入する際の支援とか、あるいは安定供給と競争促進にバランスよく寄与する電源アクセス環境の整備の検討などを進めているところであります。また、新電力が卸売電力取引市場から電力を調達する際には、調達価格が高騰するリスクがありま すので、それに備えるという意味でも、先者取引、これも市場も用意しておりますので、その活性化も図っていきたいというふうに考えております。こうした対応を通じて、小売全面自由化の目的をぜひ達成していきたいというふうに考えているところです。
5:42:41
詳細なご答弁ありがとうございました。一方で、今、大臣から700社小売事業者があるというふうに教えてもらって、その5%以上のシェアが獲得するのは複数社ないと、この規制料金を緩和しないと、撤廃しないということだったんですけれども、700社もあって、5%復讐値が出るかといったら、本当に疑問だと思います。700社も小売事業者があって、1つのエリアで5%以上獲得するところが、複数社ないといけない。これは本当にこの基準でいいのかと、私は思います。少し質問、政府参考人にお答えしたいんですけれども、小売事業者、いわゆるその新電力と言われる事業者が、発電設備、電源を持たずに電力の小売事業に参入する場合、その小売事業者が売る電気は、どのように調達するのか教えていただきたいと思います。
5:43:37
資源エネルギー庁松山電力ガス事業部長。
5:43:42
お答え申し上げます。お尋ねの調達の方法でございますが、事業者の戦略によって調達の方法はケースバイケースと承知しておりますけれども、一般的に申し上げますと、発電事業者や他の小売電気事業者との相対取引、または卸電力取引所が開設するスポット市場といった各種市場などから電力の調達を行っているものと承知しております。
5:44:07
ありがとうございます。関連で、卸電力市場で取引される電気、その売買において は、どのような特徴があるか教えていただきたいと思います。
5:44:19
電力ガス取引監視等委員会 新川事務局長。
5:44:24
お答え申し上げます。日本卸電力取引所には、現在283社の取引会員が参加しており、こうした取引会員資格を持っている事業者が市場で電気の売買を行っております。このうち、最も取引量が多く、代表的な市場でありますスポット市場における売り手の傾向を見ますと、足元においては、新電力による売り役上量と、旧一般電気事業者による売り役上量は、同程度の水準で推移をしております。また、回転につきましては、旧一般電気事業者による買いが、新電力による買いを上回る傾向が続いていると承知しております。
5:45:06
最近の傾向も教えていただきました。それでは、卸電力市場に旧電力会社が市場に電気を卸す場合の卸料金、どのように決まっているのか教えていただきたいと思います。
5:45:21
新川電力ガス取引監視等委員会事務局長。
5:45:26
お答え申し上げます。卸電力市場のうち、最も代表的な市場でありますスポット市場に対して、旧一般電気事業者が卸す際の売り入札は、固定費を除いた燃料費等の過減費、いわゆる限界費用に基づく価格で行われております。これは、スポット市場がシングルプライスオークション方式であることを踏まえれば、市場支配力を有さない事業者にとっては、限界費用で売り入札を行うことが利益及び役所機会を最大化する経済合理的な行動である一方で、市場支配力を有する事業者については、一定の規律を定めなければ市場価格の吊上げが可能になることから、適正な電力取引の指針において、市場支配力を有する可能性のある事業者に対して求められているものでございます。多くの事業者が参加する卸電力市場において、市場支配力を有する事業者による価格吊上げ等が行われないよう、適切なルールを定め監視を行う観点より必要な対応であると承知をしております。
5:46:36
それでは旧電力会社が今卸料金に固定費は載せられないと、可変費のみの限界費用で料金を卸さなければならないというふうに教えてもらいましたけれども、旧電力会社にとっての卸電力市場のメリットは何でしょうか。
5:46:54
電力ガス取引監視等委員会 新川事務局長
5:46:58
お答え申し上げます。スポット市場は、参加者が全員一つの薬状価格で取引を行うシングルプライスオークション方式を採用しているため、 限界費用に基づく価格で売り入札を行うことは、売り手にとっても薬状機会を最大化させるとともに、限界費用と薬状価格との差を収益として回収することも期待できるものであると認識をしております。また、旧一般電気事業者の多くは、自社電源の限界費用に基づく価格で買入札を行い、薬状した場合には市場から電源を調達し、自社需要分に充てるという差し替え買いを行っており、これにより、より安価な電気を市場から調達するといったことも実現をしております。以上のように、旧一般電気事業者はスポット市場に参加することで、メリットを享受しているものと認識をいたします。
5:47:52
はい、1問質問を飛ばさせていただきます。新電力と言われるところが、いわゆる契約を停止したり、撤退、倒産というのが増えている。これはご承知のことだと思いますけれども、ますます契約を停止、撤退、倒産すれば、先ほどの5%のシェア拡大というのは遠のい ていると、私はそういうふうに思います。そして、電力難民という言葉も出てきまして、最終保証供給にならざるを得ないという状況も発生しています。ここで最終保証供給についてお尋ねします。最終保証供給のために、総配電事業者がその供給力を確保しなければなりませんけれども、やむを得ず、高い、単価の高い電気で調達せざるを得ない場合があります。最近の傾向として、最終保証供給はすでに赤字が発生していると聞いていますけれども、その赤字分は誰が負担するのか教えてください。
5:48:50
電力ガストレフィ機関首相委員会新幹事務局長。
5:48:56
お答え申し上げます。最終保証供給に係る損益につきましては、来年度から導入される新たな拓創料金制度において、料金算定の基礎となる収入の見通しの中で、制御不能費用として算入可能となっております。この制御不能費用につきましては、電力ガストレフィ機関首相委員会の公開の 有識者会議における検証を経て、妥当と判断された範囲について、収入の見通しに反映されることになっております。本年4月から適用される拓創料金の収入の見通しの検証においては、検証時点で損益が確定をしておりました、2022年3月から2022年9月までの最終保証供給の損益を収入の見通しに算入を認めることにしております。各一般送配電事業者は、こうして算定された収入の見通しを踏まえて、本年4月からの拓創料金を設定し認可を受けており、算入が認められた最終保証供給の損益は、電気料金の一部として、自動化全体で負担することとなります。なお、今般の検証時点において実績が確定していなかった2022年10月以降の最終保証供給の損益については、将来の拓創料金審査において厳格な検証を行った上で妥当と判断される範囲で、事後的に拓創料金の収入の見通しに反映されることになります。
5:50:25
事後なんですよね。ですので、冒頭申しましたように 、今、最終保証供給、電気を売れば売るほど赤字になっているというのが最終保証供給姿であります。今までの議論の中で、改めて大臣にお尋ねさせていただきますが、この電力の小売全面自由化、失敗だったんじゃないでしょうか。電力の小売全面自由化については、しっかりと課題整理した上で、検証見直しが必要だと考えておりますけれども、いかがでしょうか。
5:50:57
御指摘の小売全面自由化についてでありますが、需要化の選択肢が拡大していること、また家庭向け重料金が、この燃料化学の高騰以前、非常に安価な水準で推移してきた実績がございますので、その目的を一定程度達成できているという認識をしておりますが、その一方で、御指摘のように、まだ様々な課題があるというふうにも考えております。このため、相対取引をベースとしては、3エネ電源の開発や買取、あるいは大手電力の電源に対する内外無差別なアクセスの促進に向けた取組や検討を進めているところでありますが、市場化変動リスクを低減する保険商品、先ほども申し上げました、これを導入する際の支援とか、あ るいは支援を行っておりますし、また、安定供給と競争促進にバランスよく寄与する電源アクセス、環境の整備の検討などを進めていく考えであります。需要家が、公正な競争の中で、多様な選択肢の中から電力会社を選ぶことができ、安定的に電力の供給を受けることができるよう、様々な課題もありますので、これはもう、不断に必要な見直しを行っていきたいというふうに考えております。岳住寛さん。 最後に、安定的な電気を確保と。まさに、仮にいくら安くても、電気が安定的に供給されないと、停電がいつが起きるかわからないというのであれば、安いメリット、受けられないと思うんですよね。安定供給というのが、私は最優先だと思っています。その点で、質問を、すいません、順番を変えさせてもらって、ご了承いただきたいと思いますが、ちょうど1年前ですね、去年の3月に、この東北関東エリアで電力需給逼迫警報というのが出されました。そして6月には、関東エリアで電力需給逼迫注意報というのが発せられました。この冬はですね、電力の供給、ほぼ安定供給できましたけども、この夏も電力供給の不安、その先も需給が逼迫すると言われています。昨年の3月、そして6月のように、電力逼迫注意報、警報が発せられる、この需給逼迫するのはなぜでありましょうか。
5:53:18
資源エネルギー庁松山電力ガス事業部長。
5:53:24
お答え申し上げます。今、委員からご指摘ございましたように、昨年3月に東北及び東京の電力管内で、そして6月には東京電力管内で、需給逼迫に関する警報注意報を発令することとなり、国民、産業界の皆様方には大変多大なご心配をおかけしたところでございます。その背景でございますけれども、3月について申し上げますと、3月16日に発生した福島県沖地震の影響で、複数の核力発電所が停止している中、東日本の悪天候、気温が大幅に低くなり、電力需給が異例の高い水準になったということから、また、悪天候に対応庫発電の供給量が低下したことといったことが、その背景都市需給の逼迫につながったところでございます。また、6月につきましては、夏本番の電力の工事用期に向けて点検中の発電所が多かったという中で、供給力に限りがある中で、歴史的な厚さが重なり、電力需要が高筋になった結果、電力需給が厳しくなったという事情があるかと認識しております。また、その構造的な背景として考えますと、近年の再燃のエネルギー導入、再燃の導入拡大が進む中で、核力発電所の稼働率が低下し、体質が相次いでいること、また、原子力発電所の再稼働が遅れ ているため、供給力全般から考えますと、安定的な供給に対して不安が生じるような難しい状況になっているということ、こういったことが背景にあるかと認識してございます。
5:54:53
構造的な背景も後半に教えてもらいました。私もそう思います。火力発電の事業者は供給力を減らさざるを得ない、あるいは増やすことができない状況です。つまり、火力発電事業者は収益性や将来性が見通せなければ、火力発電所を維持できなくなります。必要な供給力を確保できない、こういった心配があるのではないでしょうか。教えていただきたいと思います。
5:55:23
お答え申し上げます。委員御指摘のように、火力発電というものは、震災後の電力の安定供給、電力のレジリエンスということをさせてきている重要な供給力でございます。一方で、先ほどお答弁申し上げましたけれども、再年のさらなる導入拡大が進む中で、この変動性を追う調整力としての機能がある一方で、稼働率の低下という中で、持続可能性と事業の継続性ということについて課題を直面しているところと認識してございます。政府といたしましては、この供給力の安定化という観点から、昨年の通常国会において電気事業法を改正いたしまして、発電所の退出、給配士に関する事前届出衛星を導入するとともに、安定した供給力という確保をするための支援メカニズムとしての要領市場を2024年度から開始する予定にしております。また、今後の脱炭素電源の新規投資を促す措置ということが重要だと認識しておりまして、2023年度の導入に向けた検討を現在進めているところでございます。
5:56:31
電気はフリーに使えるんですね。スイッチを押せばフリーに使えますので、電気を使う側は制限なく自由であって、その自由な電気の使われ方に合わせて電気というのは供給しなければなりません。最後にお尋ねします。改めて、近年行われてきた電力のシステム改革、電力の小売全面自由化、果たして機能しているのか、我が国の発展、国民を幸せに結びつけているのか、非常に私は疑問に思うところであります。大臣にお伺いします。この小売全面自由化を含めて、電力のシステム改革の検証、見直しが必要だと思いますが、いかがでしょうか。
5:57:13
先ほど申し上げたとおり、一定の成果はあったものと思いますけれども、足元で今ご説明させていただいたとおり、火力発電所の給配子が進むなど、新たな課題も生じております。引き続き、安定的かつ経済的な電力供給を実現する観点から、制度につきましては、不断に見直しを進めていきたいというふうに考えております。はい。はい。終わります。ありがとうございました。以上で竹住等子さんの質疑は終了いたしました。はい。いいですか。はい。座ったらですかね。はい。いい。はい。
5:57:58
次に、木良芳子さんの質疑を行います。木良芳子さん。
5:58:03
日本共産党の木良芳子です。今日は、はじめにコロナの後遺症について取り上げたいと思います。コロナ自体は軽症であっても、重度の倦怠感や思考力の低下などで一時の生活に影響が出てしまう後遺症。1月の決算本会議の質問の際、総理はですね、その患者の総数、把握していないと答弁をされました。その後の調査は進んだのでしょうか。大臣いかがですか。
5:58:30
新型コロナの罹患後症状、いわゆる後遺症について様々な症状が知られておりまして、その病態は必ずしも十分明らかになっておりません。したがって、罹患後症状に悩む方の数についても、どのよう な症状を呈する方を患者として定義するのか。また、罹患後症状を呈する方の多くは、経時的に時間を経ることによって症状が改善することが知られている中で、患者数の把握をどの時点で行うのか等の課題があり、総数そのものの把握は現時点ではなかなか難しいと考えておりますが、一方で、罹患後症状の実態を明らかにしていく必要があります。令和2年度から調査研究を実施し、そうした中で多くの症状は経時的に頻度が低下する一方で、12ヶ月時点でも症状がある方が一定程度存在するという結果とも得られているところであります。今年度も、厚生労働科学研究において、入院患者が退院した後の追跡調査により、中長期的な罹患後症状の実態を把握するとともに、その関連する要因を探る調査研究を行うこと。また、八王子や品川区などの協力により、感染したことがある方と感染したことがない方の両方を対象として、症状の有無や社会生活への影響等を把握する調査研究を実施しているところであります。こうした調査研究により、罹患後症状に悩む方の実態の把握を進め、そうした方々が、かかりつけ医等地域や地域の医療機関において適切な医療を受けられる環境を作っていきたいと考えています。
6:00:08
総数把握はされていないけれども、実態調査を進めているということで、一刻も早くこの実態調査をして把握して対策を進めるべきだということを申し上げたいのです。というのも、私、この2月、平事務所として、ウェブで後遺症のアンケートを行いました。1,172人の後遺症の患者またはそのご家族の皆さんが回答を寄せてくださったのですが、お配りした資料をごらんください。うち86.7%、9割近くが休業や休学など日常生活に影響があったと回答している。深刻な実態があるわけです。さらにですね、多くの皆さんから共通してあげられているのが、医療につながれないという声です。この資料の下にもありますけれども、医療につながって治療にもつながったというのが、21.7%にとどまっていて、地方なのでどこにも後遺症の外来がないとか、かかりつけ医に行っても鼻で笑われたとか、総合病院でも気のせいだと言われたとか、受診拒否、たらいまわしで、医療や治療につながらないという声が本当に多数届いているわけです。厚労大臣、このコロナ後遺症になったとき、受診できる病院がどこか明らか にしていくべきではありませんか。
6:01:24
新型コロナの罹患後症状、いわゆる後遺症について、一般医療の中で対応できることも少なくないことから、まずはかかりつけ医などや地域の医療機関につなぐことが重要と考えております。罹患後症状に悩む方がかかりつけ医等や地域の医療機関において適切な医療を受けられるような環境を、今御指摘のように整備をしていく必要があります。先月、都道府県に対し、新型コロナの罹患後症状に悩む方の診療している医療機関の選定公表を依頼いたしました。この結果については、4月末頃に取りまとめ、厚生労働省のホームページに掲載予定しておりますが、既に2月時点でも一部の都道府県ではそうしたことを実施していただいていると考えておりますので、ぜひこうしたことをできるだけ早期に対応することで、後遺症に悩む皆さん方がまずは医療機関に見ていただける、こういう環境をつくっていきたいと考えています。
6:02:21
厚労省は先頭に、この医療機関のリスト化の作業を進めているということで、これ本当に重要で急いでいただきたいんですが、しかし一方でですね、既に先ほど話し合ったように、作られている都県などで出されているこの医療機関のリストに載っている外来に行ったのに、後遺症は存在しないと言われてしまったとか、治療してくれなかったなどの声も多数届いているわけで、患者の求める医療や治療にちゃんとつながるようなリストの中身にちゃんと精査していく必要もあると思いますが、大臣いかがですか。
6:02:57
今の段階では各都道府県が自主的に対応していただいております。厚労省としては、先ほど申し上げた4月末頃に取りまとめることとしておりますので、取りまとめに当たっては、今御 指摘の点も含めて対応させていただきたいと思います。
6:03:14
ぜひ対応していただきたいと思うんです。有効な治療がないと言われたことの絶望とか、医療に見捨てられた思いだという声が届いているわけです。ぜひリストがあっても使えないリストでは意味はありませんから、使えるリストにしていただきたいということを重ねて申し上げたいと思います。このコロナ後遺症については、まだまだ届けたい声がたくさんあるわけですが、また総理の認識も聞きたいこともあるわけで、改めて時間をとって今後もしっかり取り上げたいと思っております。今日は次に、子どもの医療費の窓口無料化について伺いたいと思います。先ほどの公衆アンケートでも、子どもについては医療費助成があって本当に助かったという声もある一方で、高校生なので3割負担で医療費を加算でいるなど、自治体によって負担の差があるということが浮き彫りになっているわけですが、ここで厚労省に確認します。自治体での医療費助成、子どもへの医療費助成の実施状況、小学校、中学校、高校、各年齢ごとの実態を教えてください。
6:04:17
お答え申し上げます。令和3年4月1日時点における対象年齢別の実施状況につきましては、全国1741市区町村のうち、まず通院につきましては小学校卒業まで、これは支援の周期が小学校6年生の年度末以降に設定されているという意味でございますが、小学校卒業まででみると1690自治体97.1%、中学校卒業までが1654自治体95.0%、高校卒業またはそれ以上までが822自治体47.2%でございます。また、入院につきましては小学校卒業までが1738自治体99.8%、中学校卒業までが1710自治体98.2%、高校卒業またはそれ以上までが900自治体51.7%というふうになってございます。
6:05:15
入院だけでみれば、小学校で言えばほぼ100%ということで、資料も作りましたけど、この10年で本当にこの医療費助成、子どもへの、すごく広がっているわけですね。ほぼ全ての自治体が実施していると言ってもいいと思うんですけれども、この子どもの医療費無料化を求め続けた皆さんの勝ち取った成果であると同時に、やはり各自治体もですね、これ、少子化対策、子育て支援の観点からこの医療費助成を実施しているんだと思うんですが、そういう重視の現れだと思いますが、少子化担当大臣、これどう思いますか。
6:05:50
自治体による子どもの医療費助成の背景はというご質問だったかと思いますが、各自治体において住民のニーズを踏まえて、子どもの福祉の向上といった目的、あるいは少子化対策といった目的など様々な目的の下で実施をしていただいているものと認識しております。
6:06:10
子どもの福祉、子育て支援というところで実施しているんじゃないかと大臣からの答弁もありました。まさにそれだけ子育て主体からの要望が強いからこその、この制度の広がりなど間違いないと思うんですが、一方でこの医療費助成の中身というのは自治体ごとに様々です。厚労省、もう一度伺いたいんですが、この市区町村の通院の部分だけで結構ですが、窓口負担や取得制限のある、なし、その自治体の割合についてお答えください。
6:06:43
お答え申し上げます。子どもの通院の医療費助成における一部事故負担及び取得制限の分につきましては、同じく令和3年4月1日時点での調査ですが、全国1741市区町村のうち、事故負担なしが1136自治体65.2%であるのに対しまして、事故負担ありは605自治体34.8%でございます。また、取得制限につきましては、所得制限なしが1521自治体87.4%でございまして、所得制限ありが220自治体12.6%というふうになっております。
6:07:27
所得制限とか窓口負担とかないっていう自治体がほとんどではあるんですけれども、一定数負担がゼロでない自治体が取り残されている問題があるわけです。この一部負担について、新日本婦人の会のアンケートに全国からの声が寄せられました。例えば、長野市では病院と薬局、それぞれ受診ごとに500円かかっても、合わせて1回で1000円かかってしまう。花粉の時期、子ども3人受診すれば3000円、皮膚科とか眼科にもかかったら6000円、7000円かかるんだという声がありました。京都市の場合は、1月1医療機関で1500円負担するという仕組みで、薬局が別ならまたさらに1500円ということで、連続で通院している途中に月が変わってしまうと畜生という気分になりますという声もあります。また、小管払いとなっている鹿児島市では、手元にお金がないと病院に行けません、支払ってしまってからその後の生活の買い物ができなくなった、きつそうな我が子に我慢をさせながら生産もあった、窓口負担があることで子どもを病院に連れていけない実態も届けられました 。また、さらに所得制限についても、先ほどのコロナ後遺症アンケートにも、所得制限で医療費3割負担で、後遺症であちこち病院にかかっているので治療費投薬費用が高いんだと、子どもは国の宝じゃないのかと、今月はお金なくて病院受診を諦めた、そういう悲鳴もありました。この自治体によるばらつき、少子化対策を進めるためにも、一刻も早く解消すべきと思いませんか、少子化担当大臣、いかがでしょう。
6:08:54
子どもの医療費につきましては、これまで全国の自治体での取組状況も踏まえ、平成30年度以降、密集学児までを対象とする医療費助成について、国民健康保険の減額調整措置の対象外とされたところと承知をしております。現在、私の下で、子ども政策に関する国と地方の協議の場の準備会合等を開催し、自治体からのご意見も伺っていますが、その際、自治体からは、基礎自治体の中で地域間隔差が出てく ることがないように留意してほしい、といった意見もいただいているところであります。他方で、さらなる措置については、さまざまな課題があろうかと思います。いずれにいたしましても、3月末を目途とした、今、多摘大の検討中でございますので、自治体の意見も踏まえながら、子ども子育て政策として充実する内容の議論を進めてまいりたいと考えています。
6:09:45
いろいろ取り組むという話だったんですけれども、先ほどお話もありました、今、国は、この自治体からのばらつきを解消するどころか、小学生以上の子どもの窓口医療費負担を軽減した自治体に対しては、国民健康保険の国庫負担金の減額調整していると、これ、各自治体の子育て支援策に対するペナルティそのものだと思いませんか。大臣、いかがですか。
6:10:10
子どもの医療費助成の詳細につきましては、厚労省の所承となりますが、それを御理解をいただいた上でお答えをさせていただきますと、国民健康保険の減額調整措置については、市町村が行う医療費助成により窓口負担が軽減される場合に、国庫財政に与える影響や限られた財源の公平な配分等の観点から、負担軽減に伴い増加した医療費分の公費負担を減額調整しているものと、このように理解をしております。
6:10:41
公平な配分と言いますけれども、ほとんどの自治体で様々な子どもの医療費助成やられているわけですから、それでね、やっぱりこういうペナルティーを課すというのは、私はおかしいと思うんです。で、このペナルティーをやめるべきという主張の下で、先ほどありました通り、2018年度か ら、未就学時に関してはこのペナルティー、減額調整なくなったわけですが、その理由はなぜなのか、政府さん、お答えください。
6:11:09
お答えいたします。ご質問いただきました、未就学時までを対象とする医療助成につきましては、平成30年度に社会保障支援会医療保険部会において検討を行った結果、医療保険制度の窓口負担が未就学時までは2割とされていること、また未就学時までは全ての市町村において何らかの助成が実施されていると、こういう実態があることを踏まえまして、減額調整措置の対象外としたところでございます。
6:11:39
要するに未就学時 については、全ての自治体で何らかの助成があったから、このペナルティーをなくしたんだということで、先ほども紹介したとおり、中学卒業まででも、通院だけ見ても95%、入院だと98%助成していると、さらにもうその調査のときより、月浸っていますから、今後また広がっているわけで、やっぱりもうこのペナルティー、減額調整措置、やめるべきじゃないかと思いますが、厚労大臣いかがですか。
6:12:10
国民健康保険の減額調整措置を実施している理由は、先ほど大倉大臣から説明させていただきました。その上でさらなる見直しについては、助成内容等による地域差がある中で、限られた財源を公平に配分する観点、また自治体が医療費を無償化した場合に生じる影響など、課題が多いものと考えております。
6:12:35
2月28日、全国知事会次世代育成支援対策プロジェクトチームの緊急提言では、この減額調整措置を直ちに全廃することが求められているわけです。この声にやっぱり答えなければならないのではないですか。
6:12:52
そうした声があること、それは私どもの方にもお話を頂戴しておりますが、ただ、今申し上げた課題もあるということでございますので、その辺も含めて、今、小倉大臣の下で、子ども政策全般について議論をさせていただいているところでございます。
6:13:11
課題があると言いながら、こうやってなかなか前に進まない。国がこんな姿勢では、安心して子育てできないと思うんです。ペナルティだけではありませんよ。全国知事会の緊急提言では、全国一律の医療費助成制度の創設を早期に実現することを求めていますし、1月には神奈川県の知事、市長会会長、長会長、会長が連名で、国の責任を受け、窓口での医療費負担なく、医療が受けられる全国一律の子どもの医療費助成制度の創設を求めています。この声に答えるべきではありませんか。厚労大臣いかがですか。
6:13:48
子どもの医療費については、国として医療保険制度において、就学前の子どもの医療費の自己負担を3割から2割に軽減をしており、これに加えて、現在自治体独自の助成制度で自己負担のさらなる軽減が図られているところであります。子ども医療費助成制度全て国の制度として実施することは、自己負担の軽減による受診行動の変化も考えられ、厳しい医療保険財政を緩和するとなかなか課題が多いと承知をしております。特に子ども医療費の無償化、無償化ですけれども、これについては、医療費を大幅に増やす、あるいは比較的健康な子どもの外来診療を増やす、価格の低い医療の増加が懸念される等の実証研究も出されているところでございますので、そうしたことも踏まえて議論していく必要があろうかと思います。
6:14:40
医療費を大幅に増やす必要があるとありましたけれども、子どもの医療費無償化、無量化にいくら一体かかるのか、厚労省に伺います。年齢階級別の患者負担額、0歳から19歳までの合計額、答えてください。
6:14:57
お答えいたします。医療保険制度における0歳から19歳までの患者負担額の総額ですけれども、令和2年度は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による受診控えの影響もありまして、5,024億円となっております。
6:15:18
資料もお配りしました。5,024億円あれば、19歳まで、つまりは、医療費無償にできるということなんです。今、軍事費5兆円予算計上されていますが、その10分の1で、高校生までの医療費無料にできるということですね。岸田首相は、安心して子どもを産み育てられる社会を作ると、施政方針演説で述べられているわけで、異次元の少子化対策というならば、この医療費、子どもの医療費無料を実現すべきと思いますが、少子化担当大臣、いかがですか。
6:15:51
子どもの医療費助成につきましては、厚労省から、先ほど加藤大臣から答弁がありましたとおり、様々な課題がございまして、それを踏まえて検討していく必要があろうかと思います。事前にいたしましても、今、3月末の取りまとめに向かいまして、検討している最中でございますので、予断をもって個別の政策の是非を述べる段階にはないと考えております。引き続きまして、子ども政策少子化対策担当大臣といたしまして、実際に子どもの医療費助成をしてくださっております、自治体始めとする関係者の意見に耳を傾けながら、また厚生労働省とも連携をしながら、しっかり議論を進めていきたいと思っております。
6:16:35
様々な課題だといって、なかなかやると言わないわけですけれども、財源にいえば、先5000億円とありましたけど、未就学児分だけでいえば、1777億円あればできるわけですよね。その国の制度で私はやるべきだと思いますし、新婦人のアンケートではね、子どもが先天性の病気があると、東京の病院に通院しているが、わざわざ東京では支払いをして、地元の自治体に帰って、召喚の手続きをしなければならなくて、本当に大変だと、全国どこで受診しても無料になるような統一した仕組みを作ってほしいと、そういう声が出ているわけです。やはりこの声に、ちゃんと答えるべきではありませんか。厚労大臣、消費者担当大臣、それぞれどうぞ。
6:17:15
手続きとかですね、そういった面では、いろいろ考えなきゃいけない点があるんだろうというふうに思いますが、ただ、今委員お指摘の、子ども医療費の無償化は、先ほど申し上げた実証研究における様々な課題も指摘をされております。単に増やせば、それだけ子どもにプラスになるとは、必ずしも言えないという中身でございますので、そういったところをしっかりと踏まえながら、対応をしていく必要があるんだろうと思います。
6:17:43
今、加藤大臣から答弁を申し上げたとおりだと思います。様々な親子の事情、ご家庭の事情があると思います。できる限り地域差がないように取り組まなければいけないというふうに思います。一方で、子ども医療費全体につきましては、様々な課題を踏まえて、しっかり検討していく必要があるだろうと考えております。
6:18:03
子どものためにならないなんてことはありませんよ。やっぱり、子どもの医療費無料化にすれば、多くの子どもたちが助かるし、受診が増えるなんて話もありましたけども、9割以上の自治体で中学生まではやっているわけだから、大幅に増えるなんてことはありませんよ。やっぱり子どもが小さいほど病気になるわけだから、だから各自治体で子育て支援として女性を拡充しているわけであり、これを国の制度にしたらば、自治体の負担軽減になるわけです。やっぱり、さらなる子育て支援拡充させるためにも、この子どもの医療費無料化、国の制度として実現していただきたいということを、心から申し上げまして、私の質問を終わります。以上で 平吉子さんの質疑は終了いたしました。ありがとうございました。はい。
6:19:55
大読いたします。令和新選組の天端大輔です。今年、東京都八王子市の精神科滝山病院の看護師が、患者への暴行容疑で逮捕、逆質起訴されました。滝山病院をはじめ、精神科病院においては、医療行為の中で、これまでも幾度となく虐待事件が起きています。しかし、バットや素手で殴られた患者が死亡、不適切、もしくは過剰な医療で患者が死亡といった事件は、虐待という言葉では済まされません。精神疾患を持つ障害者の虐待死は殺人行為、暴行虐殺は殺人未遂行為にもなり得ます。このような事態を二度と繰り返さない視点から質問します。まず、平成10年に厚労省が出 した通知で、精神科病院に対する実地指導についてどのように定めているか、厚労省お答えください。
6:20:49
厚生労働省 瀬戸市社会援護局 障害保険福祉部長
6:20:57
お答え申し上げます。平成10年の都道府県知事等宛ての通知、精神科病院に対する指導監督等の徹底については、精神保険福祉法等に基づき、入院患者の行動制限、面会、診所、電話、金銭管理等に係る処遇が適切に行われ、社会復帰に向けた様々な環境推進を進めていく必要があることから、都道府県知事等から精神科医療機関に対して指導の徹底を図ることを求めたものでございます。当該通知におきましては、実施指導の方法等について定めており、数字の改正を経て、現行におきましては、原則として1施設につき年1回行うこととするが、法律上適正を書くなどの疑いのある精神科病院については、数度にわたる実施指導を行うこと、予告期間をもって行うこととするが、入院中の者に対する虐待が強く疑われる緊急性が高い場合、予告期間なしに実施できること等について規定しているところでございます。
6:22:04
委員長、はい、お願いします。天端君が発言の準備をしておりますので、お待ちください。今日の期限についてお伺いします。
6:23:23
記者:規定はされていても、機能していませんね。大読お願いします。滝山病院では、長年、死亡単位率の異様な高さが指摘されていたにも関わらず、定期の実地指導では虐待を発見できませんでした。また、東京都は予告期間なしの実地指導、つまり抜き打ちの検査も行わず放置してきました。虐待やその兆候を早期に発見できる仕組みが必要です。2001年、大阪の美濃が丘病院で、違法な身体拘束と虐待が発見されました。これは、大阪府の抜き打ち検査によって発覚したものです。虐待が疑われる場合に、確実に抜き打ちの実地指導が行える仕組み、また定期的に抜き打ちの実地指導を行うことで、虐待の惨 意を見つけるなどの仕組みを、せめてまずは作るべきではありませんか。加藤厚生労働大臣、いかがでしょうか。
6:24:20
精神保険福祉法の規定で、都道府県知事は必要があると認めるときは、精神科病院の管理者等に対し、報告聴取などを求めることができるとされており、実地指導はこの規定に基づいて都道府県知事の判断で行われております。先ほどご説明させていただいたように、平成10年の通知の中でお示ししている実地指導の方法の中には、虐待が疑われる事案も含めて、人権の保護に関する聞き取り調査を病院職員や入院患者に対して適宜行うようにすること、また、入院中の者に対する虐待が行われている事案等がないかについて確認することと併せ、予告なしに実地指導できることを明確にお示ししました。その上で、令和2年の兵庫県での虐待事案の発生を受け、虐待行為の早期発見・再発防止に向けて、令和3年には虐待が強く疑われる緊急性が高い場合等に予告期間なしに実地指導を実施できることを明確化いたしました。また、先月17日には虐待が強く 疑われる緊急性が高い場合等は予告期間なしに躊躇なく速やかに指導監督を行うよう、改めて都道府県に周知したところでございます。さらに、改正精神保険福祉法に基づいて、令和6年4月から虐待を発見した者には都道府県に通報する義務も生ずることとなっております。こうしたことを踏まえ、虐待の防止、早期発見、再発防止を図るよう、必要な体制を都道府県ともよく連携しながら講じていきたいと考えております。
6:26:03
委員長、配慮をお願いします。天端君が発言の準備をしておりますので、お待ちください。赤サタナハはかっこいいですか?
6:27:19
逆体は必ず起こるものとして認識してください。日本の精神科病院は町から離れ、閉鎖病棟が多く、外部から隔離されています。また、強制入院の制度が精神保健福祉法に定められ、本人の同意によらない入院患者が全体の半数近くを占めています。外出、面会、通信の自由が制限されることも多く、社会的にも外部から閉ざされています。このような場所では、患者と医療側の力の差が大きくなり、虐待が非常に生まれやすいのです。施設という似た環境に私もいたので、よくわかります。虐待は必ず起こるものと想定した対策が必要です。一方で、精神科病院での虐待事件では、病院への行政処分にだけ焦点が当たりがちです。虐待を受けた当事者や、他の患者たちに対する退院支援、回復のケア、謝罪などを定めた仕組みは、国にも自治体にもありません。この課題に対して、国はどのように取り組むのか、加藤大臣のお考えをお聞かせください。
6:28:37
精神科病院の医療は、まさに患者のために行われるわけでありますから、患者の尊厳、人権が確保されることは、何よりも重要であります。加えて、精神科病院における入院患者に対しては、地域の事業者やピアサポーターを含む当事者の方々の関わりにより、退院や地域での生活移行が進められるべきであり、厚生労働省としても、こうした取組を支援してきたところであります。昨年の精神保険復証の改正で、家族との恩親がない患者等に対し、本人の希望に応じ、外部の支援員が精神科病院を訪れ、患者の話を丁寧に聞き、生活相談に応じる等の事業を創設をいたしました。また、精神科病院は、医療保護入院者等の患者に少なくとも半年に1回、退院支援委員会を開催して、地域生活への移行等について検討し、必要がある場合には、相談支援事業者等を紹介しなければならないことを義務化したところであります。こうした取組により、様々な支援者が関わり、退院や地域での生活移行の推進を図っていきたいと考えております。また、虐待を受けた場合の個別の当事者のケアについて、これらについては適切な対応が図られるよう、都道府県とよく連携して対応していきたいと考えております。
6:30:02
委員長、配慮願います。天端君が発言の準備をしておりますので、しばらくお待ちください。
6:32:04
県庁議員 田畑大輔君 当事者主体の権利擁護の視点をもっと持ってください。 台読をお願いします。逆体を未然に防ぐためにも、そもそも強制入院を可能としている日本の精神科医療の構造改革が必要です。私たち抜きに、私たちのことを決めないで、という理念に基づく障害者権利条約の視点を重要視すべきです。国連は昨年、この条約に基づき、強制入院によって自由を奪うすべての法的規定を廃止するよう、日本政府に勧告しました。国は今、この国連勧告に対してどのように取り組んでいますか。加藤大臣お答えください。
6:32:49
まず精神保健福祉省では、入院医療について患者本人の同意に基づいて入院が行われるよう努めなければならない旨の規定をさせていただいております。そして本人の同意がない場合の入院制度の在り方などについては、昨年の改正法の附則第三条に検討規定を設けており、昨年9月の国連の勧告の趣旨も踏まえながら、現行の医療保護入院についての課題の整理などを進め、精神障害者の方々などのご意見も聞きつつ、速やかな検討に着手していきたいと考えており、来月から有識者による研究班を立ち上げ、課題の整理等に着手する予定であります。委員長、配慮願います。天端君が発言の準備をしておりますので、しばらくお待ちください。
6:34:47
国連勧告をもっと真摯に受け止めてください。大読お願いします。他にも、一般病院に比べて少ない医療職の配置基準や、海外と比べて病床数が非常に多いことなど、取り組むべき構造的な課題はたくさんあります。当事者が参画する抜本的な見直しを早急にすべきだと考えますが、加藤大臣いかがでしょうか。
6:35:15
今申し上げましたように、本人の同意がない場合の入院制度のあり方などについて、昨年の改正法の不足第3条の検討を踏まえてですね、精神障害者の皆さん方の声も聞きつつ、速やかな検討を行っていきたいというふうに考えております。委員長、配慮をお願いします。天端君が発言の準備をしておりますので、しばらくお待ちください。改めて、今か? 今日の。
6:37:14
【天端大輔君】改めて伺います。加藤大臣は、今回の滝山病院事件をどのように受け止めていますか?
6:37:29
青春病院でですね、こうした事態があったことを大変遺憾に思っております。これについて現在、東京都において調査等が進んでおりますので、その調査結果を見てしっかりと対応していきたいと考えています。
6:37:44
まとめますので、委員長配慮をお願いします。【天端大輔君】はい。【天端大輔君】加藤の加藤の…【天端大輔君】はい。【天端大輔君】加藤の加藤の…【天端大輔君】加藤の加藤の…【天端大輔君】加藤の加藤の…【天端大輔君】加藤の加藤の…【天端大輔君】加藤の加藤の…【天端大輔君】加藤の加藤の…
6:40:05
今回のような事件を二度と繰り返さないための視点を持ってください。質疑を終わります。以上で、天端大輔君の質疑は終了いたしました。本日はこれにて散会いたします。