1:14
ただいまから、文教科学委員会を開会いたします。政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。遺植審査のため、本日の委員会に理事会協議のとおり、文部科学省大臣官房、文教施設企画防災部長笠原孝君ほか6名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに、ご異議ございませんか。ご異議ないと認め、裁を決定いたします。去る13日、予算委員会から、3月17日の1日間、令和5年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、文部科学省所管について、審査の遺植がありました。この際、本件を議題といたします。予算の説明につきましては、既に聴取をしておりますので、これより質疑に入ります。質疑のある方は、順次ご発言願います。
2:24
自由民主党の今井恵子です。まず初めに、学校施設における、良好な職場環境づくりについてお伺いします。今の学校現場では、教員不足への対応と、教員の働き方改革が大きな課題となっております。労働時間、給与、採用等の在り方が大きな論点となっていますが、教員が働く学校施設の環境整備も、とても重要であると思います。公立小学校の教員の63%、中学校では45%を女性が占めています。男女の差別なく活躍できる社会づくりが進められる中、出産後、早い時期で職場復帰をされる女性も増えています。民間企業を見渡せば、マザーズルームと呼ばれる、採入ができる環境の整備が広がりを見せています。アメリカでは、企業が採入するための時間と場所、これはトイレではない適切な場所のことですが、それらを提供することが法令化されているとのことです。なぜその取り組みが必要なのか。それは、採入をしなければ胸が張ってしまう、そして乳性炎や体調を崩すという、そういったような問題があるからです。残念なことに、日本の教育現場を見ますと、母乳育児中の女性教職員が増加しているにもかかわらず、トイレや会議室など、非衛生、不便な環境下で採入が行われている実態があります。受入期においても、学校現場を支えておられる先生方がリラックスして、採入などを行える部屋を整えることは、子育てをしながら教団に立ち続ける教員にとって大きな後押しとなると思います。そこでお伺いします。文科省は、受入期においても働きやすい環境を整えるという観点からの学校施設の整備、作入室等の設置の必要性について、どのようにお考えでおられますか。大臣、よろしくお願いします。
4:59
今、委員おっしゃいますこと、本当に切実な話だと思っております。なかなか男性には分からなくても、受入をして、子どもは預けて、それから学校に復帰するということになりますと、やはり、男入の時期からしばらくは胸が張って痛いというところがあります。それにつきましては、学校施設というのは、子どもが学ぶだけではなくて、教職員の働く場でもあることから、快適で健康的な施設環境を確保していくことが重要であると思います。複数の大学では、作入スペースなどの整備事例があると聞いておりますが、こうした取組を普及していくことが大切だと思っております。決してトイレで作入をするというようなことがあってはならないと考えております。このため、文部科学省では、現在、有識者会議におきまして、学校施設づくりのアイデア集の検討を始めております。女性教職員を含みます、教職員のリフレッシュのためのスペースの事例を取り扱うこととしております。引き続きまして、学校施設の設計計画に関します、校事例の普及などを通じまして、地方公共団体など学校の設置者の取組、これを支援をしてまいりたいと思っております。
6:37
ありがとうございます。清潔でプライバシーが保たれた空間が学校内に整備されることは、学校側が現場の教員を大切にしているという姿勢の表れであり、また職員全体のメンタルヘルスにも良い影響を及ぼすものと思っておりますので、全ての教員にとって働きやすい職場環境を目指す上で、このような作業室の整備は不可欠なものと考えています。公立学校教材組合におかれましては、令和5年度に、マザーズルームやリフレッシュルームの設置に付随する備品などの購入費用を一部負担するパイロット事業を実施されると伺っております。国では、小中学校の施設整備指針を令和4年6月に改定して、その中で職員室と一体で、または隣接してリフレッシュスペースを設けることや、自由にくつろげる専用の休憩室を置くことが望ましいとしましたが、作業室等については触れておりませんので、ぜひ今後、この施設整備指針の次期改定の時には、マザーズルームのような女性のための施設整備に触れていただきたい。そして、現在、先ほども大臣からおっしゃられているように、このアイディア集というものにも、ぜひこういったいい事例を掲載していただくようにしていただきたいと思いますが、もう一度、大臣の見解をお聞かせください。
8:31
女性としては切実なお話でございました。文部科学省といたしましては、引き続きまして、学校施設の設計計画に関する委員おっしゃいますように、やはり、こういう事例の普及等を通じまして、地方公共団体など学校の設置者の取組、これをしっかりと支援をしてまいりたいと思っております。
8:59
ありがとうございます。女性が生き生きと働く社会づくりには、女性の多様な子育てに対応して、きめ細かな制度や設備を整えていくことが必要だと思いますので、ぜひ前向きな検討をよろしくお願いいたします。続いて 、ダンスの指導についてお伺いします。平成20年の中学校学習指導要領の改定により、ダンスが24年度から必修化されました。小学校2年生から、私はダンスをやってきたんですけれども、今の子どもたちをですね、とても羨ましく思います。一方で、教員養成課程でダンスを学び、自信を持って教えることのできる現役の先生方は、まだあまり多くはないかもしれません。神奈川体育大学による、中学校教員を対象としたダンス授業の指導状況調査、これは元年度に行っているんですけれども、それによると、ダンス授業の指導に対しては85%が不安があると回答し、その理由としては、ダンス経験や指導経験の不足、また、評価が難しいといった多岐にわたる理由が挙げられています。そこでお尋ねします。指導にあたる教員の不安解消に向けて、今後、文科省としてどのような取組を進めていくのか、伺いたいと思います。
10:50
お答えいたします。ダンスの指導につきまして、体育教員の資質を講じさせることは大変重要なことと認識をしているところでございます。体育授業におけるダンスの指導につきましては、中学校で必修化したことを契機に、平成25年の3月に、小・中・高各段階向けの表現運動及びダンス指導の手引きを作成し、発達段階に応じました指導や実際の授業作りに活用していただいているところでございます。その後、ダンス指導などの体育指導の充実のため、昨年4月、体育を専門としていない小学校教員を対象とした体育指導の手引きを作成したところでございまして、また、映像資料の作成にも現在取り組んでいるところでございます。今後につきましては、これまで作成した手引きや映像資料の活用状況等も踏まえながら、ダンスを含めた体育授業における課題の把握に努め、必要に応じて教員にとって指導の参考となる資料の提供などについて検討してまいりたいと考えているところでございます。
11:57
様々な取り組みをされているかと思いますが、時代というものは常に変化をしていっています。先ほど平成25年、そういった取り組みを文科省されているということですが、それから約10年ぐらい経っています。この10年間で、やはりこのダンス科目の導入から10年経った今、実施状況を踏まえた検証と、また課題解決のための施策を打っていかなければならないと考えていますが、そこら辺のご見解をお聞かせください。
12:44
ありがとうございます。お答えいたします。先ほどご説明いたしましたように、この手引きにつきましては平成25年に策定をいたしまして、時間が経過しているところでございますが、その後、特に小学校の教員につきましては、先ほど申し上げました手引きを作成して、この内容につきましても、やはり分かりやすい形で指導できるようにということで、実際にどういった形で指導するのかという映像、これも含めてそれぞれお伝えできるような資料というのも作成したいということで、現在取り組んでいるところでございまして、こういった内容について、それぞれの現場でどのように活用されるのかということも十分把握しながら、今後そういった研修あるいは資料 の作成等の充実について努めてまいりたいと考えております。
13:39
ありがとうございます。ダンスというのは、すぐ学んで覚えられるようなものではないと私は認識をしていますが、例えば外部人材の活用ということでお聞きしたいと思いますが、教員に対する研修の充実によって不安を解消したり、より高度な指導技術を身につけていただくことは重要なことだと思いますし、推進していただきたいと思います。同時に外部人材の活用についても積極的に考えていくべきだと思います。私のもとにダンス関係者が訪ねられ、プレゼンテーションを聞かせていただく機会もたくさんあります。例えば理学療法士などの医療関係者とともに考案した脳の発達を促す動きや、また障害特性に応じた動きを取り入れたダンスを考案し、普及に努められている方たちもいます。このような民間の人材やノウハウを活用することで、ダンス科目が一層効果的で充実したものになると考えています。現在、国としてダンス科目における外部人材の活用に資する予算は、令和5年度の予算案には、多様な武道等指導の充実及び支援体制の強化として、指導内容や指導方法等の工夫について実践研究を行うものがあります。この事業は平成27年度から始めていますが、この事業による効果検証も私は必要だと考えます。そもそも、ダンスが必修化された後に行われた平成26年度実施状況調査によると、外部人材の活用はたった1割程度。それ以降、今日まで8年間、調査は行われていない。現在の状況を正確に把握することができないと思います。そこで、現在のダンス科目の実施状況を調査するとともに、外部人材の活用を積極的に推進すべきだと考えますが、ご見解をお尋ねします。角田次長 お答えいたします。体育事業のダンスにおきましては、感じを込めて踊ったり、イメージを捉えて自己を表現したりすることの楽しさ、喜びを味わうことができるようにするため、教員の指導力の向上のみならず、専門的な知見や技術を持った外部人材の協力を得ることは大変重要であると考えているところでございます。先生ご指摘のように、令和4年度のスポーツの委託事業につきましては、教員のダンスの指導力向上を目指した研修会の実施、あるいは学校地域の実態に応じた外部人材の活用によりまして、ダンス事業の充実を図る取組が15の自治体で取り組まれているところでございます。このダンスにつきましては、子どもたちの捉えということでございますが、過去に実施をいたしましたスポーツ署の調査におきましては、ダンスについて楽しかった、あるいは楽しかったと回答した生徒が6割、またもう一度授業でやりたいと回答している生徒が約3割以上ということで、子どもたちがダンス事業を楽しみにしているという状況が読み取れるところでございます。ご指摘ございました、外部人材の活用も含めまして、スポーツを出しましては、子どもたちが生涯にわたって豊かなスポーツライフを継続できる資質や能力を育成するために、ダンスを含めた保健体育事業の実質に努めてまいりたい、またそのための予算確保についても努めてまいりたいと考えているところでございます。
17:44
ありがとうございます。基本的には自治体による取り組みではありますが、先ほどご答弁にもあったように、国としても、例えば外部人材を後押しするような予算措置なども、ぜひ検討していただきたいです。地方やまた離島では、外部人材の確保が困難な場合があります。そのような地域にも質の高いダンス教育指導ができる、提供できるように、例えばダンスインストラクターの派遣に加えて、リモートによる指導の実現などを検討していただきたいと思っております。ところで、特別支援学校におけるダンス科目の実施状況について、教えていただけませんでしょうか。
18:42
このダンスにつきましては、もちろん特別支援学校も含めまして、指導をするということでございますけれども、今どのぐらいの実施状況かということにつきましては、今数字を持ち上げておりませんので、お答えができないという状況でございます。申し訳ございません。
19:05
ちなみに把握というのはされているのでしょうか。
19:18
このダンスにつきましては、もちろん体育授業の中で学習指導要領と必修化されてございまして、特別支援学校におきましても、もちろんこの指導要領に基づきまして、準じた形で実施することとされておりますので、ダンスにつきましても実施をされているというふうに認識をしているところでございます。
19:41
先ほどお話しした、多様な武道等指導の充実及び支援体制の強化事業について、これは特別支援学校も対象とされているのでしょうか。
19:57
この委託事業につきましては、特別支援学校も対象するということで、公募要領にもその旨明記をさせていただい ているところでございます。
20:11
ありがとうございます。ぜひ特別支援学校のそれぞれの障害種別において、ダンスの取り組みというのは、指導の体制というのは、私は様々違うと思っています。その障害の特性やまた個性に応じた指導というものをですね、しっかりと研究していただきたいと思っております。これはスポーツ庁も含めなんですけれども、文科省の初等中等教育局特別支援教育課と連携を取りながらですね、しっかりと取り残さないようにしていただきたいなと考えております。よろしくお願いします。それでは、次に私が初当選以来継続的に質問している事項ですが、本来、保有しなければならない特別支援学校の教員免許上保有率に関してお尋ねします。令和3年度特別支援学校における特別支援学校教諭等免許上保有率は86.5%となりました。増加傾向ではありますが、100%の実現にはまだ程遠い状況にあります。障害者によってもばらつきがあり、特に視覚障害では66.2%、聴覚障害では61.61%と、3人に1人は特別支援学校の教員免許上を 保有せずに教団に立っているという計算になります。確かに教育職員免許法附則第15項の規定で、当分の間、つまり一定期間は特別支援学校の教員免許上がなくても教団に立てることが可能となっています。しかし本来であれば、全ての教員が特別支援学校の免許上を有し、この全てというのは特別支援学校の教団に立つ先生方は、専門性のある授業を行えるような環境で子どもたちが学べるような体制としていくべきです。大臣、例えば大臣のお子さんが耳が聞こえないとします。そのお子さんの立場に立ってみてください。「ろう学校に入学します。目の前にいる先生は必ずしも手話ができるとは限らない」と、何かパクパク口を動かしながら、黒板に何かを書いて、手話らしきジェスチャーをしているが、何を説明しているのかがわからないといった現状を私も目の当たりにしてきました。蓋を開けると、手話どころか専門の免許上を持っている先生は6割しかいないという現状なんです。私たち大人は簡単に言います。人手が足りないから仕方がないとか、今専門的な先生を増やす努力をしているとか。でも子どもたちにとっては、子どもたちの1日は大人の1日とは違うんです。子どもたちにとっての義務教育のこの9年間は、巻き戻すことができない貴重な時間なんです。だからこそ、私は必死になって、1日でも早くこの状況の改善を訴えてきました。これまでも専門の免許上がなくても特別支援学校の教員になれるという例外規定である教育職員免許法不足第15項の早期廃止を訴えてまいりました。この不足第15項というものは、設置されたのは昭和29年なんです。すでにもう60年以上が経過されているんですけれども、何らそこに関して皆さん頑張って取り組んでおられないのではないかと。この問題に対する文科省の見解をお伺いします。
24:47
お答えいたします。特別支援学校における教師の専門性の向上は大変重要であると認識をしております。現在、特別支援学校の教員の免許上保有率は86.5%。これ、先生からご指摘のあった数字でございます。また、障害種別によってばらつきがあると、こういった現状にあるのも事実でございます。 文科省ではこれまでその保有率の向上に努めてきたところでございますけれども、令和4年3月の有識者会議の報告を受けまして、保有率100%を目指して特別支援学校の教師が免許上を保有しない場合の条件を厳格にすることなどについて関係者に通知をしたところでございます。これを令和6年度から順次実施できるよう、各教育委員会の取組を支援していきたいと考えております。また、独立行政法人国立特別支援教育総合研究所と高僧大学では、共同して免許法認定通信教育を開講することとしており、文部科学省としてさらに取得率の向上に努めてまいりたいと考えております。文科省の有識者会議、昨年の3月に報告書を取りまとめ、その中で特別支援学校の免許上を有しない教員を特別支援学校に配置しようとする場合は、原則として配置される障害者の特別支援学校の教員として、必要な免許上を取得する計画があるものに限る、などとした報告書が出ています。課題もあるなと思っていまして、例えばこの計画を立てる際に、人事異動というのは3年から6年が多いと言われています。だけれども、例えば6年目に免許上を取得する計画を立てた場合、子どもたちが恩恵を受けることはほぼありません。教員にとっても、せっかく免許上を取得したのに、すぐに通常校や他の障害者の学校に移動す る可能性も出てきます。計画を立てたものの、結局計画通りに免許上を取得できなかったというケースも出てくるかもしれません。なので、免許上を早期に取得できる仕組みとなっていれば、子どもの学びの質の保障という観点で、教員自身のスキルアップという観点からも、非常に早期に取得できる仕組みを作っていただきたい。そこでちょっと伺いますが、特別支援学校の教員免許上の早期取得に対して、積極的な学校には、例えば人員配置を手厚くするとか、インセンティブを設けるなどといったことも一つの案として考えますが、文科省の見解を教えてください。
27:54
保有率の取得の促進に関する施策ということでございます。今、先生からお話がありましたように、原則、これから特別支援学校に配置される先生方には、免許上を仮に保有していない場合には、その取得する計画をしっかり作るということなどを条件にしていくということを通知をしたわけでございます。その際に、先生のご指摘があるように、その計画が必ずしも十分でない場合もあるのではないかということでございますので、そこは私どもとしてしっかりとウォッチをしていきたいと思っております。また、それをさらに促進していくための支援の方策ということでございますけれども、私どもはこれから各都道府県教育委員会などと十分意見交換をしながら、どういう方策が可能か検討してまいりたいと存じます。
28:54
ありがとうございます。ぜひ早期に取得をしていただけるような計画というものを実施していただきたいと思っております。特別支援学校の教員免許上保有率を向上させるためには、他にも、例えば教員要請段階で特別支援教育関係の取得単位を増やすであるとか、特別支援学校の免許上取得を奨励する、また採用段階で採用後の人事配置でインセンティブを設けるなど、各段階において取組を進めることが必要だと考えています。先に触れた有識者会議の報告書では、教育職員免許法不足第15項の将来的な解消を見据えつつとの文言が入っています。ぜひ特別支援学校の免許上保有率を早期に100%とし、特別支援学校の免許上がなければ、教団に立 てないというところまで持っていっていただきたい。そしてあらかじめ言っておきます。100%の免許上の保有の実現がゴールではありません。これが実現した後、あるいは並行してそれぞれの障害者に応じた指導スキルを持つ教員の養成というものも必要です。例えば、老学校においては手話のスキル、一定程度の手話のスキルが必要であるとか、そういった観点も引き続きご検討のほどよろしくお願いします。まだまだ国ができるということはたくさんあります。例えばデジタル人材や原子力人材など必要な人材を育成するために、政策的意図を持って国費を投じるケースもあります。国家に不足する人材を養成するのは国の責任だからです。特別支援教育で担う人材が不足しているのであれば、もっと積極的に国費を投じてでも、私は養成すべきだと考えます。引き続き、公確的な取組の実施を強く求めますが、最後に大臣、決意のほどよろしくお願いいたします。
31:17
今、委 員のお話、本当に胸にしみわたるようなお話でございました。やはり聴覚障害の方々がいらっしゃる特別支援学校における教師の専門性の向上、これは本当に重要だと思います。やはり今お話を伺っていて思ったのは、免許上の保有率が86.5%であるということ。これは本当に100%に上げましょうという決意を文部科学省はしたわけです。令和4年3月の有識者会議の報告を受けましたので、目指していくということは決意は変わりございません。これを基にして、令和6年度から順次実施ができますように、しっかりと対応してまいりたいと思っております。そして、早く免許を持った教師が聴覚障害の方たち、生徒さん、児童、生徒に、しっかりと学びの質の保障ができるような取組をしてまいりたいと思っております。
32:38
ありがとうございます。時間が来てしまったので残念ですが、実は特別支援学校で使用されている文科書著作の教科書を、本当は委員の皆さんにお配りして、ちょっと見ていただきたかったんですけれども、その関連の質問をさせていただきたかったんですけれども、またそれは次回に質問させていただきた いと思います。本日はありがとうございました。
33:34
立憲民主、社民の小川千架です。今日は質問の機会をいただきありがとうございます。今日も私が全国で伺った学校現場の状況をもとに質問させていただきます。昨年の臨時国会で教師職員の働き方について質問させていただきました。長岡大臣は、教師職員の働き方改革は喫緊の課題だとおっしゃってくださいました。質問から5ヶ月、その後どのように働き方改革を進めていただいたのかお尋ねします。オンライン業務、小学校の高学年の教科担任制、少人数学級についてはこのまま伺いましたので、それ以外の取組についてはお願いいたします。
34:25
文部科学省の調査結果ではございますけれども、時間外勤務は近年、一定程度改善の傾向にあります。学校における働き方改革の成果が少しずつ出ているのかなとそういうふうに思っておりますが、依然として、やはり長時間勤務の教師職員も多くて、引き続きまして取組を加速させていく必要があると認識をしているところです。このため、令和元年の給特法改正を踏まえまして、勤務時間の上限等を定める指針を策定するとともに、また、教職員定数の改善、ICTを活用した業務効率化、業務の効率化などに取り組んでいるほか、教員業務支援をはじめとする支援スタッフの充実、そして、教育委員会の取組を促進するための全国の取組の事例の横展開もやっております。それから、学校現場の負担軽減に向けた学校向けの調査の制限削減もやっておりますし、また、コミュニティスクールの導入促進や地域学校共同活動など、一体的な推進をしておりまして、地域による支援の充実もやっております。それと、部活動の見直しもスタートしているところでございますので、これらを総合的に進めているとなっております。やはり、令和4年度に実施されました勤務実態調査におきまして、教師の勤務実態をきめ細かく把握をして、そして、その結果を踏まえまして、教師が教師でなければできない仕事に全力投球できる環境の整備、これを図っていきたいと考えております。
36:31
勤務実態調査の結果がそろそろ速報値が出てきて、そして様々な施策が行われるということで、とても楽しみに待っております。大臣の方からも今言っていただきましたが、私はこの問題は給特法を廃止にしていかないといけないという方向で考えています。今まで勤務の対応の特殊性を根拠に、教職員は老期法ではなく、給特法が適用されてきました。時間外勤務を命ずることができる場合は、長勤4校のみです。学校は16時まで子どもたちがいます。残りの勤務時間は約1時間。時間外勤務は教職員の自発的な行為、やりたいからやっている業務だとみなされ、時間外とやっての支給はありません。日々目の前に目を輝かせて学ぶ意欲にあふれた子どもたちがいるんです。その子どもたちのために、明日の6時間の授業の準備をします。今日の授業の評価をします。保護者と連絡を取り合って、子どもの状況を 把握することも必要です。放課後1時間でこれらのことをやらなければなりません。他にも様々な会議、お便り、報告書の作成、子どもたちの育てる植物への水やりとか、餌とか、そんな業務もあります。中学校はこれに部活動です。たった1時間でできますか。業務を削減しなければ、子どもたちとしっかりと向き合うことができない状況であることはお分かりいただけると思います。自発的行為の時間外勤務を強いられ、遅くまで働く。この教職員の現状をどう思われますか。教えてください。
38:32
本当に調査をいたしますと、やはり学校の先生、時間が足りない、子どもと一緒に過ごさなければいけない時間が取れないという、そういう話もよく聞きます。やはり現在の給読法の仕組みでは、公立学校の先生というのは、自発性とか、創造性に基づきまして勤務に期待する面というのが大変周りからは大きく見られているところです。どこまでが職務であるかというのは、切り分けがしがたいというふうになろうかと思っております。教師の勤務の特殊性というのが、職務の特殊性ですよね。それがやはり、時間外の勤務手当などではなくて、勤務時間のない外を包括的に評価するものとして、教職調整学を支給することとなっているわけだと思っております。一方、給読法の制定から半世紀が経過しております。教師に求められます仕事の内容も大変変化をしておりますし、また、法律が制定されました当時の想定を大きく超えます長時間の勤務の実態というのが明らかになってきているわけです。やはり、令和元年に法改正を行いまして、教師の勤務時間の上限等を定める指針を策定するなど、学校における働き方改革に取り組み始めたというところでございます。こうした中で、先ほども申し上げましたけれども、令和4年度に実施をしました勤務実態調査におきまして、教師の勤務実態、また働き方の進捗状況をきめ細かく把握をしまして、その結果を踏まえて教師の処遇を定めた給読法などの法制的な枠組みを含めまして、これは検討することにしているわけでございます。これは今年の春頃の予定でございますが、勤務実態調査の速報値の公表の後、円滑に検討が行われますように、有識者等から構成されます調査研究会におきまして、給読法等の関連する諸制度ですとか、また、学校の組織体制などにつきまして、情報収集、論点整理を進め ているところでございます。やはり働き方改革をしっかりと加速させまして、処遇の改善等を通じた教育の質の向上にしっかり取り組んでまいります。
41:37
今お話しいただきました教職調整額は、基本給の4%、これは私が生まれた年、56年前の調査に基づいた4%です。このときの教職員の時間外勤務1日18分、今は月に123時間16分、これが大きく変わっていっています。でも、このパーセントを上げていっても、業務内容が全く一緒だったら、教職員の働き方は変わらないし、子どもたちへのしっかりした心を寄り添った授業の組み立てというものはできないと思います。このパーセントを改善するだけでは解決しないのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
42:23
先生のおっしゃることも、やはりよく理解できます。何しろ昔決めたものが今でも続いているというのは、やはりそこのところを給特報等の法整備、これをしっかりと調査が終わって速報値が出たその段階で議論をするということになろうかと思っておりますが、今まだ議論がスタートしているわけではございませんので、経験には申し上げられませんので、そこのところはご理解いただければと思っております。
43:05
教職員への志願者が減り、代替教員は不足し、教員がいない状況となっている学校現場、時間外勤務を命じることができるのは、聴勤4項目だけなので、教職員は残業しているという自覚がありません。この給特報が教職員の勤務時間の概念を奪いました。過労死の裁判をしても、勤務時間のデータがないのです。やっと改正されて、タイムカードが導入されて、やっと自分たちの勤務時間に気づいたというのが正直なところです。給特報が教職員の命と健康を奪い、そしてそのことは子どもたちの笑顔を奪い、そして日本の教育に大きな影響を与えている。このままでは学校が、日本の教育が破綻します。これらを国を担う、子どもたちの教育を行う教職員がいないのです。給特報の廃止が必要だと私は考えますが、いかがでしょうか。
44:15
お答えいたします。先ほども申し上げたとおりではございますが、令和4年度実施の勤務実態調査におきまして、教師の勤務実態や働き方改革の進捗状況をきめ細かく把握をいたしまして、その結果を踏まえて、教師の処遇を定めた給特報等の法制的な枠組みを含めて検討をしっかりとしたいと、そういうふうに考えております。
44:49
ぜひ廃止ということも、ご検討いただけたらと思っています。次に教員採用試験制度について伺います。文科省は採用試験の早期化、複選化、そして4年大学を2年で免許が取れるようにする環境などを考えていると伺っています。このようなことでどのような成果が出ると思われますか。
45:17
お答え申し上げます。委員ご指摘のように、民間企業において就職活動時期の早期化が行われている中で、教師を目指していても、先に民間企業を就職先として決めてしまうなどの指摘もあることから、教職を就職先の選択肢として引き続き選んでもらうために、昨年10月より文部科学省と教育委員会等の関係団体からなる協議会を立ち上げまして、教員採用選考試験の早期化ですとか、あるいは複数回実施等について検討を進めているところでございます。採用選考の改善にあたっては、まだ多くの課題も検討課題もありますが、本年5月頃に一定の方向性をお示しすべく、協議会での議論を進めてまいります。また、昨年12月の中教進等進 では、俊利や福祉、データ活用や語学力などの強みや専門性を身につけるための科目の履修と教職課程との両立を可能とするため、学部段階において2年程度で必要な単位を習得できる教職課程を開設できるようというような提言がなされているところでございます。これを受けまして、文部科学省におきましては、令和5年度に制度改正を実施し、令和6年度以降に大学からの申請を受け付けた上で、令和7年度から新しい教職課程を開設できる方向での検討を進めてまいります。文部科学省といたしましては、これらの施策を含めまして、さまざまな政策に取り組むことを通じまして、成果といたしましては、少しでも多くの方に教師を志していただくということ、そして、多様な専門性を有する質の高い教職員集団の形成ということの寄与につなげていきたいというふうに考えております。
47:07
ありがとうございます。でも今、県ごとに試験日が違っていたりとかしておりま すので、そこでうちに合格しててもそこに来ないとかいうところがたくさんあって、福岡県でも一桁ではありません。何十人も合格者が2月の時点で辞退するというようなこともあります。採用試験を早期化する、採用試験の回数を増やして、また免許が2年で取れても、厳しい働き方が変わらなければ、若い人は辞めていくのではないかということを私は考えています。先日の予算委員会の校長会でも、本田公術人も同じことを申されました。教職員志願者が減っている状況にあり、教員採用試験の倍率はどんどん低下しています。以前、私も行きましたが教育実習はとても楽しい時間でした。よし、絶対先生になろうって思って帰ってきました。しかし今、大学生が教育実習に行っても、あまりに多忙な教員を見て、志願をすることをやめています。また、採用試験に合格しても、採用されて職場があまりに激無で、心を病んで早期退職して学校を去る若者もたくさんいます。昨年10月24日の読売新聞によると、2020年度に精神疾患により休職したり、1ヶ月以上の病気休暇を取得した公立学校教員は9452人に上りました。これは休暇を取った人数ですので、氷山の一角です。その中でも、20代教員の在職者に占める割合は1.5倍に増加しました。若い教員の声は、授業準備が終わっていないから寝るのが怖い。終わりを感じて涙が出そうになる。教員のご家庭の保護者からは、夜中に教職員になった娘が泣いている、泣き声が聞こえてくる。そんな声も聞こえてきます。採用されても、自分のクラスの子どもと出会う前に、準備段階で辞める審査医者もたくさんいるんです。また、1ヶ月はどうにか頑張った。でもゴールデンウィーク明けはもう一気だって。そんな若い教職員もたくさんいます。福岡県で21年度に退職をした震災者は39人。今年も2月までに25人退職しています。このような教員志願者の減少、早期退職が教職員不足という実態の大きな要因となっています。教員の業務削減、処遇改善が行わなければ、若者がどんどん教育から離れていきます。衆議院予算委員会で同僚の道下大輝議員の教師の志願者を拡大するためへの取組への質問に対する答弁で、採用選考の改善だけでは十分ではない。文科省、教育委員会、学校現場が一体となって多角的な取組を進めていくとおっしゃいました。具体的にどのような多角的に進められていくのかを教えてください。
50:47
先日、答弁でもお伝えをいたしましたけれども、多様な知識ですとか経験などを加味した特別な選考の拡充や、教員採用選考試験の早期化、複数回の実施のほかに、関係者が一体となって多角的な取組を進めていくことが不可欠であると認識をしております。具体的には、教師の志願者を増やすための各教育委員会における取組を支援するとともに、計画的な教員採用の促進、また、現在教職に就いてはいない免許保持者、ペーパーティーチャーといいますけれどもに対する教職への入職支援、それから、学校における働き方改革、教職の魅力向上などの取組など、様々な政策に取り組むことを通じまして、質の高い教師の確保に取り組んでまいりたいと考えております。
51:57
ありがとうございました。じゃあ次に、少人数学級について伺います。国は少人数学級を進めていただいて、今度4月からは小学校4年生までが35人となります。学習につまずいた子どもたちに細やかに対応ができる、子どもの顔がしっかりと見え、心に寄り添うことができる、そんな喜びの声をたくさん、私も伺っております。大臣自身も先日の道下議員の質問に対して、大変、少人数学級は有益なことだというふうにおっしゃってくださいました。しかしこの1ヶ月、逆行する報道があります。深刻な教員不足のため、沖縄県や山口県など、いくつかの自治体が、4月から学級の生徒数を増やすという話です。教員不足でそうするしかないというのです。山口県、沖縄県が、少人数学級の取り組みを見直そうとしていることについて、長岡大臣のコメントでは、「23年度の暫定的な措置として検討していると承知している」と述べられた上で、「国の基準を下回る人数で学級を編成する前提と聞いており、国における35人学級の計画的な整備に必ずしも反するものではない」と述べられました。生徒数が増えると、もうお分かりのとおり、子ども たちに十分な対応ができにくくなります。教員不足が子どもたちの学力の低下にもつながっています。本当に国の基準を守ればいい、それだけのことでしょうか。そこに子どもを中心に据えた教育という思いが入っているのかなということで、私はちょっと疑問に思いました。お気持ちをお聞かせください。
53:57
はい、現状について最初に私の方からお答えしたいと存じます。ただいま、山口県、それから沖縄県のお話がございました。山口県においては、中学校2、3年生の35人学級を38人学級に変更し、沖縄県においては、国の標準を一部の学年で下回る県の基準に関し、やむを得ない場合に限り、国の標準の範囲内で個別の学級を編成する対応をとると、こういった状況があると聞いております。いずれの場合におきましても、国の標準の範囲内の人数で学級を編成する前提と聞いてお り、国における35人学級の計画的整備に必ずしも反するものではないと理解はしております。また、他県においては同様の事案が生じているという話は、現時点では承知をしていないところでございます。
54:48
その、国の基準に照らして合わせて大丈夫だからそれでいいんだよ、というふうにちょっと聞こえてしまって、私はそうかなって正直思っています。また、少人数学級については、自治体独自の取組を行っているところが他にもあります。福岡市はすでに小学校1年生から中学校3年生まで35人学級が実現しています。山梨県は現在小学校の1年生、2年生は25人学級です。
55:22
そして、来年度からは3年生に拡大し、再来年度からは4年生に拡大します。私のところには、なんで自治体ができているのに国はできないんですか、ってそんな声がたくさん届いてきます。国が少人数学級を進めているのは十分承知しています。
55:44
国が経済的に厳しい自治体にさせていくのではなくて、もっと国が率先して取り組むべきだと考えますが、いかがでしょうか。
55:55
令和3年に、これ、義務標準法を改正いたしまして、約40年ぶりですけれども、公立の小学校の学級編成の標準を、これ40人から35人に引き下げることにしました。やはり、1人1人のニーズに、子どもたちの1人1人のニーズに応じたきめ細かな指導、これを可能にするという指導体制を整備していきましょうということでございます。やはり、今後につきましては、小学校におけます35人学級の教育効果を実証的に分析、それから検証するなどの取り組みを行った上で、中学校を含めて、学校の望ましい教育環境、また指導体制の構築に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
56:54
ありがとうございました。では、高等教育の無償化についてお伺いします。今、多くの学生が奨学金を借りています。お伺いします。39歳以下の方で、学生支援機構の奨学金を利用している人の割合はどれくらいですか。
57:15
お答えいたします。直近の令和3年度の実績におきまして、日本学生支援機構の奨学金の対象となる学生等のうち、太陽型奨学金を利用している学生等は約3割、給付型奨学金を利用している学生等は約1割となっておりま す。
57:36
ありがとうございます。奨学金の平均の貸入総額は、私が調べたところでは平均だいたい310万円、さまざまありますが、返済期間は15年という結果が出ています。
57:52
だいたい計算したら40歳くらいまで返済をしています。月の返済額は平均1万5千円。この返済期間、額についてどのようにお感じになりますか。
58:06
日本学生支援機構の太陽型奨学金は、毎月の返済額、返還額が課題とならないよう長い期間をかけて返還いただく制度となってお ります。その上で、さまざまな利用により厳しい経済状況におかれ、奨学金の返還が困難な方々に対しては、きめ細かな対応が必要と考えており、返還を猶予する制度や、毎月の返還額を減額する制度によって返還負担の軽減を図っているところでございます。
58:41
さらに、無利子奨学金につきましては、所得が低い間の返還負担を軽減するため、卒業後の所得に応じて毎月の返還額が変動する制度も導入しており、文部科学省としては引き続き、教育に係る経済的な負担軽減に取り組んでまいりたいと考えております。
59:02
返済に関する実態を十分にお調べいただいているなと思っておりますが、
59:09
そのために生活に影響が出たという方はたくさんいらっしゃいます。そのこともご存知だと思います。資料のまず②をご覧ください。結婚に影響が出たという人は37.5%、子育ては31.8%、出産は31.1%です。資料①の右側をご覧ください。
59:32
ここは18年の調査になりますが、わからないとか、無回答という答えを除くと、結婚、出産、子育てについては24歳以下で7割強の人が影響した。20代後半でも6割台を占めています。大学授業料が無償という国も世界にはたくさんあります。
59:57
日本の大学授業料は国際比較の観点でも高い水準にあることは間違いありません。大学の授業料が高く、また学びたい大学が遠くにある場合は生活費も必要となり、奨学金を借りらなければならない。そのことが結婚、出産、子育てに影響している。奨学金を全額返金できる見通しが立つまでは結婚、出産は難しい。奨学金の返済が負担がなければもう一人子供が欲しかった。そんな声もたくさん伺っています。高等教育の無償化が進めば奨学金の返済も軽くなり、若者の負担が減ると思います。若い世代の方が今よりも安心して結婚し、出産し、子育てができると考えます。
1:00:52
今、次元の異なる少子化対策と訴えていらっしゃいます。であれば、子供がもっと産みたかったという声を、それに耳を傾けて、高等教育の無償化が必要だと私は考えますが、いかがでしょうか。
1:01:13
委員おっしゃいますように、奨学金の返済というのは、やはり社会人になりまして、学校を卒業して社会人になりたてというのは、あまり給料が良くないですよね。それで返済をするということで、大変やはりきつい ものがあるだろうなと思っております。そんな中で、先日2月28日の厚生労働省の発表によりますと、
1:01:44
昨年の出生数が初めて80万人を切ったと、過去最低となったということで、本当に危機的な状況であると認識をしております。少子化の様々な要因としては、子育てや教育に係る費用負担、これ重いというのは、大変指摘をされているところでございます。
1:02:10
高等教育段階の負担軽減につきましては、非課税世帯の学生に対します高等教育の無償化とそれに準じる世帯にも一定の支援を行っております。これは、高等教育の修学支援、新制度を令和2年度から解消いたしました。
1:02:32
さらに、昨年の骨太の方針などでは、多子世帯や理工農系の学生さんの中間層への対象拡大の方向性が示されておりまして、令和6年度の導入に向けて準備を進めているところでございます。今後の少子化対策につきましては、子ども政策担当大臣のもとに
1:02:58
開示をされました関係府省会議におきまして、3月末を目途に具体的な叩き台が取りまとめられた上で、6月の骨太の方針までに大枠を提示することとなっておりますので、内閣官房をはじめとする関係府省としっかりと連携をしまして、協力していきたいと思っております。
1:03:26
ありがとうございました。子育て予算倍増です。今この機にしっかりと学校教育、そして高等教育の無償化、取り組んでいただければと思います。終わります。
1:03:53
立憲民主党の斉藤嘉孝です。今、小学期の話が小川委員からありましたけど、ちょっとお伺いします。大臣、自民党内の子ども政策の会合ですかね、ちょっとよくわかりませんけど、学生時代の小学期の返済、地方に帰って結婚したら3分の1免除しようと、
1:04:16
それから出産したら3分の2減免だと、2人目産んだら全部免除だという、こんなことを発言されている方がいらっしゃるようなんですね。かなり責任の重い方が。事業料負担などに今耐えて、若い皆さんがですね、小学期を終えて大学に通っている学生さんたちがいて、彼らにこういうメッセージっていうのは適切でしょうか。
1:04:44
私は言い方は悪いんですけど、借金の方に運命を増やせよみたいなんですね。まあなんかちょっと恐ろしい違和感を感じないでもないん です。大臣はこの件についてどんな感覚をお持ちですか。
1:05:06
ご指摘の提案につきましては、自民党内の議論で行われたということは承知をしておりますが、やはり議論の過程で出された意見の一つということでございますので、
1:05:25
自民党の議論のこれは決まったことということではないので、非常に個人の意見を思わず述べられたということだと思っておりますので、コメントは差し控えさせていただければと思っております。
1:05:43
個人の意見を思わず言われたと。いいんです。それはいいので個人の意見で。 大臣はどうなんですか。こういうことに関して。否定してください。
1:05:55
はい。私はと言われましても大臣でございますので、文部科学大臣といたしましては、こういうご提案についての議論というのは、検討というのはしておりません。
1:06:14
小学期返済が若い世代にとって非常に大きな負担になっていて、それが結婚のためだったり、それから出産の人数をですね、いろいろ制限を自らしたり、こういう要因になっているのは確かだと。さっきの質疑のとおりだと思うんですね。
1:06:33
だからこそ我々は、高等教育の無償化だとか、小学期なんてこういう教育ローンじゃなくて、そんなの私きりの給付型にしましょうということをずっと言ってきて、少しずつ文科省としてもそういう方向に動いているんでしょ。であれば、やはりこういう気を捉えてですね、やっぱりそういったメッセージも私出してもいいんではないかなというふうに思います。
1:06:59
若者の気持ちを愚弄するような、こういう案に対しては、やはりもう明確に文科省としても否定をですね、私はされた方がいいと。答弁求めませんから大丈夫です。そのようなことをちょっと申し上げておきたいというふうに思います。これもちょっとかぶるんで申し訳ありませんが、教員不足の問題について少しお伺いをしたいというふうに思います。
1:07:26
学級の担任だとか教科の担任が学校にも存在をしないという状況があって、これは義務標準法ですとか、それから各県の条例とか、こういったものに違反する状況がまさに生まれているんだというふうに思いますが、いろんな要因はあろうかというふうに思います。大臣、最も大きな、一つね、最も大きな要因は、これ一体何なんでしょうか。
1:07:56
教師不足が発生します構造的な要因というものにつきましては、まず、近年の大量退職、大量採用によりまして、やはり20代から30代の教師が増加をいたしまして、お若い先生方ですね。
1:08:20
その方は、やはり3級とか9級の取得者が大変急増したということだと思っております。また、特別支援学級が思った以上に、見込み以上に増加したということもあろうかと思っております。そういうことで、臨時講師等の需要が増加をしている状況があります。
1:08:48
採用枠の拡大などによります倍率の低下に伴いまして、臨時講師等の候補者の正規職員ですね、正規教員としての採用が進みまして、成り手不足が起こっているということが主な要因だというふうには思っております。
1:09:13
そうだと思います。採用の枠が大きく広がって、結果として採用倍率も下がっているし、普通は、採用試験が残念ながら不合格だった方が、翌年に、あるいはその年に講師をされるとかですね、そういったケースもあるんですけど、それがなかなかないということは大事。
1:09:35
前の委員会でもお聞きしましたが、今、大体年間ですね、採用人数、小中学校でいうと2万7千人ぐらいなんですね。これ、5年経つと、もう1万7千人ぐらいになるんですよ。もう1万人も減るんですね。ということは、こういう状態は解消されるという、こういう見込みでいいんでしょうか。
1:10:02
特に、採用倍 率の低下や教師不足が深刻であります小学校につきましては、文部科学省が昨年7月に教育委員会に対しまして、教師の採用見通しを調査したところでは、地域による状況は異なるわけでございますけれども、
1:10:24
全国的な大量退職のピークは、もうすでに過ぎているということでございました。今後は、退職者数の採用者数、これ両方ともに徐々に減少していくと考えております。
1:10:43
他の学校種におきましても、大量退職のピークは、小学校とはちょっと違いますけれども、やはり同様の傾向になると思っておりまして、長期的には採用枠は縮小していくものと考えております。
1:11:02
その中で、教師不足につきましては、臨時講師等の需要が増加したことによりまして、成り手の不足が大きいということを踏まえますと、
1:11:15
採用枠の縮小に伴います採用倍率の改善によって、一定程度臨時講師等の成り手が確保しやすくなる可能性もありますけれども、やはり地域によりまして、これは異なりますので、教師不足が解消するかどうかは、余談をもって申し上げることはできないと思っている次第です。
1:11:41
今、地域によっていろいろ差があってということをおっしゃって、僕ね、実は教師不足の状況の検出別の状況という一覧、文科省さんが出されていて、これを見てですね、ちょっと思うことがあるんですけど、例えば同じ県内で、例えばですね、静岡県で言いますとね、静岡市は小中学校とも教員不足っていうのはゼロなんですよ。でも静岡県はそうじゃないですね。ちょっと今数字がわかんないけど、それからごめんなさい、千葉市はゼロなんですね、教員不足が。千葉県は123人教員不足なんです。名古屋市はゼロなんです。愛知県は107人小中学校で教員不足が出てるんです。大阪市はゼロなんですよ。大阪府は110人なんですね。同じ府県内でどうしてこういう状況が生まれているんですか。ごめんなさい、通告してなくて申し訳ないんですけど。
1:13:07
文部科学省の調査はですね、年度当初における各教育委員会において配置することとしているわけでございまして、教室数に対する不足状況について、各教育委員会からの回答を集計したものなんですね。このため、年度当初に教師不足がしていなかった自治体というのもあるわけですけれども、年度途中で産休だ育休だと、またいうことでね、取得者が発生したことなどによりまして、やはり不足が生じる可能性があると、そういうこともあるのかなと思っております。
1:13:53
委員長仕切っていただいてもいいんですけど、いやいやそうじゃなくて、同じ県内で、政令市には教員不足ゼロなのに、県には100人レベルで存在している。この要因は何ですかというふうにお聞きしています。
1:14:19
私もよくわかりません。ただ、多分ですね、これは文科省さん、調べていただくといいと思いますが、多分賃金が随分違うんではないかなというのを一個思う。それから、都市部の方がやっぱり教員として勤務しやすい環境が、いろんな公共交通機関とか、そういうのがあるんではないかなと思います。あのご案内のように、もともと都道府県職であった教員が、数年前に政令市のみはですね、移管をされたわけです、政令市に。このことによって、政令市勤務の教員と都道府県の教員との間で、給与差が出てるんじゃないですかね、少し。例えば、孔子さんなんかで賃金が違うと、やっぱり高いところへですね、行きやすいっていうのがあるんじゃないでしょうか。今日すみません、本当は大臣と差しでやるつもりはなくて、こんなふうに。局長に座っていただけばよかったんですけど、ちょっと入ってないんで、もうあれなんですが、また今度ちょっとお聞きしたいと思いますけど、そういう要因もあるんじゃないかなと思って。これぜひ文科省さん、ご享受いただきたいと思います。これはぜひわかればですね、またお知らせをいただければな。結構これ大きな問題ですよ。教育っていうのは地域間格差があっちゃダメなんです。教育機会っていうのは均等じゃないとダメなのに、こんな状況が同じ県の中で生まれているっていうこと自体、やっぱり問題視すべきだと思うけど、あんまりそういう声は文科省内からも、僕のところには聞こえてこないので、こういったことをですね、ちょっと議論をしてはどうかなと。今の段階では、わかります大臣、何か。はい。
1:16:13
はい、わかるということではありませんが、今、斉藤委員がおっしゃいますように、やはり地域間格差があるんです。
1:16:54
調べさせていただければと思っております。
1:16:58
はい、ぜひ、わかればですね、ご協助いただきたいと思います。賃金格差は、それは自治体ごとに違っても、それは一定は仕方がないとは思いますが、あまりにもそこが大きいと、こういうような採用に影響するものですから、少し留意をしていった方が、私たちもですね、いいんではないかなというふうに思います。もう、これぐらいにさせていただこうと思いますが、さっきの教員採用の推移の問題ですけど、これ来年からはもう定年延長制度も始まるんですよ。そうするともう、辞める先生いないんで、来年の3月31日は。もう言ってみれば、その年、今度の採用試験は採用ゼロでいいんですね。極めて狭いものになるんです、教員採用試験というのは。こういったことも踏まえて、先ほどの教員不足の問題ですとか、教職員定数増の計画的な拡充とかですね、こういったことに、ぜひ知恵を絞っていただきたいと思います。まだら模様の採用になる恐れがある、これから。2年に1度ずつ退職者が出ない年が出てくるので、ある年は採用多いけど、ある年は採用が極端に少ないという、そういう状況になりかねないけれど、こんな状況を緩和していったら、10年後、20年後の教育現場、めちゃめちゃになりますよ。ある年の人はいない、ある年の人は多いっていうことだと。だからできるだけ計画的に各市町、それから都道府県も採用ができるように、明確な見通しを持って計画的な定数増をしていくべきだと思いますが、この点についていかがでしょうか。
1:18:56
平議員おっしゃるとおりだと思っております。やはり例えば、定年が2年に1歳ずつ段階的に引き上げられまして、定年を引き上げる年度においては、退職者数が減少するということになりますけれども、この際、新規採用を確保するために、例えば2年に1度の退職者数の半数を、正規の採用枠として当てはめて、採用者数を2年間で標準化する、平準化する、そういうことも考えられます。また、定年が引き上げられたとしましても、定年に達する前に退職を希望する方も一定数いらっしゃると思います。そのような毎年発生します退職者の数を踏まえて、新規採用を行うことも考えられると、そう思っております。
1:19:53
はい、ぜひ今申し上げたようなことについても、ご留意をぜひいただければと思います。先ほど、子がい院の方から、旧特報のあり方についていろいろ議論があったので、私からも先ほどの質疑も踏まえて、数点を聞きをしたいと思います。1900何年でした?66年の実態でしたかね。調整学が定められているという話がありました。これ大臣、教職調整学って教員の時間外勤務の対価ですか。
1:20:39
はい、現在の旧特報の仕組みはですね、公立学校の教師は、自発性とか創造性に基づきます勤務に対する面が大きいことなどによりまして、どこまでが職務であるかということは、切り分けがたいというふうに、教師の職務の特殊性等から時間外勤務手当ではなくて、これは勤務時間の内外を包括的に強化するものとして、教職調整学を支給することとしているところでございます。
1:21:21
時間外勤務手当ではなくて、包括的に勤務の内外をというお話でありました。時間外勤務の対価ではないけれども、教職調整学は、退職金や期末手当などにも反映をされる。時間外の対価でもないのに、手当に跳ね返るということでよろしいですか。
1:21:50
包括的にということでございますから、その通りだと思っております。
1:21:56
すいません、ちょっと細かなことになりますが、教職員の労働というのは、労働基準法の適用は受けないんですか。
1:22:12
先生方もやはり、労基法の下で働いていらっしゃるということはあろうかと思っております。労働基準法。労働基準法の考え方と、給特法の考え方というのは、やはりちょっと違うというふうには思いますけれども、やはり労働者、また労働基準法の一部の考え方は、しっかりと引き継いでいるというふうに思っております。
1:22:47
そうですね、であれば、労基法上の労働時間と、給特法の前の改正のときに示された在校等時間というのは、これは同じですか、違うんですか。
1:24:09
勤務手当ではなくて、これは勤務時間の内外を包括的に評価するものとして、教職調整額を支給することとするために、労働基準法や地方公務員法の特別法として制定されたものでございます。そのために、現在の給特法の下では、公務であったとしても、校長からの指示に基づかず所定の勤務時間外に、いわゆる懲勤4項目に該当するもの以外の業務を教師が行った時間は、勤務時間ではない、公務に従事している時間という整理になっているわけでございます。
1:25:01
先生たちは勤務時間はあるけれども、それとは別に、学校教育に必要な業務として働いている、いわゆる在校等時間という2種類のいわゆる管理をされる時間がある。管理をされると言って いいかどうか分からないけど、2種類の概念の、いわゆる働く時間がある。こういう認識でよろしいでしょうか。
1:25:42
使用者の目的的な指示により、労働者が業務を行っていると認められれば、これは労働時間に該当するということで、これは労働基準法の考え方になります。公立学校の教師の勤務状況の特例を定めます教徳法の仕組みによりますと、これは校長の時間外勤務命令というのは非常に限定的でございますので、それには出せないよということになるわけですが、所定の勤務時間後にですね、祭典や生徒への進路相談などを行った時間が勤務時間に該当しないという考え方でありまして、これ両者の勤務時間の概念の考え方というのは、やはりこれは労働基準法と、それからあとは求得法と異なっている面があるということだと思います。
1:26:44
今のお話を聞かせていただいても、これずいぶん議論してきたんですけど、いまだに解釈が曖昧不明瞭で、労働時間と学校教育に必要な業務として働いている時間というものが、言ってみれば似ているけれども、それは別のものであって、教員の勤務を今ほど大臣がおっしゃったように、勤務の内外を通じた形で捉える。こういう概念自体が論理として破綻をしつつある。破綻しているんですよ。しているんだけど、それが通用している。今、一般の労働者と同じように労働管理して必要な業務を明確にすべきだという意見がかなり強くなってきて、当然だと思います。今のこの議論になっていて、19年の求得法の一部見直しで整理をされたようですが、実はまだ整理をされていないという状況だと思うんですね。これいろんな考え方があると思いますけども、例えば求得法の6条とか、先ほどからあった4項目に限定をして、長期委員を認めるというようなこと、それ以外は時間外勤務と見なさないということにつながるような条項を、例えば削除をするとか、こういう考え方が大臣がいつもおっしゃっている、求得法の法制的な枠組みについて検討し、教師の処遇のあり方を検討すると、たびたびいろんな場でおっしゃっていらっしゃることは、こういうことなんですか。例えば今の6条を削除する かどうかとか、そういう意味での法改正を言っているのか、求得法という法律そのものを全てなしにして、一般の労働者と同じような時間管理をしていくという考え方であるのか、ちょっとここのところをもう少しわかりやすくご答弁いただけますか。
1:29:29
サイト委員おっしゃいますように、やはり求得法の制定から約半世紀経っております。もう教師に求められる仕事の内容も、昔は4%プラスでもう十分だったのでしょうけれども、今本当に本当に違ってきているということが思われます。やはり令和4年度に実施されました勤務実態調査、これをしっかりと速報値をいただいて、これから議論をするというところがやはり本筋だと思っています。求得法だけの法改正ですね、そういうことだけというのは、今のところでは何とも言えない。これから本当に大きな議論が起きるのだというところは、ご理解をいただきまして、それやらない、これやるんだということは、今の段階ではちょっと申し訳ありませんが、先々のことでございますので、言うということはちょっと控えさせていただきたいと思いますが、そこの求得法等の法制度の改善、本当に働き方改革も含めまして、処遇改善もしっかりと議論をさせていただきたいと思っております。齋藤義孝君。 いやもうすぐ出る速報値をもとに議論をするんですよね。しかも今年の骨太の方針に、もう基本的な方向性として盛り込んでいくんですよね。もうそんな時間ないですよ、何ヶ月も。もう1年も半年もないですよ。もうここ数ヶ月のうちにどうするかっていうのを決めなきゃいけない。これはもちろん自民党さんの中でも議論していると思いますけど、基本的にはもう中教師に踏まえて文科省が決めることでしょ。これ今の段階である程度やっぱりあらあらの方向性を持っていたり、それからもう1個ちょっとお聞きをしたいと思うのは、具体的なスケジュールですよね。これいったいいつからこの新たな法制的な枠組みで教員の勤務というのをスタートさせるのか。我々が分かっているのは、今年の骨太の方針に盛り込んでいきましょう。そして法のあり方も含めて議論していきましょう。で、その前に自民党さんの内部の会議があって、それは間もなく出る、総公知をもとに協議をしていきましょうということですよね。これいったいいつ変わるんですか。何年後に変わるんですか。
1:32:14
やはり委員おっしゃいますように、速報値出ますと前回のこともありますので、やはり中京市の方で議論をしていただくことになろうかと思っております。しかしながら、短すぎるんじゃないかと、骨太の方針まで時間がないじゃないかと、そういうお話でございますが、そういうことがあるでしょうから、今は調査研究会におきまして、もう整理をした論点、これしっかり何が問題になるか、どういうふうに速報値が出た場合にこれが必要じゃないかというような、また海外の事例なども含めまして、今議論をする、論点というものを議論をしているところでございます。速報値は5月頃出るというふうに思っておりますので、その点はしっかりと議論ができるとそう思っております。最後に1問だけ。来年度ですか。2006年度からスタートですか。7年度からスタートですか。
1:33:28
実際に実施をするということは、まだ決まっておりません。終わります。
1:34:04
公明党の竹内真嗣です。本日は質問のお聞きをいただきありがとうございます。はじめに防災教育について質問いたします。水害など災害時の一人一人の避難行動計画であるマイタイムラインは、正しい避難行動のために大変重要であります。2015年9月の関東東北豪雨では茨城県の絹川の停防が決壊をして、避難の遅れや避難者の孤立が発生をいたしました。これをきっかけに作成の取組が始まったのがマイタイムラインでございます。しかし2021年に横浜市が行った防災減災に関するアン ケート調査によりますと、マイタイムラインについて「知っている」との回答、わずか5.5%でありました。「知らない」との回答は92.3%と9割を超えておりました。ここまで低いとは私も思っておりませんでしたが、別の民間の調査でも実は同様の結果が出ておりました。より普及をさせていくためには、もちろん地域での講習会の開催であるとか、スマートフォンのアプリによる作成などの取組というものを地域で後押ししていくことは大事でありますが、加えて学校などでやはり子どもたちが一同に学ぶ機会を確保するということも普及には大変重要であると考えております。今年2月に山梨県内で特別授業として実施した小学校がありました。この模様が報道もされておりましたが、国土交通省の河川国土事務所の担当者を講師に招いて、このマイタイムラインというものをしっかりと学んでおりました。児童からは家族で話し合ってみたいといった感想も出ていたと聞いております。学校教育の中でこのマイタイムラインなどを学ぶ防災教育の機会の確保について大臣にお伺いしたいと思います。
1:35:53
竹内議員、言っていただきまして、マイタイムラインのことありがとうございます。今、議員おっしゃいましたように、ちょうど2015年の関東東北豪雨、実は私の選挙区でございまして、非常に国土交通省が温度をとりまして、そしてマイタイムラインというものを広く全国的に認知していただいて、その対応で水害のときの避難をしていただこうと、そういうことで始められました。地震というのは、いつ来るかわからない。一瞬でも地震が来ますね。ところが、水害というのは川のそばにある地域でして、その川の低いところ、決壊したときに低いところですね。これはやはり何と言いましても、雨が降ってどのぐらいの水が川にあふれているかということがわかりますので、この頃は非常にいろいろと検証が進んでおりますし、実態も速報していただいております。そんな中では、もうじきあと何分で満杯になるとか、川の水がですね、それもわかります。ですから、このマイタイムラインというものは、いつこういう警戒情報が発せられたら逃げるんだということを、本当に詳しく教えていただけると思っております。各学校におきまして は、地域の実情に応じて、さまざまな防災教育の取り組みが進められております。マイタイムラインも風水害に備えた個々の避難行動を事前に確認できる有効な防災対策の一つとして取り組まれている、いい事例だと承知しております。これはですね、やはり川のそばの低い、海抜が低いところの地域の方に必要でございまして、山の上の方には必要ではないわけですが、そこのところはですね、今委員おっしゃいましたように、しっかりと国土交通省の河川事務所の方がですね、よく分かっていらっしゃいますので、そういう方にですね、学校まで出向いていただく、または防災士の方でも大丈夫かと思いますが、学校に出向いていただいて、そして生徒、指導をしていただく。当然のことながら、学校の先生もこの対応には非常に興味深く、また自分もきちんと知らなければいけないと、そういうふうに考えられますので、様々な機会を通じてですね、マイタイムラインをはじめとする防災教育の講じれ、これしっかりと各学校に実効性のある防災教育をですね、着実に進めていただけますように、手引きですね、これは学校の取組の支援もさせていただきたいと思っております。一番いいのは講師を呼んで講義をしていただくというところだと思っております。
1:39:07
大臣からですね、マイタイムラインについて非常に分かりやすい説明をいただきました。ありがとうございます。そういう分かりやすいことをですね、ぜひ学校の現場で、特にご地元の茨城県というのはマイタイムラインの作成については非常に先駆的な取組をしている地域でありますので、そうしたものを地域でもまた学校現場でもぜひですね、広めていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。次に火山研究者の育成についてお伺いします。日本には海底火山を含めて111もの活火山がございます。このうち火山噴火予知連絡会は、常時監視が必要なものとして50の活火山を選定をしております。当然火山の監視や噴火予知に関する体制の構築というものが重要になるわけですが、その担い手である火山研究者の不足というものが大変課題になっております。2014年に長野岐阜両県にまたがる本武山が噴火をして死者、行方不明者63人という戦後最悪の火山災害となりました。その当時日本の貧弱な火山の研究体制というものが非常に浮き彫りにされたと認識しております。実際、火山研究者は当時、大学に48人、防災科学技術研究所などの研究機関に34人、合わせて80人にしかおりませんでした。文科省として倍増を目指す取組を進めてきた結果、2020年時点で大学の研究者が54人、公的研究機関に59人、計113人まで増えたと承知しております。それでもまだまだ少ない上、研究者の高齢化ということも指摘をされております。火山研究者の不足というのは、我が国の喫緊の課題であり、火山の監視や噴火予知に関する日本の水準を引き上げていくためには、私は必要なことであると考えます。今後さらに火山研究者の育成を加速していくべきだと考えますが、いかがでしょうか。
1:41:14
お答え申し上げます。火山噴火はひとたび発生いたしますと、極めて甚大な被害をもたらしますことから、適切な防災減災対策が必要でございますが、火山噴火の減少は多様で予測が難しく、これを科学的に理解して適切な対策につなげていくためには、御指摘のとおり火山研究者の育成が重要でございます。このため、現在文部科学省におきましては、大学や研究機関等におきまして火山分野の人材育成を推進しておりますほか、平成28年度からは次世代火山研究人材育成総合プロジェクトを実施いたしまして、理学のみならず工学や社会科学などの幅広い知識と技能を有する火山研究者を育成しているところでございます。こうした火山研究者の育成の取組によりまして、御指摘のとおり、観測店の維持管理にも携わりながら火山研究を実施している研究者は、平成26年度の82名から令和2年度には113名となっております。文部科学省といたしましては、今後も関係機関と連携をしながら、火山研究者の育成に関する取組の充実にしっかり努めてまいります。武内信二君。この火山研究者の不足の根っこには、やはり高校での地学離れという問題もあると思うんですね。地学の教科書、一種類になってしまったというようなニュースでも見ましたし、また、2022年大学入学共通テストでも、地学の受験というのは1350人と伺っています。物理14万人、化学18万人、生物5万人ですから、かなり桁が1つも2つも違うわけですね。こうした地学ということについて、やはり関心を高めるということが、火山研究者へのしっかりとした課題に対してもつながっていくのではないかと思いますので、ぜひともよろしくお願い申し上げます。次に、私立学校施設の耐震化についてお伺いします。学校の校舎など構造体の耐震化については、公立学校では概ね終了する一方ですね。私立学校においてもかなり済んではいるんですけれども、高校で92.4%、大学で95.6%と未実施の学校が残っております。また、私立の学校では、釣り天井などの非構造部材の耐震対策というものも、やはり公立学校に比べると、まだまだ遅れが見られるところであります。今後、私立学校の構造体、そして非構造部材の耐震対策にどのように取り組まれていくのか、お聞きしたいと思います。
1:44:00
お答えいたします。学校施設は子どもたちの生活の場であるとともに、災害時は地域の避難場所として利用されることか、学校施設の耐震化というものは非常に重要な課題であると認識してございます。ご指摘のございました私立学校施設につきましては、まずは建物を根幹であります構造体の耐震化が最優先課題であり、その対応を重点的に進めてまいりました。今後は、残された構造体の耐震化と併せ、非構造部材の耐震化につきましても重点的に取り組んでいく必要があると考えております。文科省でいたしましても、構造体、非構造部材にかかわらず私立学校が行う耐震化をしっかりと進めてまいりたいと思っています。このため、令和5年度予算に40億円、先立つことを令和4年度補正予算においても60億円計上するなど、必要な予算の学校に努めているところでございます。今後とも、学校法人、そして都道府県と連携を図りながら、早期の耐震化を進めてまいりたいと思います。
1:45:04
本当、予算面でも含めて、しっかりやっていただいているところでは十分承知しておりますので、引き続きよろしくお願い申し上げます。次にもう一問、学校施設の課題として、音響施設の点検改善についてお聞きをいたします。栃木県小山市は昨年、全ての一立学校で体育館や校庭での音響調査を行いました。調査を行った理由は、不明瞭なスピーカーの音などで、気分の不調を訴える子どもがいたためとしております。調査に先立って、訴えのあった学校を音に関する小山市内在住の専門家の方が調べたところ、音響装置の配線の不備などによるものだったと言っておりました。この専門家の方は、はっきりと音が聞こえる環境にする、この聞こえのバリアフリーということにも取り込んでいると聞きました。やはり音の聞こえというのは、なんとなく変だなと思っても、気づきにくく、また対応しないままにしがちであります。それが児童生徒が日常的に接している学校施設であれば、児童生徒への様々な影響というものも心配されます。学校施設によっては、音響に十分な配慮がなされていない場合もあると思いますが、学校の音響設備の点検などを実施することで、教育現場の音に関する環境の改善を行うべきと考えますが、文科省いかがでしょうか。
1:46:34
大臣官房、笠原文教施設企画防災部長。
1:46:39
お答え申し上げます。学校施設は子どもたちの学びの場であることから、音響等の良好な環境条件の確保に留意して設計や維持管理することが重要であると考えております。学校設置者は、関係法令に基づきまして、学校の施設及び設備を管理するものとされておりまして、今般の件につきましては、先生のご紹介にもございました けれども、小山市におきまして、専門家を含めて点検を行うなど、適切な対応がなされたものと認識しております。文部科学省といたしましては、音響等を含め子どもたちにとって良好な環境が確保されるよう、講習会等の場を活用し、このような事例も含めて、学校の維持管理等に関する事例の周知を図るなど、学校設置者の取組を支援してまいります。
1:47:28
なかなか私も聞くまでは、こういう問題があるということはよく分からなかったのですが、もし全国的にもそういう問題があるということがだんだん分かってくれば、しっかりとした情報提供をはじめ、通知等でも対応していただくとか、そういうことも併せてよろしくお願い申し上げます。次に、農産漁村での農林漁業体験、宿泊体験について質問いたします。これは、児童生徒が農家などに2泊あるいは3泊しながら地域住民と交流をして、農業の体験活動などを行うものです。児童生徒の成長を支える教育活動として、極めて私は大事だと思います。と言いますのも、これは私の体験に基づく ものですが、私の2人の息子が、それぞれ小学校、高学年のとき、もうだいぶ前ですけれども、新潟県内の農家に宿泊をいたしまして、我が家に戻ってきたときの生き生きとした表情というものが、今でも忘れられないでいます。息子たちの話によると、いろいろある小民家で朝早く起きて、農家の皆さんが作る食事を食べて、そして田んぼや畑仕事を手伝うと、もう本当にシンプルな体験だったわけですが、水も空気も食事もおいしいと、もう皆さん親切、そして畑仕事も大変だけど、やはりやってみると面白いということで、しかもエピソードとして、給食で野菜をいつも残していた子どもが、ここの野菜だったら食べられるということで、初めて全ての野菜を完食したということで、その姿を見て周りの子どもたちも歓声を上げたというようなエピソードも聞きました。こうした都市部に暮らす子どもたちにとって、農家での宿泊体験というものは、全てが未体験に等しいというふうに息子たちも言っておりました。これは私、一人でも多くの子どもたちに、農博の体験等もしてほしいと、本当に心底を持っているわけでございます。新型コロナの感染拡大の影響を受けて、これまで実施を見送ってきた学校などもあると思いますけれども、また再びこうした取り組みが始まっております。ここがや はり大事な時期になると思います。もう一回再開に向けて、または加速化に向けて、こうしたうまくいっている事例なども先生方の負担を減らすという視点も大事でしょうから、こうしたことをやりながら、体験を推進すべきと考えますが、いかがでしょうか。
1:49:58
児童生徒の豊かな心や創造性等を育むためには、発達の段階に応じて農産漁村等での様々な体験活動を行うことが、極めて有意義であるというふうに考えております。このため、文部科学省では、令和5年度予算案において、農産漁村体験などの様々な宿泊体験活動の機会の確保のため、学校教育活動における2泊3日以上の宿泊体験活動の取り組みに対する支援等に必要な経費を計上しているところでございます。また、内閣官房と連携して作成した「子どもの農産漁村体験活動の充実推進に向けた手引き」におきまして、例えば、宿泊体験活動中に教師を補助する指導員を活用した事例等を紹介するなど、教員の 負担軽減のための工夫事例の周知も行っているところでございます。文部科学省といたしましては、引き続き、こうした取り組みを通じて、学校における宿泊体験活動の推進に努めてまいりたいと存じます。岳内信二君、ぜひよろしくお願いします。次に、がん教育について、残った時間、質問させていただきます。2023年度から6年間の国の取り組みを定める第4期がん対策推進基本計画が近く確立される予定です。第3期の計画におきましても、子どもたちへのがん教育については、次のように位置づけられております。子どもが健康と命の大切さについて学び、自らの健康を適切に管理するとともに、がんに対する正しい知識、がん患者への理解及び命の大切さに対する認識を深めることが大切であると。一方で、項目が書かれているんです。地域によって取り組み状況に差があることから、地域の実情に応じた取り組みが一層推進されるよう、各地域の取り組みの成果を全国へ普及する必要があると。こうした方向性が第3次計画にも明確に示されているわけですが、地域における実態をまだ十分に把握されていないのではないか。また、有識者など現場の意見が十分に活かされていないのではないかという危惧も、私自身は持っております。実は私は5年前に文科省に対して、予算委員会の席上、従来からがん教育を牽引してきたがん教育検討会を開催して、がん教育実践者や現場の方々から意見を聞くことが重要であるというように質問させていただきました。当時の林文科大臣からは答弁がありまして、「ご指摘のがん教育の在り方に関する検討の場の設置も含めて、どのように細かく現場のご意見を伺うべきか検討し、がん教育の充実に努めたい」と、このように前向きな答弁がありました。しかしその後、がん教育検討会は開催をされておりません。これでは全国のがん教育を推進する立場の文科省として、まだまだ取り組みが不十分であると考えますが、見解を求めたいと思います。
1:53:00
学校におけるがん教育の取り組みを推進していくために、専門家である医療従事者や教育関係者等の有識者からご意見を伺うことは大変重要であると認識をしております。このため、文部科学省では、平成26年度に有識者で構成されたがん教育の在り方に関する検討会を設置し、学校におけるがん教育の基本的な考え方や今後の検討課題などについて検討を行い、外部講師の活用に関するガイドラインやがん教育に関する教材、教師用の指導参考資料などの作成を行ってまいりました。また、平成29年度、30年度の中学校及び高等学校の学習指導力改定において、保健体育課で生活習慣病などの予防と回復等について学習する際にがんについても取り扱うということを明記いたしますとともに、平成30年度、令和2年度に有識者によるがん教育に関する懇談会を開催いたしまして、ガイドラインや教材、指導参考資料について学習指導力を踏まえた改定を行ったところでございます。現在、文部科学省におきましては、これらの検討会等の成果を踏まえつつ、外部講師の活用促進に関する授業などを実施しているところであり、引き続き学校におけるがん教育の推進に取り組んでまいりたいと考えております。
1:54:20
今、懇談会は開かれたというお話がありました。ただ、この懇談会のほかでもやはり、常設のようなものを作るべきだという指摘もあったと聞いております。国の将来のためにがん教育が必要との認識に立つのであれば、やはりがん教育検討会を、まずは検討会を常設にして、年一回はがん教育の進捗状況を把握して、どこがネックとなっているかとか、うまくいっている自治体はどこにポイントがあるのかなどについて、やはり指揮者の意見に耳を傾けるということが必要だと私は思います。懇談会の開催というのであれば、この懇談会であっても、年一回開催の常設期間としてはどうかと思います。重要ながん教育を推進するためにという視点から、大臣の見解をお伺いしたいと思います。
1:55:15
学校におけるがん教育というのは、やはり健康教育の一環として、がんについて正しい知識と、またがん患者の家族などのがんと向き合う人々に対する共感的な理解を深めることを通しまして、自治体の健康と命の大切さについて学ぶ上で、非常に意義のあるものだと考えております。文部科学省におきましては、学校におけるがん教育の推進に努めているところでございます。がん教育の推進にあたっては、その時々の課題に応じまして、がん専門医をはじめとする医療従事者や、また教育関係者などの有識者の意見をお聞きすることも重要と考えております。現在、政府におきまして、第4期のがん対策推進基本計画を本年度末に取りまとめるという予定であることから、本計画を踏まえまして、がん教育の推進に関して、今段階を開催しまして、有識者のご意見をいただくことも検討してまいりたいと考えております。
1:56:31
ぜひ検討のほどよろしくお願い申し上げます。 そして、言うまでもなくがん教育の目標というのは、がんを正しく理解するということと、健康と命の大切さを主体的に考えられるようにするということであります。がんを正しく知るという点については、中学校、高校の学習指導料料に答弁にもありましたけれども、愛知でがんに関する記述も盛り込まれまして、新たな段階を迎えております。がん教育においては、教師の授業とともに車の両輪とされているのが、やはり医師やがん経験者や外部講師による授業であります。文科省が昨年9月に公表した、令和3年度におけるがん教育の実施状況調査の結果によると、国公私立の小学校、中学校、高等学校などでの外部講師を活用したがん教育の実施状況というのは、3040校で全体の8.4%でしかありませんでした。小学校は7.6%、中学校は10.6%、高等学校は7.1%、これはさすがにまだ少ないのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
1:57:44
ただいま先生から 御指摘をありましたように、調査の結果で外部講師を活用した学校の割合というのは、十分とは言えない状況にあるというふうに認識をしております。児童生徒ががんに関する正しい知識を身につけ、がん患者への理解や命の大切さに対する認識を深めるために、専門家である医師やがんと向き合う当事者であるがん患者、経験者などを外部講師として活用することは大変有効であるというふうに考えております。このため文部科学省では各地域における外部講師リストの作成や、外部講師を対象とした研修会の開催などの体制整備を支援しているところでございます。引き続きこうした取組みが進みますように、政策を進めてまいりたいと考えております。
1:58:35
この外部講師の活用については、実施をしたと答えた中学校の場合、医師を活用したのは半数弱なんです。がん経験者の方を活用されたのが約4分の1ぐらいです。教師の授業を補足するという意味でも期待される医師の活用が、まだまだこの程度にとどまってい るというのは、先行きが心配になってまいります。理由はいろいろと言われておりますが、要は医師の確保が難しいということに尽きると思います。そしてなぜ難しいかを探っていくと、教育委員会も保健福祉部局も一体となってがん教育を進めていこうという、いまいちまだ協力協調というか、その姿勢がまだまだ足りないのではないかということも私は感じております。さらに外部講師を活用しなかった理由として、教師の方が指導したためというふうに答えているところも6割近く占めております。外部講師を活用する意義や趣旨というものが、まだまだ理解が進んでいないのではないかというふうにも思います。ですから、そういう意味では教育委員会の方、あるいは先生方の理解の促進ということも大きな課題だと思います。例えば、岐阜の大垣市や京都府などにおいては、教師の方々がそうした授業を行った後に、今度は次に医師の皆さん方ががん教育を行っている、この2段階で教育を行っている地域もあります。やはりこういうものが私は理想だと思います。この第4期のがん対策推進基本計画案では、国は都道府県及び市町村において、教育委員会及び衛生主管部局が連携して会議体を設置し、地域のがん医療を担う医師や患者等の関係団体とも協力しながらがん教育が実施されるよう、 必要な支援を行うというふうに書かれております。これらがしっかりと設置をされ、機能しているのはどのぐらいか、承知をされているのかというものも、もし分かればお答えいただきたいと思いますし、私は、例えば全ての中学校でがん教育を実施している市や区においても、教育委員会と健康福祉部局の連携、この協力ができるかどうかで、医師等の確保ができるかが決まるというふうに私は思っております。まずは、文科省として、教育委員会と健康福祉部局との連携による会議体が設置をされているのか、そしてその会議体が基本計画の想定どおり機能しているかを把握して、想定どおりでなければ、都道府県とともに基本計画に沿った展開がなされるようにすべきだと思いますが、この点もいかがでしょうか。
2:01:21
医療従事者やがん患者等を外部講師として活用するためには、教育委員会と衛生主幹部局とが連携をし、学校医、地域の医師会や医療機関、がん経験者、行政関係者等から構成される協議会を開催することや、あるいは地域のがん診療連携拠点病院、医師会、がん経験者 の団体等の協力を得ながら、外部講師リストを作成することなどが有効であると考えております。このため、文部科学省では、各地域におけるがん教育の取組を支援する事業を実施しており、今年度までに本事業を活用し、42の都道府県と6つの政令指定都市において、衛生主幹部局と連携した外部講師の活用体制が整備をされたところでございます。今後とも各地域において、教育委員会と衛生主幹部局との連携が促進されるように取組を進めてまいりたいと存じます。
2:02:18
最後にがん教育に関して2つ提案させていただきますけれども、資料をご覧いただきたいと思うんですけれども、これは中川圭一東大大学院特任教授が書いた、小さし大人と子どもががんを知る本の一部ですけれども、既に高く評価されておりまして、私も読みましたけれども大変に分かりやすい本になっております。このように教師も自信を持って生徒に話せるがん教育の資料というものを教師の方々用に提供すべきだと思いますが、これが1点提案でございます。もう1つは医師の補助教材に関してなんですけれども、やはり特に学校院の先生ががん教育に一歩を踏み込めないのは適切な教材がないからという専門家の方も少なくありません。自治体によっては教育委員会と医師、がん経験者の方が一体となって教材を作成しております。そうした自分らしい地域の教材というものを作って活用していくことも私は大変重要だと思います。そこで具体的にがん教育の模様、例えば録画したものなどを提供することでがん教育の外部講師活用というものも大きく進めるべきと考えますが、文科省の見解を伺います。
2:03:29
文部科学省においては、教師ががん教育を実施するにあたり、効果的な指導を行えるようにするため、がんについて教師自身も学ぶことができる教材や教師用の指導参考資料、授業で使用できるスライド資料などを作成・周知するとともに、がん教育の授業動画を日本学校保健課を通じて作成・公開しているところでございます。また、外部講師が学校においてがん教育を実施するにあたり、留意すべき事項等を示したガイドラインを作成・周知するとともに、教師のほか外部講師も対象とした実 践的ながん教育研修会を実施するなど、取組を行ってきたところでございます。これらの取組を通じて、引き続きがん教育に関し、教員の指示能力の向上と外部講師の活用が一層進むよう取り組んでまいりたいと存じます。
2:04:19
お時間が参りました。ありがとうございました。
2:04:24
午後1時に再開することといたしまして、休憩をいたします。ご視聴ありがとうございました
2:06:49
ただいまから、文教科学委員会を再開いたします。休憩前に引き続き、令和5年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、文部科学省所管を議題とし、質疑を行います。質疑のある方は順次、ご発言願います。中城清君
2:07:11
ありがとうございます。日本維新の会の中城清でございます。まず初めに、いじめ対策と情報モラル教育の強化についてお伺いをいたします。令和元年から始まったギガスクール構想によって、小中学校で1人1台の端末が配布されましたが、そのチャット機能を使用したいじめにより、東京都町田市の小学校6年生の中城清さんが、いじめ対策と情報モラル教育の強化についてお伺いをいたします。令和元年から始まったギガスクール構想により、小中学校で1人1台の端末が配布されましたが、そのチャット機能を使用したいじめにより、東京都町田市の小学校6年生の中城清さんが、いじめ対策と情報モラル教育の強化についてお伺いをいたします。これまで中高生がメインであった情報モラル教育を、小学生の段階から実施する必要性を強く認識させられる事件です。人を傷つけない、興味本位で危険なことはしない、ということはネット上に限ったことではなく、マナーやモラル、ルールを教える大切な学びの機会であり、子どもたちには情報モラルに関連する問題に気づかせ、どうすればいいかを判断し、将来の社会の作り手となっていける人格教育が必要だと思います。それで大臣はどのような施策をお考えでしょうか。お聞かせください。
2:08:40
中条委員にお答え申し上げます。まず、スマートフォンを持つ小学生というのは、2010年には0%だったのですが、このところで小学生は6割以上がスマートフォンを持っていると、増加傾向にありますし、インターネットの利用が低年齢化する中で、パソコンや携帯電話を使ったいじめの認知件数、これは過去最多となっております。危機感を持ってこのことは受け止めているところでございます。こうした中で文部科学省では、小学校段階から情報発信により、他人や社会の影響、子どもが自ら考える学習活動などを通じて、情報モラルを確実に身につけさせることを学習指導要領等に明記しており、全ての学校現場で指導の充実を求めているところでございます。また、学校の取り組みを支援するために、SNS上でのいじめ防止に役立つ子ども向けのe-learning教材を、小学校の低学年向けも含めまして公開するとともに、教師用の研修動画の作成や、指導者セミナーなども行っているところでございます。GIGAスクール構想の下で、1人1台端末が整備された中では、やはりこうした取り組みを一層充実させることが必要であると考えております。令和5年度の予算案におきましても、所要の経 費を計上いたしております。引き続きまして、議員の御指摘も踏まえて、これは小学校低学年からの情報モラル教育を通じまして、いじめ防止に全力を尽くしてまいりたいと考えております。
2:10:44
いじめで子どもたちが思い詰めて孤独になってしまわないように、御配慮をいただきたいと思います。そこで、子どもたちがいつでも安心して相談できるスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーについてお尋ねをいたします。現在、スクールカウンセラーが配置されている小学校では、週4時間、スクールソーシャルワーカーはわずか週3時間しか配置されておりません。居場所を見失った子どもたちがいつでも駆け込めるように、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの上近化を求めます。他人教師が一人でしょい込むのではなくて、いじめられる側、それぞれが抱える背景を専門家と話し合って、早期に見つけ早期に解決していけるようにしていただきたいと思います。大臣は、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの上近化について、どのようにお考えでしょうか。
2:11:55
様々な課題を抱える児童生徒については、心理の専門家であるスクールカウンセラー、福祉専門家であるスクールソーシャルワーカーと、学校の先生とが連携して協力してチームで子どもたちを支援することが大変重要だと考えております。特に、教育相談ニーズが高い学校においては、上近化すべきとのご要望があることは承知しております。このため、文部科学省では、スクールカウンセラーなどが、上近の職として求められる職績を担うべき職務の在り方などの検討に資すいます調査研究を実施しているところです。また、令和5年度予算案におきましては、スクールカウンセラー等の配置時間の拡充を図ったところでございます。引き続きまして、教育相談体制の充実を努めてまいります。
2:13:05
ありがとうございます。二次被害を防ぐためにも、未来を担う子どもたちを守れる世の中であってほしいです。そこで、不登校児童生徒の支援についてお尋ねをいたします。令和3年度の小中学校における不登校児童生徒数は実に24万5千人にも達しております。コロナ禍前の1.35倍になっています。児童生徒は、将来、社会的自立ができなければ、労働力や納税を通じて国を支える人材が減り、社会の損失にもなります。全ての子どもを社会的自立に導くためにも、正規の教育課程として認められている不登校特例校、中でも不登校特例校兼夜間中学の設置は、まったなしの状況だと思います。夜間中学の生徒は、年齢、国籍、経歴などそれぞれの背景が異なるために同調圧力が生まれない。互いに尊重し合い、誰もが安心して学べる場所です。昼間の中学校に通うことが苦しい現役中学生でも、夜間中学に通うことができたなら、同級生と同じように進学もできます。頑張れば、いくらでも取り戻すことができると思います。そのような環境を、学校現場と行政が両輪となって子どもたちを導いていくことが必要だと思い ますが、大臣はどうお考えでしょう。
2:14:54
昨年度、小中学校におけます不登校児童生徒の数、前におっしゃいましたように、約24.5万人、過去最多でございます。これで高等学校の子も入れますと、30万人ということになります。多くの子どもたちが学校の学びから置き去りにされている状態というのは、大変有力すべき課題と考えております。こうした状況を受けまして、年度内を目途に実効性のある不登校対策をまとめているところでございます。不登校特例校につきましては、子どもたちの学習進度に応じまして、指導や小人数や、また個別で指導等が行われております文部科学省といたしましても、全都道府県、指定都市に早期に設置されるように促しているところでございます。また、夜間中学でございますが、おっしゃいましたように、それぞれ夜間ですので働いている方もいらっしゃいます。日本人だけではありません。もう多国籍の方が夜間中学に来ている。それも多国籍であり、また年齢も様々でございます。私の地元の夜間中学校におきましては、高齢者は70代。そして10代の子いるんですけど、それ日本人の子で、やはり不登校であった。けれども、この夜間中学を開校すると家に近いということが分かって夜間中学に来たという子もいますし、それこそ多国籍の方、いろいろな方がいらっしゃいまして。その不登校であった子も、自分はその仲間としてここの学校にいていいんだと、そういう気持ちになって、しっかり3年間勉強して、今年卒業していきました。高校の受験資格もしっかりと取っての卒業でございまして、大変彼には良かったな、また夜間中学という中で日本を知り、そして日本語を知り、そして海外の方も、この中学校で学んだということは、大変素晴らしいことだったと思っております。不登校などの様々な事情によりまして、十分な教育を受けられないまま、中学校を卒業した方という方もいらっしゃったわけですね。また、夜間中学というのは、再び学ぶ場として、その期待も高まっていると考えておりまして、不登校、特例校同様に、全都道府県、指定都市、少なくとも1つ設置されるように促しているところでございます。不登校、特例校と夜間中学校の連携や合併につきましては、令和4年6月に公表いたしました協力者会議の報告書におき まして、例えば京都市の洛陽中学校では、不登校、特例校の児童生徒と併設されました夜間部の生徒との交流を通じまして、年齢の離れた集団の中で、新たな人間関係を築き、信頼感や自己肯定感を高めたり、また夜間部の生徒の学習への姿勢から学習への意欲を高めて、将来展望を開くなどの効果があるとされております。こうした特色のある取組を、教育委員会等に周知を図っているところでございます。引き続きまして、不登校、特例校と夜間中学の連携、併設を含めまして、特色のある不登校、特例校の設置が行われますように支援をしてまいり所存でございます。
2:18:58
分かりやすくありがとうございます。私の幼かった戦後間もなくという頃に、戦争で結構父親を亡くした家庭も多かったと思います。私の父親を3歳で亡くしまして、母親が本当に屋台を引きながら一人で4人の子供を育ててくれまして、大変だったと思います。食べていくことに精一杯で本当に大変だったんじゃないかなと思っております。そんな 中で、ご近所の皆さんの助けがあったからやってこられたのだと思いますけれども、そして、その中で感謝する気持ち、思いやる心、命の尊さを学ぶことができたと、忍者あふれる、そういう時代だったと思います。私の家でも隣近所も全部見渡して、鍵をかけて寝ていた家ってほとんどなかったような気がします。家もかけたことがありませんけれども、鍵などかけなくても安心して暮らせる世の中だったんだなと思います。そのような時代でしたから、いろいろな事情で学びの機会を逃した方も大勢いたはずです。だから夜間中学というのは、そのような方々が学び直すことができる大切な場所だと思います。ぜひとも、やる気のある方々の学べる場所、生き甲斐を見つめる場所を増やしてくださるようにお願いいたします。では次に、ギフテッドについてお尋ねします。2021年3月に閣議決定された「科学技術イノベーション基本計画」では、「出る杭を伸ばす」「突出した意欲・能力を有する児童生徒の能力を大きく伸ばす」と明記されています。その素晴らしい才能が故に、その周りの皆と足並みが揃わないことで抱える悩み、それを理解してあげること、その才能をつぶすことなく大切に伸ばしてあげられる環境づくりとい うのは、これは国を挙げての大切な事業だと思います。好きなことを見つけられるのも才能、一つのことにずっと打ち込めるのも才能、特定分野に得意な才能のある児童生徒が安心して打ち込めるその受け皿というのを整えていただきたいと思いますが、大臣の見解をお聞かせください。
2:21:44
やはり委員おっしゃいますように、得意な才能を持っている子どもというのは、やはり普通学校に通いますよね、でも学齢期の子どもたちとなかなか意見が合わない。先生の授業を聞いてももう分かりすぎてしまう、そういうこともあり、大変得意な才能のある児童生徒に対する指導の支援とその在り方というものは大変重要だと思っております。これは昨年9月に有識者会議におきまして審議のまとめが取りまとめられました。この審議のまとめの中でも、発言をすると授業の雰囲気を壊してしまうから分からないふりをしたが、もうそれも苦痛だったとか、また同級生との話が噛み合わず、友達に変わっている子扱い、変わっているね、あの子ねって、そういう扱いをされると。本当にアンケートの結果が報告されておりまして、これ得意な才能のある児童生徒は学習や学校生活において困難を抱えている場合があることが指摘をされております。そこで、こうした児童生徒の抱える才能ゆえの困難に着目をいたしまして、その解消を図ることで個性や才能を伸ばしていくこととしているわけでございます。さらに有識者会議からは、今後取り組むべき具体的な施策といたしまして、教職員の得意な才能のある児童生徒に対する理解のための周知・研修の促進に資する研修パッケージの開発ですとか、また得意な才能のある児童生徒の特性を把握するための手法や支援に資するプログラムやイベントの情報の集約、そして教育委員会や学校におけます実証研究を通じた実践事例の蓄積や共有などをご提言いただいております。来年度の予算案におきましては、こうした施策に必要となります経費、新規に盛り込んでおります。これは得意な才能のある児童生徒への支援の推進に向けて、さらに取り組みを進めなさいということでございますので、しっかりとやりたいと思っております。
2:24:17
ありがとうございます。初めてここで出業させていただいた時に、時間の配分がわからなくて、時間が過ぎたのかちょうどだったのか、周りの方から「終わりです」とささやかれながら終わりました。今日は少し早いようですが、未来を担う子どもたちが安心して暮らせる世の中にするべくお願いをして終わりたいと思います。
2:25:24
ください こちら厚労省のヤングキャラ支援に係る令和5年度予算の詳細でございます これ見ていただくと実態調査関係機関の職員研修自治体の体制構築 に係る費用の国負担が2分の1から3分の2に引き上げられております これは外産要求では10分の10で出されておりましたので相当なこれ ガッツが感じられるそういった予算になっております 他にも今まで見過ごされてきた外国ルーツの子どもたち日本語 ができない家族に代わって通訳とか難しい行政手続をしている ヤングキャラを念頭に外国語対応通訳派遣支援というのが拡充されて いたり①の③を御覧いただくと自治体の相談体制整備事業の累計 に新たに学校等が把握し市町村の福祉部局等へつないだヤング キャラの情報を一元的に集計把握するとともにヤングキャラのその後 の生活改善までフォローアップする体制を整備するという項目 を追加しています学校等でヤングキャラの声なき 声を拾い上げそれを確実に自治体の支援につないでいくここが要 定になります大臣に文科省のヤングキャラ支援 に係る予算と具体の取組について
2:26:49
お答え申し上げます 全ての児童生徒が家庭環境に左右されることなく豊かな学校生活 を送り安心して教育を受けられる環境を整備することが不可欠です このためにヤングキャラにつきってはこれは欠席が長期化 する 場合には教職員等が家庭訪問をするなど児童生徒の状況を把握 し関係機関としっかりと連携協力して適切に把握をして必要な支援 につなげていくことが重要だと思っております 文部科学省といたしましてはヤングキャラの概念や学校における支援 事例等について全国の教育委員会の担当者また教職員を対象とした 研修会等で積極的に周知をし理解促進に努めているところでございます 例えば把握をしている事例の中には教職員が発見したヤングキャラ をスクールソーシャルワーカーがこれ医療機関等と連携をして 支援につなげたものなどがございます加えましていいおっしゃっていただ いておりますように令和5年度予算案におきましてはヤングキャラ を心理的福祉的に支援をするこれスクールカウンセラーやスクール ソーシャルワーカーについて重点配置口の数を拡充をすると ともにまた新たにオンラインを活用した広域的な支援体制を整備 するため併せまして82億円を計上しているところです また厚生労働省では自治体において学校や教育委員会も含めた地域 における関係機関の職員に対しまして授業を実施する場合の財政支援 等を行っていると承知をしております文部科学省といたしましても連携 をしていきたいと考えておりますやはり家で何かヤングキャラだと 周りは見たら分かるけれども本人はその自覚がないということだろう と思うんですね若くてまた幼いですしやはり家で必要とされている というところが本人の意識にしかないのではないかと思います それを学校の先生教師と学校関係者がしっかりと見極めてあげるという のはやはりヤングキャラを発見するには学校が一番かなという ふうに思っておりますやはり何といいましても早期把握 子どもがヤングキャラかどうかという早期把握これに向けまして関係機関 との連携によりまして支援の推進
2:29:40
に努めてまいりたいと思っております 伊藤貴昭君
2:29:43
大臣ありがとうございます御自身の 言葉で語っていただきましたしこの82億円というヤングキャラ とは特出しはしていないもののスクールカウンセラーやスクール サポートスタッフスクールソーシャルワーカーとそういったものの充実 によってヤングキャラも支援していくというような御答弁をいただき ましたこちらは立教大学の経済学部の 砂川ゼミの3年生の皆さんがこれ行った調査研究報告書これ送って いただきました拝見いたしましたこのゼミは普段は企業の経営分析 というのをテーマに研究することが多いそうなんですけども本年度 は学生たちの強い希望でこれヤングキャラについて研究をされたそう ですヤングキャラの放置というのがそっくりさのままビジネス キャラの課題になるということそれからキャラ支援というのは 企業経営の今後本丸になっていくそういうことを理解している大学生 がいるということに大いに希望を見出しましたこの中でも今大臣 に復言いただきましたヤングキャラの発見の難しさそして学校にお ける 発見後の対応にまだまだ課題があるということそれからいろんな支援 というのは我が国は新生主義でございますのでこういった新生主義それから 複雑すぎるケアサービスをこれはどうやったらヤングキャラにつなげる のかその可能性としてスクールソーシャルワーカーの配置の形態 それから要件定義を変えていくということの重要性にも触れられた よくよく研究された報告書でございましたこれ文科省の皆さんにもお届け したいというふうに思いますけれども大臣に伺います 今生活実態調査でありますとかいじめ実態調査などにおいてヤング キャラである可能性が高い児童のスクリーニングを行っている というふうに承知をしておりますけれどもこれ都道府県に47政令 指定都市に20市町村に1718さまざま教育委員会の形態がございます けれどもどのようなアンケートでどのように把握をされ自治体 のどの部署につないでその後改善したか否かというのを把握できている そういった場所は何か所あってそして何人なのかそれ把握されています でしょうか藤原総統中等教育局長 お答えいたします今お話がありましたような早期 発見のためのさまざまな方策ということがまず第一にあるわけでございます けれども厚生労働省が行っております調査研究の中で学校も含めた関係者 が活用しやすいヤングキャラを早期発見して必要な支援につなぐ ためのアセスメントシートの在り方について検討を行っているという 状況でございますどういったこのアセスメントシート であればより有効に子どもたちの状況が把握できるのかここをまず しっかりやっていくことが必要であろうと思っております その上で学校でまず早期に発見をしてその支援を福祉部局にしっかり とつないでいくそういう体制の整備につなげていきたいという ふうに考えております伊藤貴昭君 今局長に答弁いただきましたけれどもこの調査研究事業でアセスメント シートの在り方を研究されているということでございました 承知をしておりますこれは早期発見のための問いの 立て方これ非常に大事ですそれからもっと大事なのがスクリーニング された後その深刻度のヒアリングここにはかなり留意が要ります いろんなアセスメントシート私も自治体の見せていただきました けれどもこれ子どもが見たら本当にこれを恥と思ってしまうんじゃない かスティグマになるんじゃないかタブーになってしまうんじゃない かというようなそういったものもございました そういう意味でこの調査研究3月末には出るということですので 大いに参考にしていただきたいですし我々は子どもたちの言いた くない隠したい恥ずかしいそういった心も大切にしながらそれでも それは恥ずかしいことじゃないんだよあなたは今こんなにになって いてすごく大変だねえらいねでもここは大人たちにでもここはプロ に任せていいんだというようなことをしっかりと我々は伝えなければ いけませんし支援につないでいかなければなりません その点で1点大臣にお尋ねしたいと思います これクラスで調査票を配って回収したりするのはもちろん担任の 先生だと思いますその後アンケートの回答と担任 の先生の把握している普段見ている生徒の姿というのを凸合してそして 個別にヒアリングをして深刻度を認定していくということになる と思うんですけれどもそのヒアリングをする人というのはこれスクール カウンセラーなのかスクールソーシャルワーカーなのかそれとも用語教員 なのか組み合わせなのか自治体によって違うと思いますけれども 文科省としてはどういうイメージでおられるのか教えてください藤原局長 そのヒアリングをする担当すべき方ということなんですけれども 確かにこのヤングケアラーの問題というのは相当の専門性も要する ところであろうと思いますのでその専門性のある方というのが 望ましいんだと思いますがそこは第一にもちろんスクールソーシャル ワーカーということは思いつくわけでございますがその学校の 中で果たしている役割によっては場合によればスクールカウンセラー の方の方がいい場合もありますしまた用語教員という方もさま ざまな形で子どもたちの悩み相談をしているというような状況が ございますのでちょっと今段階でどの方が一番望ましいのかという のはにわかにお答えしかねるところはございますけれどもそうした 専門的なスタッフがしっかり協力して取り組んでいくということ が基本であるのかなというふうに思います伊藤孝恵君 どの方も一生懸命子どもに迎え会ってくださっております 我が家の子もこの中小さい手紙もらってきて会いに来てねとか 書いてあって何か相談をしている家に思うんですけれどもやはり でも毎日学校にいるわけじゃないというのは他の委員からもるる 指摘があったところでもありますけれども用語教諭というのの存在 我が家でいえば本当にある一定時期用語教諭の先生方に本当に 救われました保健室っていつももちろん空いて いますし子どもたちにとって特別な存在ですし柔らかい存在ですし いつ言っても静かで1人に慣れてかつ話を聞いてもらえる場所という ようなところもあります大臣所信の中でも用語 教諭を支援 していく強化していくというようなこともございましたけれども 子どもたちの伴奏者になるための機能強化というのはぜひ御検討 いただきたいんですがいかがでしょうか長岡大臣 職務の特性といたしましてやはり生徒生徒の心身の健康課題を発見 しやすい立場にある用語教諭の存在というのはやはり大変重要 です何しろsosというものを出しにくい ヤングケアラーですからその把握ですとかまた支援につなげていく 際に重要な役割を持つと考えております 文部科学省ではヤングケアラーの基本的な考え方について記載を している生徒指導提供について用語教諭を含みます教職員への 周知を図りつつその理解促進に努めていきたいとそう考えている ところです太田貴司さん 大臣に先ほど全部把握していますかどんな事例が自治体につなげ ているかつなげていないかというのを把握していますかというふう にお伺いしたのはもちろん今は把握していないというふうに存じ 上げた上で聞いたんですけれども学校は把握したのにでも自治体 につなぎ先がないんだよぜひその声をぜひ事例を集めて いただきたいというふうに思うんですね 厚労省これだけ一生懸命予算をつけてくれていても超えられない 壁があるんですそれが自治体間の格差地域差です やる気がある自治体とやる気がないまたはできない自治体の差が現状 あまりにも大きい私もヤンケア問題に取り組まない 自治体の首長の方とかに聞くと必ず言われるのがうちは今まで 相談は一件もないんだとだからうちにはいないと思うという ふうにおっしゃるんですね大臣もおっしゃっていましたけれども ヤングケアラーというのは自分が支援されるべき存在だと気づかない または思春期特有の羞恥心からそれを助けてと言えないそういう 隠れている困窮者なんですよね自治体の窓口にたどり着く元気 もないし情報もないし人脈もないし交通費もないんです そういう子どもたちはアウトリーチでないと見つからない だから今見えていないからいないと思わないでいただきたいんです その地域差というのはこの後の子どもたちの人生を必ず左右します 断言できますだからぜひ取り組んでいただき たいというふうに思うんです厚労省の令和4年度子ども子育て 支援推進調査研究事業では効果的な運用についての取りまとめ が行われていますここには網羅的一元的なスキーム 作りそれらに文科省が果たす役割はこれ重大だと思いますし文科省 が全数調査に踏み切ればおのずと自治体の対応窓口の有無それから 対策の必要性というのが顕在化するわけです だから現場から突き上げていただきたい 文科大臣いかがでしょうか長岡大臣 委員おっしゃいますように自治体間でも福祉部局ちょっとヤング ケアラー対策だいぶ差がありますよというお話でございます しかしながらやはりどう考えましても一応ヤングケアラーと言っている 子どもたちについては本当に自分が家庭で必要とされていてそれが 自分が大きな問題を抱えているということに気がついていない 本人がそれを発見するのはやはり福祉部局の皆様方よりも学校関係者 の方がこれは見つけやすいとそう思っております ですからしっかりとその把握ですね人数の把握とやらせていただき ましてそして福祉部局との連携そしてその対策というのを一元 的にできればと思っておりますこれは特に子ども家庭長も4月1日 からできますそうなりますともっともっと連携がしやすくなるのではない かと思いますしまた私が考えますところはいろいろとツールがあります アンケート調査などもやはり今出ているアンケート調査なかなか これ上から目線であるというような話がございますそういうところ も含めましてしっかりと文部科学省としても連携を取りながら福祉部局 とこれはやらせていただきたい
2:41:10
はいさてこの地域差を埋めるのに 一番有効なものは法律ですそういった意味で私はヤングキャラ支援法 というものを昨年2月に議員立法をいたしました児童福祉法の一部 改正ですこれ各党の御賛同または政府提出法案というものを強く 臨みますこれ大臣に法律の必要性この地域差を埋めるための法律 の必要性について伺います長岡大臣 先生大変御努力なさっているということを聞きまして大変感謝を申し上げます しかしながらこれは議員立法ということでございますのでこれはしっかり と法律として実効性のあるものにしていただけますように御尽力 いただければと思っております伊藤貴昭君 政府がやっていただけないので議員立法をいたしました ぜひ政府が取り組んでいただきたいこれは政府が取り組むに値 するそういう我が国の隠れた課題ですし我が国が解決すべき課題 だと思います今週経産省はビジネスケアラー の増加による経済損失額が2030年には9兆1792億円に上ると発表 をいたしました対処しなければ経済の維持が困難 になるとして介護サービスの充実やビ ジネスケアラーを支える企業 の取組を支援していくそうです大臣ここにヤングケアラー支援 の重要性法律の必要性というのは触れられておりませんでしたけれども ヤングケアラーを放置すればそっくりそのままビジネスケアラーになります 法律の必要性もう一度御答弁お願いいたします長岡大臣 まずは議員立法をつくっていらっしゃるということでございますから そこのところは御尽力いただければと思っております それがなかなかできないとなればそれはやはり各法の方でも考え なければいけないことかなと思います伊藤貴昭君 もうその答弁で十分です私は孤独孤立対策推進法という のは議員立法をしましたみんな笑っていたかもしれません けれども今国会で孤独孤立対策推進法審議されます ヤングケアラー支援法ぜひ御覧いただきたいそして政府で取り 組んでいただきたい切にお願いを申し上げます 先進事例として私の地元愛知の事例を御紹介したいと思います 資料02-12を御覧ください愛知県ではヤングケアラー実態 調査を実施し県内全ての公立小中高児童生徒本人は全数でなくおよそ 2割ですけれども3万人から回答を得て定量調査データとし訂正 調査としても大学生社会人相談支援機関等にもヒアリングを行った 結果たくさんのヤングケアラーがいることが分かりました 同時に ヤングケアラーという言葉を7割の子が知らないという実態も判明 したことからこちらこのような冊子をつくって今こっちが小学生 版こっちが中高生版ですけれどもヤングケアラーって何というところ そういうものを啓蒙しているところであります あとモデル授業を今豊橋市ここで外国ルーツの子どもたちが多いん ですけれども豊橋市大武市鹿須貝市で3700万円の予算を組んで3年間 とにかくいろいろやってみようとこう事例づくりに励んでいる ところですこの中で悩ましいねとなったのが 18歳以上のヤングケアラーの存在であります児童福祉法でいうと 18歳以下というふうになりますけれども18歳以上の子どもたち ヤングケアラーでもまだまだ課題
2:44:39
の中にいる子どもたちいますこの 子たちをどう支えていくのか大臣
2:44:42
御所見最後にお伺いいたします 長岡大臣
2:44:48
18歳から青年年齢ではあります けれどもやはり大学生などは所得がないと学生であるというような ことも考えますよね本当にやはり18歳以上でありましても これは何とか対応しなければいけないのかなと思っております 令和4年4月に厚生労働省が公表いたしましたヤングケアラーの 実態に関する調査結果におきまして世話をしている家族がいると回答 した大学3年生は6.2%とされております小中学生や高校生と同程度の割合 であったとそう認識をしております文部科学省では本調査結果を踏 まえまして令和4年4月12日付で事務連絡を発出をいたしまして各大学 等に対して家族の世話や介護などにより学生生活に影響が出ている などいわゆるヤングケアラーに該当する学生から相談があった 際には相談しやすい体制を構築しつつ行政及びカンセラーや医師 等の専門家と連携するなど学生の悩みや不安に寄り添ったきめ 細やかな対応を講じることなどについて要請をしたところでございます 引き続きまして大学等の学生支援担当者が出席します会議などを 通じましてヤングケアラーの実態等について周知しつつ相談体制 の強化に努めていただきますように各大学等に依頼するとともに関係 機関とも連携をいたしましてヤングケアラー等について効果的な情報 発信それを務めてまいります以上でございます ありがとうございました平吉子君 日本共産党の平吉子です今日私は子どものコロナ後遺症 について伺いたいと思っていますこのコロナの後遺症というのは コロナそのものは軽症もしくは無症状であったとしてもその後に 重力が十分にも感じるような倦怠感であったりもしくはブレインフォグ と言われるような思考力の低下がされる状態となり仕事学業日常 生活を送るのが困難な状態になると言われております 国立国際医療研究センターの調査ではコロナ感染者の4人に1人が 1年半後もこうした後遺症が続いているということが明らかになっていて これは子どもも決して例外ではないと思うわけですが まず文科省に伺います子どものコロナ後遺症患者の総数 またはそれによって休学等している児童生徒の数というのはつかんで いますか藤原所当中等教育局長 新型コロナウイルス感染症に罹患した一部の患者に様々な罹患後の 症状いわゆる後遺症が認められておりますがその実態や病態について はまだ明らかではなく現在厚生労働省において調査研究を行っている ものと承知をしております代表的な症状には疲労感や倦怠感 関節痛筋肉痛咳や記憶障害集中力の低下頭痛欲鬱腹痛睡眠障害など 他期にわたる症状が報告されていると承知をしております 新型コロナウイルス感染症のこうした後遺症といった話でございます けれどもまだ 不明な点も多いため文科省においてその症状を有している 児童生徒に関する調査は行っておりませんで現在総数日学校を 休んでいる子どもたちの数という
2:48:33
ものは把握はしておりません 平吉子君
2:48:37
把握されていないということでした 私たち平吉子事務所としましてこのコロナ後遺症にかかった方 またご家族の方向けのwebアンケートを実施いたしました2月に10日間 の間に1172人から回答が寄せられましてうち101件が重大以下子ども の後遺症です小さい場合は2歳から小学生中学生高校生長い場合 は2年以上この後遺症の症状が続いているという子もいて本当に 深刻な事態だと思っていますいくつか実態を紹介したいと思います 7月にコロナにかかる前は元気よく学校に通っていた子が立っている ことも座り続けることもできず倒れてしまうようになり ました 小学生の事例です2年以上バスケをやる元気な男子中学生がほぼ 寝たきりになり楽しいはずの学校生活を奪われてしまいましたきつい ヘルメットで締め付けられているような頭痛うもぶとんでもガーゼケット でも重たいと感じる倦怠感体の痛みで何度も起きる苦痛かわい そうで見ていられません中学生です行きたい大学があって毎日 勉強頑張っていたのに今では30分勉強しただけで半日寝込む状態 です思いっきり勉強したい学校行きたい人生が変わっちゃった と訴える子供の姿を見るのがつらいです高校生ですブレインフォグ で文章さえ読めず長文も絵のようにしか考えられない高校受験も困難 という中学生や将来の夢は諦め
2:50:02
大学せざるを得なくなった高校生 などの声も届いています大臣
2:50:07
コロナ後遺症で人生が変わって しまったと訴える子供たちがいる休学退学受験もできないなどの 実態もあること深刻な問題だと思いませんかこの子たち置き去りに しないよう文科省としてもしっかり向き合い取り組むべき課題と思います がいかがでしょう長岡大臣 まだ文部科学省ではコロナウイルス感染症の後遺症の人数剥去という のはやってはおりませんしかしながらやはりコロナウイルスの 感染症の後遺症今お話しいただいただけれども本当に多岐にわたる ということが報告されていると承知はしておりますこのことについて 各学校現場が確認するとともにこうした健康上の課題を有する 児童生徒に対しまして医療機関への受診を進めることまた教育 活動の実施に当たりまして適切な配慮を行うこと児童生徒の間で 差別偏見等がないよう適切に指導することなどの対応を行うことが まずは重要かと考えております平吉子君 学校等で適切な配慮を進めていきたいという御答弁ありましたぜ ひ真剣に取り組んでいただきたいんですけれども何よりこのアンケート で寄せられているのは後 遺症があるということを周知してほしい その理解を広げてほしいという声なんです学校では後遺症の理解 が進んでいないので精神的な問題と思われているようですという 声や塾や学校では悪い癖がついた体力がつけばいい精神疾患ではない かなどと理解してもらえないという声があったり不登校じゃないのに 不登校枠に入れられてしまっていて通いたくても通えない思い が理解されていませんとそういう声があるわけです改めて大臣子供 でももしくは軽症であってもコロナ後遺症になる場合があること決して 心の問題ではなくコロナ後遺症により学校に行けなくなるということ があるということを学校現場に周知すべきと思いますがいかが ですか長岡大臣 山木大臣キラー先生そのとおりでございます新型コロナの感染症 の罹患症状として様々な症状があるということはこれは各学校に十分 に認識をしていただけますようにやはり都道府県教育委員会等の 担当者が集まる会議ですねそこで様々な機会を 通じて周知を徹底 してまいります木村良子君 周知徹底いただくということを本当によろしくお願いしたいと思 うんです厚労省の罹患後症状マネジメント 診療手引きにも少人へのアプローチという項目がありましてそこでは もちろん少人子供でも後遺症が発症する場合があるということ と安易に親妊性という言葉で片付けないようにということも書いて あるわけでぜひそういう状態で不登校になってしまうような学校 に通わなくなってしまうような子どもたちに傷つけないような 対応というのを徹底していただきたいと思うんです そして併せて徹底していただきたいのはコロナに罹患した後の 回復期の対応なんです臨床現場の知見ではコロナに感染 した直後から2ヶ月以内の回復期の間にできれば無理をしないこと が後遺症の発症や重症化を防ぐために重要だと言われています 実際届いたアンケートでもコロナ罹患直後に部活動などで無理を したために寝たきりになってしまったいわゆるクラッシュと呼 ばれる ような状態になってしまったなどの声が届いているわけですが また厚労省の罹患後症状マネジメントでもその罹患後症状としての疲労 感倦怠感に対しての運動負荷は症状悪化させる場合があると書かれて あって日本臨床スポーツ医学会の罹患後の復帰指針でも診断確定 後2週間は軽症またも症状であっても運動制限が望ましいとこうした 記述があるわけでやはりこのコロナに罹患した後復学した児童生徒 の体育や部活の参加についてはかなり慎重に配慮すべきだということ を徹底すべきと思いますがいかが
2:54:17
前におっしゃいますように新型 コロナウイルス感染症の罹患後症状これについては原因もメカニズム も国内外で研究調査が続けられている状態でございますのでこれはお はっきりしたことは言えないわけでございますがしかしながら生徒 児童の運動が罹患後症状に与える影響について一概には言えません けれども体育の授業ですとか部活動運動部活動については検体 官等の体調不良を訴える子どもに対してはやはり参加を見合わせる など適切に対応することが本当に重要なのかなと思います 体育の授業 におけます児童生徒の体調不良への配慮につきましてはこれまでも 既に教育委員会等に促しておりますけれども今後とも学校現場の実態 に応じて適切に対応してまいり
2:55:22
1年以上寝たきりになっている高校 生の保護者の方からは当初は検体官も広くなく学校へ行っていました とこのとき無理せずに安静にする必要があるとの情報があればここ まで寝たきりにならずに済みましたとこのクラッシュの恐ろしさを 伝えてほしいと声が届いているわけですやはりコロナ禮看護この 検体官がある場合は無理は禁物だということをぜひ徹底をして いただきたいと思います長岡文部科学大臣 しっかりと対応していただけるように
2:55:59
各教育委員会等促してまいります 吉良よし子君
2:56:06
ぜひ重要な対応ですのでよろしく お願いいたします次にコロナ後遺症になった場合 の学校の対応についてもいくつか確認していきたいと思うんですが この後遺症となって寝たきり等になって長期にわたり学校を休 まなければならなくなる場合が多くありますそうした場合学校長 の判断で欠席ではなく出席停止扱いにできると思うんですがこの出席 停止扱いには上限というのはあるのでしょうかいかがですか石原書等中等教育局長 学校保険安全法第19条におきましては校長は感染症にかかっている 児 童生徒それから感染症にかかっている疑いがあるまたはその 恐れのある児童生徒に対して出席を停止させることができること とされておりその期間については同法施行規則において基準を 定めているところでございます学校保険安全法施行規則第19条 におきまして新型コロナウイルス感染症にかかる出席停止期間の 基準として感染症にかかっている児童生徒については治癒するまで 感染症にかかっている疑いがあるまたはその恐れがある児童生徒 については感染の恐れがないと認めるまでとしており期間について 特段上限は設けておりませんまた新型コロナウイルス感染症 の罹患に限らず一般的に非常偏際等児童生徒または保護者の責任 に帰すことのできない自由で欠席した場合などで校長が出席しなくても 良いと認めた日につきましては指導用録上出席停止起引等の日数 の欄に記入をし欠席とはしないことも可能としておりますがその 日数について特段上限は設けて
2:57:53
いろいろおっしゃいましたけれども つまりコロナ後遺症だということで長期欠席になった場合にそれを 出席停止扱いにもできるしそれの上限はないということですね イエスかノーかでお答えください藤原局長 出席停止の場合と先ほど申し上げました指導用録上出席停止起引 等の日数の方に分類するというものこれはちょっと分けて考える 必要があると思うんでございますけれども出席停止というのは先 ほど申し上げましたように学校における感染症の前を防止する ために講じる措置ということでございますので既に感染が終わって後遺症 という段階になりますと一般には他者への感染の恐れがないこと からこの出席停止というものを対象にはならないというふうに 考えております一方で先ほど申し上げましたように 好調な判断により出席しなくてもよいと認めた日とこういうふう に分類をするということはあり
2:58:47
得るというふうに考えております 木野保史君
2:58:50
要するに単純な欠席扱いではない 扱いにはできるということだと思うわけですさらにはそれには上限 はないということなわけですが教育委員会によっては上限がある よというふうな対応された場合もあると聞くのでぜひその辺は 徹底していただきたいと思うわけです 問題はやはりこの出席日数が少なくなると高校などでは単位が足り なくなって流年になってしまったりということもあるわけです さらにその単位不足を理由にして自主体学や通信生の転校を実質 強要されるような場合もあると聞いていてアンケートには高校 卒業目前なのに通信生への転校を実質強要されたという声もありました 本人が望んでいないのにそうした体 学とか転校を強要することは あってはならないと思いますが
2:59:36
やはり健康上の理由により長期 欠席をしている児童生徒に対してはそのことのみで学校教育法の施行 規則に定めます体学処分の要件に該当するものではないと考え ますそのような児童生徒に対しましては学業が継続できるように各学校 において適切に支援をしていただきたいと考えております 文部科学省 におきましては新型コロナによりまして長期間登校できない児童 生徒に対して学習に著しい遅れが生じることのないようにict等 も活用しながら教師による学習指導と学習状況の継続的な把握 や支援を行うことが重要でありまして各学校において適切に対応 いただくように周知はしているところでございます この考え方 は罹患後症状により長期間登校でき ない児童生徒も当てはまる ものでありまして今後もこうした考え方をさまざまな機会を通じ まして周知をしてまいりたいと考えております 出席リスの他が持ってのびでその退学とか転校とかを進める というのはないし学びの継続が大事だという御答弁でした ぜひ本人の希望を無視した対応がなされないよう学ぶ権利を保証 できるような対応をお願いしたいと思います そして何よりも子どもたちそして保護者の皆さんが心配されている のがこの出席日数が少なくなることでの受験への影響です コロナ交渉による出席日数の多かというのは直接入試で不利にならない ようにすべきと思いますがこの点
3:01:31
新型コロナに感染したことに伴う 入学者選抜への影響についてこれはこの入試に関しましては令和4年 6月調査所に出席等に係る日数の記入欄を設ける場合には当該欄 への記載内容によって特定の志願者が不利益をこむることがないように 各教育委員会等に配慮を依頼をしております また大学入試の調査所につきましても出席停止起引などの日数等を 記載をしない取扱いをしております新型コロナの罹患後症状により まして生徒がやむを得ず学校を形跡することがあった場合には 同様に入学者選抜において不利益をこむらないよう配慮をいただき たいと考えておりましてその旨
3:02:32
ごめんなさい 周知してまいります平吉子君 入試で不利にならないということでした 届いたアンケート101件の10代以下の子どもたちの声のうちでも22% が既に進学断念したという回答も来ているわけなんです 普通の 高校生活に戻れるよう努力してきましたと高位賞の受験生 に手を差し伸べていただきたいとそういう声も届いているわけ で先ほどの出席日数の多化というのが入試に影響しない不利にならない という答弁というのはそういう子どもたちにとって希望になる と思いますし是非ともこのことを周知していただいてですねコロナ 高位賞だからといって人生諦めなくていいんだよというメッセージ 発していただきたいということを重ねて訴えておきたいと思います そしてやはりですねこういうふうなコロナ高位賞で子どもたちを 苦しめないためにはできる限り子どもたちが高位賞にならない そのためにもコロナそのものに感染させないコロナ感染症蔓延 させないということが本当に重要になってくると思うんです アンケートでも感染対策本当にしてくださいという声はかなり 多く届いておりますここで文科省に伺います 学校におけるhpaフィルター付きの空気清浄機の普及率設置状況という のは現状どうなっていますか藤原局長 文部科学省において実施した効率の義務教育所学校や高等学校等 を対象とした換気対策設備の設置状況に係るアンケート調査の結果 によりますと令和5年1月時点でhpaフィルター付き空気清浄機が学校 に1台以上設置されている学校の割合は43.8%となっているところ でございます藤原司司君 1月の調査で4割程度43%ということですが1台以上ということで全ての 教室に設置されているということではまだないということだと思います また空気清浄機等の設置のための補助を含めた補正予算今回200億円 ついているわけですがその交付決定額というのは3月14日時点で 85億円だと伺いました全ての教室に空気清浄機設置している 状況とはほど遠い状況だと思うわけです 改めて大臣やはり感染対策という意味では換気始め学校での感染症 対策万全にするためにせめてこの空気清浄機は学校全ての教室に 設置できるように国として徹底していくべきと思いますがいかが でしょう長岡大臣 学校における適切な環境衛生を維持するほか新型コロナの感染症拡大 を防止するためにも効果的な換気というものが大変重要でございます 他方窓開けなどによります常時換気が困難な場合にはヘパフィルター 付き空気清浄機やサーキュレーターなどの活用が有効でございまして 文部科学省では令和4年度の第2次補正予算におきましてその導入 を支援する経費を計上しているところでございます 引き続きまして教育委員会や学校等に対しまして本事業の活用を 促すことを通じて空気清浄機等の設置推進についてこれは進めて いきたいと思っております平吉子君 ぜひ全教室につけられるようにということを推進していただき たいと思うんですこの間マスクについては個人の判断とされて 学校現場でも4月からマスクなしが基本となるような学校もある わけですですがだからといってコロナウイルスが消えたわけでも なければ子どもが感染しなくなったわけでもないし後遺症という状況 も見ればただの風邪とは私は到底言えないと 思うわけですそういう 意味ではマスクを外すことだけを強調するのではなくもちろん 外したい子が外すのは大事ですけどマスクを外しても大丈夫だ 安心だとみんなが思える環境を整えることこそが重要でありこの 空気清浄機の設置も含めさらにはあの少人数学級を小学校だけじゃなく 中学校や高校などでも実施していくなど感染症に強い学校を実現 するために力を尽くしていただきたいとこのことを強く申し上げ まして質問を終わります
3:07:33
令和新選組船子康彦でございます 本日は令和5年度の文部科学省予算案について質問いたしますよろしくお願いします 令和5年度の文科省関連予算案の中で医療的ケア看護職員の配置のために 前年度費740人増の3740人分33億1800万円が盛り込まれました前年度 費127%で厳しい予算案編成の中で文科 省として頑張っていただいた と感謝申し上げますしかし医療的ケアが必要な子が 安心して学校生活を送るためには看護師と医療的ケアのできる人材 の確保はまだまだ十分とは言えません資料1をご覧ください 特別支援学校では医療的ケア時1人に対して0.85人 通常の小中高校では1.13人です特別支援学校では医療的ケア時 が普通人いますので医療的ケア時5人に対して医療的ケア従事者 4人いれば回していけるとは存じますしかし通常学校の場合医療的ケア 時が通う学校はバラバラですので医療的ケア時1人に対して従事者 1人の体制では従事者が休憩を取ったり欠勤する際親がつき添わ ざるを得ません1校に最低2名は必要と考えると実際に医療的ケア の体制が取れているのは2校に1校以下となります その結果資料2のように特別支援学校では親のつき添い足が48% 学校でのつき添い有が約6%なのに対して通常学校では親のつき添い 足は34%学校でのつき添い有が約30%です 特別支援学校では学校での親のつき添いがほと んどなくなって おりまたつき添う理由も保護者または教育委員会学校が望むから となっているのに対して通常学校では親のつき添いは未だに3割あり その理由も医療的ケアの従事者がいないためにつき添わざるを得ない という実態が分かります大臣この
3:10:18
結果についてどう思われますか 長岡文部科学大臣
3:10:27
学校におけます医療的ケア時について は医療的ケア時及びその家族に対する支援に関する法律に規定するとおり 小中学校を含めて保護者のつき添いがなくても適切な医療的ケアを 受けられるようにすることが重要であると考えております そのため文部科学省では保護者のつき添いについて真に必要と 考えられる場合に限るよう努めるべきであることまたやむを得ず 協力を求める場合には代替案などを十分に検討した上で保護者に丁寧 に説明することを周知するとともに教育委員会の担当者が集まる会議 におきましてその趣旨を説明してきたところでございます また全国的に看護師が不足している状況がございますが文部科学省 でも本年度峠工事の峠車両への同情も含めまして医療的ケア看護 職員の配置に係る経費を大幅に増額をするとともに令和5年度予算 案におきましても同様に拡充するなど必要な財源の確保に努めて おります保護者等のつき添いの必要性は 各自治体等が実情を踏まえまして判断するものでありますが今後 とも医療的ケアを必要とする児童生徒等に対する支援それの充実 に努めてまいります舟子康彦君 その一方で特別支援学校通常学校をともに通学時の親のつき添い は5割を超えており通学時のつき添いが共通した課題になっていることが わかります資料3をご覧ください 特別支援学校は自家用車の送迎が61.2%スクールバスが24.4%で計 85.6%です通常学校では通学圏が狭いため 都府公共交通機関がほぼ48.5%自家用車の送迎が42.3%で計9 割以上です この調査からは特別支援学校に通う医療的ケア児の親はスクールバス が使えない場合自家用車で送迎通常学校に通う子の場合は自家用車 で送迎か都府又は公共交通機関での通学でのつき添いを強いられている ことがわかります今回増員された医療的ケア看護 職員の配置には校内だけでなく校外学習や峠口の送迎車両への 同乗を含むとありますそのため特別支援学校ではスクールバス に看護師が同乗することで医療的ケア児のスクールバス利用が拡大 し自家用車での送迎が減少される可能性がありますしかし通常学校 ではスクールバスの利用は望めません通学時の親のつき添いを 解消するために障害者総合支援法の地域生活支援事業である移動 支援を利用している自治体もありますしかし国の義務的経費ではなく 補助事業のため自治体の調査負担が起きやすいという難点があります そのため通学支援を実施している多くの自治体が通学対象を特別支援 学校学級に限定し通常学級に通う障害児が使えないという問題があります 子供 にとって家庭以外に最も基本的な居場所である学校への通学を 保障するために通学する場所に応じてではなく通学する子供の 必要に応じて移動支援を使えるよう国の補助の予算を増やして いただきたいが厚生労働省いかが
3:14:53
でしょうか 安倍元厚生労働大臣政務官
3:14:59
お答えいたします 医療的ケア時に関する通学支援については障害者差別解消法に 基づく教育機関などによる合理的配慮との関係等を踏まえ文部科学省 と連携しつつ取り込む必要があると考えております 地域生活支援事業の移動支援事業は地域の実情や利用者の状況に 応じても地方自治体が柔軟な形態で事業を展開するものでありこう した性格から一部の自治体では通学も含めて移動の支援を行う事例 もあると承知しておりますそこで回答になると思うんですが 地域生活支援事業の国庫補助 にかかる予算については毎年増額 は測っているところではありますが引き続き財政支援の充実に努 めてまいりたいと思っております速記をとめてください
3:18:37
代読いたします。長岡大臣にお尋ねします。長岡大臣におかれましては、この親の付き添え問題をご理解いただけているでしょうか。
3:18:49
医療的ケア事を、そうして学校まで運ぶということ、大変緊張感のある、また大変厳しいものだと思っております。親御さんがやるということはですね。先日、私も特別支援学校でございます。これは、公明学園に行ってまいりました。その時に、校長先生はじめ、親の皆さん方からご意見を伺いましたし、またその実態ですね。医療的ケア時のスクールバスはどうなってますかという話になった時にですね。やはり、これはベッドが2台入る、そういうスクールバスでございましたが、必ずそこには看護師さんがいて、そして運転手さんがいると。行きも帰りも、親御さんは行ってらっしゃいと言って、学園に送り出すと。そういうことでございましたが、やはり校長先生にお聞きしますと、何が足りないと言って、看護師さんが一緒に同乗してくれる看護師さんが足りないというのが一番大きな問題だということでございました。学園の周りのフェンスには看護師募集の本当に大きな横断幕がずぐらっと張られてましてね、やはり対応していただける看護師さんの応募というのは、やはりどちらでも頭を悩ませているということでございました。また、お母様からお聞きしたんですけれども、やはりスクールバスの場合は看護師さんが足りないと。あと、やはり学校に医療的ケア児ではございますが、それほど厳しくない状態の子はスクールバス、普通のスクールバスで通うわけですけれども、初めはお母さんの付き添いというものは1ヶ月はいるよと、そういうふうに話を聞きまして、やはり普通の学校に行くのは相当、やはり看護師さんの数等を考えますと厳しいものがあるなという、そういう 実態を今私の胸の中では思っているところでございます。【質問者】速記を止めてください。
3:24:02
代読いたします。 長岡大臣にお尋ねします。自家用車で送迎されているご家族の経費は どうしたらよいのでしょうか。答弁できますか。
3:24:29
自家用車というお話でございますけれども、 スクールバスの制度などもございます。そうした、初版の制度の充実などによって 対応してまいりたいというふうに考えております。速記を止めてください。
3:25:33
第6位いたします。支援の対象はスクールバスだけでなく、文科省でも厚労省でもお金の出所はどこでも良いです。お前の付き添いなく学校につけるよう、必要な財政支援を国として実施していただきたいと考えています。長岡大臣いかがでしょうか。
3:25:53
通学支援についてでございますけれども、文部科学省におきましては、寄宿舎やスクールバスに要する経費の財政的支援のほか、特別支援教育修学奨励費において、通学に要する交通費を支援しているところでございます。具体的には通学に要する交通費として、タクシーによる送迎も支援の対象とし、その充実を図ってきたところでございます。今後とも、種々のこうした支援策の充実に努めてまいりたいと考えております。
3:26:32
質問を続けます。次に、公立学校設備の整備についてお尋ねします。公立学校は、大規模災害時の避難所として地域防災の拠点施設であり、地域コミュニティのプラットフォームです。さらに、インクルーシブ教育推進のためにも、学校設備のバリアフリー化は必須です。2020年のバリアフリー法体制に伴い策定された改正学校施設バリアフリー化推進指針では、令和7年度末までの5年間に、緊急かつ集中的に整備を行うための国の整備目標が定められました。それによると、2025年度末までに、すべての学校でスロープなどによる段差を解消すること、全学校の93%にあたる避難所に指定されている学校に車いす用トイレを設置すること、全学校の41%にあたる養肺療児童生徒などが在籍する学校にエレベーターを設置すること、都国の目標値を設定しました。資料4をご覧ください。2022年9月1日時点のバリアフリー実態調査の結果を見ますと、バリアフリー化に関する整備計画は25%の設置者しか策定していません。また、校門から校舎までの段差解消、車いす用トイレは対象となっている学校の8割強、校舎内での段差解消は61%、エレベーター設置は全学校数の29%となっています。目標の2025年度の予定でも、校舎内での段差解消は66.5%、エレベーター設置は全学校の34.2%で、目標の41%に達しません。大臣、国として設定した目標を達成するために、文科省としてはどのように進めていくおつもりでしょうか。
3:29:06
お答え申し上げます。公立小中学校等施設のバリアフリー化につきましては、令和4年の12月に公表した調査結果によりますと、前回の令和2年度の調査から進捗はしているものの、令和7年度を待つまでの整備目標の達成に向けて、さらなる取組が必要であると考えております。文部科学省といたしましては、学校施設のバリアフリー化の加速を図るために、学校設置者に対する財政支援や、また、工事例の横展開等によりまして、技術的支援、文部科学省ウェブサイトやポスターを通じた普及啓発に取り組むとともに、バリアフリー化に関する整備計画の策定等の取組を要請しているところでございます。引き続きまして、障害等の有無に関わらず、誰もが支障なく学校生活を送ることができるように、環境の整備に取り組んでまいります。
3:30:17
ありがとうございます。文科省が、実態調査の結果公表と同時にバリアフリー化の一層の推進について通知を出し、要配慮児童生徒の入学予定情報を早めに収集し、学校施設のバリアフリー化を図ること、要配慮児童生徒の入学予定などが確定していなくとも、補助申請の事前相談ができることなどを改めて注意喚起されたことから、文科省の本気度が疑えると存じます。しかし、文科省が旗を振っても自治体の動きが鈍い理由は何か、そこに迫っていかないと、旗繰りだけでは 進まないと考えます。地方自治体からは、実際にかかる費用に比べ助成額が少なすぎて、これではなかなか進めにくいという声も聞きます。昨年の秋、2年半後に就学予定の中学校にエレベーターが設置されることになり、設計板塊で国に補助申請を出したところ、実質的な補助は1割ほどしか出ないことが判明した。校舎の外にエレベーター棟を増築してエレベーターをつける予定だが、エレベーター本体の想定価格の1/2の補助は出るが、エレベーター棟の増築の負対工事分の経費が出ないというご相談をいただきました。中学校は北間と南間と2棟にあり、当初案では南北1基ずつ2基設置する予定だったが、国から1/2の補助がないため1基だけになってしまった。その結果、他目的といえば南間にしかなく、エレベーターは北間にしかないという不便な作りになってしまう。ということです。本補助制度の要項には、自治体が申請する事業経費の被目には本校ごと費及び不対工事費とあります。当然、この自治体はエレベーター棟の増設費用を含めて経費を申請しましたが、文科省の算定方法にはなぜ含まれないのでしょうか。双方を比較して少ない方の額が女性対象額となるとしたら、実際にかかる工事費との乖離はかなりの割合になります。当初、 国の補助率が1/2に引き上げられたということで、これで一気にバリアフリー化が進むと期待も大きかったのですが、これでは自治体はなかなか踏み切れない事情も理解できます。文科省にお尋ねします。申請された各事業に対する配分基礎額の算出方法を工事の実態に合わせて、改定いただけませんか。
3:33:35
お答えいたします。ご指摘のありましたエレベーター等の増設費の費用についてでございますけれども、先生からもご指摘ございましたけれども、今自治体からのご要望もございますし、今後補助額の算定に適切に含まれるようにしていくことを考えておりますし、あと同じく元々の建築単価の問題もございます。これにつきましても、令和5年度当初予算におきまして、資材費の動向等を勘案しながら、鉄筋コンクリート増の小中学校校舎で対前年度比10.3%増と、大幅な見直しも行って ございます。文部科学省といたしましては、引き続き各地方公共団体からの要望を踏まえつつ、必要な支援を図り、公立学校施設のバリアフリー化を推進してまいります。船壕康彦君、時間が来ておりますので、おまとめください。退読いたします。終わります。ありがとうございました。以上をもちまして、令和5年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、文部科学省所管についての、移植審査は終了いたしました。なお、移植審査報告書の作成につきましては、これを委員長にご一人願いたいと存じますが、ご異議ございませんか。ご異議ないと認め、採用を決定いたします。本日はこれにて、散会いたします。大変失礼します。