1:05
ただいまから、環境委員会を開会いたします。政府参考人の出席要求に関する件についてお分かりいたします。委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局審議官、伏生田、秀夫、他18名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することにご異議ございませんか。ご異議ないと認め、作用を決定いたします。去る13日、予算委員会から3月17日の1日間、令和5年度一般会計予算同、特別会計予算同、政府関係機関予算中、総務省所管のうち、郊外等調整委員会及び環境省所管について審査の移植がありました。この際、本件を議題といたします。予算の説明につきましては、既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。質疑のある方は、順次ご発言願います。
2:28
皆さん、おはようございます。自由民主党の鎮棟 金彦でございます。早速質問に入らせていただきたいと思います。令和5年度の政府予算案の中で、環境省の重点施策に関して質疑を行いたいと思います。令和3年10月に閣議決定された地球温暖化対策計画では、2050年までのカーボンニュートラルとともに、2030年度、温室効果ガス46%削減の実現を目指して、50%の高めに向けた挑戦を続けていくこととされました。これを受けまして、環境省の令和5年度予算案では、その目標実現に向けて、地域脱炭素の推進のための交付金を創設・拡充し、脱炭素先行地域づくりと脱炭素の基盤となる駐店対策を加速化することとされているところであります。そこで、地域脱炭素移行推進施策につきましてお聞きしたいと思います。デジタル田園都市国家構想総合戦略の中で、脱炭素先行地域を位置付けていると認識しておりますけれども、この総合戦略として、脱炭素をどのように推進できるのか、見解をまずは内閣官房の方からお聞きしたいと思います。菅田信議官 お答えいたします。地域の資源を生かした脱炭素の取組は、地域に新たな雇用やサービスを創出するなどの効果もあり、地方創生と脱炭素の好循環を実現することが重要でございます。このため、昨年12月に閣議決定したデジタル田園都市国家構想総合戦略では、ご指摘の脱炭素先行地域を地域が目指すべき地域ビジョンのモデルの一例として示し、各府省庁が連携して重点的に支援するなどの施策関連系の取組を強化するところでございます。また、総合戦略ではグリーン分野の専門人材派遣や、デジタル田園都市国家構想交付金による自治体への支援など各種の施策を位置づけている ところでございます。脱炭素の推進に当たっては、引き続きデジタルの力も活用しつつ、各府省庁と連携して取組を進めてまいります。今、脱炭素と地方創生の好循環ということがあったわけでございますけれども、脱炭素先行地域と地方創生がどのように関連するのかお聞きしたいと思います。国政府財政部官 お答え申し上げます。令和3年10月に閣議決定をされました地球温暖化対策計画におきましては、地域脱炭素は地方の成長戦略として地域の強みを生かした地域の課題解決や魅力と質の向上に貢献する機会であるというふうに位置づけられているところでございます。この地域脱炭素施策の柱の一つでもあります脱炭素先行地域でございますけれども、農産漁村、離島、都市部の外区など多様な地域におきまして地域課題を解決し、住民の暮らしの質の向上を実現しながら脱炭素に向かう取組の方向性を示す全国のモデルとなる地域でございます。例えば、昨年4月に選定されました秋田県大型村は、モミガラをバイオネス熱供給事業に有効活用することにより、未利用となっておりますモミガラの処理経費の負担などの稲作地域共通の課題を解決し、それと同時に脱炭素も実現する取組を進めているところでございます。また、脱炭素を先行地域におきましては、再エネ導入による効果を活用した交流人口の増加、街のにぎわいの創出等に関する事業につきましては、デジタル田園都市国家構想交付金の優遇措置の対象ともされているところでございます。このような地域脱炭素の取組によりまして、各地域におけます地方創生の実現に、環境省といたしましても積極的に貢献をしてまいりたいと考えております。
6:44
国産政務官、ありがとうございます。まさに今御答弁ありましたように、この脱炭素というのが地方の成長戦略なんだという捉え方、そして私の地元大方村のお話もしていただきました。まさに盲目柄をですね、膨大な盲目柄が出てくるわけですが、そこを活用しながらですね、脱炭素を上がっていく、そういった取組をですね、今大方村を挙げて頑張っておられます。ぜひですね、大方村をはじめ、地域の思いをしっかりと受け止めていただいて、支援をしていただくようにお願い申し上げたいというふうに思います。次に、脱炭素先行地域における関係府省との具体的な連携のあり方、先ほど内閣官房からの御答弁ありましたけれども、連携ということ重要だというふうに思います。この関係府省との具体的な連携のあり方につきましてお聞きしたいと思います。
7:35
脱炭素先行地域の実現に向けましては、政府一丸となりまして、今ほど委員御指摘のとおり、総合的、効果的に支援をしていくことが大変重要でございます。このため、本年2月から既に選定作業に入っておりますけれども、この脱炭素先行地域の第3回募集におきましては、DXやコンパクトシティなど、各府省庁の施策と脱炭素施策を組み合わせて、まさに相乗効果を生み出す施策間連携モデルを今回優先的に選定をさせていただくこととしております。また、環境省では関係省庁と連携をいたしまして、7つの府省の小エネ設備導入支援や計画策定支援など、地域脱炭素の取組に対する154の支援策を一覧化した資料を取りまとめ、公表をさせていただいているところでもございます。このうち、先ほどデジタル田園都市国家構想交付金の優遇措置についてご答弁させていただきましたが、これらを含みます32事業におきましては、脱炭素先行地域に選定された場合に優先採択等の優遇措置も受けさせていただく、こうした仕組みを導入しているところでございます。こうした財政支援に加えまして、地方環境事務所に本年度創設をいたしました地域脱炭素創生室が各関係省庁の地方支部分局と連携をいたしまして、きめ細かく板相支援も行っているところでございます。引き続き、関係省庁とも連携をしながら、この脱炭素先行地域の実現に向けまして後押しをしてまいりたい、かのように、かように考えているところでございます。やはり、財閥間連携モデルを作っていくということでございますので、しっかりとしたモデルを作っていただきたいのですけれども、ご案内のとおり、地方支部分局というのもいろんな仕事をおりまして、地方環境事務所も大変だと思います。各地方支部分局の人的資源の制約もありますので、ぜひそこも考慮していただきながら、デジタル化ということも含めて、しっかりと連携を図っていただくようにしていただきたいとともに、地方公共団体との連携というのも重要でございますので、横糸と縦糸の連携をしっかりと行っていただきながら、モデルを作ってまた横展開ということなんだろうと思いますので、ぜひともまたよろしくお願い申し上げたいと思います。そこで、2050年カーボンニュートラルの実現に向けまして、今私が申し上げましたように、横展開していくというのは、モデルを作って横展開していくということが大切なんだと思いますが、将来的にこの横展開をどのように進めていくのか、ご見解をお聞き したいと思います。
10:24
環境省では、地球温暖化対策計画に基づきまして、2025年度までに少なくとも100ヵ所の脱炭素専攻地域を選定し、まさに今ほど委員御指摘のとおり、多様な地域がございますが、それぞれの地域の特性に応じながら、モデルを2030年度までに創出をしていくことが、これ慣用だというふうに考えているところでございます。そこで、例えば、これまで選定されました46地域におきましては、都市部の外区の例といたしまして、埼玉県埼玉市で複数エリアをデジタル技術でつなぐエネルギーマネジメントシステムを構築し、再エネ最大限導入と地域内経済循環を実現するといった事例であったり、あるいは、地方部の例といたしましては、岡山県万卯市で木質バイオマス発電に加えまして、生ゴミ等をメタン発行させてバイオマス発電を行うとともに、バイオ液費につきましては市内農地で活用して資源循環を図る、こうしたモデルであったり、あるいは離島の例といたしまして、北海道の奥尻町でございますけれども、地熱バイナリー発電などのベースロード電源を確保し、離島共通のエネルギーのコストや税剤性などの課題を解決する、こういったモデル、こうしたものの取組をすでに進めつつあるところでございます。こうした地域地域によります特性に応じた取組の成果を累計化いたしまして、得られたノウハウを広く発信するとともに、先ほどご指摘いただきました地方環境事務所によるきめ細やかな搬送支援を行うことで、地域暮らしの脱炭素の横展開を進めてまいりたい、このように考えております。今の御答弁のように、しっかりとまた横展開を図っていただければと思いますけれども、私もいろいろな事例を見てまいりまして、やはりポイントは人材なんだろうと思います。人材育成、この横展開できるような人材を、場合によっては地方公共団体のリソースというのも不足していますので、いろいろな、いわゆる、搬送するのと、それからアウトリーチみたいな形でやっていくことも含めて、しっかりと横展開を図っていただければと思います。次に、環境省はカーボンニュートラル、炭素中立型経済社会と循環経済、サーキュライコノミーの同時達成の観点から、昨年9月に策定された循環経済工程表を踏まえて、いわゆる製造業などの動脈産業と廃棄物処理業などの縄脈産業が一体となった資源 循環を推進するために、2030年までにサーキュライコノミー関連ビジネスの市場規模を80兆円以上を目指すという方向性を明らかにされております。その中には各種の野心的な取組も含まれているわけでございますけれども、食品ロス削減等の3R、いわゆるリデュース・リユース・リサイクル、この3R推進施策についてお聞きしたいと思います。まず、食品廃棄ゼロエリア喪失の現状と展開方向についての見解をお聞きください。
13:48
地域の店舗、施設などを対象エリアといたしまして、食品ロス削減対策及び食品循環資源のリサイクルによりまして、食品廃棄をゼロにするということを目指す食品廃棄ゼロエリア喪失という取組につきましては、食品といいます資源の循環を通じまして、炭素中立型の経済社会を形成するという非常に重要な取組だと考えております。環境省におきましては、食品廃棄ゼロエリア喪失を目指します先進的な取組を投資するために、モデル事業を令和3年から開始しており まして、令和4年度までに5つの案件を採択しているところでございます。今後このモデル事業を通じて得られました知見につきまして、自治体向けのマニュアルなどに反映いたしまして、広く発信し、様々な地域団体に食品廃棄ゼロエリアの取組、これを横展開をしていきたいというふうに考えております。
14:50
ありがとうございました。やはりこれも横展開、モデルをつくって横展開ということでございますので、ぜひ共通している課題あると思いますから、しっかりとまた取り組んでいただきたいと思います。次にフードドライブ、これなかなかなじみのない言葉かもしれません。フードドライブ、これは家庭で余っている食品を集めて、食品を必要としている地域のフードバンク等の生活困窮者支援団体、あるいは子ども食堂、福祉施設等に寄付する活動、フードドライブと言っておりますけれども、このフードドライブ実装の現状と展開方向についてお聞かせいただきたいと思います。
15:30
フードドライブにつきましては、委員御指摘のとおり非常に重要な活動でございまして、食品ロス削減に向けました消費者等の行動変容の促進にもつながるということと、孤独、孤立対策にも資するという非常に重要な取り組みだと認識しております。フードドライブの実施に当たりましては、回収食品の種類や条件などの設定方法、寄付された食品の運搬方法をはじめ、実施上の課題様々あると思っておりますので、このノウハウを蓄積するということが非常に重要だというふうに考えております。それをサポートするために、環境省におきましては、令和4年3月にフードドライブ実施に当たってのポイントをまとめました「フードドライブ実施の手引き」を取りまとめておりまして、自治体など実施団体に提供してフードドライブの実施をサポートしております。引き続き、これらの取組で後押ししていきたいと考えております。ありがとうございます。フードドライブの手引きを私も拝見させていただきました。非常に分かりやすいと思いますから、しっかりそういったものを踏まえて取組を進むようにお願い申し上げたいと思います。次に、外食分野等の食品リサイクル率の現状と今後の方向についてお聞かせいただきたいと思います。
16:48
令和2年度の食品関係事業者による再生利用等実施率につきましては、食品関連事業者全体でいきますと86%でございますが、外食産業につきましては31%という状況になっております。こういった現状から自治体と連携いたしまして、食品循環資源の適正な取扱いを確保しつつ、外食産業をはじめとした関係者によります食品廃棄物の発生抑制も含めました努力を一層推進していきたいと考えております。環境省におきましては、飲食店での食べ残しを自己責任の範疇で持っていこうという取組であるとか、先導的な再生利用などを支援するモデル事業を通じまして、外食産業におけます食品廃棄物の発生抑制、また食品循環資源の再生利用を促進していきたいと考えております。次に、生物多様性についてお聞きしたいと思います。生物多様性、前回の質問で私はCOP15の話をさせていただきました。これは極めて重要だということは、一般的に生物多様性は大切だということは言われるんですけれども、本当に国民の中の認知度、本当に大切だということに対する国民の認知度について、環境省はどのように認知されていて、仮にまだ十分ではないんじゃないかという議論もあるんですが、そういった中で、さらに生物多様性の重要度、認識を高めていく対策についてお聞きしたいと思います。生物多様性の保全は、我が国の持続可能な社会や経済活動を支えるために極めて重要である一方で、委員事故も今ほど委員さんご指摘いただきましたとおり、その重要性に対する国民の認識不足は、まさに委員ご指摘いただいているとおりかというふうに捉えているところでございます。このため、3月末に閣議決定を予定しております、次期生物多様性国家戦略では、自然は人類の生存、生活に不可欠な存在であり、社会経済の基盤であるという認識を、それこそ社会に広く浸透させ、行動を促すための 取組を進めることとしております。例えば、環境省の取組でございますけれども、平成26年に立ち上げた「つなげよう、支えよう!森里川海」プロジェクトがございますけれども、生物多様性の保全には、自然の恵みの厳選であります森里川海とそのつながりを保つことが重要であるとの観点から、生物多様性に関する普及啓発を行い、認知度の向上を現在測っているところでございますが、先ほど申し上げましたとおり、まだまだ認識不足だということは強く認識をしているところでございまして、引き続き、生物多様性の重要性に関する理解の促進と行動変容に向けて、必要な取組を進めてまいりたいと考えております。
20:05
(信藤)総務官、ありがとうございます。しっかりと取り組んでいただければと思います。そういった中で、やはり生物多様性の重要性と身近な生活との関連ということが大切なんじゃないかな、どういう関連があるのか、それゆえに生物多様性が重要だという、そういった形の認識を高めていくということなんだと思いますけれども、そういった中で、生物多様性と食料の安全保障、これとの関係に対してどのように考えられているのか、お聞かせ願いたいと思います。
20:37
(国定政務官)お答え申し上げます。遺伝的多様性を含みます生物多様性の消失は、害虫、病原体、気候変動などに対する農業システムの強靭性を損ない、世界の食料安全保障にとって重大な脅威になるというふうに指摘をされているところでございます。一方で、生物多様性の損失の要因の最大80%がこの食料生産であるという指摘もあるところでございます。このため、生物多様性と食料安全保障の関係につきましては、生物多様性を維持・回復させることが、安定的な食料生産の観点からも不可欠である。また、持続可能な農業を推進していくことこそが、生物多様性の維持・回復につながるというふうに考えているところでございます。加えまして、我が国では、食料や木材等の海外資源への依存度が極めて高く、その結果といたしまして、我が国の消費活動が間接的に、これら海外の資源を供給する国におけます生物多様性の損失をもたらしているものというふうに認識をしております。このような認識の上に、国内外におけます生物多様性保全と、今ほど申し上げてまいりました農業をはじめといたします、その持続可能な利用に向けた取組を強く進めてまいりたい、このように考えております。
22:11
はい、政務官ありがとうございます。今の答弁、しっかりとお聞きしました。また、OECMの議論もあると思いますので、やはり食料生産ということ、これ、農業、林業、水産業、業として行われていますので、そことトレードオフの関係にならないように、しっかりと両立できるような形での検討をお願い申し上げまして、私の質問を終えさせていただきます。どうもありがとうございました。
23:11
立憲民主社民の辻元清美です。今日は、アスベストの被害者救済と原子力政策についてお伺いをしたいと思います。大臣は、所信表明で、このようにおっしゃっています、「みなばた病をはじめとする公害健康被害対策と石綿健康被害者の救済、子どもの健康と環境に関する」いわゆるエコチュール調査に引き続き真摯に取り組みます。環境省の全身の環境庁も、公害問題から発足したということで、頑張っていただきたいと思っています。その中で、このアスベストの被害者の救済です。法律ができました。そんな中で、患者団体、患者や患者のご家族が、やっぱり治る病気にしてほしい。そのために、国の研究を加速させてほしい。これ一旦発病しますと、治療法がなかなかなくて、死に至る死を待つだけなのかということで、また、いつ発症するかわからないということで、被曝された、アスベストを被られた方々が、ものすごく不安の中で生きているんですね。ご家族も、何とか治る病気にしてほしいという、そういうようなお声、聞かれたことありますか。
24:46
アスベスト、我々子供の時は、戦争中にできたような建物の小学校でもございましたので、アスベストを使っている校舎等を見ておりました。そうした身近に見ていた経緯もあり、それは原因で中止になられた皆様方がいらっしゃるということは十分に承知しておりますし、今、辻元委員がおっしゃったように、中止が治る病気にしたいということは、私個人としても大変強く思っているところでございます。
25:19
実は、この法律ができたときに、6月10日に二位決議、これ本委員会で議論もされていたわけですけれども、国は石綿による健康被害者に対して、最新の医療的知見に基づいた医療を迅速に提供する観点から、治癒皮脂に効果のある治療法の研究開発を促進するための方策について、石 綿健康被害救済基金の活用等の検討を早期に開始することという、この二位決議があるんですね。これの検討状況はどうなっているのでしょうか。
26:04
今、辻元委員の指摘の二位決議を踏まえて、現在、中央環境審議会、石綿健康被害救済省委員会、ここにおきまして、当該基金の使途等についても、ご議論いただいていると承知しております。今後、この省委員会において取りまとめを行われると承知しておりますので、この議論をしっかりと見守ってまいりたいと思っております。
26:32
実はこの基金ですね、相当の基金が積まれております。今、いくらぐらい基金がございますか。
26:45
お答えいたします。石綿健康被害救済基金の残高は、令和3年度末時点で約770億円となっております。
26:59
この基金の中でですね、今、患者団体の方や専門家の方が、今は厚労省の間隔図で、いろんな病気、難病等と一緒に研究されているんですけれども、この中皮脂については、ひとたびかかると治療法がなくって、それでやはり今まで国の責任もありますので、なんとかこの基金の中から年間3億円程度を、この治療のための研究に使えれば相当のことができるという、これ審議会の中でも患者団体の方々もおっしゃっているんですけれども、私はこれ、政治決断をした方がいいと思うんですけど、いかがでしょうか。
27:47
内閣総理大臣のご指摘のありました、石綿健康被害の救済基金でございますけれども、これは、石綿健康被害者等の経済的な負担、この軽減を社会全体で引き受けるべきもので、総説されたものでございます。中国環境審議会の石綿健康被害救済省委員会において、患者の立場を代表される委員の皆様、そしてまた、居室者である産業界を代表する委員の皆様、また、邦楽を専門とする委員の皆様など、集まった中で、様々な議論が今なされているというふうに承知しておりますので、まず、首都の拡大の是非については、この救済制度の目的といったものを踏まえて、議論がする必要があるとは認識しておりますけれども、省委員会において、その様々な代表の皆様のご意見をもって取りまとめをするというふうに承知しておりますので、この議論、そしてその取りまとめを見守ってまいりたいというふうに考えています。辻元委員 これは、二重決議で、この基金の活用の検討を早期に開始ということで、今も発症するかもしれないということで、ハラハラして生きている人もいるし、今日も発症している人がいるかもしれないんですよ。しかし、なかなか治療法の研究について、厚労省の中の一つとしてやってますけれども、知事として進んでないんですね。今、何社ぐらいがお金を出し てますか。これ厚労省ですね。
29:27
お答えをいたします。石畑救済法に基づく救済給付に充てる財源の一部として、労働災害保障保険の保険料を徴収する際に、これに一定率を上乗せする形で徴収をして、厚生労働省の方で徴収した額を環境再生機構にお渡しをするという仕組みになっております。その前提で、労災保険が適用される事業所の数は、令和3年度末時点で約295万の事業所となっております。
29:59
295万の企業も、この基金に少しずつ拠出をいただいているんです。これ3億円を割ると、約10円かな。一社ですね。これは国からも、もちろん税金を入れているんですけれども、私はですね、大臣、経団連の方 とかも審議会に出てこられて、首都の変更というのは難しいんじゃないか、とおっしゃっていることも私お聞きしているんです。しかしね、これやっぱり国が責任があるということで、広く社会も、この基金にお金も出そうということで、合意を取って、付帯決議をつけた、で法律を成立させて、私はやはり、この治療の方法の研究というのは、一刻も早く、やはり別枠でも予算をつけて進めていくべきだと思うんですね。いかがですかね。いかがですか。
31:05
辻元委員がですね、ご審判される思いというのは、おそらく多くの方が共有されるものだというふうに思っております。ただ、先ほど申し上げましたように、石綿健康被害の救済基金といったものは、創設したときの目的といったものを踏まえて議論すべき事柄ではあると思います。そうした中で、今、省委員会において、患者、被害者の代表の皆様、そして、居室者の代表、法学者の皆様、こういった様々な立場の皆様が集まった中で、ご議論いただいているということで、その議論を見守っていくべ きだろうというふうに思っております。また、研究開発等につきましては、厚労省において、革新的がん医療実用化研究事業、また、老歳疾病臨床研究事業費補助金などによって、石綿疾病に係る研究を行っていると承知しておりますので、思いは重々承知しておりますが、厚労省としてもしっかり対応していっている部分もございますし、環境省としても、そういった患者団体の皆様と様々な意見交換をやっておりまして、そういった治療研究に関する要望、これも聞いているところでございますので、そういった声もしっかり厚労省にお伝えしながら、良い方向に向かうようにしてまいりたいと思っております。
32:35
検討を検討している間にも、今、病気で苦しんでいる人もいらっしゃるわけです。私は、このアスベスト被害の長きにわたって、この法律を作るために一生懸命、当事者が命がけでやってこられた方々も存じ上げています。皆またもご支援しているんです。そういう意味で、これ時間ばっかり経過しち ゃって、不対決議もつけていますので、大臣、一度私、調整させていただきますので、一回本当に苦しんでいる人の声を直接聞いていただきたいと思いますので、私、調整しますので、ご検討いただけるでしょうか。お願いします。
33:22
今までも、関係者として、そういった団体の皆様との意見交換してきていると思いますが、日程等々をあえば、そういった様々なご意見は伺ってまいりたいと思っております。
33:35
それでは、これは引き続き、いろいろ提案させていただきたいと思います。次に、原子力政策なんです。大臣、先日の3月9日のここでの答弁で、原子力発電所は地域の住民の皆様のご理解を得ることが必要と、これ3.11が今月、3月ですけれどもあります。そのことを踏まえておっしゃっていたんですけれども、今、岸田政権の原子力政策の転換について、非常に不安も広がっているんですね。理解を得ていると思われますか。
34:16
原子力政策に関しましては、今、御承知のとおり、電力の安定供給、そういった観点などを含めて、今、これからGX推進法、また電源法で御議論されることだと承知しておりますけれども、そういった電力を安定供給して国の暮らし経済を守るという観点を含めて、丁寧な説明ということをやっていかなければならないと思っております。
34:50
実は特に、原発の運転期間の延長について、これ、この前も私、予算委員会でも質問いたしました。これについての世論調査を見ますと、いろいろあるんですけれども、支持が27%、不支持が71%というような数字もあるんです。傾向しているものも、女性は圧倒的に反対が多いとかですね。期生委員長にお聞きします。これですね、非常に反対が多いんですけど、その原因ですね、どこにあると思われますか。
35:35
お答えいたします。私、想像いたしますに、やはり後継年化した原子力発電所の劣化ということに、国民の方々が心配をされているところかと思います。
35:51
これですね、 おととい高浜の3号機、ポンプなどに向けての冷却水漏れの恐れということが発覚しました。これはどうなっているんでしょう。
36:10
お答えいたします。高浜3号機冷却水漏れについての事象でございますけれども、本事象につきましては、事業者が令和5年2月28日に、高浜3号機原子力補給冷却水のタンクの水位が低下していることを確認し、その後の調査の中で、原子力補給冷却水の熱交換機1台から冷却水が漏れしている可能性があることを確認いたしました。その後、事業者は、詳細な点検を行うため、当該冷却機を隔離したことから、令和5年3月15日に運転上の制限を満足していない状態にあると判断し、当日付で原子力規制委員会に報告があったと承知しております。原子力規制委員会としては、引き続き原子力規制検査において確認をしていく所存でございます。
37:13
高年齢、長く動かすことへの心配とおっしゃいましたけれども、この間の予算委員会で、私、高浜4号機も制御棒が落ちたということで、1月の末にですね、どうなっているのと。この2つは、ちょうど高浜3号機、4号機は40年近くになるから、60年まで動けるようにという特別点検を関西電力がやってですね、そしてOKということになった2ヶ月後に制御棒が1つでは落ちて、それでまた一昨日ですね、もう1つでは水漏れということになっているんですよね。で、こういうこと続いて、この2つは3号機と4号機はもうすぐ40年なんですけど、去年もトラブルを起こしてるんですね。で、こういうことがあるのでね、やはりなかなか、さらに60年以上伸ばしていくっていうことについての理解がですね、されてないのかなと私思うんですね。そこでちょっとお聞きします。もう1つですね、原子力委員会の中でですね、どういう議論が行われてきたのかと、これについて、例えば、炉器砲から電磁砲に移すっていうのも、なんか私たち、かつて福島第一原発の事故があった後、私は総理補佐官になったんです。で、福島の皆さんのご支援も含めて現場に入ってました。で、その後、国会でものすごい議論があって、そして炉器砲でやっぱりある程度規制をするということが決まったわけですね。じゃあ電磁砲に移すって、どこで一体どんな議論があったの?っていうことがブラックボスクスになってるから、国民の皆さんの不安が多いと思うんですね。で、先日この委員会でも黒塗りの出されましたよね。いろんなケースを、規制庁の中で議論をしてると。で、あれは黒塗りは外せませんということですから、これ衆議院の、でも近藤省一議員が取り上げてましたけれども、外せないのならば、委員長、大体どれぐらい、どんな議論があったのかぐらいはですね、やはり国民の皆さんにお示ししないと、メリットがね。炉器砲にあった場合のメリット、デメリット。電磁砲に移した場合のデメリット、メリット。これやっぱり議論したはずなんですよ。ご紹介いただけますか。
39:36
お答えいたします。情報公開法第5条第5項。もう一回いいです。委員長の意見でいいですよ。どういう議論をしてきたかという。今回事務方が策定した文書といいますのは、職員が幹部の領所を得る目的ではなくて、議題を提供して。その紙はもう公開しなくてもいいので。私、情報公開法の不開示情報に当たると判断しております。したがいまして、情報公開を今できる状態にはないというふうに考えております。私はそういう意見でございます。
40:16
あの紙を出してくれって黒塗り外してくれって言うんじゃなくて、規制委員会の中で、規制庁の中でも、今回原子炉等規制法から電磁法に移すんだと。議論あったと思うんですよ。どういう議論をされましたかということをお聞きしているんです。
40:36
その内容につきましても、情報公開法に基づけば、私がお答えするべき事柄ではないと思うふうに思っております。
40:45
そこは言わないからもうね。なんでそんな議論をして原子力規制庁の中で議論しましたかというのが言えないのか。
40:57
でですね、委員長はですね、この間ですね、こういう私の信念として、この間この場でおっしゃった、国民との情報共有と対話が必要と。だから電磁法に移すっていう話を了承したわけじゃないですか。だからどういう議論があって了承したのかって聞いてるわけです。
41:23
運転機関に関する考え方については、公開の原子力規制委員会の場で、委員の間で議論をさせていただきました。これは令和2年7月29日の見解紙に決定したとおりでございますし、その後の議論につきましては、昨年の10月5日から原子力規制委員会の公開の場で、皆様に公開した状態で様々な議論を行ってきて、本年の2月13日に結論に至ったわけでございます。
42:01
この前私、環境委員会で去年、委員長に原子力統計政法に運転期間40年、最長60年の規定が入っていて、今まで何か問題がありましたかとお聞きしたら、問題はございませんでしたとおっしゃったんですね。それは今も同じ認識ですね。
42:22
40年、60年の年限につきましては、私ども原子力規制委員会は、試作のタイミング、あるいは運転ができる期間のタイミングであるというふうに思っております。その点について何か現状で問題があるとは思っておりません。
42:42
問題がないのに、誰がじゃあ電磁法に変えようと、委員長、最初に誰からいつ聞きました、電磁法に変えましょうというのを、委員長は。
42:54
令和2年当時、国会で、福田委員長は、運転期間についての考え方、原子力規制委員会が意見を申し述べること柄ではないとの趣旨の御発言を繰り返し発言をされておりました。その上で、令和2年の7月22日の原子力規制委員会で、原子力規制庁からこれまでの事業者とのやりとりについての報告を受けた中で、私が運転機会については、原子力規制委員会が意見を申し述べること柄ではなく、原子力利用の政策判断であると意見を申し上げました。その中で、福田前委員長は、これは重要なことであるから、原子力規制委員会として見解をまとめようということで、規制庁に指示をしたところでございます。7月29日にその指示を受けて、見解紙が作成されて、それを前一致で決定をさせていただいたところでございます。
44:07
なので、あの見解の時は、既に電磁法に変えようと、路基法からね、そういうことを想定してあの見解は作られましたか。あの時、電磁法に変えようという話は出ておりましたか。
44:27
お答えいたします。令和2年7月29日の原子力規制委員会においては、運転機関は原子力利用の政策判断についての事柄であって、原子力規制委員会は意見を申し述べる事柄ではないという見解をまとめました。すなわち、原子力利用に関して運転機関が伸びるか、あるいは短くなるかということについては、我々何も意見を申し述べる立場ではないということでございます。
45:09
あのそうしましたら、その見解についてちょっとお聞きしたいんですけれども、前回のこの委員会でこの見解について質問が出てですね、こういうふうなお答えをされているんですね。質問はですね、見解の内容についてというときに、答弁として、原子力事業者から新規性基準適合性審査への対応等により運転を停止している機関は設備劣化等の安全上の問題が生じないことから、運転機関40年を上限とする運転機関からその停止機関を除外してはどうかという提案がなされたことを機に検討を開始したとおっしゃっているんですね。で、その後こうおっしゃっているんです。その結果、この提案については原子炉施設の長期停止期間中にも劣化が進行する事象があり、その経年劣化の程度が使用履歴や保守管理の状況など個々によって異なるため、科学的技術的に一定期間を除外することは困難であると否定いたしましたと、この間答弁されています。確認します。運転機関からですね、停止機関を除外してはどうかという提案、これは困難であるということで、この見解の中でも否定しているということでよろしいですか。
46:42
ご指摘のとおり、事業者との議論の中で、科学的技術的に見て、運転機関の中から停止期間を取り除くということは不可能である。つまり停止期間中にも劣化が進む事象があるので、技術的に見ますと取り除くことは不可能であるという一つの結論に至ったわけでございます。
47:12
ここにですね、この見解を出す話が最初に出たですね、使用原子力施設接種者との原子力部門の責任者との意見交換会の1回目の議事録があります。ここでもですね、ここで初めて話が出てきているんですね。そうですよね。関西電力の方がですね、この運転機関の考え方、高浜ウレに挙げていて、40年のところで許可をいただいて20年になると。しかしいろんなですね、基本的に設計が古いプラントなどでかなり大幅な工事が必要になると。ですから、この工事とか安全審査を受けている機関を除いてくれへんかということを一生懸命言って、ここでも福田さんは20年は何年を含みませんといったような解釈をすることはこれは許されないと考えるべきであって非常に困難であろうと思います。これ以上の立場の取り方というのはないだろうとこう言っているわけですね。またですね、何とかなりませんかねというのにですね、この年数、これは小木野さん、後継年技術評価は基本的にカレンダーの通りであって、ひくとか足すとかできへんと言っているわけなんですね。ところがですね、これね、見ますとね、今回出されようとしている電磁砲に付け替えた中身がですね、ここで否定されているですね、その止まっている間はそれを上乗せというかですね、例えば60年だったら60年に上乗せするということはできないって見解でも出しているのにですね。太田さん、聞いてました?ね、こういう見解出てるわけですよ。ところがこれ中身見ますとね、いや裁判で止まっている間は60年にプラス、買ったらプラスしてあげるとか、長期安全審査をしている間は60年にプラスできるとか、これ規制委員会の見解では駄目だということをやってるんじゃないですか。どうですか。
49:26
はい、あの、今原子力規制委員長の方からお答えがございましたように、運転機関については、これは利用の立場から決すべきことであるということを受けてGX実行計画が作られ、それを受けて我々は、あの、ご指摘のようなですね、どういう事象について運転機関から除外するものとするかということを電磁砲上定めた。ということでございます。
49:56
あのね、この間の答弁もですね、これは困難であると否定いたしましたと、その上でって言ってるわけですよ。その上で、利用者側が決めていただいて結構ですよという組み立てになっているわけです。その上でですよ。ですから、これはすべての今までの議論を見てまいりましたけれども、止まっている機関とか、それも劣化をするから、それを上乗せするということを原子力規制委員会は否定してるんですね。この間の委員会でも否定されてるわけです。その上で利用をどうするかというのは、規制委員会の所管ではないと言ってるわけです。どうしてこのその上での、その前のですね、これはダメですよと原子力規制委員会が言っているようなことをわざわざやったんですかね。委員長ね、その上ででしょ。要するに原子力規制委員会の見解は一貫としてですね、その止まっている期間を、例えば60年にプラスするとか、自動的にはできませんよということを言い続けてるじゃないですか、ご答弁でも。それはその通りですよね、県会でもそうですよね。その上でですよね。
51:19
その上で運転期間を長くするか、止まっている間も劣化するということは、事象としては起こり得ることでございます。具体的に見れば当然止まっている期間も劣化が進むというふうに見ていただいて結構だと思うんですが、我々は少なくとも基準を策定してその基準に合格しているかどうかということを判定するのが原子力規制委員会でございます。立証するのは重要者の責任です。
51:54
あのね、その上での前ね、何をやってもいいって書いてないんですよ、この見解は。これは認められませんよ、その上で利用者が決めてくださいねっていうのがこの見解ですよ、よく読むと。すごく苦しいんですよ、書きぶりが。太田副大臣にお聞きします。そしたらね、同じ年限に立った原発が3つあるとしますね。同じ年限に立った。Aの原発は2年止まってたと。なると60年プラス2年で62年になるんですか。この新しい法案でいえば。
52:35
あの、電磁法の第27条の29-2、第4項に、第5号に、Eから4までですね、どのような場合にこれが延長できるかということが具体化してございます。ですから何でも2年止まったら2年プラスするということではなくて、相互の事情が認められた場合にそれをプラスするということでございます。
53:03
同じ年限に立てられた原発で、2年止まっている、ここに適用、行政処分まで入っているわけですけど、行政処分というのは問題があったから止められているのに、問題があって止められている、長く止 められれば止められるほど、今度長く運転できるってなっているわけですよ。例えば同じ年限に立てられた原発Aは2年止まっていましたと、ここに当てはまる要件でですよ。じゃあ62年です。Bは5年止まってました。じゃあこれは同じ時に立てられたけど、65年ですと。10年止まってました。例えば止まりなんか10年止まっているんですよ。そうするとここ同じ年限に立てられたけれども10年プラスされるから、これに適用されていれば70年動かせると。同じ年限で立てた原発でも。こういうふうなことは、だめですよってこの見解に書いてあると思いますけどね。今まではこれは利用者側で自分たちの意見を申し述べる立場ではないという原子力規制委員会のところだけを捉えて、でも何やってもいいというわけではないわけですよ。だから委員長、委員会で石渡委員が反対されたのは、私はこの見解を作った時の見解ですね。自動的にそんな何年をプラスするとか引くとかできませんっていう、それに沿って私は石渡委員は反対されたんだと思いますよ。委員長いかがですか。何もこの見解、この間この見解出したのに反対したのはおかしいという話があったんだけ ど、この見解の前提があるんですよ。その上でだから。結局利用者側に年限を決めてもらっていいと言ってるけれども、これだけは認められない、否定とおっしゃったわけだから、前回の。だから私は見解に賛成した委員が反対するのはおかしいとは成り立たなくて、むしろ見解に忠実にですね、ご意見を述べたんじゃないかなと私は思っております。委員長いかがでしょうか。
55:20
反対された石渡委員、運転機関に対するやはり見解認識の創意だと思います。我々原子力規制委員会は運転機関に対して何か意見を申し述べる立場にはないという、そういう見解を決めておりますので、運転機関について何か我々が意見を申し述べるということは不適切であるというふうに考えています。自身もと、自身もと。 運転機関についてこの見解で意見を言っているんですよ。運転機関に長期停止機関を含めるべきか、田舎について科学的技術的に一位の結論を得ることは困難にあり、これ見解のことです。劣化が進行していないとして除外できる特定の機関を定量的に定めることはできないと意見を言っているんですよ。ところが、なんでその行政処分されている間がポーンとプラスされるのか、これと矛盾していると思いますよ。ですから私はこの間統一見解を出してくれと、科学的になんで行政処分で5年やったら5年プラスされますというような法案を出して、6年だったら6年プラスされますと、66年になりますとか、おかしいんじゃないかということをずっと言っているわけですね。その中で委員長こういうことをおっしゃっています。デッドラインがあったと法案提出にはね、このデッドラインって何ですか。今回決めるデッドラインって。
56:54
お答えいたします。少なくとも私ども運転機関については、意見に申し述べることからではないという見解を示しましたけれども、高経年化した原子力発電所の安全規制については我々責任を 持って遂行していく立場でございます。10月5日以来、高経年化した原子力発電所について、この国会に法案提出することを目標として議論を進めてまいりました。当然その法案提出というのが最終的な締め切りということになろうかと思いますけれども、それを目標にやってきた以上、それが締め切りということになろうかと思います。
57:39
こう言っているわけですよ。例えば福田さん。委員長も60年以上で動いた原発ないわけですよ。今まで世界に。未知の領域に入りますと。だから先ほど申し上げた40年でも毎月のように事故を起こしている、トラブルを起こしているわけですよ。実際にね。こういう中でどういうふうな審査をするか相当綿密にやらなきゃいけないとか、おっしゃっているわけですよ。60年以降伸ばすっていうのはまだまだ先の話ですよ。20年ぐらい先の話だから。別に安全審査をきちんとどうするかを決めてからやったって問題ないと思うんですね。
58:16
最後にします。お知らせの時間が参りましたので質疑をまとめてください。確かな規制のために相手が誰であっても衝突を恐れず声を上げる勇気を持ってくださいと訓示されましたね。今の委員長の姿勢を見てますと私心配なんですよ。原子力規制委員会の委員長や原子力規制委員会の信用というのは原発の信用に関わりますよね。声を上げてないですよ。私はやはりこの出した見解とも違うことを勝手に電磁砲で決めてもらったら困るじゃないかどういうことなんだと。
58:53
60年以上。質疑をまとめてください。終わります。終わります。60年以上たった検査については慎重にやらなきゃいけないから、それは後からちゃんとやるから とか、そういう声を上げることが委員長の役割じゃないでしょうか。私はそう思います。これは原発やそれから原子力規制委員会の信用に関わると思うから言ってるんです。終わります。
59:48
公明党の宮崎真鶴です。早速質問に入らせていただきますので、お願いいたします。まず、生物多様性の保全に関して質問させていただきます。今月上旬の国連会合におきまして、国家の管轄外である公開、公の海や深海底の生物多様性の保全と持続可能な利用を目指す国家管轄外の海洋生物多様性の保全及び持続可能な利用に関する条約というBBNJ条約という内容が合意に達しました。国家の管轄外の海洋生物多様性についての国際ルールが必要との認識が高まって、20年近い議論を経て合意に達したと伺っております。そこでまず、このBBNJ条約とはどんな内容の条約なのか、また、今回BBNJ条約でコンセンサス合意した意義と日本政府の今後の対応について、西村大臣のお見解を伺いたいと思います。
1:00:52
今、委員からご指摘ございましたものに関しては、海洋資源等の利用が増加して、今お話のあった大八戸の海、公海、深海底、深い海ですね、ここの海洋生物多様性についても、その保全と持続可能な利用に関する国際ルールが必要であるという認識が高まったことを受けまして、今般、新しい条約の内容が合意に達したと承知しております。2004年以降、国連で20年近くにわたって議論がなされたものでございまして、今月合意に達したということで、大変長い期間の交渉を得て、生物多様性に関する国際ルールづくりが進展したということで評価しているところでございます。この条約では、医薬品等に利用される海洋遺伝資源の利益配分の考え方、地理的に特定された海洋保護区を含む区域型管理ツールの設定、環境影響評価の実施、そして、土壌区が条約を実施するために必要な能力構築及び海洋技術移転等が規定されているところでございます。今後、関係省庁とともに、条約上の義務等に係る詳細な検討を進めつつ、我が国の対応についても適切に判断してまいりたいと考えております。
1:02:22
大臣からも御指摘があったことですが、この条約では海洋保護区の設定や海域を特定して、その中で海洋生物多様性の保全と持続可能な利用のために必要な措置をとる区域型管理ツールの公開や深海底への導入を規定するとされております。そこで、この海洋保護区を設ける手続であるとか、あるいは保護区に設定された場合に、例えば日本の漁業への影響があるのかどうか、これについて水産庁の参考人の方から、御意見を伺いたいと思います。
1:03:04
お答えいたします。本条約では、海洋生物の多様性の保全及び持続的利用のための海洋保護などの手段が規定されてございます。海洋保護などの設定の手続といたしましては、定額国が提案を行い、条約に基づき設置される科学技術機関がその評価を行い、沿岸国や国際的な漁業管理機関をはじめとする関係する機関等と協議した上で、定額国会議で決定することとされております。条約の交渉過程に鑑みれば、これらの手続において、科学的根拠に基づき、また同区域での漁業を含む活動へ の経済、社会的な影響等も勘案された上で、海洋保護区が設定されることとなります。
1:03:55
漁業への影響はないというふうに伺っておりますが、公開ということで各国の利害が対立する場面もあると思いますので、難しい点もあると思いますが、地球の生物多様性の保全という観点から、日本としてはこれをしっかり前へ進めていただきたいと思います。水産庁の方の参考人には、質問ございませんので、ご退席いただいて結構でございますので、委員長お取り払いをお願いします。広野部長は、ご退席いただいて結構でございます。
1:04:32
引き続き、今度は環境省が策定しております生物多様性の国家戦略について伺いたいと思います。昨年末の生物多様性コップ15で採択された、今明モントリオール生物多様性枠組みを踏まえて、政府は生物多様性の損失を止めて反転させる、ネイチャーポジティブ、自然再興という意味ですけれども、この実現をキーコンセプトとする、我が国の新たな生物多様性国家戦略を策定していると承知しております。これに書き立ちまして、公明党といたしまして、先月末、生物多様性の保全、ネイチャーポジティブの実現に向けた提言を提出いたしました。この提言につきましては、9日の党委員会でも同僚の新妻議員が取り上げておりますけれども、本日は別の観点から何点か質問させていただきたいと思います。まず、新たな国家戦略では、自然が有する機能を持続可能に利用し、気候変動や地域振興など多様な社会課題の解決を図るNBS、Nature Based Solutionsというその考え方を主要な施策の一つに掲げております。まず、このNBSという考え方について、わかりやすくご説明をお願いしたいと思います。
1:05:55
お答え申し上げます。今、委員がまさにおっしゃったとおり、このNBSという考え方、自然が有する機能を持続可能に利用して、多様な社会課題の解決に生かしていくという考え方でございますけれ ども、これは昨年3月の国連の環境総会、UNEAと呼ばれる総会の再開セッションで定義が定められております。また、昨年12月の生物再生条約のCOP10号の委員が先ほど言及された、生物再生枠組みの中にもこの言葉が使われております。そして、現在策定中の国家戦略案においても、自然を活用した社会課題の解決をするという基本戦略を掲げているところでございます。具体的に例を申し上げますと、例えば、森林の適切な管理によって炭素吸収を向上させていく、もしくは湿地の有水機能によって防災・減災に生かしていく、さらには地域の自然を生かした観光によって地域の振興につなげていく、こういった緑があること、自然があることによって人の心身の健康増進などにもつながる、こういったことも含まれると思います。こういった様々な自然を生かした形で、他の課題の解決というものでございます。自然を守るだけでは、その機能を効果的に活かすことは、自然を守るだけではなくて、その機能を効果的に活かすということで、自然を守り、回復させていこうと、そこにつなげていく取組だと認識しているところでございます。
1:07:34
今、局長もおっしゃっていたNBSのうち、生態系を活用した防災・減災というエコDRRについて、環境省はこれまで基本的な考え方を整理した手引きや事例集を策定して取り組んできました。今後は、生態系を活用した防災・減災の現場実装を進めていく方針ということですけれども、この現場実装をどのように支援していくのか、説明をしていただきたいと思います。
1:08:12
お答え申し上げます。委員の指摘のように、エコDRRは、自然を活用した解決策、NBSの一つでの形というふうに考えております。湿地の有水機能を活かして洪水感温を測るということでございますけれども、環境省で具体的な取組に関しましては、一つは、近年の自然災害の激化等を踏まえまして、現場での実装を支援するという目的で、エコDRRの適地を示すポテンシャルマップを作成する、このための手引きを一つは作成しております。それから、その材料となる全国規模のベースマップを年度内に公表する予定でございます。これは、先ほど委員御指摘のいただいた基本的な考え方の整理ですとか、パンフレット事例集というのを、これまでやってきたものの上にやっていこうというふうに考えているものでございます。来年度は、ポテンシャルマップを活用しながら、自治体等が実施する取組、もしくは計画策定に対して、伴奏的な支援を行って、エコDRRの取組の増加につなげていきたいと、このように考えているところでございます。
1:09:29
次に、環境教育の充実ということで質問させていただきたいと思います。生物多様性の保全には、環境教育を充実して、子どもたちが自然に触れ合う機会を創出することが重要です。そのために、我が党の提言では、まず、環境教育を担う指導者、人材の育成に取り組むことを訴えております。その上で、学校や幼稚園、保育所等の敷地内などに、生き物の暮らしを支える場所である学校園底ビオトープがありますが、この設置普及を促進すること、さらに環境に配慮した学校施設、エコスク ールの整備に関する指標として、自然共生サイトに認定された学校園底ビオトープを導入した学校園の数を掲げることを提案させていただいているところです。この自然共生サイトは、国立公園などの保護された地域以外で、生物多様性の保全に資する民間の所有地などを認定するもので、企業の車輪輪やビオトープなどが対象になると承知しております。そこでお伺いしますが、環境教育を担う人材の育成と、学校園底ビオトープの普及に向けた取組、また、エコスクールの整備指標として、自然共生サイトに認定された学校園底ビオトープを導入した学校園の数を掲げることにつきまして、環境省のご見解を伺いたいと思います。
1:11:16
お答え申し上げます。環境教育は、生物多様性の価値を認識して、一人ひとりの行動変容を促していく上で、極めて重要なものと考えております。現在検討中の「生物多様性国家戦略案」におきましても、環境教育の推進を行動目標の一つとして掲げているところでございます。また、委員の御指摘の学校園底ビオトープの普及につきましても、この国家戦略案において、NGOの団体等と連携をいたしまして、学校園底ビオトープ等を通じた学校教育等を推進する、この旨を主催させていただいているところでございます。また、環境省では、30×30目標の達成に向けて、委員の御指摘いただいた自然共生サイトの認定を来年度から本格的に開始する予定としております。学校園底ビオトープもこの対象となり得るものと考えているところでございます。そして、御提言の中にもあった、自然共生サイトに認定された学校園底ビオトープの導入数につきましては、今申し上げた30×30目標の達成に向けた取組と、最初に申し上げた環境教育の取組状況を同時に把握して推進していくための適した指標であると考えております。そのため、今作成中の国家戦略の案の指標の中にも含めていきたいと考えております。宮崎委員、ありがとうございます。この指標をしっかりと中に数値目標として入れ込んでいただけるということで、大変感謝申し上げます。次に、生物多様性国家戦略におけるサーキュラーエコノミー、循環経済の位置づけについてお伺いしたいと思います。廃棄物や汚染を削減して、製品と資源の循環利益を促すサーキュラーエコノミーは、脱炭素や生物多様性と並ぶ環境政策の3本柱の一つであり、お互いに親和性が高いと思っております。そこで、サーキュラーエコノミー分野における、例えばバイオマスの持続可能性や、製品のライフサイフル全般での環境負荷の低減など、サーキュラーエコノミーの取り組みを、今般の国家戦略の中にしっかりと位置づけることが重要であると考えますが、西村大臣のご見解をお伺いしたいと思います。
1:14:03
宮崎県議員の指摘のとおり、ネイチャーポジティブなものの実現に向けては、サーキュラーエコノミーやカーボンニュートラルを目指す施策との相互の連携が大変重要だと考えます。現在検討中の生物多様性国家戦略案においても、その方針を明確に位置づけたいと思います。また、プラスチック資源循環の推進や職員ロスの削減、バイオマスの利活用の推進など、サーキュラーエコノミーに関連する目標や施策を掲げた いと考えております。生物多様性の国家戦略は、今月中の閣議決定を目指します。戦略は策定にとどまらず、着実に実施していくことが重要でありますので、今後は統合的な対応をしっかりと進めてまいりたいと考えます。続き、テーマを変えまして、ペットボトルのリサイクルについてお伺いしたいと思います。ペットボトルリサイクル推進協会がまとめた「ペットボトルリサイクル年次報告書」では、同協議会が3R推進のために定めた実習行動計画の2021年度の達成状況をまとめております。このリデュース減量化では、同協議会が定めた指定ペットボトル全体で、2004年比25%以上の軽量化という目標に対して、25.6%の軽量化を実現したということです。リサイクルでは、リサイクル率85%以上の維持という目標に対して、86.0%を達成したと。そして、ペットボトルをペットボトルに再生するボトル2ボトルの水平リサイクルの比率では、2030年までに50%達成という目標に対して、2021年度は20.3%となったと報告しております。こうしたペットボトルリサイクルの現状について、まずこのご認識、小林環境副大臣にお尋ねしたいと思います。小林副大臣、宮崎委員おのめの ように、ペットボトルリサイクル推進協議会3R推進の実施行動計画、これについては、すでにペットボトルの軽量化という項目、それからリサイクル率という項目、この2つの項目について、すでに目標値を達成しているということで、順調に進捗していると認識をいたしております。ただ、水平リサイクルでございます。ペットボトルからペットボトルにリサイクルする、ボトルとボトル。このリサイクル率は、近年着実に増加しておりますけれども、現在のところは、2030年度までに50%という目標に対しては、20.3%ということでありまして、さらなる取組が求められると考えております。家庭系、店頭系と分けた場合に、店頭で回収される事業系のペットボトルについては、タバコの吸い殻や酒類の缶など異物の混入等が多くて、ボトルとボトルのような高度なリサイクルについては進んでいないと、課題であります。環境省としては、自動販売機横に設置するリサイクルボックスへの異物混入防止に関する実証事業を行ったところでありまして、今後も、こういったリサイクル設備の導入支援等によって、高度なリサイクルを後押ししてまいりたいと考えております。以上です。宮崎委員、ありがとうございます。今、副大臣からもご答弁いただきました件について、もう少し進めたいと思います。ペットボトルからペットボトルに再生する水平リサイクルですけれども、これは、資源の有効活用やCO2排出抑制の点からも理想的なリサイクル手法であると思います。業界の取り組みもあって、年々増加しておりますけれども、課題は、今、副大臣からも御指摘がありましたとおり、事業系のペットボトルの品質向上と指摘されているところでございます。家庭から出るペットボトルは、中をしっかり洗って出されているので、結構、ボトルツーボトルに向いているということでありますけれども、なかなかこの事業系は、そうはいかないという点だと思います。特に、全国に200万台ある製量飲料の自動販売機に併設されたリサイクルボックスに、家庭ごみなどの異物が混入して、質の良いペットボトルの回収と、リサイクルに支障が出ているという問題がございます。この自販機併設のリサイクルボックスへの異物混入問題につきましては、私は昨年4月28日の本委員会でも取り上げさせていただきました。その際、環境省は、この問題の解決策を探るため、環境省と自治体、業界団体の3社による実証事業を行う方針を示していただきまして、それが昨年秋から、副大臣おっしゃったとおり、実証事業が行われていると承知しているところでございます。この実証事業の内容と進捗状況について、まず環境省からご説明をお願いしたいと思います。
1:20:05
今年度の事業といたしまして、現場では昨年10月から12月にかけまして、東京都調布市、神奈川県川崎市と連携いたしまして、業界団体にもお力添いいただき、自動販売機を横に設置しますリサイクルボックスへの異物混入防止に関する実証を実施しております。具体的な内容といたしましては、投入口を下向きにするなど、新機能を持つリサイクルボックスを先行しておいて、その効果を見るということ、リサイクルボックスや自動販売機に掲示します異物混入防止に関する啓発メッセージの内容を変えることによって、どれくらい効果が変わるかということ、リサイクルボックスを撤去するというこ とによって、ゴミの産卵がどうなるのかということを検証を実施しております。現在、本事業の結果を取りまとめておるところでございまして、詳細な検証結果につきましては、まとまり次第公表していきたいと考えております。これから間もなく、検証実証事業の結果がまとまるということでお伺いしておりますけれども、その上で、このリサイクルボックスへの異物混入問題の対策といたしまして、業界団体である全国製量飲料連合会と日本自動販売協会が、自販機で販売した飲料の空き容器以外の異物が入れにくくなるように、リサイクルボックスの仕様を変えて、今、局長がおっしゃったように、空き容器の投入口を正面ではなくて下から入れる構造にしたり、あるいは、テイクアウト用のコーヒーカップなどが入らないように、投入口の直径を狭くしたりして、そういうふうな工夫をした新機能のリサイクルボックスを開発しております。この業界側の調査では、新しいリサイクルボックスを設置したエリアでは、異物混入が減ったという結果が出ていると伺っているところです。そこで、業界団体では、埼玉市や大阪市、福岡市の繁華街で、この新機能のリサイクルボックスに置き換える自主的な取り組みも行っておりま す。これについては、我が党も、地元の議員などが行政側との窓口となって応援をさせていただいているところです。環境省の実証事業においても、今、局長からご紹介をされましたとおり、この新機能のリサイクルボックスを設置して、効果の検証を行っていると承知しております。これから結果が出てくるのであれですけれども、実証事業で効果が確認された場合は、環境省としても、この新機能のリサイクルボックスの設置などを、何らかの形で支援していくべきではないかと考えておりますけれども、ご見解をお伺いしたいと思います。
1:23:19
お話しございました、業界団体によります実証事業につきましては、2020年から2年間にわたりまして、農林水産省や東京都などの支援も受けて、効果をとったものでございます。そちらの結果といたしましては、新機能リサイクルボックスにつきましては、異物の混入率が約3から5割削減できたという効果も出ております。また、環境省の先ほ ど申し上げました実証事業におきましても、この新機能のリサイクルボックスの効果のデータをとっておりますので、それらのデータをお示ししながら、地域でのキーになります自治体にも提供して、横展開を図って、飲料容器のリサイクルの更なる向上に向けて、環境省として努力していきたいと考えております。ぜひ後押しをお願いしたいと思います。限られた資源の有効活用、CO2の排出を抑える仕組みでもある、ボトル2ボトルの水平リサイクルの比率を上げていくことが、これから重要になってくると思います。そのためにも、ペットボトルの回収所であるとか、自販機のリサイクルボックスへの正しい出し方について、消費者の皆様に広く知っていただくことが必要だと考えております。環境省としても、ぜひそれを後押ししていただきたいということをお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
1:25:20
日本一心の会の青島健太と申します。どうぞよろしくお願いいたします。最近人気の芸人さんで、カズ レーサーさんという方いらっしゃいます。クイズ番組の中でも大活躍されていますけれども、あの方がデビューされた頃に、よくやっていたギャグというかパフォーマンス、ご存知の方も多いかと思いますけれども、こうやってですね、Wi-Fi飛んでいるという風にやっておりました。まだWi-Fiが走り出した頃でありますので、大変時期を見たというかですね、時代をつかまえた一つのパフォーマンスで、私も気に入っておりました。これから私がデビューするわけではありませんけれども、もし今同じようなポーズで何を言うかとすると、プラスチック飛んでいるという風に言わざるを得ない、あるいはそういう時代であるということになっております。これは私も知らなかったんですけれども、本当に実は今、この空中をプラスチックが飛んでいると。マイクロプラスチックという言葉がありますが、それよりもさらに細かい、10億分の1、ナノプラスチック、小さな粒が実際質量をもって飛んでいるということのようであります。ですので、こうした時にはプラスチックが飛んでいるという方がいいマフだと思います。プラスチック、今どういう現状にあるのか、資料1をご覧いただきたいと思います。おなじみのジャンベックの論文を表にしたものを左の上にございますけれども、今、空中の話をさせていただきましたけれども、海はどうなっているのかというところをも う一度整理させていただきます。上の方に黄色い線がありますが、これは海の中にいる魚の量ということでございます。推定ですけれども10億トンというところ。そして、水色の線が右にどんどんどんどん上っていっていますけれども、2050年にはその黄色い線を越えて11億トンということでございますので、推計ではありますけれども、2050年には海の中の魚の重さをプラスチックが超えていくという、大変ある意味では衝撃的でありますし、またこれ象徴的な、このプラスチックの問題を考える象徴的な図として、皆さんもご覧いただいたことがあるというふうに思います。さて、そんな中ですけれども、ちょっといきなり話がありますが、昨日はWBC日本対イタリアの試合がございました。私も長くスポーツに関わっておりましたので、当然見ていたんですが、サムライジャパンが躍動する一方で、私はもう一つ気になる視点で、実はあの試合を見ておりました。会場は東京ドームでございます。東京ドームの会場をされたのは、1988年、ちょうど私がヤクルト・スワローズ現役の時に、あそこがオープンするということで、コケラ落としのようなところでもプレーをさせていただきましたが、何を申 し上げたいかというと、これも私は本当に驚いたんですけれども、東京ドームに敷き詰められている人工芝が、どうやら海洋に流出しているんだという、紛れもないデータがございます。今だいぶ人工芝も進化をしまして、我々の頃には、むしろカーペットのような、弾力性もない、スパイクも刺さらないような人工芝でしたが、今は非常に進化しているんですが、これもブルータスの言葉を借りれば、スポーツお前もかというところで、大変衝撃を受けております。スポーツを支えているこの人工芝、どうして海洋を流出していくのか、その仕組みと言いますか、現状をご説明いただきたいと思います。人工芝につきましては、競技スポーツや学校のグラウンドで使用されておりますが、使用過程において、摩耗や劣化により断片化してマイクロプラスチックになると指摘をされております。マイクロプラスチックは、雨に流されて海洋等へ流出し、環境に影響を及ぼす恐れがあると認識しておりまして、環境省といたしましても、関係者間で連携した実効的な流出抑制の取組が重要と考えております。これは体感を持って言えるんですけれども、葉っぱがある中に、近年の人工芝は、重点材とい うゴムのチップをたくさん砂のように巻いています。そのおかげで、昨日の大谷君のバントも土のように止まるし、ピッチャーも踏ん張ってプレーができると、非常に土に近い感覚でできるようになっているんですが、それを叶えているものが、実は海に流れ着いて海洋プラスチックになっていると、ある意味ではちょっと皮肉なことだなと私は受け取っておるんですけれども、実際、この人工芝の汚染の量というのはどのぐらいか、どう把握していらっしゃるでしょうか。人工芝によるマイクロプラスチックを含めまして、海洋プラスチックごみ対策では、実態把握というのは大変重要でございます。ただ一方で、現時点で国際的に合意されたモニタリング手法、あるいは統計というのは、残念ながら確立していないというのが現状でございます。これは一つの試算例、これは欧州の民間企業の研究事例ということで、ご紹介させていただくんですけれども、2017年に欧州において海洋等に流出したマイクロプラスチックの総量の、約1%に当たる2,000トンが人工芝に起因すると、これはあくまで一つの推計結果なんですが、このような試算はございます。ただこれにつきましては、おそらく先生ご指摘の充填剤の部分というのは、おそらく含まれていないんだろうと見ております。実態把握の手法につきましてですけれども、環境省におきまして、平成22年度以降、全国各地の漂着ごみにつきまして、蘇生ですとか流出もどの国からやってきたかといった実態把握を進めておりますが、さらに令和3年度から、海洋プラスチックごみがどうやって発生してくるのかと、推計する手法につきまして、開発を始めているところでございます。
1:31:52
資料2枚目をご覧いただきたいと思うんですけれども、これもあくまで推定ですが、ヨーロッパの海、今、これは充填剤がどのぐらい出ているかというデータの、一番下赤で出ていますが、4万2千4百トン出ているだろうという中で、1万6千トン、パーセンテージにしますと、37.7%ヨーロッパの海周辺では、充填剤が元になる海洋プラスチックが出ているのではないかという風な推定がございます。ヨーロッパはとてもスポーツ、サッカーなど、あるいはグラウンドホッケーとか、人工芝を通じたスポーツがある中で、かなりこういう数字というものがあり得るのかなという風に見せていただいております。あくまでも推計ですが、なかなか見逃せない、これはレベルのものだろうなという風に思っております。人工芝がマイクロプラスチック化、そして海へ流出する、これを止めるにはどうしたらいいのか、ご意見いただけますでしょうか。
1:33:05
まず大型の 施設につきましては、施設管理者等で構成します業界団体におきまして、人工芝の流出対策として、例えばグラウンドの敷地境界に、流出防止のためのネットを設置することですとか、定期的なグラウンドの清掃によって、断片化した人工芝を回収するといった対策を取りまとめておりまして、これをガイドラインとして業界に対する周知を図っていただいております。また家庭用にも人工芝が使われているケースがございまして、例えばゴルフの練習とかですね、こういったものにつきましては、私ども環境省におきましても、事業者の皆様と協力をいたしまして、例えば折れたり抜けたりしたような芝が目立つ、劣化をしてきたと、今のについては早めに交換をしていただくですとか、あるいは断片化したものが風や雨で流出しないように、こまめに清掃してくださいと、こういったリフレットを作っておりまして、これは昨年のクレーンに作ったんですけれども、販売店等を通じまして周知を図っているところでございます。引き続き施設の管理者や事業者の皆様と連携をいたしまして、流出対策を取り組んでまいりたいと思います。私も全く思いも得らないところから、またこの海洋流出に加わってしまう可能性というものも感じました。選手たちがグラウンドに出るときに、こうして叩いて出るとかですね、微妙な量かもわかりませんけれども、一つのマナーなり、そういう形で、これも周知していくということも大事なのかなというふうに思います。このマイクロプラスチック、それからもっと、今日もお話出ていましたけれども、マクロの方のプラスチックも含めてですね、これは大きな問題として解決していかなければならない。プラスチックは悪いわけではない。どうやって私たちがそれと付き合うかという話ではございます。この対策、出さないための対策をもう一度お伺いしたいと思います。
1:35:17
プラスチックごみの関係への流出は、世界全体で約年間800万トン以上という推計結果もあります。また、今、青島委員がお提出されたこの資料にもありますように、2050年には海洋へのプラスチックへの流出の累積量が海洋中の魚の量より多くなるという試算、こういったものがありまして、まさに万国共通の重要な課題だというふうに認識しております。流出するプラスチックごみを減らしていくためには、国民の理解と、そしてお一人お一人の行動、これが必要不可欠であるというふうに考えておりまして、具体的には国民の皆様お一人お一人が、プラスチックの適切な使用や廃棄をする、そしてまた紙などの代替素材や成分解整プラスチック等を使用した環境への負荷が低い製品を積極的に活用すること、こういったことが求められると思います。またこれは、プラスチックごみのみならず、気候変動や生物多様性、そういうものにおきましても、国民一人一人の理解、そして行動変容、これが必要になってくると思っております。今、環境省におきましては、例えば脱炭素の分野であれば、脱炭素につながる新しい豊かな暮らしをつくる国民運動といったものも提唱しておりますけれども、そういった国民の皆様お一人の行動変容につながるようなことをしっかりとやっていかなければならないというふうに思っておりまして、また、このご質問に関しましては、プラスチックの資源循環の取り組みや、マイクロプラスチック問題に関する広報等を通じまして、国民の皆様の理解情勢、そして行動変容につながるように促してまいりたいというふうに考えております。続いても、知らないうちにどんどん広がっているという問題でございます。去年も取り上げさせていただきましたけれども、不足化合物、PFASと呼ばれるものでございますが、焦げ付かないフライパンですとか、防水スプレーですとか、泡消化器、あるいは化粧品にも入っているというふうに言われておりますけれども、去年もご紹介した沖縄の事例の後も、青森でも伊沢ですとか、東京都内でも多摩地区ですとか、いろんなところで高い数値が検出されているということが続いています。このPFASの汚染と いうのは、今現状広がっているのでしょうか。環境省におきましては、化学物質環境実態調査をやっております。これ、2009年以降、同一の地点におきまして、水質、低質、川底とか、あるいは待機中の、今ご指摘のPFAS等の環境中の濃度を測定しております。その結果によりますと、一般環境におけるPFAS等の濃度は減少傾向にございます。PFAS等につきましては、既に新たな製造を禁止してございまして、また、かつ、市中に、世の中に残存しておりますPFAS等を含みます、例えば、淡い消化剤みたいなものですね、こういったものの代替促進、こういったものも順次図ってきております。さらに、現在保管しているPFAS等の浪出、これを防ぐための措置、こういったものを義務付けるなど、環境中に流出することを防止する手立てを順次講じてきております。こういったことから、今後、新たにPFAS等の汚染が拡大するということは想定していないところではございますけれども、引き続き、今申し上げたような対策をしっかり実施をしてまいりまして、国民の皆様の安全安心につなげてまいりたいと考えてございます。
1:39:32
私はPFASという言葉を使っておりますが、これはPFAS、不送化合物の総称で、PFOSというお話がありました、あるいはP4Aと、分子構造の違いでいろいろな種類があると、4000種類ぐらいあるというふうにも伺っていますけれども、広がってはいないんだというお話ですが、やはり何より心配なのが、気になるのは健康被害があるのかないのかと、アメリカでWHOを含め、まだまだこのことをしっかりと今議論がされています。この健康被害への実態というのは、今日本ではどういうふうに把握されているんでしょうか。
1:40:11
お答えいたします。今、委員から御指摘いただいたPFASが、例えば私ども厚生労働省で申し上げますと、飲み水を所管しております。その飲み水を介してPFASによる健康被害が、発生しているのか、我が国で発生しているのかという点につきましては、現時点においてそのようなことは把握はしておりません。
1:40:38
現時点ではという言い方に少し含みがあるように思います。いろいろな研究の中で、全立洗顔、あるいは妊婦の方、しかもその胎児に影響があるのではないか。あるいはワクチンの免疫力の低下とか、いろいろなものが今謳われている中で、ここをしっかり把握していただくということが非常に大事なことだろうと思いますので、ぜひそこはやっていただきたいと思います。そして、本当にタイミングがあったのですが、昨日の朝日新聞です。アメリカですけれども、環境保護局EPAが、このPFASの飲み水の基準ですね、今まで70nmgだったものを、これ4nmgにした方がいいのではないかという提案をしようということで上がってきております。現在は暫定的に日本は50という数字、私も伺っておりますけれども、本当にこの50という数字で大丈夫なのかどうか、安全担保されているのかどうか、いかがでしょうか。
1:41:52
お答えいたします。委員御指摘のとおり、米国時間で言うと3月14日でいいますか、最近そのような米国としての報道が、今パブリックコメントにかけているという状況になっています。一方、欧州ではWHO国際機関においても、昨年秋にガイドラインが示されて、パブリックコメントまで終わったという状況になっております。一方、我が国ですけれども、水道における、これはPFASの中でもPFOSとPFORですけれども、その水質管理目標設定項目の位置づけで、合算値として50nmg/L、先ほど委員御指摘のとおり、それ以下ということを、令和2年、3年前ですから2000年ですか、西暦でいうと、その4月から目標値を設定しているところでございます。この50nmg/L以下という目標値は、その時点で科学的知見に基づいて、生涯にわたって、一生涯で水道水を日々、デイリーに飲用したとしても、人の健康に悪影響を生じない水準として設定したものでございます。厚生労働省といたしましては、先ほど申し上げました、最近の米国、また昨年秋のWHO、こういった動きがございますので、引き続き、PFOS及びPFORの独占評価等に関する科学的知見の収集、また、我が国における検出状況等の把握に努めます。その上で、専門家の御意見も伺いながら、水道におけるPFOS、今はPFOS及びPFORなので、そういう言い方をしますけれども、取扱いについて検討を進めてまいりたいと考えております。
1:43:44
アメリカはかなり低いというか厳しい水準を出してきています。日本もこれからどういうふうに対応するのか、そのためにということなんだろうと思うんですけれども、PFASの汚染に関して、この1月から2つの専門会議がスタートしていると伺っております。この2つの専門会議、いかなる目的で、どういう機能で立ち上がっているのかというところを御説明ください。
1:44:15
御指摘の専門委員会、2つ立ち上がってございます。1つはPFOS等の水環境の目標値につきまして、その数値やその位置づけを検討するという会議でございまして、これは厚生労働省さんとの検討会と連携して検討を進めておるところでございます。もう1つはPFOSとかPFAT、そういった類似物質を総称してPFASと呼んでおりますが、PFAS全体についての科学的知見、世界的にも十分ではないものですから、こういったものの知見の修正やレビューを行う。そしてその上で国民への情報発信のあり方、こういったものを含めまして、PFAS全体に関する対応方向性を検 討すると。以上2つの会議を設けさせていただいております。
1:45:17
資料4にもお配りをさせていただきました。今お話があった2つの専門家会議の内容であります。まず、上の水質の目標値等の専門会議というのは、まさに先ほどちょっとご説明ありました50で大丈夫なのかどうか、その数値をもう一度きちっとここで検証するということだと理解をしております。そしてもう1つの方は、総合的戦略検討専門家会議ということで、PFASが私たちの社会にあるいは健康にどういう影響を持っているのかというところを総合的に審議するというふうな考え方でよろしいでしょうか。
1:46:03
はい。議員御指摘のとおりですね、この資料、議員御提出の資料にございますような恰好で進めてまいりたいと思っております。
1:46:14
ただ、伺うとこの会議は2ヶ月に1回ぐらいのペース、そして夏をおおよそ目指していくという、なんかこのスピード感、この感じで大丈夫なのかなというふうに思ったりもするんですけれども、ぜひともしっかりと、まだまだ実態がよくわかっていないというところに、多くの方々不安を覚えるこのPFASでありますので、しっかりとここでの審議といいますか、検討を進めていただきたいと思います。私、今日これ取り上げさせていただいたのは去年からですけれども、やはり今はまだ信号で例えるなら黄色信号にもなっていない、あるいはもう赤信号が出たら大変なんですけれども、この大きな、やはり全国的な郊外にこれが発展しては困ると思って、取り上げさせていただいております。これがそういった広域な郊外、全国規模の郊外になるかならないか、ならないでほしいんですが、その可能性というのはどんなふうに思っていらっしゃるでしょうか。
1:47:18
先ほどの御答弁で申し上げましたとおり、PFAS等につきましては新たな製造輸入、これも既に禁止をした上で、環境中の濃度も一般的には下がってきているというような状況にございます。加えまして、個別の事案対策につきましては、厚生労働省と共同でPFAS、PFORに対する対応の手引きと、これは主に自治体さん向けのガイドラインなんですが、これをまとめておりまして、モニタリングをしますと、もし、先ほどより御紹介になりますと、50ナノグラムパリットルと合算で超えたというような地点があった場合、その近くでその井戸水をもし飲んでいらっしゃるというような方がいた場合は、それは飲用を控え て、例えば水道水に切り替えていただく等の、そういった自治体を通じて個別の対応、こういったものも行っておるところでございます。いずれにしましても、委員御指摘のような事案に至ることのないよう、いずしたこうした取組をしっかり進めていくとともに、先ほど委員からも御紹介いただきました専門家会議、科学的にまだ分かっていないところがいろいろございますものですから、しっかり専門的な御議論をいただきつつ、その結果をもとに、国民の安全安心をしっかり取り組んでまいりたいと考えてございます。青島委員、プラスチックもそうですし、PFASもそうですけれども、どういう状況にあるのか、何が心配されるのか等々、やはり逐次情報が公開されていくというところは、こういうものに関しては極めて大事かと思います。これからの情報提供、どういう立場で、どういうふうにやっていかれるのか、もう一度最後に伺いたいと思います。有機物加合物、PFASをはじめとして、関係自治体や地元住民の皆様から不安や対応を求める声が上がっていると十分に承知しております。青島委員が御指摘のとおり、最新の科学的知見に基づく的確な情報発信が重要であると認識しております。専門家会議におきまして、リスクコミュニケーションのあり方についても御議論いただいておりますし、また、会議の議論及び資料を公開するということで、的確な情報発信を進めてまいりたいと考えております。専門家会議の議論の進展を踏まえつつ、国民の皆様の安全安心の取組を全力で進めてまいりたいと考えております。今日取り上げましたプラスチック、あるいはPFASもそうですけれども、そもそもは私たちの生活を豊かにするために、便利になるために生まれてきたものであります。決してこうしたものが悪いわけではないんだろうと思うんですが、問題はそれを使う私たち、あるいはそれを処理する姿勢というものに、実は大きな問題があるということに気がつかされます。長い目で見ますと、こうした問題の解決には、やはり教育というものも大きくそこにはあるように思います。口暴ったい話にはなるでしょうけれども、やはりリテラシーとかモラルとか、そうしたものをどうやって私たちが身につけていくのか、長いレンジで考えるならば、そういうことが極めて大事だろうと思います。私はこの日本は、ぜひとも環境大国、環境立国、環境大国であってほしいと思っております。そういう中では環境問題、教育も含めて、国民的な理解、そうしたものをどうやって高めていくのかということが、極めて大事なことを指摘させていただきまして、今日の質疑を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。(御答えの提出をしているのでしょうか)
1:51:11
申し訳ございません。先ほど米国EPAがパブコメ中と御説明申し上げました。正確には現地でのパブコメ予定と聞いておりますので、恐縮です。お詫びして提出いたします。申し訳ございませんでした。(御答えの提出をしているのでしょうか)どうぞ。(御答えの提出をしているのでしょうか)
1:52:03
国民民主党の濵野義文でございます。地球環境問題についてお伺いいたします。4月にG7気候エネルギー環境大臣会合が札幌において開催されます。昨年、ドイツで行われました同会合における共同宣言で掲げられました、クリエネルギー技術の開発と投資、放射的で公正なエネルギー交通の課題に、世界全体で取り組んでいく必要があります。G7の議長国として、地球環境に関する国際的な議論をどのようにリードしていくのか、御説明をお願いいたします。
1:52:44
今年の4月に開催されますG7の札幌気候エネルギー環境大臣会合においては、気候変動、生物多様性、循環経済、環境汚染といった社会経済システムの変革が必要となる課題を取り上げる予定でございます。これらの課題に対処することの重要性、そして、全てのセクター及びステークホルダーによる具体的な行動の必要性、これを共有したいと考えております。気候変動については、パリ協定の1.5度目標達成に向けた具体的な行動の加速化や、気候変動に対して脆弱な国の適応能力の強靭化が急務だと考えております。生物多様性については、昨年12月のコップ15で採得いたしましたコンメン・モントリオール生物多様性枠組みの実施に向けた具体的な行動について議論を深めたいと考えております。また、条約交渉が開始されまして、先ほど青島委員からお話のあったプラスチック汚染の問題を含めて、循環経済への移行も国際的な課題だと認識しておりまして、議長国として、G7及び世界の具体的な取組を加速化させるような成果文書を取りまとめて、国際的な議論をリードしてまいりたいと考えております。浜野委員 さらに関連してお伺いいたします。地球環境問題につきましては、発展途上国を含め、世界全体での取組が重要だと考えております。例えば、電力分野につきましては、新興国、途上国においては、石炭火力発電の導入意欲が継続するものと想定されます。この現実を踏まえれば、IGCC、IGFCといった高効率石炭火力発電や、アンモニア根性、CCS、CCUSといったカ ーボンリサイクル等の技術開発を進め、国際的に展開していくことが重要であると考えております。日本が技術開発を加速化するとともに、地球温暖化対策のより現実的なアプローチについて、国際的な議論をリードすべきと考えております。
1:55:07
我が国の優れたダストアンス技術等を通じて、先進国のみならず、途上国も含めて、世界全体で気候変動の対策を進めることが重要だと考えます。環境省においても、例えば、CCUS技術の早期社会実装に向け、CO2の分離・回収から輸送・貯乳までの一貫した技術の確立や、廃棄物処理施設から出る廃ガスのCO2を利用して、化学原料を生成するカーボンリサイクル技術の実証等に取り組んでいるところでございます。また、今月8日、アジアゼロエミッション共同体AZECの閣僚会合を開催いたしました。この会合におきまして、昨年の1月に岸田総理が発表した「共同体構想の実現」を目指しまして、アジアの脱炭素化に向けて、省エネ・サイエネ・水素・アモニア等の脱炭素技術の開発・実証等の協力を含む共同声明に 合意したところであります。引き続き、G7の議長国として、世界の脱炭素化に向けた議論をG7でリードする。これとともに、11月末から予定しておりますCOP28などの機会も活用して、日本の取組を発信してまいりたいと考えております。
1:56:35
先ほどご説明いただきましたが、高い目標を競い合うということではなく、より現実的な対応策について国際的議論をリードしていただくようにお願い申し上げておきます。次に、カーボンニュートラルまたGX基本方針についてお伺いします。政府は、2050年カーボンニュートラルを宣言し、2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略を策定するなど、取組を進めております。グリーン成長戦略のとおり、カーボンニュートラルに向けた取組が成長につながることが理想ではありますが、燃料転換などの生産プロセスの変化が直ちに付加価値を生み出すとも思えません。カーボンニュートラルがどのように成長に結びつくのか、その経路をお示しいただきたいと思います。
1:57:37
GXは、化石エネルギーからの脱却にとどまらず、エネルギー・全産業、ひいては経済社会の大変革を実行するものであり、GXを通じて、脱炭素・エネルギー安定供給・経済成長の3つを同時に実現することが重要です。このような考え方に基づいて、本年2月にGX実現に向けた基本方針を閣議決定いたしたところです。カーボンニュートラルを宣言する国・地域が増加し、世界的に脱炭素の機運が高まる中、再エネや原子力などの脱炭素電源や鉄鋼・化学などの製造業における産業構造転換に向けた投資が急速に拡大しており、これに伴い、新たな需要・市場が創出されることが期待されます。具体的には、火力発電の脱炭素化に向けた水素・アンモニア発電技術、産業部門の電化に伴うヒートポンプや蓄電池、さらには次世代核振動、ペロ・ブスカイト等の次世代型太陽電池といった新たな市場の創出拡大が期待されているわけです。GX基本方針では、GX関連技術が民間部門に従来より蓄積されていることを踏まえまして、世界のGXの実現に貢献するとともに、脱炭素分野で新たに創出される需要・市場を獲得していくことが、日本の産業競争力を再び強化し、経済成長につながっていくという考えを明記させていただいております。たびたびそういう説明をお伺いしてきておりますが、どういう経路で付加価値が生まれるのかということについては、必ずしも明らかにされていないということだと私は受け止めております。例えば、発電の方式が変わったところで生み出される電力に関しては付加価値が変わるものではありませんし、さらに、どういう形で成長を生み出そうとしているのかということについては、さらに明快な説明をしていただくように、私も今後とも注目をしてまいりたいと思っております。次に、GX実現に向けた基本方針で示されました「GX経済移行債」についてお伺いします。GX投資に充てられる「GX経済移行債」を、2024年度以降10年間発行することとし、将来的に産業界の負担で償還するということとなっております。GXで成長を生み出すとし得ることからも、産業界の負担を前提とすることには疑問を抱かざるを得ません。エネルギー・産業構造転換のために、必要な財政支出と位置づけるべきではないかと考えますけれども、見解をお伺いいたします。
2:00:54
本法律案で導入するカーボンプライシングは、炭素排出に根付けを行うことにより、炭素排出の少ない製品・事業の付加価値を向上させるとともに、企業がGXに取り組む期間を設けた上で、当初低い負担から徐々に 引き上げていく方針をあらかじめ明確に示すことにより、早期にGXに取り組むほど将来の負担が軽くなる、そういう仕組みにしております。こういう仕組みの中で、GX投資を促進する効果を有することになるわけでありますけれども、この施策自体が、産業競争力強化や経済成長と排出削減をともに実現していくために有効なものだと考えています。また、併せて、将来のカーボンプライシング導入の結果として得られる財源を有効活用して、足元から20兆円規模の大胆な先行投資支援を行うことにしております。支援対象につきましては、委員御指摘のとおり、エネルギー、そして産業構造の転換に向けて、例えば水素アンモニアや抜本的なCO2削減を可能とする水素還元製鉄、次世代太陽電池など、産業競争力強化、経済成長と排出削減のいずれの実現にも貢献すること等の要件をいたすものにしております。このように、本法案で導入する成長志向型カーボンプライシングは、対象が産業界でございますけれども、まずは大胆な先行投資支援によって産業競争力を強化する中で、負担については、エネルギーに係る負担の総額を中長期的には、先ほどおっしゃったように、2050年にかけて中長期的には減少させていく範囲で、徐々に水準を下げる形で導入をし、過度にならない工夫を講じることにいたしております。こういう過程で、いろいろな投資やイノベーション、技術開発が起こってくること自体が、 委員御指摘の経済成長に投資となって向かっていくことによって生じてくるということでございますので、第一の質問に関しても少し補充をさせていただきます。こうした措置によって、GXの実現・実行に向けた取組、これからもしっかり進めることによって、経済成長、エネルギーの安定供給、脱炭素化、同時に進める努力を続けていきたいと考えています。GXの鍵は技術革新開発だと思います。それを抑制しかねない、産業界の負担増は避けるべきであるということは申し上げておきたいと思います。これ以降は、原子力規制委員会委員長にお伺いいたします。北陸電力四化原子力発電所についてお伺います。3月3日の原子力規制委員会の新規制基準適合性審査会合におきまして、発電所内を通る断層に活動性はないとの判断がなされました。この断層をめぐる議論につきましては、2012年7月に原子力安全法案の専門家会合におきまして、活断層の可能性が指摘されて以降、10年以上をかけてようやく活断層ではないという結論が得られたことになります。西村経済産業大臣は、粘り強く徹底的に調査をして取り組んだと、北陸電力を評価いたしておりますけれども、この間の北陸電力の対応を、規制委員長としてはどのように受け止めておられるのか、ご見解をお聞かせいただきたいと思います。北陸 電力株式会社、四日原子力発電所2号路の敷地内断層の活動性評価に当たりましては、北陸電力は有機者会合が取りまとめた評価書で指摘された今後の課題を踏まえまして、ボーリング調査等を追加し、大幅なデータ拡充を行いました。その上で、気強化の原子力施設においても、適用実績にある手法を用いて明確な証拠により活動性評価を行った結果、審査会合において、事業者の活動性評価が概ね妥当であることを確認いたしました。このように、敷地内断層の審査においては、断層活動を否定する明確な証拠に基づき確認する必要があり、そのため、今回は北陸電力が時間をかけて真摯に取り組んだものと認識しております。
2:05:54
原子力規制委員会の立場を踏まえつつ、最大限の経緯を表されたものと私は受け止めたいと思います。この間の非規制側双方の対応に経緯を表したいと思います。その上で申し上げます。活動断層ではないとの結論が得られましたが、10年以上もかかってしまったことは問題なしとは言えません。2012年7月に活断層の可能性が指摘されて以降、2014年2月から原子力規制委員会の有識者会合にて議論がスタートし、2016年3月に活動したと解釈するのは合理的と評価書でまとめられました。2年をかけて取りまとめられましたものの、新規制基準適合性審査に当たっては、有識者会合による評価を重要な知見の1つとして参考とすると、あくまで参考として扱うと規制委員会は整理しております。有識者会合を設置して検討した意義について、どのように考えておられるのか、規制委員長の見解をお伺いいたします。
2:07:00
新規制基準への適合性審査においては、有識者会合の評価結果を重要な知見の1つとして参考にしつつ、原子力規制委員会が最終的な判断を行うこととしているところです。しか原子力発電所敷地内破砕体の調査に関する有識者会合が取りまとめた評価書では、一部の断層につきましては、後期更新制以降に変異したと解釈することが合理的であると判断するなどとしております。一方で、今後の課題として、より正確確実な評価を行うためには、データ拡充が必要であるとしております。有識者会合が示した今後の課題に対応した結果、今回事業者が拡充したデータによって断層活動を否定する明確な証拠が示したということを踏まえますと、有識者会合の指摘は有意義であったと考えております。有識者会合における指摘は適切であったということですが、そもそも有識者会合というプロセスが必要であったのかという疑問があります。それについて、原子力規制委員長は、いかがお考えでしょうか。
2:08:26
原子力規制委員会としましては、有識者会合の役割は、科学者技術者としての詳細な議論をいただいて、科学者としての責任のもと、科学的な議論をまとめていただいたものというふうに考えております。行政上の処分の責任はあくまでも原子力規制委員会に期するものと考えています。その上で、新規制基準適合性審査にあたりましては、有識者会合による評価を重要な知見の一つとして参考にしており、事業者においても有識者会合の評価結果を踏まえて対応しているものと認識しております。事業者は、色紙内ダンソンの活動性評価にあたっては、明確な証拠に基づき、科学的に基準への適合性を説明する必要があります。このため、科学者の責任において取りまとめられた有識者会合の評価結果は有意義なものであると考えております。繰り返しになりますが、私は有識者会 合というプロセスが必要であったかどうか疑問であることは申し上げておきたいと思います。最後の質問にさせていただきますが、新規制基準適合性審査については、論点を事業者側と確認しながら進めるなど、効率的な運営に努力をされていると承知しております。審査機関が長期化しているプラントも多数あり、本県も含め、さらに効率的な審査に努めていただきたいと考えておりますが、委員長の見解をお伺いします。
2:10:04
お答えいたします。原子力の利用に当たっては、安全が確保されることは大前提でございます。安全の追求に妥協は許されません。審査はその安全性について判断を行うものであり、現場で直接安全の確保に当たる事業者と十分な議論を行い、共通理解を得るべく双方が納得いくまで議論することが不可欠であると考えています。疑問や曖昧な点を残したまま判断を下すことは決してあってはいけません。その上で、審査プロセスの改善は、もとより原子力規制委員会としても強く望むところであります。様々な工夫を現在行っているところでございます。特に、自然ハザードに関わる審査介護においては、事業者の地質等の調査方針や自治内容をあらかじめ確認し、早い段階から指摘を行う。審査介護の最後に指摘事項を双方で確認し、共通理解を得る。審査項目ごとに事業者の資料準備状況や想定スケジュールの提示を求め確認をするなどの取組を行っているところではありますけれども、事業者が提示した時期に必要な資料準備が整わないなど、スケジュールの遅れも見られます。いずれにいたしましても、審査を着実に進めていくためには、事業者・原子力規制委員会双方の努力が必要であると認識しております。
2:12:16
日本共産党の山 下由紀です。前回、日本での再生可能エネルギーの導入が2035年までに7割まで可能だというアメリカの国立研究所のレポートを取り上げました。再エネの大量導入を進める上で、地域住民の合意、安全の確保が重要だと考えます。その観点から、今日は奈良県、辺り町で住んでいるメガソーラーの問題を取り上げたいと思います。資料1にメガソーラーの計画地の航空写真を添付しました。この赤い部分、伊古間へぐり発電所と示された場所がメガソーラーの予定地ですが、公支援球場の12倍、48ヘクタールの山林に太陽光発電のパネルを並べる計画ですが、十分な住民の合意なしに事業は進められ、人口18,000人の街で1,000人が集団訴訟を起こしました。住民が不安を抱く問題の一つが、果たして安全が確保されるのかという問題です。この予定地は、山の中の谷筋を、山梅混じりの森戸で埋め立てて造成されました。そこに大量のソーラーパネルを設置しようとしております。この写真にあるように、予定地の直下には集落があります。その下流には密集した住宅があり、2,500戸に5,700人を超す人々が住んでおります。住民は、数年前に発生した静岡県熱海市での森戸 崩壊による土石流災害のようなことが起こらないかと不安を募らせています。そこで、計画では、メガソーラー予定地に降った雨水を、水色の線で示した水路2本で排出するということにしています。さらに、資料2に添付した「いこまへぐり発電所土地利用計画」図があります。この図は、資料1の赤い部分を90度右回転させたものですが、この計画図の水色の部分に調整地を4カ所設けて、水路に流しきれない水をここに貯めて、水路があふれないように調整することにしております。ところが、工事が着工された後、この事業の計画書に偽装があることが発覚しました。資料1に戻っていただいて、上側の水路の勾配が上流から下流まで一律に18%というまるで滝のような急勾配とされていて、流速20~30m/sというまさに滝のような流速で雨水を排出するということになる計算がされていたわけであります。しかし実際の水路の勾配は7%ほどしがなく、十分に雨水を排出できないことが分かりました。実は奈良県はこの偽装に気づかないまま計画を認めて、工事が着工された後で住民の方、土木の専門家の方もいらっしゃいますので見つけて指摘をした。指摘を受けて奈良県は昨年6月に工事の一時停止命令を検討して出しました。こうした指 摘を受けて事業者は、この実際の勾配が7%しかなかった水路の一部を克服する、幅を広げるという計画の変更を行いました。ところが変更された計画にも大きな問題があることが分かった。50年確率の雨量の場合、12時間で調整値全体の容量を上回ってしまい、調整値から水があふれ出すことが分かったわけです。資料3に住民の中の土木の専門家が、国交省の技術指針に基づいて調整値の貯流量の変化を計算しグラフ化したものを掲載いたしました。横軸を経過時間、縦軸を貯流水量としています。50年確率の降雨を見ると、この青い棒で示したように、降雨量には短時間に大量の降雨が集中するピークがあることがわかります。降雨にはこういう高いピークがあることを考慮して、10分単位に調整値の貯流水量の変化を厳密に計算した結果がこの赤い曲線。で、示されております。ご覧のように、降雨ピーク時の直後から調整値から水があふれることになる。実はこれも行政ではなく住民が指摘したものなんですけれども、にもかかわらず奈良県はこの変更申請を認めてしまっております。したがってこの住民は本当に安全は大丈夫なのかと、一層不安を募らせているわけですが、私、2年前この辺口町のメガソーラー計画について、党 委員会で質問いたしましたが、当時小泉大臣は、全国で事業者の進め方、また地域の皆さんの思いがうまくまとまらず、再エネ全般に対するイメージが悪くなっている、危機感を持っていると答弁されました。そこで西村環境大臣に伺いたいんですが、残念ながら報告したように、この辺口町では住民の不安は解消されることなく新たに募っております。不安が解消されることのないまま、事業が強行されております。私はこんなことが続けば、再エネ全般に対するイメージがますます悪くなってしまうんじゃないかという意識問題だと大臣は思わないでしょうか。
2:18:07
この奈良県の辺口町の案件に関しては、先ほど委員からもお話しされたように、訴訟を継続中ということで承知しておりますので、これに関する言及は差し控えたいと思いますが、その上で一般論として申し上げますと、いかなる規模の再エネでありましても、地域との合意形成を怠ったり、また関係の適切な配慮がなされないことなどによりまして、地域 とのトラブルに発展する事業があるということは大変残念に思っております。このようなことがないように、地域共生型の再エネ事業を推進することは重要であると考えております。環境省としては、本県のように法や条例のアセス対象にならない規模の太陽光発電事業につきましても、適切に環境配慮がなされて、そして地域との合意形成が図られた事業が実施されることを目的といたしまして、そして、太陽光発電の環境配慮ガイドラインといったものを策定しております。事業者においても、このガイドラインを踏まえて、地域との合意形成を丁寧に図ることが必要だと考えております。また、環境省といたしましても、自治体の方からご相談がありました場合には、丁寧に対応してまいりたいと考えております。
2:19:28
この辺口町のメガソーラー事業には、環境省だけではなくて、各省庁が関係しております。住民の不安が払拭されるように、各省庁が責任を持って対応する必要があると考えますが、国交省、経産省、林野町のこの問題での御認識を伺いたいと思います。お答えいたします。奈 良県辺口町のメガソーラー事業によって造成される森戸につきましてお答え申し上げます。ご指摘の森戸造成地につきましては、奈良県において森戸造成地の計画を審査した上で、宅地造成等規制法に基づき許可を行ったものと聞いております。同法に基づく許可は奈良県の判断となりますが、国土交通省といたしましては、奈良県を通じて今後の事業の状況等を注視してまいります。以上でございます。
2:20:31
お答え申し上げます。再エネ特別法におきましては、発電事業者に対しまして、多省庁直管の法令や条例を含む関係法令の遵守を求めておりまして、違反した場合には指導や改善命令、認定と履歴指針も含めまして厳正に対処していくこととしております。また、地域との適切なコミュニケーションを努力義務として求めているところでございまして、議員御指摘の事案につきましても、地域と共生しながら適切に再エネ事業が行われるよう、経済産業省としても、事業者や関係省庁、関係自治体にも、継続的に状況を確認しながら厳格な対応を行ってまいりたいと考えてお ります。
2:21:23
林野庁でございます。お答えさせていただきます。奈良県の辺売町で計画されているメガソーラ事業につきましては、令和元年11月に臨時開発許可はされたものの、その後、議員御指摘のとおり、開発計画に誤りがあることが判明したことから、その誤りを是正した変更計画を再度奈良県が審査し、心理審議官による審議を経て、本年2月24日に許可されたというふうに聞いております。御指摘の洪水調節地の設計についてでございますけれども、奈良県の場合は、開発予定地が大和川流域における総合治水の推進に関する条例の対象流域にある場合は、臨時開発の許可に当たって、当該条例に基づく基準を、より厳しい基準を満たす必要があるというふうにしておりまして、本計画においても、本基準により適正に審査されたものというふうに聞いております。また、地域の住民の方々、開発計画に対して災害の発生への懸念を抱いているということに対しましては、奈良県としても、許可に当たって事業者への着工前に地域住民への説明を実施するよう指導しているというふうにも聞いております。農林水産省といたしましても、開発行為の適正な実 施等により、住民の方々の懸念の払拭が図られるよう、引き続き開発状況を注視しながら、必要に応じて奈良県に対して助言するなど、そういった取組を進めてまいりたいと考えているところでございます。
2:22:57
私が何でこんなことが起こるのかなと思うのは、土木の専門家の方が資料3に示したような、50年確率の雨量の場合、貯水値はあるけれども、排出する量よりも雨量が溜まっていく量、その時間的経緯によると溢れちゃうという計算を10分間隔で厳密にやっているんです。ところが、OKとなっているわけですよ。国交省に伺いますが、国交省の宅地開発に伴い設置される浸透施設等設置技術指針を私は手元に持っております。この5ページに、オフサイト貯留施設の調節容量算定手順が記されております。読み上げます。調整値等のオフサイト貯留施設の洪水調節容量は、開発後における洪水流量を開発事業区域下流河川等の許容放流量の値まで調節するために必要な容量であり、その算定は次の手順によるものである。要するに、川が溢れないように調整するのが調整値なんだと。その調整値の容量は次のような手順によって、1、2、3、4、5、6とあるんですけれども、4番目に、下位意識による必要調節容量の概算とあります。最後6番目に、厳密計算法による貯流追跡計算とあります。資料3は、厳密計算法による貯流追跡計算、この国交省の技術指示に則って、道具の専門家がやったものなんですよ。ところが、奈良県の事業者、辺国の事業者は、この厳密計算ではなくて、簡易意識による概算でしかやっていないということが指摘されております。これ国交省、6番までやらないと、技術基準に違反することになりませんか。
2:25:04
お答えいたします。御指摘のありました、開発に伴う調整・指定備につきましては、開発行為に伴う薄いのを、調理量を適切に管理する観点から、奈良県において、県が作成した技術基準に基づいて判断しているものというふうに考えております。以上でございます。
2:25:28
これ守らなくてもいいという基準なんですか。何のためにあるんですか。
2:25:42
御指摘のありました、調整・指定備につきましては、奈良県の方で薄いの調理量、流水量を適切に管理する観点から、県が作成した技術基準に基づいて判断しているというようなことになってございます。以上でございます。
2:26:04
答弁になっていないんですけれどもね。私は奈良県のその基準はこの基準に則っていないと、簡易識で終わっちゃっていると。しかし厳密な 、厳密計算法によればね、溢れるということが指摘されているわけですよ。今の答弁だけだったら無責任ですよ。奈良県がどういう基準でやったのか、ちゃんとこの指針に則った基準になっているのか、国交省は調べるべきだ。そして林野庁も同じく調べるべきだ。奈良県が言っているからいいです、ではならないんじゃないですか。実際にこの命の危険が、具体的なこの国交省の技術基準に基づいて心配されているんですか。以外ですか。
2:26:54
林野庁でございます。林野庁の方におきましても、奈良県に確認しているところでございます。大和川の基準というお話をさせていただきました。そのときに1ヘクタールまでの開発の場合は、大和川流域調整地技術基準、これを用いて計算すること。さらに5ヘクタールを超える場合は、宅地及びゴルフ場等開発に伴う調整地技術基準、より厳しい基準で計算すること。その2つを比較して、容量の多い方を選択すること、というふうに奈良県の方では基準をつくっていると聞いております。今回の場合は5ヘクタールを超えますので、いわゆる簡易かどうかは分かりませんけれども、いわゆる大和川の基準が低い方じゃなくて、より厳しい宅地及びゴルフ場等開発に基づく基準に基づき計算し、特に地域の方が言われている、教柵部、細いところがあふれるかどうかということ、そこも加盟して計算しているというふうには奈良県から聞いておりますので、そういったことで奈良県が判断されたのかなというふうに思っているところでございます。山下委員 奈良県の判断は、では心配だと住民の方が言っているんですよ。これに踏まえ、この国交省の技術地震を踏まえられていないんじゃないかと。住民の方、国交省の技術地震で計算したらあふれるということになっているんですからね。奈良県が奈良県が言っている 場合じゃないでしょう。国交省、奈良県にどういう計算をしたのか、ちゃんと確認するべきではないか、当たり前じゃないですか。
2:28:43
お答えをいたします。ご指摘のありました件でございますが、これは奈良県において、宅地増生規制法に基づいて、この増生の計画を審査した上で、許可を行ったものでございます。同法に基づく許可は奈良県の判断となるところでございます。国土交通省といたしましては、奈良県を通じて今後の事業の進捗など、しっかりと注意してまいりたいと思っております。以上でございます。
2:29:17
山下: 行きましょう。 役員の方ではノリを 超えられないというか、そのノリ自身がおかしいなと私は思いましたけど、こういう本当に具体的な技術基準を踏まえた心配がされております。こういうことをどんどこどんどこやっていると、最悪の大量普及には逆行するマイナスイメージが広がると思いますね。奈良県の状況、大臣からも各省庁とも相談して、どういう基準でこれが進められているのか、奈良県の状況をお聞きいただく必要があると思いますか。
2:29:51
これから再エネというのはしっかり進めていかなければならないと思っております。その上で、今の議論を聞いておりましたけれども、こういった事業を行うにおいての土地の安定性を含めた基準というものは、しっかり確保されていくということが、再エネの進展にとって重要だと考えております。国交省の基準と県の基準というところの細い誤差については、私は承知しておりませんけれども、しっかり土地の安定性を含めた地域住民の皆さんの安全安心な気持ち、そして状況を作り上げていくように努力してまいりたいと思っております。山下委員、ぜひよく見ていただきたいと思います。時間がちょっと経っちゃったので、PFAS、PFORについてはできませんので、私も非常にこれは健康に大きな影響がある、心配されている方がたくさんいらっしゃる。次回やりたいと思います。今日は終わります。ありがとうございました。
2:31:28
令和新選組代表の山本太郎と申します。原発の敷地内、セシウムで見た場合の放射性廃棄物について、気政庁にお聞きします。気政庁クリアランス基準100ベクレルを超える個体廃棄物は、どう扱い管理されているか教えてください。
2:31:48
お答え申し上げます。放射性個体廃棄物のうち、濃縮廃液、使用済み樹脂、フィルター類等は、セメントを用いてドラム缶に固形化するなど、低レベルの放射性廃棄物として個体廃棄物貯蔵庫に保管するとともに、その他の雑個体廃棄物については、必要に応じて焼却・圧縮等の処理を行って、溶石を減らした上で、ドラム缶で同様に保管をしております。
2:32:19
原発敷地内で発生した100ベクレルを超える廃棄物は、ドラム缶に入れて固形化、貯蔵庫で保管、ものによっては処分に際して、地中深く埋められることもあると。気性庁現在原発敷地内から出 たセシウム換算で、100ベクレルを超える廃棄物を再利用することを許されていますか。
2:32:43
お答え申し上げます。クリアランス基準を超えている放射性廃棄物については、再利用は認めていません。
2:32:53
逆に100ベクレルを超える場合は、再利用はNG。敷地内で特別な保管処分方法が求められる。そのルールを変更しようと、環境省は企んでいるのです。1キロあたり100ベクレルというクリアランスレベルを、1キロあたり8000ベクレル以下で再生利用可能にする企み、80倍もの基準の緩和。資料の1、8000ベクレルのものが100ベクレル程度に自然減衰、要は放射能が弱まるまでにどのくらいの時間がかかるか、ご覧のとおり191年かかります。東電事故後、廃棄物を安全に処分できる基準として、8000ベクレルに緩和し、今度は再利用実証実験を行い、その後症例を改正する。全国の公共事業などにも拡大拡散していく狙いが、環境省にはあるようです。原発の敷地から外に放出された放射性物質、それに汚染された廃棄物であれば、原発敷地内のルールより、基準が80倍も緩くなるっておかしくないですか。これ前に進めるなら、環境省こそが日本一の悪徳三杯業者って話になりません。環境省、8000ベクレル以下であれば再生利用を可能にする。これ、法律の改正必要ですか。
2:34:19
直下土壌の再生利用に関しましては、有識者による検討会において、安全性評価を含む議論を行うとともに、再生利用の実証事業を行っておりまして、今後、これらの成果も踏まえまして、放射性物質汚染対策特別措置法の省令を改正して、再生利用に係る基準を設定していきたいというふうに考えております。山本委員、法律の改正いらない。省令で可能になる。こんなとんでもないことを省令だけで変えてしまえる。環境省、再生利用実証実験の基準ともなっている8000ベクレル基準を定める根拠は何という法律ですか。
2:35:03
先ほどお話しいたしました、放射性物質汚染対策特別措置法、こちらに記載されております省令で規定していきたいというふうに考えております。
2:35:19
特措法というのが基礎になっているんだ、根拠になっているんだということですね。環境省、この特措法が成立した当時、環境省の説明資料などで、8000ベクレル以下は再生利用をしていくつもりですということは説明されていましたか。
2:35:40
除去土壌の再生利用につきましては、2011年に閣議決定いたしました放射性排気物質特別措置法第7条に基づきます基本方針、この中で除染土壌の収集運搬、保管及び処分に関する基本的な事項として、その中で必要性を明記しております。また、お尋ねありました8000という値につきましてですが、再生利用可能な土壌の濃度につきましては、この基本方針も踏まえまして、有識者からなる検討会におきまして、2016年6月に再生資源化した除去土壌の安全な利用に係る考え方を取りまとめておりまして、その中で8000ベクレルパーキログラム以下を減速するということについて示しておるところでございます。
2:36:35
いやいや、ちゃんと答えてくださいよ。長いこと時間を使って。何やってるんですか。これは基本方針で定めたというか、基本方針で再生利用ということは書いたということが答えになったんですよね。私が聞いているのは、この特措法が成立した当時に、環境省の説明資料あるじゃないですか。そこで再生利用ということは説明しているのかということですよ。再生利用するつもりですということは特措法の審議の中でもほとんど触れていない話でしょ。していないが答えじゃないですか。していないんだったらしていないと言ってください。どうぞ。
2:37:06
していないでしょ。委員が配付いただきました2ページ目のもの、これが環境省のホームページでも 特措法の資料として、説明資料として掲げられております。この中で申しますと、この中では中ほどにありますが、基準の設定というところがございまして、こちらにつきまして、土壌等の処理に関する基準、この処理の中に再生利用が含んでいるというふうに解釈しております。
2:37:40
隠しているんですよ。後付なんですよ、ほとんど。いや、初めからもう処理という中に入れとこうぜということなんだけれども、広くそれが再生利用されるということを、におわさないような方法で進めてきたということなんです。資料の2、特措法の概要が説明された環境省の概要資料2は、再生利用についての文言は一文字もない。資料の3、この基準を説明した環境省の資料でも、100ベクレルは廃棄物を安全に再利用できる基準で、8000ベクレルは廃棄物を安全に処理するための基準と説明されていると。80倍もの基準の緩和で再生利用をしていくということは、特措法自体の条文や法成立後の説明資料でも姿を表せたなかった。国会を離れ たところで定められる基本方針に勝手に書き込まれて、省令によって全国にばらまく準備をする。まさに熟練の詐欺グループといった手口で国民を騙し討ちにする行為ですよ、これ。資料の4、8000ベクレル基準をめぐる省令、そして省令改正の経緯。2011年12月、省令で8000ベクレル超、国の指定廃棄物とすることが決まり、2016年4月、8000ベクレル以下に下がれば指定解除して廃棄を認める省令が成立。2020年3月、8000ベクレル以下で再利用してよいという省令改正案が見送りに。今現在は再利用を認める省令改正は成立していない状況ですけれども、これで諦めるわけがないのが悪徳参拝業者でございます。後ほど詳しく説明しますが、現在実証実験と称して、いくつかの地域で実験的に進められようとしていると。環境省が正規を取り戻さずにこのまま突き進み、その先に省令の改正となれば、たとえ10万ベクレルを超える高濃度に汚染されたものでも、1キロあたり8000ベクレル以下まで汚染を下げればリサイクル可能になるよう、火事を切れることになる。環境大臣、こういうような基準で取組を行っている国って他にあるんですかね。ご存じだったら教えてください。いかがでしょう。
2:39:47
お答え申し上げます。これらの事故につきましては非常に得意なものでございますので、これらの取組を行っているものは日本であるというふうに承知しております。山本委員。もう一度。大臣に聞いているんだから。どうして示すんだ。
2:40:17
今、土居局長が説明したとおりだというふうに考えております。
2:40:24
ないんですよ。そんな厄三な国は。そんな無茶苦茶なことをする国ないんですよ。だって100ベクレル、原発敷地内で生まれた廃棄物、これちゃんと管理するということになっているんですよ。厳重にされているんですよ。何ばらまこう としているんですか。汚染レベルを80倍も緩和、国会関係なく8000ベクレルでもリサイクル可能にしたい環境省が、このプロジェクトをどのように位置づけているか。資料の5、環境省の中間除去、除去、除去、土壌、ややこしいなこれ。中間除去除去、土壌再生利用技術開発戦略。その中で世界的にも前例のないプロジェクト。そう煽っているんですね。世界的にも前例のないプロジェクト。当たり前じゃないかよ。放射線防護の観点からは考えられないような全国のばらまきなどまともな国家はやりませんよ。何のためのもともとの基準なんだって話なんです。こういったことをこそこそと事前に話し合っていたのが、安全評価ワーキンググループ。その議事録は当初国会に対して提出さえしぶっておられました。資料の6、ジャーナリストの情報公開請求によって出された第1回議事録(A)アンダーライン部分。これ読んでいただいたらわかるとおり、公開請求されたら出す必要はあるんだけれども、基本的には非公開扱いとさせていただきたいと。冒頭からいきなり非公開でよろしくということから始まっているんですね。このワーキンググループではどんなメリット、便宜を強調すれば再利用を進めるにあたって受入地域を納得させられるか、説得方法も話し合われていたと。早い話が汚染された土壌をわざわざ再利用してくれる自治体ないから、進んで手上げさせるためにはどうするかって話し合いなん ですね。環境省資料の6(B)読んでください。
2:42:14
右側の最適化の考え方と整合をとって同じ形でまとめた方が良い。現在被爆状況の地域は線量低減という便宜があること、計画被爆状況の地域ではそれ以外の便宜があることなど損益のファクターを上げて書いた方が良い。
2:42:38
はい。減損被爆状況の地域、かいつまんで言えば事故前の放射線基準を上回るような汚染状況がある地域には再利用して盛り出すことで放射線量少し下がりますよ、メリットありますよと宣伝しようと。計画被爆状況の地域と、かいつまんで言えば事故前の放射線基準以内に収まっている、それほど汚染されていない地域に対しては、それ以外の便益、損益のファクターを上げる。つまりは経済的な便益を示そうぜという話になっていくんですね。環境省(c)アンダーライン 部分のみ読んでください。下の方です。
2:43:15
幅広いステークホルダーに対するインセンティブが不可欠であり、関係する府省庁、自治体等と連携して経済的、社会的、制度的側面から検討を進める。
2:43:31
特に再生利用先の創出をしなきゃいけないと、社会的にこれは重要性を向上させるためには何をするかと言ったら、地方に手を挙げさせるということをやらなきゃいけないねと。受け入れざる得ない状況を作るためにインセンティブを与えようと、汚染度を受け入れさせるにはサスタバで頬を叩くというのが一番早いんだと。あっちから手を挙げるぞという話になっているんです。こんな非科学、不健全なやり方を推進する環境省って、あまりにもおかしくないですか。環境 大臣、こういった経済的便益についてのワーキングチームの主張というのは、これ評価されるんですか。いかがお考えでしょう。
2:44:06
この会議の資料を今始めてみましたので、これに対して今すぐここでコメントするので、ちょっと控えさせていただきたいと思います。
2:44:20
もちろんこれは当然理事会に通ってきたものだから、元はちゃんとしたものなんだということはわかると思うんですね。こういうようなやり方がもしもまかりとっているならば不健全だろうというふうに私は思うんですけれども、もしもこれがまかりとっているような状況であるならば不健全だとは思わないですか。いかがでしょう。
2:44:44
今これ一部の、この部分だけの抜きがきだというふうに承知しますので、おそらくこういった議論がずっといろんな委員からの流れの中で、どういった流れの中でこういった発言になったのかと、そういったところも精査したいというふうに思います。
2:45:02
資料の7、環境省資料から、中間助成施設に輸送される物量は約1400万立方メートル、除去土壌の量は東京ドーム約11杯分。政府は4分の3の土を再利用し、汚染が高い残りの土を2045年までに福島県外の最終処分所に搬出する計画。でも場所は決まっていない。国は再生利用を進めて最終処分量を減らしたい。中間助成施設から全ての汚染土を移す最終処分所を見つけるのが難しいんだと。これ環境省に数字だけ答えてくれと言おうとしたんですけれども、結構長くなりますよね。最新の水景地だったら、最終処分の汚染土を現状の4分の1にする。この方針を実現するための総量でどれだけの量なんですか。汚染土の再利用、どれぐ らい必要になりますか。と言ったら、最新の水景地だと1070万立方メートルぐらいじゃないかという話なんです。次聞きますね。環境省、それだけの量の汚染土、これ再利用するためにどれだけの面積が必要なんですか。どれだけの広報値が必要と試算していますか。分からないんだったら、何も決まっていない。分からないんだったら、もう一言で答えてください。
2:46:15
現在取組を進めている最中でございますので、現時点では必要な面積であるとか広報値についてお答えができる状況ではございません。
2:46:29
コンパクトに答弁できるじゃないですか。ありがとうございます。大臣、そもそもの設定ね、福島県内で発生した除染土を県外に持ち出すこと自体、これ無理があるんですよ。そう思われませんか。いかがでしょう。
2:46:44
大変膨大な量だということは承知しておりますけれども、福島県内で生じた除去土壌等の30年以内に県外最終処分という方針は、国としての約束でもありまして、法律にも規定された国の責務であるというふうに考えております。
2:47:05
これ自体が現実的ではないことを国会で決めてしまったと、私は言わざれないんじゃないかなと思うんです。無理があるどころじゃないんですよ。これ放射線防護の基本、離れる、閉じ込める、近づかないということから考えれば誤発となんですよ。動かしちゃだめなんですよ。特に人の多いところには。資料の8、環境省外部被爆の提言3原則。環境省は外部被爆提言のために離れる、これは生活の場から離すということ、遮蔽する、滞在時間を短くする、3つの方法を挙げているんですね。汚染土壌を生活の場に近づけて、一般人が近くに滞在する機会を増やすのが再利用の政策で、環 境省の助言にもこれ矛盾しているんですよ。やろうとしている再生利用は、はっきり言えば原子力防、放射線防護という観点から見れば、これ上級を意識している状態ですよ。そのことを一番理解しているのは誰かと言ったら、地元の福島です。資料の9、東京新聞。30年中間貯蔵施設、知見者の会。この、文馬会長の発言。再利用という聞こえの良い言葉を使い、本来は一箇所に閉じ込めるべき除染土を各地にばらまこうとするのは論外だ。原発の再稼働と同じく、福島の事故から時間が経って、何をしても許されると思わせるような国の動きが目につくと、このようなことを言われているんですね。知見者の方々が。この再生利用の計画は見直す必要があります。大臣、中止していただけないですか。
2:48:34
先ほど申し上げたように、国としての約束、そして法律にも規定された国の責務をしっかり果たさなければならないというふうに考えております。
2:48:44
間違いがあれば引き返すんですよ。それも政治でしょ。昔に決めたことそのままいくって言ったら、大本園発表一緒じゃないですか、もうこれ。昔の日本と一緒ですよ、これ。間違ったと思ったら引き返さなきゃダメなんです。その検討はしていただけますか。
2:49:00
法律で決められたことをしっかり果たしていくというのは仕事であるというふうに思っております。
2:49:08
議員立法で特措法を成立させた責任として、国会は特措法を改正する必要があると思います。委員長、省令で保線基準を、再生利用を勝手に定められる仕組み、これ禁止するべきなんですね。環境委員会主導で改正案を議員立法で提案す ることをお諮りください。後刻、理事会において協議させていただきます。
2:49:33
西村大臣、これから行う再生利用の実証実験、住民の理解が実験を行う前提であるという認識でいいですか。
2:49:44
福島県外の実証事業におきましては、住民の理解をしっかりといただきながら進めていきたいというふうに思っております。引き続き丁寧な説明をしてまいりたいというふうに思っております。
2:49:59
福島県外では。福島県内も含まなきゃダメなんじゃないですか。反対でとんざしてるじゃないですか。日本松での指導の森戸工事の計画も、南相馬で常磐道工事の再利用計画、これ地元反対で具体化しなかった。飯舘村で農作物の栽培実験が進められているのみでしょ。当然県外では東京の新宿御苑、他にも環境省関連施設がある埼玉の所沢、茨城の筑波、県外初の安全性を検証する実証実験を予定しているけれども、これ属室ですよ、反対してんのが。近隣の町会から事業反対の決議が行われたりとか、様々なことが行われていると。そもそも説明会、これ参加者限定しすぎて、掲示板で知らせるだけだって。住民に周知されていないなど不透明性というのが批判されているんです。資料の11、環境省の3時間、周知の方法で十分でなかった部分もあると認めています。一方で環境省の担当職員は、同意を取る手続きのある事業じゃないってこと言っているんですね。これ、住民同意を取る必要がない事業になっているんですか。イエスかノーかだけで答えてください。お願いします。
2:51:05
この3カ所、環境省の所管施設3カ所で行う実証事業に関しまして、何らか手続上同意が必要というものについてはないというふうに認識しております。山本委員に申し上げます。申し上げます。申し上げの時間が参りましたので、質疑をまとめてください。まとめたいと思います。大臣にお伝えしたいことがあります。これやはり住民同意必要ですよ。やるんだったら当然ですよね。世界初なんでしょ。やる必要あると思いますよ。これ、運用をやはり変えなきゃダメなんですよ。というよりも、先ほど言ったとおり、放射線防護ということの基本を絶対にそれちゃいけないんですよ。原発敷地内で発生した汚染物は100ベクレルを超えれば厳重保管。原発の敷地外で放射能汚染された8000ベクレル以下は再生利用が可能。これ、この国に生きる人々の健康、命をかのんじて国土を汚染させる。こういう施策を進めるというのは、もう全体の放射線とは言えないんです。これ、もう資本家の手先ですよ。都合のいい基準、数字で事態を和尚化して国民を被爆させる犯罪者と言ってもいい。心ある環境委員会の先生方のご指導で、改正案、議員立法で提案できるように重ねてお願いしたいと思います。終わります。
2:52:49
愛媛県選出の長江貴子です。先日、地元の瀬戸内海沿岸のお町で、海苔が不良で困っているという話を聞いたので、今日は、海の持続可能性、ブルーカーボンについて質問をさせていただきます。愛媛県をはじめ、瀬戸内海沿岸というのは、海苔の養殖が盛んです、古くから。海苔については、栄養園が不足しているという問題も大きくなって取り上げられてまいりましたけれども、温暖化の影響も大きいです。海苔は、皆様ご存知のとおり、冬の寒い時期に成長して収穫期を迎えます。でも、温暖化で海水温が上昇しまして、これまで年2回収穫できていたものが、寒い期間が短くなったので、年1回の収穫しかできなくなりました。この影響もありまして、この15年ほどで愛媛県、100件ほどありました海苔養殖業者が半減してしまいました。また、瀬戸内海というのは、モバが多いことでも有名なんですよね。それが魚の根床となりまして、大変豊かな漁場を誇っていたんですけれども、このモバが1960年代から1980年、この20年間で70%消滅をしてしまっているという調査結果も上がってきています。これは地域経済へのダメージだけではなくて、地球全体へのダメージともなっています。といいますのも、海苔をはじめとしまして、わかめ、昆布、海藻類、アマオなどの森ですよね。こういったものは、海の中で光合成をしましてCO2を吸着してくれる存在です。ですから、その炭素、ブルーカーボンと呼ばれています。資料1をご覧ください。皆様もよくご覧になるではないかと思いますが、大気中のCO2が海水に溶けまして、それを森が吸収、貯留をして、この海底に貯蔵された炭素、数千年単位で貯留されるんですね。地球全体で年間1.9億から2.4億トンの炭素が貯留されていると言われています。資料2をご覧ください。ブルーカーボンが貯留される主な生態系、海藻もば、海物もば、湿地、干潟、マングローブなどがありますが、この海藻もば、海物もば、このもという力が、海藻の力がすごいんですよね。ジャパン・ブルーエコノミー技術研究組合が、2019年に実施した調査では、国内の海藻類によるCO2吸収量、130万から400万トンに 達するということですから、自家用車に直して150万台分の年間排出量に相当するということです。すごい力です。資料3をご覧ください。あらゆるところで海藻の可能性があります。島国日本はブルーカーボンの宝庫と言えるんだと思います。2050年、カーボンニュートラル、CO2実質ゼロ、これを達成していくためには、もちろん排出量削減はやるんですけれども、どうしても減らしきれないCO2というのはあります。これを吸収する必要があるので、ネガティブエミッション、吸収源の開発、とても重要です。日本の吸収源の代表格は森林なんですけれども、日本の森林は残念ながら成熟しているので、これから吸収量は頭打ちになるということが言われておりますから、これからはやっぱりこのブルーカーボンを何とか生かしていきたいところです。世界も注目してまして、ブルーカーボンで吸収したCO2をクレジット化してビジネスとして活用しようという取り組みが進んでいます。コロンビアでは1万1千ヘクタールのマングローブ、堆積物をクレジット化して、これをアップルが購入してカーボンオフセットに利用したということで話題にもなりました。日本でもこのブルーカーボンクレジットが全種注目を上げておりまして、ビジネスチャンスにつなげようということで、自治体やビジネスとして取り組む企業が増えてきています。ただ問題は、このブルーカーボンがまだ公に認められていないと いうことですよね。国連では各国の検討や経験がまだ十分でないとしまして、このブルーカーボンの扱い、現在任意算定、インベントリー算定では任意ということになっております。日本は現時点ではブルーカーボン算定対象としておりません。ですから、ブルーカーボンを活用するためには、認用されるとクレジット化が一気に加速されると思うんですね。現在の取組進捗状況、今後の見通しなど教えてください。
2:57:40
お答え申し上げます。先生の資料にもありますとおり、マングローブリンやアマモバなど4つのジャンルに対別されますブルーカーボン生態系を保全する、そしてそれを促進する取組は、これらの植物の中に待機中のCO2を吸収固定する効果がございます。このため、我が国の地球温暖化対策計画においては、ブルーカーボンの吸収固定量の算出方法を確立する、そしてブルーカーボンの効果的な保全・創造対策、そしてこの回復を推進するというふうにしています。これに沿いまして、環境省では、吸収固定量を的確に算定するための科学的知見の集積を進めておりまして、まず第1弾として、知見が集積されましたマングローブリンのCO2吸収量、これを来月、国連の気候変動枠組み条約事務局に報告することを予定しております。さらに、それに引き続きまして、雨場などの海草のジャンル、それからそれ以外のジャンルにつきましても、国連の気候変動枠組み条約事務局に報告することを目指しまして、国交省をはじめ関係省庁と連携しながら、この吸収固定量の算定評価を進めてまいりたいと考えております。長江委員、ぜひスピードを上げて取り組んでいただきたいですね。やっぱりどうしても環境分野って欧米に追い付け、なかなか追い越せないんですけれども、という感じで、さっきお答えにもありましたように、日本もこれから報告をするんですけど、すでにオーストラリア、アメリカというのは国連のガイドラインに沿って報告をするという一歩先を行っているので、日本は海洋国家でもありますし、海藻国家でもあります。海藻王国でもありますので、ぜひこの日本の存在感を、これからぜひ国際議論展開されると思うんですけれども、打ち出していただきたいんです。これをリードするため、日本の存在感がどうも薄いんじゃないかという指摘もありますので、この問題をどう解決していくか、どういう戦略を立てているか教えてください。
2:59:59
先生からもご指摘ございましたように、オーストラリアとアメリカが現在、ブルーカーボンについて国連気候変動は組織局、事務局に算定して報告しているということでございます。日本もそれを追いかけて、まずマングローブリンからということでありますけれども、できるものから進めていきたいというふうに考えております。また、ブルーカーボンはCO2吸収固定という大事な役割ももちろんあるわけですが、これに加えまして、水質改善や生態系保全にも貢献するものでありますので、この相乗効果を発揮すべく、統合的な取組も進めていくことが大事だと考えております。このため、我が国としては、こうした統合的な取組について、気候変動枠組み条約の提案国会議はもちろんですけれども、今年日本で開催されますG7、それからG20がインドでございます。そして、この後、また生物多様性枠組み条約の提案国会議などもありますので、それぞれ多くの国際会議の場で、日本がこういう統合的な取組を具体的にやっていくということを発信アピールしていきたいと考えております。
3:01:14
ぜひ頑張っていただきたいですし、私は、このブルーカーボンというのは、再生可能エネルギーと並んで地域の稼ぐ力、地方創生というんでしょうか、これにもすごいつながるなと期待をしております。再生可能エネルギーは、例えばバイオマス発電ですと、COカーボンニュートラルに貢献すると同時に、これまで使われなかった未利用材ですよね、山に捨てられていたような。それで発電をして、売電をして収入を得るということですから、林業の振興にもつながってまいります。ブルーカーボンでモバが再生できれば、CO2吸収と同時に海豊かになります。漁獲量が増えて、あるいは観光業も活性されるなど、やはり地域振興、同時実現ができるんですよね。水産業が基幹であるなんて、小さな自治体にとっては大きな可能性を秘めていると思います。地域振興の例としては、2014年に横浜市が日本で初めてブルーカーボンを対象にしたクレジット制度を立ち上げました。これは資料4として、ビラをお配りしておりますのでご覧ください。企業ですとか漁業者、あるいは自治体が昆布など海藻を育成しまして、そのCO2削減量をクレジットにして販売。買った人は、自分のところのCO2排出もクレジットで相殺できるという仕組みなんですね。このように海藻のブルーカーボンがクレジット化できるようになりますと、昆布やわかめを養殖して、取れた海産物はこれで販売しながら、ブルーカーボンクレジットも販売できて、漁業者にとっては大きな新たな二毛作となる可能性を秘めているなと思うんです。私の地元でも、松山漁協の組合長らが鉄鉱スラグを海中に投入しまして、モバ作りなどを取り組んでいるんです、これまでずっと。投入後の調査で、肥沈の採取量が2倍以上になったりとか、有用漁種が増えてきるということも確認をされております。ただこれ続けていくには資金の問題があるんですよね。それを自ら調達できる、稼いでいくためには、このクレジットということが上がってきています。これからブルーカーボンとしてクレジットも検討したいというような考えを述べているんですけれども、これからの分野ですからね。本当にやっぱり人材は不足していますし、そういう力、自治体なかなか大変だと思います。やっぱり国の支援が重要だと思うんです。自治体の取組を応援するための取組を教えてください。
3:04:00
お答え申し上げます。モバ等のブルーカーボン生態系につきましては、CO2吸収源としての地球温暖化対策への貢献や、生物多様性による豊かな海の実現を通じ、地方創生にも資するものと考えてございます。そうした中、地方自治体やNPO等によるモバ等の保全活動に対する資金面での支援の取組といたしまして、国土交通省が設立を認可いたしました技術研究組合におきまして、創出されたCO2吸収量をクレジットとして認証し、CO2削減を図りたい企業・団体等との間でクレジット取引を施行してございます。国土交通省といたしましては、モバ等の保全・再生・創出に関する先導的な取組について、地方自治体等に情報提供を行うなど、引き続きブルーカーボン生態系の拡大に積極的に取り組んでまいります。
3:04:57
ぜひこれから、再生化のエネルギーについては、先行地域の支援が事業化されていたりとか、いろんな仕組みができつつあります。ですから、ブルーカーボンについても、ぜひそういった面で、資金の援助も必要でしょうし、人的な援助ですよね。あるいはやり方の全国のスキームを作るですとか、自治体が活用できるような、そういった支援をぜひ力を入れていただきたいとお願いいたします。このブルーカーボンクレジット普及への課題というのは、やはり海の中の物量を正確に測定しないといけないということが大変なんですね。どれだけ増えたのかということを実績報告が必要となるので、これが大事なんですけれども、海の中のものですから、海面から目視するだけではなかなか正確な量が測れないということで、ダイバーによる潜水で確認していくですとか、特殊なレーザーを搭載したドローンなど、最先端技術による測定方法というのがこれから必要になると言われているんですけれども、これについての支援あるいは対策、これはいかがでしょうか。
3:06:09
お答え申し上げます。ブルーカーボン生態系に係るCO2吸収量の算定に当たりましては、海藻の繁茂状況等の把握のため、ダイバーによる潜水調査等に経費がかかっていることは承知してございます。このような実態を踏まえまして、国土交通省では現在、CO2吸収量を簡便に把握できる算定手法の検討を進めてございます。また、令和4年度からドローン等を活用し、ブルーカーボン生態系を上空から高精度に把握できるシステム開発も行っているところでございます。国土交通省といたしましては、引き続きブルーカーボン生態系のCO2吸収量の把握に向けた環境整備に取り組んでまいります。
3:06:54
それから、ブルーカーボンへの関心は盛り上がりつつあるのですが、やはりこれからの分野なので、ブルーカーボンの専門家ですとか、研究者はまだまだ少ないです。ですが、周囲を海に囲まれた日本、沿岸部だけで年間約100万トンのクレジットを創出可能性があると言われているので、これはおよそ35万世帯分のCO2の排出量に当たります。ですから、このポテンシャルを生かしていくためには、やはり地域創生、生態系の保全を実現する、これが可能になるブルーカーボン、力を入れていくことが必要だと思うんですけれども、やはり関わる人づくりですよね。どの問題でもそうだと思うんですが、このブルーカーボンについての人づくり、環境省としてのこれからの取り組みを教えてください。
3:07:44
先生ご指摘のとおり、何事も人づくり、大変大事でございます。私どももそういうつもりで各種対応を行っていると思っているのですが、環境省におきましては、ブルーカーボンに資するモバ等の育成、これを目的といたしまして、今年度からですが、令和の里海づくりモデル事業というのを開始いたしてございます。この事業におきまして、例えば、モバの再生を学ぶエコツアーですとか、あるいは企業がお持ちの五眼、これにおきまして、実際にモバの再生をしていただくと、こういった取り組みの後押しを行っております。こうした取り組みを通じまして、多様な主体に参画をしていただく、さらには人材育成まで進んでもらう、こういった取り組みに貢献してまいりたいと思っております。また、来月から、これは生物多様性の方なんですが、30×30目標にも貢献いたします、自然共生サイト、こちらの正式認定も開始してまいります。これによりまして、モバ等の生物多様性を保全する民間の取り組み、これを後押しすることで、生物多様性を保全する人材の育成にも貢献してまいりたいと思っております。
3:09:13
はい、いろいろ取り組みをこれから考えていかれると思います。ただ、海の問題、清掃なんかもそうなんですけれども、どうもボランティアに頼ろうというところが強いと思うんですけれども、ボランティアというのは持続可能ではありません。しっかりとした方針として進めていくためには、ちゃんと投資をして、研究者とか専門人材を作り上げていくことは大事だと思いますので、そちらの方も進めてください。そして先ほども国土 交通省からお答えをいただきましたように、ブルーカーボンって省庁横断テーマなんですよね。それで公安に関わるところとか、そういったところは国土交通省、そして漁業に関わるところは水産庁がというふうに、それぞれ主な担当分野というのはあるんだろうと思います。ですが、多くの省庁がやっぱり連携して力を合わせて、これを前に進めていく必要があると思うんです。そういったときの取りまとめ、全体司令塔というのは環境省が果たされるのが、私はすごい期待をしているんですけれども、環境省が果たすと思っていいんでしょうか。今、長井委員のお話でずっと大変興味深く聞いておりました。私の地元の宮城県の海苔も大変おいしいんですが、愛媛県の海苔をいただいたときに大変おいしいなというふうに感じました。環境をしっかり守るということと同時に、日本の伝統的な植物化においても貢献できるものであろうと思っております。ご指摘のありましたマングローブやアマモバといった、いわゆるブルーカーボンの生態系を保全、促進する取組というのは、大気中のCO2を植物等に吸収したり固定化させるというだけではなくて、水質の改善、また生態系の保全などにもつながりまして、まさに環境省がリード、貢献できる分野だというふうに認識しております。環境省といたしましては、今お話しさせていただいた国土交通省や水産庁などにも呼びかけまして、今年の1月から、関係省庁との新たな連携協力体制を構築したところでございます。まさに政府一体となったブルーカーボン生態系に関する取組を進めるために、引き続き政府部内においても積極的な役割を果たしてまいりたいと考えております。ぜひ力強くお願いをしたいと思います。今日はこの後、ネイチャーポジティブについてもお聞きしたかったんですが、時間が中途半端になりますので、次回に回させていただきたいと思います。では終わります。ありがとうございました。
3:11:55
先ほどの山本君の発言中に不穏当な現時があるとの指摘がございました。委員長といたしましては、5国、理事会において即記録を調査の上、適当な処置をとることといたします。以上をもちまして、令和5年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、総務省所管のうち、郊外等調整委員会及び環境省所管についての移植審査は終了いたしました。なお、移植審査報告書の作成については、これを委員長にご一人願いたいと存じますが、ご異議ございませんか。ご異議なしと認め、最後を決定いたします。本日はこれにて散会いたします。ご視聴ありがとうございました